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埼玉県 加須市

平成28年 第3回 定例会( 9月) P.201  09月12日−04号




平成28年 第3回 定例会( 9月) − 09月12日−04号









平成28年 第3回 定例会( 9月)



          平成28年第3回加須市議会定例会 第12日

議事日程(第4号)

               平成28年9月12日(月曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

        6番 池田年美議員

       25番 田中良夫議員

        3番 野中芳子議員

        4番 小林信雄議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      高橋宏晃君   総務部長        木村 弘君

 環境安全部長      奈良邦彦君   経済部長兼農業委員会事務局長

                                 藤原 豊君

 こども局長       塩原由紀雄君  福祉部長        小池成和君

 健康医療部長      細田 悟君   建設部長        木村幸雄君

 上下水道部長      小関真市君   騎西総合支所長     中島隆明君

 北川辺総合支所長    木持英夫君   大利根総合支所長    林 茂雄君

 会計管理者       小堀 悟君   教育長         渡邉義昭君

 生涯学習部長      綱川敬蔵君   学校教育部長      小野田 誠君

 監査委員        秋本政信君   選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長

                                 篠崎久雄君

事務局職員出席者

 事務局長        江原千裕    議事課長        戸田 実

 主査(議事・調査担当) 橋本智子



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお、終了しない場合は20分間の延長を認めます。

 したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、6番、池田年美議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (6番 池田年美君 登壇)



◆6番(池田年美君) おはようございます。池田年美でございます。通告に基づきまして2点、一般質問させていただきます。

 1点目は、犬猫の殺処分ゼロを目指してについてお伺いします。

 9月20日から26日は動物愛護週間です。犬や猫と正しく暮らすと、身体的な健康だけでなく、心の健康にもプラスの影響を与えてくれるそうです。多くの犬や猫が家族の一員として大切に育てられる一方で、飼い主やブリーダーが、自分勝手な理由で犬や猫を捨てるなどの行動が社会問題になっていることも事実です。

 そこでお伺いします。加須市における犬猫の殺処分数はどの程度でしょうか。また、今後、殺処分ゼロを目指してどのような対策をとられていくのか、市としてのお考えをお伺いします。

 私は、何があっても最期まで飼い続ける覚悟が持てないのなら、飼わないことが動物愛護だと思います。また、もらい手の当てがないのなら、不妊・去勢手術をするべきです。動物愛護法によりますと、無責任に捨ててしまえば犯罪行為として100万円以下の罰金に処せられることになっています。殺処分ゼロを目指して、飼い主の意識を正しい方向へ向けるためには、常に啓発運動を続けることが重要だと思いますが、市としてのお考えをお伺いします。

 また、埼玉県のホームページによりますと、犬の殺処分数については年々減少していますが、猫には大きな変化が見られず、特に、生まれたばかりの子猫の処分数は全体の半数以上を占めていますとのことです。飼い主のいない猫に関しては、自然繁殖、鳴き声や悪臭などによる生活環境への影響が問題となっています。生活環境の向上のためにも、これらの猫に関する問題に取り組むことが大切だと思います。

 処分される猫の大半が野良猫の産んだ子猫なので、多いときには年3回、15匹以上の子どもを産む野良猫の繁殖を抑えることが、殺処分数を減らすのに効果的とのことです。そこで、県では、地域猫促進事業の普及に力を入れているそうです。地域猫とは、野良猫で迷惑している方や、逆に餌を与えている方双方の思いを踏まえ、動物愛護に即した形で、野外で活動する猫による問題を解決する手法の一つです。これは、ボランティアや自治会などが、野良猫に避妊手術を行って増えないようにした上で、決まった場所に餌やトイレを設置して、地域ぐるみで一生を見守る活動です。市町村に対して推進のための補助金も交付しています。地域猫に対する市としてのお考えをお伺いします。

 2点目に、加須市のスポーツ観光についてお伺いします。

 加須市では、これまでも女子野球の全国大会やクライミングワールドカップなど、数々の大きな大会を開催されてこられました。これら全国大会、世界大会の開催における加須市の現状についてお伺いします。

 メダルラッシュに沸いたリオデジャネイロオリンピックが閉幕し、4年後の東京オリンピックに国民の関心が高まっています。加須市のホームページによりますと、追加種目となったスポーツクライミングを何らかの形で応援し、クライミングのまち加須市として普及促進に努めてまいりますとあります。

 そこで、加須市が開催地またはキャンプ地としてかかわる場合、インフォメーションの整備、PRなど、どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。

 また、東京オリンピック閉会後のフォローも大切かと思います。クライミングのまち加須市を、地元住民はもとより、全国に向けて定着させていかなければならないと思います。国土交通省は、スポーツが地域活性化に及ぼす効果を、経済的効果、地域コミュニティの形成効果、地域アイデンティティーの形成効果、他地域との交流促進効果、人材育成効果、施設・基盤・都市環境整備効果としてまとめています。クライミングのまち加須市が定着することにより、スポーツ観光が活性化し、地域外の人々との交流人口の増加の可能性が期待できるのではないでしょうか。

 そこで、加須市は、今後長く続けるスポーツ観光地としてどのような対策をされていかれるのか、お考えをお伺いします。

 さらに、加須市では、毎年さまざまなスポーツイベントが開催されています。しかし、短期間で終了してしまっては、経済効果は限られるものになります。スポーツイベントを毎年恒例の行事にすることで、周知を図り、リピーターの増加につなげるよう努力されていることと思います。

 そこで、今後ますますスポーツ観光の活性化を推進するために、スポーツイベントを対象とした会員制の導入をされてはどうでしょうか。例えば、地元住民だけでなく、全国から参加もしくは観戦する人たちがファン会員になると、加須市で開催されるスポーツを中心とした各種のイベントや教室に割引価格で参加できるほか、ウオーキングに参加して、1キロ歩くごとにマイレージがたまり、絆サポート券と交換できるなど、ファン会員になるとさまざまなメリットを受けられる制度です。

 このように、会員制にすることによって、スポーツイベントにかかわった人たちが何回も加須市を訪れてくれることで、継続的な関係をつくることができるのではないでしょうか。市としてのお考えをお伺いします。

 それぞれご答弁をお願いします。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 犬猫の殺処分ゼロを目指してについてのご質問にお答えいたします。

 まず、犬及び猫の引き取りにつきましては、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、県、指定都市及び中核市が行うことになっております。

 収容された犬や猫のうち、公示期間が過ぎ、もとの飼い主へ返還できなかったり、新しい飼い主や動物愛護団体へ譲渡できなかった犬猫の殺処分につきましては、埼玉県動物指導センター等において行っております。同センターに確認したところ、引き取りに当たっては、1つとしまして、飼い主を説得し、飼育放棄することを思いとどまってもらう。2、迷子動物の発見支援を行い、飼い主に返す。3、新しい飼い主を探す。この3点を重点的に行うことにより殺処分の抑制に取り組んでおり、埼玉県全体での直近3年間の殺処分数の推移につきましては、平成25年度は、犬636頭、猫1,794頭、合計2,430頭、平成26年度は、犬487頭、猫1,452頭、合計1,939頭、平成27年度は、犬381頭、猫1,324頭、合計1,705頭となっており、顕著な減少傾向となっております。

 今後の見通しにつきましては、犬に比べ猫の殺処分数の削減が進まないため、これをいかに減らしていくかが大きな課題となっていると伺っております。

 県では、平成27年3月に策定した埼玉県動物愛護管理推進計画第1次改訂版に基づき、県、市町村、民間企業、動物愛護団体等との連携のもと、当面の目標として、平成35年度末までに犬猫の合計を500頭未満にすることを目標に掲げ、最終的には殺処分数ゼロを目指しております。

 次に、ペットを最期まで飼い続けるための啓発活動につきましては、平成24年の法律改正におきまして、目的に、遺棄の防止、動物の健康及び安全の保持、動物の矯正等を加え、所有者の責務として、終生飼養に努めることや繁殖に関する適切な措置を講ずるように努めることが追加されました。

 犬や猫の飼い主の方の一部には飼い主としての責任を十分に果たしていない方もおり、市にも苦情が寄せられ、対応に苦慮している現状がございます。市といたしましては、広報紙に定期的に啓発記事の掲載をするとともに、ホームページに、犬を飼うときのマナー、猫を飼うときのマナーといった啓発コーナーを設け、飼い主の責任として終生飼養を実践するよう呼びかけております。

 また、平成25年度から、犬の飼い主を対象として、登録や毎年の予防注射の実施、ふんの持ち帰り、マナー向上の実践について、飼い主みずから「グッド★マナーかぞ」宣言をしていただくことにより、適正飼養意識の啓発を図る取り組みを行っており、平成28年8月末現在、902名の方に宣言をいただいております。

 このほか、市内の獣医師、保健所及び加須市で構成する加須狂犬病予防対策協議会との協働の取り組みとして、愛犬を15年または20年の長きにわたり、適正な飼い方で健康を管理し、他の模範となる飼い主を表彰する長寿犬表彰式を毎年実施しております。

 また、平成28年度につきましては、動物愛護週間中の9月22日、秋分の日に、パストラルかぞにおいて、「彩の国さいたま動物愛護フェスティバル2016」の中で185名の犬の飼い主の方を表彰いたします。

 次に、地域猫推進事業につきましてのご質問にお答えいたします。

 まず、地域猫活動は、住民やボランティアグループ等が、地域住民の理解を得た上で、地域にすみ着いた野良猫に不妊・去勢手術を施し繁殖をしないようにした猫が、その命を全うするまで、その地域において餌やりの管理やトイレの管理、清掃などのルールを定め、適切に管理していくものでございます。

 県では、この活動を支援するため、平成24年度に地域猫活動推進事業費補助金交付要綱を制定いたしました。この制度は、市が地域猫活動のモデル地区の計画を作成し、県の指定を受けた上で、そのモデル地区内において、住民やボランティアグループが行う地域猫活動を対象に捕獲費、不妊・去勢費、病院搬送費、治療費、トイレ施設整備費、地域猫活動啓発費、保険費、捨て猫防止対策費などの経費について、原則として最長3年間、毎年度40万円を上限として、補助率10割の補助金を交付するもので、平成27年度末現在、県内では11の市と町が実施しております。

 この地域猫活動の効果としては、野良猫の繁殖抑制はもとより、餌やりの管理によるごみ置き場を荒らすことの防止、トイレ設置によるふん尿被害の低減、不妊・去勢手術により、発情によるけんかや鳴き声がなくなり、尿のにおいが薄くなるといった効果が挙げられます。

 しかしながら、地域猫活動の実施に当たっては、地域で地域猫を飼うことについて、地域住民全体の合意形成が前提となり、住民の中には、猫が好きでない方や猫のいたずら等に困っている方もいる現状がございます。また、地域猫活動を実施することにより、地域内において、心ない飼い主の安易な捨て猫を助長してしまう懸念もあります。

 市としましては、当面、広報紙やホームページ等により、猫の飼い主の方への終生飼養と室内飼いの徹底、飼い主でない方が無責任に野良猫に置き餌をしないなどの啓発を続けてまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 加須市のスポーツ観光についてのご質問のうち、全国大会、世界大会の開催における加須市の現状、2020年東京オリンピックに向けた取り組み及びスポーツイベントを対象とした会員制の導入についてお答えいたします。

 まず、全国大会、世界大会の開催における加須市の現状について、これまでに開催された主な大会名等を競技ごとに申し上げます。

 初めに、スポーツクライミングでは、全国大会といたしましては、平成12年に12歳から19歳のトップ選手によるJOCジュニアオリンピックカップ、平成16年に国民体育大会山岳競技のリード競技、日本のトップクライマーを決めるジャパンカップが平成12年、平成17年、平成18年、平成28年の合計4回で、平成28年の大会では148人の選手が出場し、また、全国40以上の都道府県から高校生が集い、高校日本一を競う「クライミングの甲子園」とも言える全国高等学校選抜クライミング選手権大会が平成22年から昨年までで連続6回で、平成27年の大会では194人の選手が出場し、それぞれ開催されてまいりました。

 世界大会といたしましては、世界数十カ国から世界のトップクライマーが集い世界一を競うワールドカップが、平成19年にリード種目、平成21年と平成28年にボルダリング種目の合計3回開催され、平成28年度大会では、25カ国から122人の選手が出場し、開催されてまいりました。

 女子硬式野球では、全国の18歳以下のクラブチームや高校女子野球部が、ユース世代の日本一を競う全国女子硬式野球ユース選手権大会が平成22年から毎年開催され、今年で7回で、平成28年の大会では29チームが出場し、また、全国から女子高生が集い高校日本一を競う「女子高生の甲子園」とも言える全国高等学校女子公式選抜大会が平成27年から毎年開催され、今年で2回で、平成28年大会では19チームが出場し、それぞれ開催されてまいりました。

 自転車競技では、加須市の利根川河川敷工事用道路を舞台に、大学日本一を競う全日本学生選手権チームロードレース大会と大学生個人部門の日本一を競う全日本学生個人ロードレース大会が平成22年から毎年開催され、平成28年の大会では、チームロードレースで25チーム、個人ロードレースは195人の選手が出場し、それぞれ開催されてまいりました。

 トライアスロン競技では、渡良瀬遊水地を舞台に、彩の国トライアスロンin北川辺大会、県・関東トライアスロン選手権大会と、紅葉チャレンジトライアスロン・デュアスロンフェスティバルin北川辺大会が開催され、平成28年のトライアスロン選手権大会では391人の選手が、平成27年の紅葉チャレンジトライアスロンでは335人の選手が出場し、それぞれ開催されてまいりました。

 次に、2020年東京オリンピックに向けた取り組みについてでございますが、これまで本市では、毎年開催しておりますKAZOクライミングカップや全国高等学校選抜クライミング選手権大会などをはじめ、今年の1月のジャパンカップ、4月の市民総ぐるみでおもてなしをしたワールドカップと、全国や世界規模の大会を誘致、開催し、クライミングのまちを全国や世界に発信してまいりました。

 これらの大会を通じまして、日本山岳協会や埼玉県山岳連盟の皆様との交流を深めながら、情報交換や働きかけをさせていただいたり、4月のワールドカップ大会では、本市で東京オリンピック事前キャンプをしていただくため、英語版の市長メッセージを全参加選手に配布するなど、直接選手や関係者の皆様にPRや働きかけを進めてまいりました。

 さらに、本市では、スポーツクライミングが8月4日に東京オリンピックの追加種目として正式に決定されましたことを受けまして、本庁舎正面玄関脇の掲示板に正式種目決定を歓迎する横断幕を掲示し、市長が歓迎のコメントを発表するとともに、各総合支所や各体育館、市内各駅への横断幕の掲出をはじめ、ホームページ、SNSを活用し、クライミングのまち加須を市内外に情報発信したところでございます。

 さらに、8月4日付でIFSC国際スポーツクライミング連盟の会長と日本山岳協会会長宛てに、正式種目決定の祝電を送るとともに、8月6日には、加須市民体育館の加須こいのぼりクライミングウオール前におきまして、正式種目決定を歓迎するため、歓迎セレモニーを市民の皆様とともに開催したところでございます。

 あわせて、4年後の東京オリンピックを見据えて、日本山岳協会役員との情報交換や埼玉県オリンピック・パラリンピック課での情報収集を行いながら、東京オリンピックにつなげられるよう進めているところでございます。

 今後も、全国に誇れる屋内4面常設のクライミングウオールを有し、これまでの世界規模の大会運営をサポートしてきた優位性を生かしながら、引き続き、日本山岳協会をはじめ、関係機関はもちろん、平成国際大学とも連携や情報交換に努めるとともに、各種大会などさまざまな機会を捉えながら、東京オリンピックに向けて、クライミングのまち加須を積極的にPRし、キャンプ地の誘致など、東京オリンピックに向けて何らかの形でかかわれるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、スポーツイベントを対象とした会員制の導入についてでございますが、本市では毎年さまざまなスポーツイベントが開催されており、毎回継続して参加していただいている選手もおります。このような選手のリピーターを増やすことで、加須市の魅力を発信していただければ、さらに加須市を訪れる人々が増えることも期待されますので、議員ご提案のスポーツイベントを対象とした会員制の導入につきましては、今後、研究してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 加須市のスポーツ観光についてのご質問のうち、長く続けるスポーツ観光地としての加須市についてお答えいたします。

 スポーツ観光については、プロスポーツの観戦者やスポーツイベントの参加者と開催地周辺の観光とを融合させ、交流人口の拡大や地域経済への波及効果などを目指す取り組みであると考えています。

 国におきましても、平成18年12月に観光立国推進基本法が制定され、魅力ある観光地づくりと国際・国内観光の振興を推進し、観光立国の実現に向け各施策が展開されているところであり、その一つの方策として、官公庁では、平成23年6月にスポーツと観光の融合を目的としたスポーツツーリズム推進基本方針が策定され、スポーツ観光としての取り組みが多くの地域における観光振興策として広まってきております。

 スポーツイベントを観光資源として捉えた本市における観光振興の考え方についてでございますが、スポーツは、観光資源としての要素が強く、スポーツ観戦者はもとより、多くの選手その家族、関係者が開催地を訪れることから、イベントとしての集客力は非常に高く、スポーツ振興はもとより、観光振興においても魅力ある事業でございます。

 本市で開催されているこいのぼりマラソン、加須こいのぼり杯埼玉県自転車タイムトライアル・ロードレース大会、各種クライミング大会及び女子硬式野球等の大会において、各種関係機関との連携をもって観光要素に取り込むなどの工夫をしてまいりました。直近に開催されたクライミングワールドカップにおいては、多言語に対応した加須市観光ガイドリーフレットを作成し、外国人の方々に加須市を楽しんでいただける情報を提供いたしました。

 今後におきましても、スポーツ観戦者はもちろんのこと、参加者の皆様やその家族及び関係者を市内観光名所へと誘導するとともに、飲食等を含め、満足いただける消費につなげられるよう、今まで以上に観光施策との融合を積極的に図ってまいります。

 いずれにいたしましても、スポーツを活用した観光振興の推進に当たりましては、見せるスポーツとしてのコンテンツづくり、ワールドカップ級の大会の招致、魅力の情報発信、スポーツ観光ガイドなどの人材育成も不可欠となることから、関係機関などとの連携はもとより、庁内横断的な取り組みにより観光振興に取り組むとともに、具体的な観光事業に積極的に取り組み、地域経済の活性化につなげてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 池田年美議員。



◆6番(池田年美君) それぞれご答弁をいただきました。ペットを最期まで飼い続けるための啓発活動につきまして、集合注射時に動物愛護団体による飼い主に対してチラシを配ると同時に、埼玉県が作成している「殺処分へのカウントダウン スタートボタンを押すのは、飼い主だったあなた自身です。」とのキャッチコピーが書いてあるポスター等を掲示してはどうでしょうか。毎年10万匹以上の犬や猫が殺処分されている事実をより多くの飼い主に知ってもらい、自覚してもらうためにも、大きなポスターを目につくところに掲示することで、大きな効果が期待できるのではないでしょうか。

 殺処分ゼロを目指してポスターを掲示すること等について、市としてのお考えを再度お伺いします。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 再質問にお答えします。

 集合狂犬病予防注射会場における来場者への啓発につきましては、現在、狂犬病予防接種を受ける飼い主の方全員に、狂犬病に関する情報、犬を飼うためのルール、飼い犬の防災のための心がけを記載したパンフレットを配布しております。また、犬を新たに飼い始める方全員に、愛犬手帳を配布し、毎年実施していただく狂犬病予防注射の履歴を記録していただき、適正に飼養するようお願いしております。

 このほか、埼玉県から委嘱を受けた加須市在住の彩の国動物愛護推進員の方にご協力いただき、集合狂犬病予防注射会場において、来場者に「グッド★マナーかぞ」宣言の普及啓発チラシを配布しております。

 議員ご提案のポスターの掲示につきましては、犬猫の殺処分を減らすことを目的に、平成24年度に県が作成したもので、これまで市や保健所に対して掲示の依頼が来ておりません。予防注射会場は、短時間に多数の来場者で大変混雑しており、また、掲示方法や来場者に対する感情等を考慮した上、検討してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 池田年美議員。



◆6番(池田年美君) 市としてのご答弁をいただきました。現在、既に殺処分ゼロを達成している市が幾つかあります。加須市におかれましても、無責任な飼い主を減らすために、犬や猫を安易に飼って、安易に捨てることが、どんなにいけないことか教える地道な啓蒙活動を続けていかれますようお願いいたします。

 また、2点目の加須市のスポーツ観光につきましては、多くの人々がスポーツイベントに参加したり観戦することで、地域が活性化し、加須市が、訪れてみたい憧れの地に発展するためにも、スポーツイベントを対象とした会員制の導入をぜひお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 加須市のスポーツ観光についてのご質問にお答えいたします。ご提案として、スポーツイベントを対象にした会員制の導入というお話でございます。

 加須市は、こういう小さな、全国的に見ればそれほど大きな市ではございませんけれども、担当部長が申し上げましたように、さまざまな競技を、全国からおいでいただくような競技を開催しているところでございます。私もたびたび会場を訪れて、これだけ多くの方、選手はもちろんですけれども、コーチあるいは観客、家族、そういう方を含めますと相当数の方が訪れるわけでございます。そういう方々が、その競技会場に来て、競技会場から真っすぐまた自宅のほうに帰ってしまうというのは、これは大変残念な状況だと私も思っているところでございます。何らかの形で、そういう方々が加須市に、加須市内のほかの地域に立ち寄っていただけるような方策を考えることは大変重要だろうと思います。

 また、たびたびそういう方が加須市においでいただくということも重要だろうと思っております。具体的な方策等についても、これは十分研究させていただきたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 池田年美議員。



◆6番(池田年美君) 市長からのご答弁をいただきまして、スポーツ観光を地域活性化の一助として、さらに活性化が進みますようご要望させていただきます。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、6番、池田年美議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午前10時30分といたします。



△休憩 午前10時03分



△開議 午前10時30分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、25番、田中良夫議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (25番 田中良夫君 登壇)



◆25番(田中良夫君) 田中良夫でございます。

 通告に基づきまして一般質問をいたします。

 最初に、台風10号による岩手・北海道豪雨により、河川が氾濫し、亡くなられた方、また避難された方に心よりお悔やみ、お見舞いを申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

 それでは、一般質問をいたします。

 まず、私は、議員の仕事は地域住民の声を行政に届けることであり、そのために日々努力することであると思っております。そして、住民の福祉の向上と安心・安全な生活を維持するために働くことであると思っております。

 本日は、栗橋駅西土地区画整理区域内にお住まいの方々や大利根東地区の自治会関係者の方々はじめ多くの方に私の傍聴に来ていただいておりますが、このことは昨年9月の関東・東北豪雨から1年が経過する中、洪水に対する関心やまちづくりへの関心が高い結果だと思います。

 それでは、住民の代表といたしまして一般質問を行いたいと思います。

 まず、栗橋駅西土地区画整理事業についてでございますが、旧栗橋町と旧大利根町によりまして土地区画整理一部事務組合を昭和53年に発足してから約38年、そして、昭和62年2月20日に事業に着手してから29年間経過し、今年12月に事業の終了であります。そして、12月には換地処分の公告の予定であります。

 現在、仮換地指定率、公共施設整備率、使用収益回収率は全て100%の状況であります。合併後、加須市が引き継いだときには84カ所の保有地が売却されずに残っておりました。当時を振り返りますと、減歩負担が大きい、先祖の土地を減らすのは反対など反対運動もかなりあり、理解してもらえない大変な時期もありました。当時の旧大利根町の組長も4代もかわりましたが、合併後6年という短期間で、加須市長のもと完成する予定であります。このことに対して、区画整理区域内の議員として心より感謝申し上げます。また、旧大利根町の職員、そして、合併後の担当職員も、事業完成に向けて大変なご苦労の末、完成することができました。

 私も合併後5回ほど、栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業の一般質問をしてまいりました。平成27年には都市計画税の3年間での一元化を図り、統一税率0.2%の実現、そして、保留地処分の課題、事業区域内の公園の活用、そして環境美化などを質問してまいりました。

 それでは、栗橋駅西土地区画整理事業につきまして3点ほど質問をいたします。

 最初に、1点目として、都市計画税について質問いたします。

 都市計画税は、平成25年度から段階的に課税され、平成27年度の3年間で統一税率の0.2%が実現されました。前回、私が質問したのは、平成25年の段階的な課税に対する質問でありましたので、ここで各地域の平成27年度の調定見込み額について伺います。

 次に、2点目として、栗橋駅西大利根地区の人口について質問いたします。

 事業区域の計画人口は約3,100人であったと思いますが、現在の事業区域内の人口はどのくらいになるのか、また、現在の人口が計画人口より大幅に少ない場合には、今後どのような対策を講じていくのか伺います。

 次に、3点目として、平成26年第3回定例会におきまして、事業区域内の名前が決まっていない4公園に、ヒノキ、桜の植栽や公園に名前をつけて地域住民に親しまれる公園にしてはどうか。また、公園は避難所にもなるため、公園にトイレ、水飲み場、炊き出し釜に変身するベンチ等を設置したらどうか伺いましたが、公園のその後の進捗状況について伺います。

 以上3点について、それぞれ担当部長にお願いいたします。

 次に、洪水災害を想定した平時の対策についてお聞きします。

 今日の異常気象等により、昨年の平成27年9月10日においては、平成27年9月関東・東北豪雨により、一級河川利根川水系鬼怒川の氾濫洪水が茨城県常総市において発生いたしました。未曾有の災害が起き、住民の生命が奪われるなど大規模な災害が起きました。この災害を大きくした一因として、住民への避難情報の伝達が機能しなかったことがあったとの報道がありました。このような中、仮にこの集中豪雨が栃木県側ではなく群馬県平野部に降っていたら、一級河川鬼怒川の洪水災害は、ここ加須市に起こっていても何ら不思議ではない状況であります。大橋市長におきましては、防災協定を締結している全ての自治体に対して、すぐさま加須市として支援の申し込みをされたと聞いておりますことは、これは大変有意義なことと敬意を表します。

 私が住んでおります大利根東地区には多くの住民が集中しております。氾濫時に住民の避難場所として、現在、加須市地域防災計画において市立大利根東小学校が指定されておりますが、東小学校だけでは十分に対応し切れないのが現状であります。また、昭和22年のカスリーン台風において、大利根東地区の堤防が決壊し大きな災害が発生したときには、水が長期間引かなかったことから、住民は、堤防やJRの線路上での長期避難生活をされたと聞いております。

 しかし、河川、堤防決壊による洪水災害は、加須市地域防災計画においても、事前の洪水避難情報の伝達により計画的に住民の避難が開始され、洪水発生により緊急に近くの高台等に避難する住民の数は少なくなることは承知しておりますが、その少ない避難住民のための対策も平時において講じておかなければならないと考えております。このような中、加須市において住民の避難場所であります市立大利根東小学校には、避難した住民に対する支援が開始される数日間の飲み物や食料などが備蓄されていると聞いております。また、加須市自治協力団体の各区においても、備蓄倉庫を建設し非常時に備えております。そのほか、本年6月26日には、加須市及び加須市自治協力団体の東地区区長会の共済による一級河川利根川堤防の決壊による洪水災害を想定した住民の避難訓練が行われ、住民500名ほどが参加され、住民の関心が高いと思われます。

 そこで質問させていただきます。まず、1点目として、平成27年第3回定例会において、私が一般質問させていただきました一級河川利根川の高規格堤防上に住民の避難できる場所を数カ所確保することについて、及び工業団地等の企業が所有する倉庫等の高い建物を住民の避難場所としてはとのことでございますが、その進捗状況についてお尋ねしたいと思います。

 次に、2点目として、洪水災害に備えた加須市で管理する備蓄倉庫の設置状況と陸上交通が途絶えている中、人命救助に必要なボートをはじめとする資機材や食料などの配備状況についてお尋ねしたいと思います。

 次に、3点目として、加須市には洪水の際、支援を必要とする高齢者や障害者の方々、いわゆる災害時要援護者と呼ばれる方々がおりますが、洪水災害時にどのように支援を行い、避難を実施する体制になっているのか、また、避難に際して災害時要援護者のための車椅子などの資機材の整備状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 次に、4点目として、市が実施する福祉事業や社会福祉協議会や高齢者相談センターが実施する事業、民生委員の見守り活動等、高齢者福祉事業の基本情報として活用するため、加須市のひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯の台帳が作成されております。今年度は3年に1度の全戸一斉調査の年に当たると聞いておりますが、加須市におけるひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯の世帯数とひとり暮らし高齢者台帳及び高齢者世帯台帳の登録状況についてお尋ねします。

 また、最近の大雨や地震などは予知不可能で、8月の1カ月の雨量が半日で降る異常な気象状況であります。いつ発生するか大変心配であります。このような中、この台帳は、特に災害時要援護者制度における災害時要援護者の登録により災害時やその他の情報源として活用されると聞いておりますが、災害や事件等が発生した場合に有効な情報となることから、積極的に台帳登録の推進を図るべきかと思います。具体的にどのように推進していくのかお尋ね申し上げます。

 以上4点について、それぞれ担当部長にお尋ねしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業についてのうち、都市計画税の調定見込み額についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、都市計画税でございますが、都市計画法に基づいて行う都市計画事業や土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、市街化区域内に所在する土地及び家屋に対しまして課税する目的税でございます。

 都市計画税につきましては、同一団体は均一の課税ですが、地方税法第6条第2項及び市町村の合併の特例に関する法律第16条第1項の規定に基づきまして、合併の翌年度から5年間、平成22年度から平成26年度を不均一課税とし、平成24年度までは合併前の税率であります加須地域0.3%、騎西地域0.1%の不均一で課税しておりました。その後、公共下水道使用料の一部見直しと一体化を図った再編を行うこと、適切な受益者負担を考慮した再編を行うことを基本的な考えとして、平成24年第3回定例会でご議決いただいた加須市都市計画税条例の一部を改正する条例を制定し、平成25年度から、納税者に急激な負担増減が生じないよう激変緩和措置を導入し、3年間をかけて段階的に課税をし、平成27年度からは0.2%の統一税率で課税しているものでございます。ご質問の平成27年度の決算調定額につきましては、加須市全域で5億2,300万300円となります。

 市内各地域ごとの税率でありますが、都市計画税につきましては、納税義務者ごとに税額を算出するものであり、土地家屋の所在地域ごとに税額を算出しておりませんので、土地の1筆ごと、家屋の1棟ごとに積み上げました都市計画税相当額の合計金額と決算調定額との比率を用いて算出いたしました各地域別の決算調定額をお答え申し上げます。

 各地域の内訳を1,000円単位で申し上げますと、加須地域が3億6,161万7,000円、騎西地域が7,135万1,000円、大利根地域が9,003万2,000円でございます。

 なお、北川辺地域につきましては都市計画区域の指定は行われておりますが、市街化区域、市街化調整区域の線引きが行われていないため、都市計画税は課税しておりません。



○議長(福島正夫君) 林大利根総合支所長。

     (大利根総合支所長 林 茂雄君 登壇)



◎大利根総合支所長(林茂雄君) 栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業についてのご質問に、順次お答えいたします。

 本事業は、栗橋駅西口への利便性や住環境の向上を図り、良好な市街地を形成することを目的に、昭和62年2月に事業着手いたしまして、これまでに道路や公園などの全ての工事、さらには、保留地処分が完了したことから、今年12月に事業の終了に必要な換地処分を行うものです。

 まず、ご質問の現在の事業区域内の人口でございますが、平成28年8月時点の住民基本台帳のデータをもとに事業区域内の人口について調査したところ、約2,300人となっており、本事業の計画人口の約3,100人に達していない状況でございます。これは、近年の少子・高齢化や単身世帯の増加等を背景としまして、世帯当たりの人口が減少していることや平均住宅敷地規模が拡大していることもあり、目標とする計画人口に約800人達していない状況にあります。

 現在、区域内には建物が建っていない田畑の農地が約4万3,500平方メートル残っております。これらの土地に住宅が建築されることを想定した場合、栗橋駅西(大利根地区)の最低の敷地面積150平方メートルで4万3,500平方メートルを除しますと、一般専用住宅で290棟が建築できる計算になります。これを加須市の平均世帯人数の2.52人で計画しますと約730人となり、ほぼ計画人口に到達する見込みでございます。

 このように、全ての土地を住宅地とするためには、まずは、土地所有者の方々のご協力が必要であると考えております。市といたしましても、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するなど、住みよい加須市づくりに積極的に取り組んでまいります。

 次に、栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業区域内の公園の今後の整備についてのご質問にお答えいたします。

 栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業地内には6カ所の公園があり、そのうち2カ所につきましては、童謡をイメージした公園として、たなばた公園、どんぐり公園と名称を決定し、たなばた公園については平成11年7月に、どんぐり公園については平成16年4月に、それぞれ都市公園として供用開始しております。残り4カ所の公園につきましては、適正な管理運営を行うため、平成23年度に第5号公園のフェンス工事を、平成24年度に第1号公園及び第3号公園のフェンスと整地工事を、平成25年度に第2号公園のフェンスと整地工事を実施したところでございます。

 この4つの公園につきましては、去る7月22日に公園名称検討委員会を開催し、名称を検討したところでございます。委員さんには、地元の堀南1区、堀南2区、堀南3区の各区長、栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理審議会正副会長、地元大利根東小学校のPTA正副会長、わらべ保育園保護者会副会長、母子愛育連合会大利根支部東母子愛育会会長、その他、童謡関係を代表して下総皖一を偲ぶ会会長の合計10名の皆さんに参加いただきました。

 公園名称検討委員会におきまして、大利根地域が作曲家下総皖一先生の生誕地であるため、下総皖一の曲名や童謡をイメージできる名称から選ぶこととし、各委員から名称案を持ち寄っていただき、検討いただきました。その結果、堀南2区内にあります駅西1号公園は「ひばり公園」、同じく堀南2区内にあります駅西2号公園は「かくれんぼ公園」、堀南1区内にあります駅西3号公園は「ささのは公園」、堀南3区内にあります駅西5号公園は「ほたる公園」とし、下総皖一作曲の曲名にちなんだ公園名称案が決定しました。

 また、検討委員会の意見として、公園の名称に合わせた整備をしてほしい、市街地の公園であり、花びら、害虫、落ち葉などの観点から桜などは好ましくないといった意見も出されております。

 公園の整備についてでございますが、今回、公園名称を決定します4つの公園につきましては、当面の間は、多目的広場としてグラウンドゴルフや駆けっこなどの子どもの遊び場などでご利用いただきたいと考えております。ベンチや遊具等の整備計画につきましては、区画整理事業の完了後、利用状況を勘案しながら、協働による施設管理も含めまして、地元自治会、協力団体や公園を利用する地元住民の皆様方と利用方法を十分相談しながら、公園名に合わせた整備計画を検討してまいりたいと考えております。

 なお、区画整理事業の完了にあわせまして、今年度、区画整理区域内の6つの公園に公園の園名板を設置するとともに、事業の完成を記念して、竣工記念碑1基を区画整理区域内のいずれかの公園に設置してまいりたいと考えております。

 次に、洪水災害を想定した平時の対策についてのご質問のうち、洪水時における避難場所の確保の状況について、工業団地等の企業が所有する倉庫等の高い建物の避難場所としてのその後の進捗状況についてお答えいたします。

 大利根地域では、仮に利根川が決壊による水害が発生した場合、市のハザードマップによりますと2メートルから5メートルの浸水が想定されております。現在、大利根地域の避難所としては20カ所を指定しており、そのうち水害に対応した避難所は、大利根東小学校と豊野小学校の拠点避難所2カ所、補助避難所として大利根中学校を、一時避難所として大利根総合福祉会館を、そして一時避難場所として新川通地先スーパー堤防内のカスリーン公園の合計5カ所を指定してございます。

 大利根東地区の水害時の拠点避難所は大利根東小学校となりますが、東地区の住民全員が水害時に避難することは不可能であります。水害はある程度事前の予測が可能であることから、水害発生前に早目に安全な場所に避難を開始することが重要と考えており、この大利根東小学校への避難は、避難の完了していない要援護者の方、自宅を守るなどの理由により残った方々等の避難が想定されます。

 なお、大利根地区では初めてとなる大利根地域の東地区住民を対象として、大利根東地区洪水避難訓練を平成28年6月26日に実施いたしました。今回の訓練は、加須市地域防災計画の広域避難の観点から被災地域等への避難を提言した上で、利根川の決壊を想定した訓練を実施したところでございます。今後も、さまざまな状況を想定しながら、避難方法について熟度を上げてまいりたいと考えております。

 ご質問の高い建物を有する市内企業との協定等による避難場所の確保についてでございますが、大利根地域におきましては、民間施設や工業団地などの避難場所としての協定はございませんが、現在、豊野台テクノタウン工業団地協議会と、災害時における民間建物の利用に関する協定について協議を進めているところでございます。具体的には、平成27年12月4日の豊野台テクノタウン工業団地協議会の役員会において、大利根地域の過去の水害時の状況や最近における台風時の浸水状況などを説明させていただき、水害時において、工業団地内の高層の建物を市民の緊急的な避難所として活用させていただくことを同協議会にお願いしたところでございます。その後、平成28年4月19日及び6月28日の協議会の役員会において、意見交換等を行い、避難所としての協定について調整を進めておりますが、災害時の企業側の従業員の対応や休日、夜間等の対応、企業の業務への影響等、具体的な懸案事項について現在調整を進めているところであり、避難所としての協定には至っておりません。今後も、協議会との調整を図りながら、個々の企業との協議を進め、水害時の避難所としての協定の締結に向け努力してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。

     (建設部長 木村幸雄君 登壇)



◎建設部長(木村幸雄君) 洪水災害を想定した平時の対策についてのご質問のうち、洪水時における避難場所の確保の状況についての利根川堤防上に避難場所を確保することについてお答えいたします。

 本市では、地域防災計画において、震災対策と風水害対策とを明確に分けて対策を講じております。中でも風水害の場合、市民の皆様の避難開始が遅れることのないように、河川の水位に応じた段階的な避難行動を計画しております。防災計画上、北川辺地域以外の大利根地域を含む3地域の避難行動では、まず、避難準備情報を発令する段階になりましたら、移動手段や移動時間を考慮の上、避難の準備に当たります。次に、避難勧告を発令する段階になりましたら、浸水の危険性が低い被災地域の各拠点避難所や加須地域の加須西中学校などの避難所あるいは市外、県外への広域避難など、より安全なところへ避難することとしております。

 しかしながら、その後も家屋を守るなどの理由により避難が遅れた方などは、命を守る上で有効な手段と考えられる緊急避難に利用する場所としての整備された堤防上などを活用して避難、あるいは直近の建物や自宅2階以上など高い安全な場所へ避難することとしております。

 お尋ねの利根川堤防上の避難場所でございますが、地元の皆様のご協力により現在工事を実施しております首都圏氾濫区域堤防強化対策において、堤防が拡幅され、天端部分の幅は7.5メートルとなり、現在の堤防より相当広く、延長も長く、面積としては相当広くなりますことから、避難が遅れた場合、緊急的に利用する場所としての活用が十分可能でございます。

 また、大利根東地区区長会からいただきました堤防上の避難場所整備の要望につきましては、平成26年10月に国土交通省利根川上流河川事務所長に市長が面会し、直接文書によって要望を行いました。また、市の担当課長が昨年11月と今年3月に、具体例を示しながら、国の担当職員に堤防上の避難場所設置を相談したところでございます。さらに、今年7月27日にも、利根川上流河川事務所長と市長が面会した際に、改めて利根川東地区の堤防上を避難場所として拡幅整備の要望をしたところでございます。国といたしましては、限られた財源の中で、現在施工中の堤防強化対策をまずは優先的に整備してまいりたいとのことでございます。

 市では、ハザードマップの活用や洪水避難訓練の実施により、市民の皆様が安全に避難できるよう努めていくとともに、国に対しては、引き続き、堤防上への避難場所設置について要望してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 洪水災害を想定した平時の対策についてのご質問のうち、洪水災害に備えた備蓄倉庫についてお答えいたします。

 現在の洪水に備えた備蓄倉庫の設置状況でございますが、北川辺地域の藤畑スーパー堤防上、伊賀袋スーパー堤防上、合の川河川防災ステーションにそれぞれ防災倉庫が1棟ずつ設置されており、大利根地域の新川通スーパー堤防上には、加須市・羽生市水防事務組合が管理する水防倉庫が1棟設置されております。

 それぞれのスーパー堤防上にある備蓄倉庫内の備蓄品の配備状況についてでございますが、洪水災害に必要な救助用ボート、救命胴衣をはじめ、水防工法に使用する土のうやおの、鉄ぐいなどの水防資機材を備蓄しております。

 なお、地域防災計画では、避難指示等により緊急避難を要するときは、各自が命を守るために、近隣の堤防や高台等、最寄りの身近な安全な建物の高いところへ誘導することとしておりますが、スーパー堤防は一時避難場所であることから、そこに設置されている防災倉庫には食料等は備蓄しておりませんので、その後、食料や飲料水、生活必需品が備蓄してある拠点避難所へ二次避難を行うこととしております。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。

     (福祉部長 小池成和君 登壇)



◎福祉部長(小池成和君) 洪水災害を想定した平時の対策についてのご質問のうち、まず、高齢者、障害者の避難についてお答えいたします。

 高齢者や障害者など災害時において、自力での避難が困難で避難や避難生活において支援を要する災害時要援護者の方々の洪水災害時における避難支援につきましては、加須市地域防災計画とこれに基づく加須市災害時要援護者支援計画の中に定めているところでございまして、利根川・栗橋及び渡良瀬川・古河の水位を基準として、避難準備情報発令の段階には優先的に避難を開始するものとし、全ての市民が避難を開始する避難勧告発令時には、避難が遅れている要援護者について、市民の皆様の協力を得て避難を実施するものとしております。

 また、洪水災害は予測が可能であることから、タイムラインに基づき計画的な情報提供や避難誘導を進めるところでございますが、要援護者の所在や要援護者状況等を把握した災害時要援護者名簿を活用することにより、より円滑な避難支援が実施できるものと考えております。

 災害時要援護者名簿につきましては、いざというときに備え、平常時から地域の皆様による見守り活動などを進めていただくため、同意をいただいた方の名簿について、自治会、民生委員、自主防災組織、消防団などの地域の支援者に提供しているほか、緊急時には迅速かつ円滑な避難支援の実施のため、避難所や救出活動関係者等に全名簿を提供できるよう整備しているところでございます。

 今後も、要援護者が地域の皆様や関係者による支援のもと、いち早く避難できるよう、名簿の充実に努めてまいりたいと存じます。

 一方、拠点避難所における要援護者の避難支援のための資機材、備品の整備につきましては、現在、車椅子を各拠点避難所に1台ずつ整備しているほか、会話での意思表示が困難な方のためのコミュニケーション支援ボードや聴覚障害者の方を支援する災害用バンダナ、さらには段差解消のためのスロープや車椅子の方でも利用できる手すりつき簡易トイレなどの整備を進め、要援護者が安心して避難支援を受けられるための福祉避難スペースの整備を進めているところでございます。

 続きまして、ひとり暮らし高齢者台帳及び高齢者台帳の状況についてお答えいたします。

 ひとり暮らし高齢者台帳でございますが、これは、65歳以上のひとり暮らし高齢者と65歳以上の方だけで構成される高齢者世帯のうち、希望される方を登録して、高齢者の実態把握や支援、災害時の安否確認等に役立てるものでございます。ご本人にご記入いただく登録申込書には、氏名、生年月日、住所、身体の状況及び福祉サービスの利用状況等のご本人に関する情報のほか、緊急連絡先や災害時などに避難を援助してくれる方の連絡先等に関する情報が記載されており、災害時要援護者台帳登録の申込書も兼ねておるところでございます。

 平成28年4月1日現在、ひとり暮らし高齢者世帯登録数は、加須地域で1,770世帯、騎西地域で456世帯、北川辺地域で249世帯、大利根地域で268世帯、加須市全体で2,743世帯でございます。また、高齢者世帯登録数は、加須地域で2,021世帯、騎西地域で613世帯、北川辺地域で289世帯、大利根地域で407世帯、加須市全体では3,330世帯でございまして、ひとり暮らし高齢者世帯と高齢者世帯を合わせた6,073世帯の方が台帳に登録されている状況でございます。

 現在、市では、民生委員、児童委員の皆様にご協力いただき、3年に1度の全戸一斉調査を実施し、台帳に登録されている方の情報の更新と、新たに台帳に登録する方の把握に努めているところでございます。台帳の登録推進につきましては、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯の方が、毎日を安心して過ごし、災害時にも適時適切な支援を受けられるよう、調査の実施方法や調査票の内容を工夫するとともに、自治協力団体、民生委員をはじめとする地域の皆様とも連携をしながら、また、対象世帯に対して登録のメリットを十分説明しながら、対象者の把握及び避難援助者の確保の促進に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後も引き続き、洪水災害に迅速に対応できるよう支援体制の整備に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 田中良夫議員。



◆25番(田中良夫君) それぞれ担当部長に答弁をいただきました。何点か質問をしたいと思っております。

 それでは栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業についてでございますが、林大利根総合支所長から先ほど答弁をいただきましたけれども、栗橋駅西土地区画整理内の公園の整備についてでございますが、公園を整備することは、市民の交流やスポーツ、レクリエーション、さらには災害時の拠点となるとともに、駅西の魅力づくりになる重要な施設であります。人口増になると考えられると思われますが、事業区域内の公園の整備の今後の考え方を再度お尋ねしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 林大利根総合支所長。



◎大利根総合支所長(林茂雄君) 再質問にお答えいたします。

 栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業区域内の4公園の整備の考え方についてでございますが、まず、土地区画整理事業については、面的な公共施設の基盤整備となる道路や水路の整備のほか、公園については、フェンスの設置や整地工事を実施するものです。この4つの公園につきましては、先ほど答弁しましたとおり、平成23年度から平成25年度にかけまして、フェンスの設置や整地工事を実施しております。

 現在の4公園の施設の状況でございますが、駅西1号公園、ひばり公園は、防災無線、防火水槽、ごみ集積所、防災倉庫が設置されております。駅西2号公園、かくれんぼ公園及び駅西3号公園、ささのは公園は、防災倉庫が設置されております。駅西5号公園、ほたる公園は、防火水槽、ごみ集積所が設置されております。このように、現在でも市街化区域内の貴重な公共空間を地元の皆様と一緒に有効利用しております。

 また、現在の利用状況でございますが、多目的広場として、グラウンドゴルフや子どもたちが駆けっこなどで自由に遊んだり、また、子ども会によるラジオ体操、廃品回収の設置場所にも利用されております。

 4つの公園整備の考え方でございますが、各地域間の公園整備のバランス等も考慮しながら、栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業完了後に、また去る7月22日に開催した公園名称検討委員会の意見として、公園の名称に合わせた整備をしてほしいといった意見も出されているため、公園名に合わせた遊具、モニュメント、木、花などもあわせて検討してまいりたいと考えております。

 さらに、協働による施設管理も含め、地元協力団体や公園を利用する子ども会、地元の住民の皆様と利用方法を十分相談しながら、1つずつ計画的に公園名に合わせた魅力的な整備の検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 田中良夫議員。



◆25番(田中良夫君) ただいまは林大利根総合支所長の答弁をいただきました。区画整理事業で道路、公共施設が整備され、住みよい居住環境が整備され、また、人口増、魅力ある公園整備を早期に実施していただきたいと思っているところであります。今年の12月には念願の仮換地処分を迎えますが、今後の総括的な考えを市長にお尋ねしたいと思っております。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業についてのご質問にお答えいたします。

 この区画整理につきましては、合併時に旧大利根町から引き継いで継続して実施してまいったところであります。私としては、できるだけ早期に完了し、やはりこういう事業は、なるべく早く地域の方に施設も含めて利用していただく、良好な環境で生活していただくことが大事だろうということでございます。改めて、関係者の皆さん方のご協力に感謝申し上げたいと思います。

 お話しありましたように、おかげさまで今年度、実質的にこの事業が完了するという状況になっているところでございます。お尋ねがありました計画人口等も、計画には達しておりませんけれども、今残っている未活用という未利用の土地について積極的な活用を図っていただければ、当初の計画どおりの状況になっていくのかなと思っておりまして、改めて関係者、特に土地所有者の皆さん方のご理解とご協力を心からお願い申し上げたいと思っております。

 そして、この事業については、一応形としては12月に終了いたしますけれども、中身の充実についてはまだまだ残された部分もございます。お尋ねがありましたように、公園の内容についても、現在は、ただ成長して周囲を区切ったという状況でございます。その内容については、折に触れ地区の区長さん方からも、防災倉庫があったほうがいいとか、そういういろいろなお話も聞いて可能な限り対応してきたところでございます。ただ、公園の形というのは、遊具があって、ブランコがあって、鉄棒があって、それで終わり、そういう公園でいいのかということもございます。今、周辺の環境などもいろいろ変わってまいります。そういう意味では、子ども向けの公園というよりも、そこの地域に住む方々、高齢者の方も含めてさまざまな方が、やはりこの公園は使いやすいという状況にしていくことが大事だろうと思っております。

 したがって、一方的に市のほうで、この公園についてはこういう整備をするという形ではなくて、担当部長も申し上げましたけれども、やはり地域の方々とよく協議を進めながら、最終的な形を整えていくことが大事だろうと考えております。

 いずれにしても、この区画整理が、改めて、その地域に住む方々にとって良好な生活環境であるということにつきまして、これからも逐次、必要な整備は進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 田中良夫議員。



◆25番(田中良夫君) 市長に答弁をいただきました。栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業も、昭和62年2月20日に事業認可を得てから約29年が経過し、加須市長の努力のもと、6年という短期間で事業が完了し、今年の12月には念願であります換地処分を迎えることができます。栗橋駅西(大利根地区)では、まだ計画人口には達しておりませんが、平成28年2月には、策定されました加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略が積極的に進められることになり、この栗橋駅西(大利根地区)も計画人口に達するものと存じております。

 つきましては、このように人口の減少に歯どめをかけ、将来にわたっての活力ある加須市となるよう、これらの計画を進めていただきたいと思っております。

 また、公園の整備につきましては、多くの公園が市内にはございますので、市全体のバランスはもとより、防災上の観点などにも着目していただき、加須市民がひとしく公園を利用できる環境をつくっていただきたいと思っております。

 また、公園の名称につきましては、童謡をイメージした公園名称としていただき、より市民に親しまれる公園となりますので、今後は、公園を利用される地域の方を含め、協働による公園づくりを進めていきたいと思っているところであります。

 次に、洪水災害を想定した平時の対策について質問をしたいと思います。

 先ほど奈良環境安全部長から食料や飲料水、生活必需品等は拠点避難所に備蓄しているとの答弁がありましたが、市としては、市民の命を守るため、目標とする備蓄数と現在の捕捉率はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 食料等の備蓄目標と充足率についての再質問にお答えいたします。

 市では現在、震災時における地震想定の備蓄計画に基づいて計画的に備蓄しておりますが、水害時を含め、他の大規模事故等の災害時におきましても、震災時の備蓄数を準用して対応していくほか、協定先の自治体や事業所等と連携し、必要な食料等が充足できるよう、平時からの協定の締結を進め、災害時の備蓄の備えに努めております。

 震災時の被害想定では、避難所への避難者572人に対し1日3食3日分、帰宅困難者への1万4,419人に対しては1日3食1日分、ほか職員など支援を行う者のための1日1食3日分、以上のおおむね1万5,000人分で5万1,000食を目標値として備蓄計画しております。平成27年度末の食料の備蓄状況は5万1,730食でございまして、目標値に対しての充足率は100%を満たしております。

 また、飲料水は、食料同様、避難者、帰宅困難者及び職員用として1人1日3リットルを災害時の給水目標として計画しており、合計で約5万5,000リットルを必要としております。飲料水の供給に当たっては、目標値である1万6,512本のペットボトルのほか、浸水する危険性が低い騎西地域の浄水場のPCタンクや拠点避難所の受水槽などからの応急給水による対応を考えており、食料同様に充足率は100%となっております。

 これら飲料水や食料の備蓄、供給、調達につきましては、市の備蓄だけでなく、他の自治体や大規模小売店やスーパー等の災害時の応援協定の締結を進めておりますので、避難者数を考慮し、各避難所での対応は十分に対応できるように備えております。



○議長(福島正夫君) 田中良夫議員。



◆25番(田中良夫君) ありがとうございました。

 最後に市長にお尋ねしたいと思いますけれども、今、奈良環境安全部長の答弁をいただきましたところですが、世界的に地球温暖化の影響で、先月8月の1カ月の雨量が、わずか半日で降る気象状況であります。災害はいつ来るか分かりません。市民の安全を確保するため、市民ファーストで考えていただければと思っております。

 最後に、市長ですけれども、大利根地域における東地区には多くの住民が集中しております。市立大利根東小学校だけでは十分に対応し切れないのが現状であります。また、加須市自治協力団体の各区において非常時に備えております備蓄倉庫は、公園等の低地に建設しておりますので、洪水時には水をかぶってしまい機能を果たさないことが考えられます。つきましては、昭和22年のカスリーン台風の洪水時にも水が乗らなかった東ケ丘、JR宇都宮線鉄道沿いの加須市の市有地に、東地区にあります唯一の高台でもありますので、飲料水等の物資及び災害用資材の備蓄倉庫をこの加須市有地に建設してはと考えております。

 洪水災害に備えた平時のさまざまな対策は市民を災害から守るために必要不可欠であると思いますが、今申し上げました備蓄倉庫の整備も含め、洪水災害に備えた平時の備えに対する市長の考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 洪水災害を想定した平時の対策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、ここのところの全国各地の水害の発生状況を見ますと、やはり従来からのある程度定まったような対策では、やはりいざというときの備えにならないだろうという考えも持っております。

 そういう中で、加須市としては、平成28年3月に、それらを踏まえまして加須市地域防災計画を改定したところでございます。この加須市の地域防災計画は、ご案内のとおり、地震対策、いわゆる震災対策と水害対策、これを明確に分けております。対応状況は異なるだろうということでございます。

 そういう意味で、特に、ご質問にありました水害対策について主にご答弁申し上げたいと思いますけれども、いずれにしても、水害時における、まずは、これは、水害の場合は逃げることが第1のポイントだろうということであります。そういう意味で、従来は近くのところに逃げるという想定でありましたけれども、ここのところのいろいろな、去年の常総市の災害等も含めまして考えてみますと、やはり広域的に考える必要があるだろうと。市の行政区域とか、あるいは県の行政区域とか、こういうものを超えてこの避難場所の各ルート、場所、そういうことも考えていく必要があるだろうという考え方に立って、今回の防災計画は見直しをさせていただいたところであります。

 その内容については担当部長のほうでるる申し上げたところでございます。改めて、加須市の場合には、埼玉県内だけではなくて、幸いなことに、このところ茨城県の古河市とか、あるいは栃木県の野木町とか、あるいは板倉町、栃木市とか、いわゆる関東どまんなかサミットという形で関係が深くなってきております。そういう意味では、県内は当然でありますけれども、県外の広域避難ということもこれからより具体的にしていく必要があると思います。そういう意味では、災害協定も結んでおります。それらをもとに、これをやっていく必要があるだろうと考えております。

 それとあわせて、そのもととなる避難計画をどうするかということでございますけれども、まず、雨の降り方がどうなのかと。これについては、議会の承認をいただいて、ちょっと少ないかも分かりませんけれども、各支所ごとに雨量計を設置しまして、雨量の状況によって、即時に市のほうで全体の状況が把握できる、そういう体制ができております。それと国の状況あるいは気象庁の状況、それらを踏まえて、この災害時における避難準備情報ですとか避難勧告ですとか、そういうものを判断する材料が手近なところで整ってきているということもございます。そういうものをこれからさらに、うまくそれをどう使うかということが大事でありますので、その辺のノウハウをさらに蓄積していきたいと思っております。

 こういう状況について、市民の皆さん方にもできるだけ理解していただくことが大事だと思っておりますので、そういう意味では、答弁の中で申し上げましたように、北川辺で、まずは水害だけの避難訓練を実施させていただきました。今年で全ての地域が終わるということで、次の段階に移ろうと考えております。大利根地区も今年から始めさせていただきました。そういう意味では、ただ単に水害についてはこういうことが大事だということを頭で理解することも大事ですし、体で理解していただくことも大事だろうと思っておりまして、これからこの避難訓練については、中身の濃いものに少しずつ引き上げていきたいと。これは当然、地域の方にもご理解をいただきながらという前提でございますけれども、そういう形で進めていきたいと思っております。

 その中で、いざというときの備えとして、お尋ねのございました備蓄品の関係でございます。これについては、今、担当部長が申し上げましたけれども、それで十分かということについては、どれだけ備えれば十分かということはいろいろ議論がありますけれども、今の段階では、水害と震災とを大体同規模ぐらいに考えておりますけれども、これらの中身をさらに詳細に詰めて、やはり備蓄品についても水害時と震災時の違いも考えていく必要があるだろうと思っております。

 いずれにしても、ご提案がありました東ケ丘、今年、東地区でやった水害訓練のとき、私もその場所に立ち会わせていただきました。場所については私も十分承知しております。ただ、今すぐそこをどうするということについては、本日はお答えできないわけでありますけれども、全体として水害対策について、利根川周辺をまず重点的に考えていく必要があるだろうとは思っておりますので、それも含めてこれからの防災計画、防災対策をさらに中身の濃い、実際に活用できる防災対策を講じてまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 田中良夫議員。



◆25番(田中良夫君) 市長、ありがとうございました。今後、先ほど申しましたけれども、市民ファーストで加須市をリードしていただきたいと思っております。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、25番、田中良夫議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時ちょうどといたします。



△休憩 午前11時30分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番、野中芳子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (3番 野中芳子君 登壇)



◆3番(野中芳子君) 通告に基づきまして大きく3点質問します。

 最初に、駅前の環境整備について伺います。

 加須市には、加須駅、花崎駅、新古河駅、柳生駅があります。今回は、加須駅、花崎駅、柳生駅の駅前の環境整備について質問します。

 加須駅の平成27年度利用者数は1日平均1万4,133人、花崎駅は1万991人、柳生駅は1,514人となっています。加須駅と花崎駅については、過去にも一般質問や委員会質疑で取り上げています。市民から多くのお声をいただいています、加須駅南口と花崎駅北口に公衆トイレを設置することについてです。柳生駅については、駅前が整備されていないため、特に朝の通勤通学時、送迎車と歩行者が大変危険な状況にあるというお声をいただいています。

 そこで、3点質問します。1点目、加須駅南口の公衆トイレの設置について。2点目、花崎駅北口の公衆トイレの設置について。3点目、柳生駅の駅前広場は市の所有か東武鉄道の所有かも含め、現状をどのように捉えているのか。また、ロータリー整備についてのお考えを伺います。加須駅、花崎駅については、加須駅北口、花崎駅南口の公衆トイレ設置の経費も一緒にご答弁お願いいたします。

 以下質問は質問席で行います。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。

     (建設部長 木村幸雄君 登壇)



◎建設部長(木村幸雄君) 駅前の環境整備についてのご質問のうち、加須駅、花崎駅のトイレについてお答えいたします。

 まず、現在設置されている公衆トイレの概要についてでございますが、加須駅北口駅前広場にある公衆トイレは、橋上駅や駅前広場が整備された後、地域の利便性の向上のために平成元年に設置したもので、鉄筋コンクリート造、延べ面積20.89平方メートル、身障者用1カ所、女子用1カ所、男子用が小1カ所、大1カ所となっております。整備費用は1,431万7,000円でございます。

 また、花崎駅南口駅前広場にある公衆トイレは、平成7年に、それまで設置されていたトイレが老朽化したため建てかえたもので、木造、延べ面積が22.05平方メートル、身障者用1カ所、女子用1カ所、男子用が小2カ所、大1カ所となっております。整備費用は1,422万円でございます。

 この2カ所の公衆トイレの維持管理費用についてですが、平成27年度は、清掃委託料、水道料、下水道使用料、修繕費等を合わせまして316万4,069円でございました。

 加須駅南口駅前広場の整備についてでございますが、平成19年8月、整備計画について説明会を行い、南口の住民の皆様や自治会の方々とも協議しながら整備を進めてきた経緯がございます。皆様からは、周辺の渋滞やバス、タクシーの乗り入れ、自動車の待機場や駐輪施設などについてのご質問やご要望がございました。しかし、公衆トイレの設置につきましては、特段のご意見、ご要望はなかったため、現在の形態で事業を実施したものでございます。

 いずれの駅前広場につきましても、駅の利用者であれば、改札口を通って駅構内にあるトイレの利用が可能でございます。あるいは駅前広場のロータリーでバスやタクシーなどを待つ利用者でも、反対側の駅前広場に設置されている公衆トイレの利用が可能でございますので、この公衆トイレを利用していただきたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 木持北川辺総合支所長。

     (北川辺総合支所長 木持英夫君 登壇)



◎北川辺総合支所長(木持英夫君) 駅前の環境整備についてのご質問のうち、柳生駅前広場の整備についてお答えいたします。

 柳生駅は市内4つの駅の中でも最も規模が小さく、昔ながらの平屋の駅舎を持つ駅でございます。また、柳生駅へのアクセスは、県道柳生停車場線で東武鉄道の敷地である駅前広場に接続をしております。柳生駅前の広場は敷地が狭いことから、通勤通学の時間帯に数台の自動車の利用が重なることで、車両の流れが滞る状態となっているところでございます。

 このような中、柳生駅前には市が所有する土地がなく、市による駅前整備の余地がないところでございますが、市といたしましても、市民の皆様に柳生駅を安全に利用していただきたいと考えており、駅前広場を管理している東武鉄道に対しまして、今後の駅前広場の整備予定や交通安全対策についてお伺いいたしました。

 まず、今後の整備予定でございますが、東武鉄道といたしましては、現在のところロータリー等を整備する予定はなく、敷地条件的にも大規模な整備は難しいとのことでございました。また、交通安全対策につきましては、利用者の皆様の安全が図られるよう可能な対応をしていきたいとのことでございました。

 市といたしましても、東武鉄道と連携しながら、市民の皆様に安全に柳生駅を利用していただけるよう可能な対応をしていきたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 野中芳子議員。



◆3番(野中芳子君) 加須駅、花崎駅については、東武線利用者は駅のトイレ、改札を出てしまったら反対口のトイレを使用するようにというお答えだと思います。エレベーターで上がって、エレベーターでおりればすぐではないかということのようですが、本当にそれでいいのでしょうか。シャトルバスや循環バスは加須駅南口に着き、現在、南口に済生会栗橋病院の救急機能を誘致しようとしています。バスを乗り継ぐ方が、ほんの数分間に反対口へ行って帰ってくるのは大変なことと思います。南口広場を整備するとき、将来的なことを考えて配管も準備されています。ここに図面というかあるのですけれども、セブンイレブン側に配管はきちんと通っているというのも確認しております。花崎駅北口については、駅舎へのエレベーター棟と上りホームのエレベーター棟との間に設置スペースはあると思います。

 そこで、再質問します。どんな条件がそろえば設置を検討していただけるのか伺います。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。



◎建設部長(木村幸雄君) 駅前広場のトイレ設置についての再質問にお答えいたします。

 先ほどお答えしましたとおり、加須駅、花崎駅の駅前広場及び駅構内にそれぞれトイレが設置され、利用されているところから、公衆トイレの設置については考えていないところでございます。

 また、平成20年度に花崎駅、平成21年度に加須駅で、それぞれ公共交通バリアフリー化事業としてエレベーターや駅構内の身障者対応型トイレなどを整備し、駅施設の利便性を向上させております。橋上駅舎をまたいで駅前広場の南北間の移動が容易になったことにより、トイレの利用に関しても、設置された当時より環境が改善されたことで、新たな公衆トイレの設置が必要となる状況ではないと考えております。

 今後におきましては、近隣にお住まいの方の意向や店舗、住宅、施設等の立地状況などが変わることも考えられるところですが、市内全域におけるその他の公共施設整備を含め、事業の優先順位などを勘案しなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 野中芳子議員。



◆3番(野中芳子君) 少し希望が出てきているのかなと、検討に向かっていただけているのかなという思いはあるのですけれども、花崎駅のトイレは、先ほど整備されたということをおっしゃっていましたが、現状でいくと、駅舎内にはなくて、上りホームにあります。下り線利用者は、上りホームに行かなくてはならないという大変不便な状況です。利用する乗降客が設置を望むことは分かっていただけると思います。北口に送迎バスをつけている企業も多くあります。

 加須駅南口もバスの発着点、乗り継ぎ点となっています。南口広場整備のときに市民への説明会では、そういうトイレ設置についての要望はなかったということですけれども、何かその辺のやりとりを見てみたのですが、そのときに、当面の間、公衆トイレは設置しないという説明があったと聞いています。そのときからは状況も変わっています。済生会栗橋病院の救急機能の移転を市を挙げて進めようとしているわけですから、ぜひ設置の検討をお願いします。

 しかし、費用面で見れば、加須駅北口トイレは面積20.89平方メートルで1,431万7,000円、花崎駅南口の公衆トイレは面積22.05平方メートルで1,422万円とかなり金額を必要としています。低コストで設置することをぜひ研究していただいて、早急に対応していただくことを重ねて要望します。

 今の考えだと、ある地域として北口なり南口に1つあるのだから、それを利用すればいいではないかというお考えだと思うのですけれども、そうすると、何か1つの建物があれば、では1つでいいのではないかという理屈も成り立ってしまうかと思うのですね。公共施設などを見ても、そこに集まる人の数や状況でワンフロアに最低でも1カ所つけるようになっていると思うんです。こちら側の状況ではなくて、ぜひ利用する側の状況、これから変わるであろう環境の変化を考慮して検討していただきたいと思います。それは、設置するか設置しないかの検討ではなくて、どうしたら低コストで設置できるかを検討していただきたいと思います。

 柳生駅については、東武鉄道所有の土地であることから要望という形をとるのだと思うんですけれども、市がもう一歩踏み込んでくださるかどうか分かりませんが、渡良瀬遊水地への玄関口となる駅です。今、伺っていますと、東武鉄道も市のほうも、可能な対応をしていくということですけれども、それが、可能な対応というのが具体的にどういうことなのかがちょっとよく分からないのですが、それはもちろんこれからのことだと思います。しっかりと安全面、そして渡良瀬遊水地の玄関口になるので、そこを利用する方をお迎えする駅として、できる限り可能な対応をしていただくことをお願いします。

 次の質問に移ります。道の駅きたかわべについて質問します。

 道路利用者の利便性確保や農産物販売などを通しての地域活性化、観光の振興などを目的に主要道路に面して設置される道の駅。全国に道の駅は2016年5月現在で1,093カ所あります。トイレ等の休憩、情報発信、地域の連携・活性化、災害時の避難所としての役割を果たしています。現在は、それぞれに特色を出し、道の駅そのものが観光地のようになっているところもあります。

 道の駅きたかわべは、スーパー堤防の有効活用という点から設置されたものと聞いています。そこで4点伺います。1点目、道の駅きたかわべ物産販売施設の指定管理者の関連会社が倒産したと聞いていますが、影響はないのでしょうか。2点目、道の駅きたかわべ物産販売施設において、今後さらに地域農産物を充実させていくことが必要と考えます。現状と今後のお考えを伺います。3点目、地域の活性化を図ることからも、道の駅きたかわべ物産販売施設の利用者をさらに増やす必要があると思います。現状と今後のお考えを伺います。4点目、道の駅きたかわべからすぐ近くの三県境への案内が分かりづらいというお声をいただいています。誘導をどのようにしていくのでしょうか。

 以上4点についてご答弁をお願いします。



○議長(福島正夫君) 木持北川辺総合支所長。



◎北川辺総合支所長(木持英夫君) 道の駅きたかわべについての4点についてのご質問に、順次お答え申し上げます。

 道の駅きたかわべは、道の駅簡易パーキング、道の駅きたかわべ物産販売施設、スポーツ遊学館の3つの施設で構成されており、平成16年8月に国の登録を受けました。

 道の駅簡易パーキングにつきましては、トイレを含む休憩所と小型車33台、大型車22台、身体障害者用3台を収容できる駐車場を有するもので、埼玉県が整備した休憩施設で、平成16年3月に締結いたしました道の駅きたかわべ管理覚書により、トイレ等の日常管理について市が行っているところでございます。

 道の駅きたかわべ物産販売施設につきましては、地元農産物等の直売所とレストランを有する施設であり、平成16年11月にオープンいたしました。現在、指定管理者である株式会社ミクニが運営しております。

 スポーツ遊学館につきましては、スポーツ・レクリエーションの振興、渡良瀬遊水地の自然と触れ合いを通した環境学習の推進及び地域住民の交流の促進を目的に、展望デッキを備えた施設として、平成15年4月に開館いたしました。管理については市が行っているところでございます。

 お尋ねの道の駅きたかわべ物産販売施設の指定管理者である株式会社ミクニの関連会社が本年5月に倒産したことに伴う本施設への影響についてでございますが、倒産した株式会社ミクニコーポレーションは、平成25年5月に三国物産株式会社から分社化し、設立された会社でございます。本施設の指定管理者である株式会社ミクニは、同じ三国物産株式会社から出資を受け昭和59年6月に設立された池田産商株式会社が、平成21年10月に株式会社ミクニに社名変更した会社でございます。指定管理者の株式会社ミクニに確認した結果、この2つの会社は全く別の経営となっているため、資本上、また取引上の影響もなく、本施設への影響がないことが確認されております。

 次に、道の駅きたかわべ物産販売施設の地域農産物の販売状況と地域農産物の確保に向けた今後の考え方についてお答えいたします。

 地域農産物の販売状況といたしましては、道の駅きたかわべ物産販売施設農産物直売所出荷組合が本施設に出荷している農産物を売り上げておりますが、その売り上げで申しますと、平成27年度実績といたしましては3,426万円でございます。レストラン、自動販売機等を除きます物産販売施設の売り上げに占める地域農産物の売り上げの割合につきましては約45%でございます。この割合が、平成25年度が約51%、平成26年度が約49%と年々減少してきている状況でございます。これは、出荷組合員の減少と出荷組合員の高齢化による出荷農産物の品数、数量の減少が一因ではないかと考えております。出荷組合員数につきましては、平成26年度の51名をピークに減少し、現在39名となっている状況でございます。

 市といたしましては、地域産業の振興、地元産農産物のPRのためにも、本施設での地域農産物の充実は極めて重要であると考えておりますことから、今後、本施設への地域農産物の出荷品目の充実や出荷数量の増加、年間を通して販売できる安全・安心な地域農産物の確保のためにどのような方法があるのか、関係機関の協力を得ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、道の駅きたかわべ物産販売施設の利用者の推移につきましては、レストラン及び農産物直売所のレジを通過した人数で申し上げますと、平成24年度が15万7,954人、平成25年度が15万4,512人、平成26年度が15万5,755人、平成27年度が15万3,507人となっており、ほぼ横ばいか微減といった状況であると考えております。

 次に、道の駅きたかわべから三県境への誘導についてお答えいたします。

 三県境につきましては、曖昧であった三県境を確定させるため、本市と栃木県栃木市、群馬県板倉町による共同の測量を実施し、平成28年3月31日に2市1町による三県境確認調印式を行ったところでございます。そして、この調印式において、三県境を2市1町の共有の地域資源として有効に利活用し、広く情報発信していくことが確認されたところでございます。

 市といたしましては、道の駅きたかわべ物産販売施設の利用者、売り上げの増加のためにも、観光資源である三県境を有効に活用することは非常に有意義であると考えております。このようなことから、今期定例会において専決処分の承認を求める議案について提出させていただいた、国の平成27年度補正予算において創設されました地方創生加速化交付金を活用し、歩いて行ける平地の三県境、関東3県の端から始める関東どまんなか連携事業として、栃木県栃木市、群馬県板倉町と連携しながら事業を実施する予定でございます。本事業については、三県境と隣接する渡良瀬遊水地を観光拠点としてPRし、活用することによる地域交流人口の増加、道の駅きたかわべ物産販売施設を通じて地域農産物等をPRし、売り上げ向上、地域農産物の販売促進等につなげることによる地域産業の振興、三県境をこの地域への興味・関心の起爆剤として活用し、地域の魅力と定住促進の情報を広く発信することによる移住人口の増加を目的として実施するものでございます。

 今後、本事業に取り組むことにより、観光資源である三県境のPRや効果的な誘導等を図りながら、道の駅きたかわべの利用者の増加につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 野中芳子議員。



◆3番(野中芳子君) 販売している農産物は全て地元産ということです。それで、今後については、農業従事者の高齢化や担い手不足など大きな課題もあると思います。利用者については毎年ほぼ横ばいということです。

 去る7月2日、まちづくり市民会議からの提言報告会に参加しました。職員の方も多数出席されていました。この中でも、道の駅きたかわべと渡良瀬遊水地について多くのアイデアが出されていました。また、周囲から、道の駅自体が狭いよねというお声もいただいています。これは、スーパー堤防上にできた施設ですから、駐車場も物産販売施設もレストランも、ほかに比べるとやはり狭いと思います。現在は堤防下に数台置ける駐車場もありますけれども、なかなか一般利用客の方を誘導するのが難しいかなという思いも持っています。

 道の駅きたかわべの口コミを見ますと、「とにかく風が心地よい立地とよい眺め」「ナビが群馬県、栃木県、埼玉県と変わるおもしろいところ」「ちまたでめっちゃうまいとうわさの玉子焼き」「イチジクジェラート、トウモロコシジェラートがあります」、また、「地元産と思って購入したら全然違う場所産。残念」など、立地と食に関する書き込みが多くあります。

 渡良瀬遊水地利活用推進計画も平成27年3月に策定されました。三県境も、測量が終了し、周辺整備に向けて、加須市と栃木市、板倉町で検討が行われています。渡良瀬遊水地、北川辺スポーツ遊学館、渡良瀬ブランド、三県境を一体的に整備していく中で、道の駅きたかわべの物産販売施設は重要となります。観光の拠点、地域活性の拠点となるように、さらに集客に努めていただき、加須市の魅力を発信していただくことを要望して、次の質問に移ります。

 最後に、看護師の育成事業について伺います。

 今期定例会に上程されている総合振興計画基本構想の中で、医療体制の充実を見直し、地域医療資源の確保として医師や看護師などの医療従事者の確保が追加されています。また、第2回定例会で加須市医療体制確保基金条例を制定し、看護師育成への取り組みを開始しました。全国的に医師、看護師が不足しています。国が医療、介護を地域で切れ目なく提供する地域包括ケアシステムを推進しているため、訪問看護師の需要が増加傾向にあります。

 看護師資格を持っていながら、家庭の事情等で医療現場で働いていない人を潜在看護師といいます。国は、近年の少子化傾向から、若年労働人口の減少を踏まえ、潜在看護職員の就業促進を全国で始めました。各都道府県に1カ所拠点があります。

 そこで、2点伺います。1点目、本市の看護師育成事業について、2点目、埼玉県の行う看護師育成確保事業について、把握しているところをお答えください。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 看護師の育成事業についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、加須市看護師等育成確保支援事業の内容についてお答えいたします。

 平成26年12月31日現在の人口10万人当たりの医療施設に従事する看護師数、准看護師数につきましては、全国で929.4人、埼玉県で628.6人、利根保健医療圏で627.2人、加須市で350.3人となっております。加須市は、県内63市町村の中で49番目という状況でございます。

 こうした中、長寿化が進行し、今後ますます医療や介護を必要とする方が増えると見込まれており、医師の確保に加え、看護師等の医療スタッフの確保が大きな課題となっております。

 このため、本市では、地域医療を担う看護師を確保し、市民の皆様が安心できる医療体制を整備するため、平成28年6月から看護師等育成確保支援事業をスタートしたところでございます。この事業は、埼玉県看護師等育英奨学金の貸与を受けて、看護師養成施設に在学した学生で、正規の就学期間を超える期間にわたり、引き続き市内の医療機関や済生会栗橋病院に従事している方に対し、埼玉県に返還した奨学金の2分の1を補助する事業でございます。

 そして、これまで埼玉県や北埼玉医師会准看護学校をはじめとする埼玉県の看護師等養成施設、市内の医療機関などに対し事業内容を説明するとともに、学生への制度の周知などをお願いしてきたところでございます。そして、こうした中で、医師会や救急告示病院からは、学生にとって大変よい、ありがたい制度であるとのお話を伺っております。さらに、看護師等養成施設も同様に、学生に対して積極的に周知をしたいとのことでございます。

 次に、埼玉県潜在看護師等職場定着支援事業の内容についてお答えいたします。

 平成27年10月1日から看護師等の人材確保の促進に関する法律が改正され、潜在看護師等の復職支援を強化し、看護職員の人材確保を図るため、看護師等の免許をお持ちで、その仕事をされていない方は、都道府県ナースセンターへの届け出が必要となりました。これは、資格を持ちながら働いていない保健師、助産師、看護師及び准看護師という潜在看護師等の方が届け出を行っていただくことにより、個々の状況に合った相談対応や情報提供を行うためのものでございます。

 こうした中、埼玉県では、離職後ブランクのある潜在看護師等を対象として、医療施設における実務研修を実施することで職場復帰及び定着を支援し、慢性的な看護職員不足の改善を図るため、埼玉県ナースセンターに委託し、埼玉県潜在看護師等職場定着支援事業を実施しております。

 具体的には、埼玉県ナースセンターが医療施設に研修業務を委託し、医療施設は、研修計画を作成した上で、潜在看護師等を看護業務に従事させ実務研修を実施するものでございます。対象者は、看護職の免許を取得している方のうち、看護職員の職を離職しておおむね3年以上経過しており、現に職を有していない方で、支援の内容は、医療施設から給与を受けながら、復職に必要な看護技術を学び直すため、一人一人に合った研修プログラムに基づく3カ月の勤務研修を実施するものとなっております。

 市では、県の実施する潜在看護師等職場定着支援事業を活用し、看護職員の確保を促進するため、まず、潜在看護師等の届け出の制度について、平成27年10月及び平成28年4月の広報紙に掲載し、市民の皆様に周知をしているところでございます。いずれにいたしましても、看護師等の医療スタッフの確保は加須市の重要な課題の一つでございますので、埼玉県や看護師養成施設等と連携を密にしながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 野中芳子議員。



◆3番(野中芳子君) 加須市の事業は資格取得に対する支援です。それと並行して、潜在看護師の掘り起こしもしていただきたいと思います。県の行っている事業に関しては、広報紙で掲載してくださっているということなんですけれども、また、なるべく頻繁に広く周知していただくことをお願いします。

 医療現場で不足している現状で、これから高齢化社会に向かって在宅介護を推進する中で訪問看護師の需要も増加します。不足に拍車がかかることは明らかです。四日市市では、看護大と連携して、潜在看護師も対象にして訪問看護師の養成に取り組んでいます。

 全国で看護師として働く人の数150万人、潜在看護師70万人以上と言われています。平成24年度厚生労働省の調査によりますと、離職した理由、結婚と出産、育児で49.8%、復職を希望する人は36%となっています。看護師は女性が多い職業です。結婚や子育てで家庭に入った方へ活躍の場を提供するために、また、長く医療現場から離れていれば、復帰には勇気が要ります。そんな方のために県の事業を広く周知していただくことをお願いします。ハローワークとも連携して、現状の看護師不足、そして、これから先の看護師不足に対応していただくようお願いして、一般質問を終了します。

 ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、3番、野中芳子議員の一般質問は終了いたしました。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時50分といたします。



△休憩 午後1時35分



△開議 午後1時50分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番、小林信雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (4番 小林信雄君 登壇)



◆4番(小林信雄君) それでは、発言通告に従い、順次質問いたします。

 今回の一般質問は、都市農業の振興について、2番目に、加須市民体育館及び野球場施設の現状と今後について、3番目に、公共施設の利用申請の電子化についてです。

 まず初めに、都市農業の振興について質問いたします。

 平成28年5月13日、都市農業振興基本法に基づき、都市農業振興基本計画が閣議決定されました。目的の第1条に、「この法律は、都市農業の振興に関し、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって都市農業の安定的な継続を図るとともに、都市農業の有する機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的とする。」とあります。

 定義の第2条に、「この法律において『都市農業』とは、市街地及びその周辺の地域において行われる農業をいう。」、第3条には、「都市農業の振興は、都市農業が、これを営む者及びその関係者の努力により継続されてきたものであり、その生産活動を通じ、都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給する機能のみならず、都市における防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境の保全、都市住民が身近に農作業に親しむとともに農業に関して学習することのできる場並びに都市農業を営む者と都市住民及び都市住民相互の交流の場の提供、都市住民の農業に対する理解の醸成等農産物の供給の機能以外の多様な機能を果たすことに鑑み、これらの機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるとともに、そのことにより都市における農地の有効な活用及び適正な保全が図られるよう、積極的に行われなければならない。」とあります。

 この法律は、防災の方面まで踏み込んでいるため、都市農業振興基本法は、加須市のような田園都市に当てはめるのにはかなり難易度が高いように感じています。

 加須市の特徴を一言で言えば、ちょこっと都会で、田園都市です。市全体の面積1万3,347ヘクタールの半分の6,750ヘクタールを農地が占め、また、水田の占める面積の割合は農地面積の8割を超えています。埼玉県内一の米どころであり、耕作面積は県内で1位、農家戸数は県内でも2位です。市内には、まだまだ小さな区画の水田も多く残っています。9割が家族労働ということで、兼業農家が加須市の農業を支えていると言っても過言ではないかと思っています。

 農業は、家族に支えられて先祖伝来の土地を守ることが中心になっております。農業は、営農者の高齢化などに伴う農家戸数及び農業従事者の減少、担い手不足、耕作放棄地や不作付地の拡大が進んでいます。もうかる農業として安定した所得を得るためには、1戸当たりの規模の拡大、知識や技術の向上が必要かと思います。

 担い手の育成及び農業者に対する技術及び知識の普及・指導について、次の点を伺います。1点目、現状と若手への支援について。2点目、農業技術等の取得に向けた研修について。3点目、新規就農者への就農準備の支援について。

 次に、農産物の地元消費の促進に寄与する施設の整備について伺います。

 都市農業基本法第15条は、都市農業により生産された農産物の地元における消費の促進とあります。加須市観光協会のホームページによると、北川辺ライスパークは、稲作や野菜栽培など、都会では味わえない農村文化に触れて農業体験ができる施設です。田んぼオーナー制による田植えや稲刈りをはじめ、温室イチゴの収穫などが体験できます。また、敷地内に併設された北川辺郷土資料館では、先人たちの知恵と工夫を凝らした農機具が展示されるとあります。

 7月20日、国道354号線の関連の会議の日は、その日の施設は閑散としており、活気を感じられませんでした。施設が直売所や食品の製造、加工、流通もしくは販売または食事提供を行う施設に成りかわればよいのではないかとそのとき考えていました。そのライスパークについての考えを伺います。

 次に、加須市民体育館及び野球場施設の現状と今後について伺います。

 2020年、平成32年に開かれる東京オリンピックに野球、ソフトボール、空手、ローラースポーツ、スポーツクライミング、サーフィンの5種目が国際オリンピック委員会の会議で決定しました。加須市においても、スポーツクライミングのキャンプ地候補として準備が進んでいるところです。

 また、加須市は、平成16年の第59回彩の国まごころ国体でクライミングの競技会場になったことをきっかけに、各種の大会の開催や競技が行われるようになりました。今回、オリンピックの正式種目になるようなことを話題に秘めながら、IFSCクライミングワールドカップ−ボルダリング加須2016、国際スポーツクライミング連盟、日本山岳協会主催が、加須市民体育館で今年4月23日、24日に開催され、25の国と地域からの世界トップ選手122人が競い合いました。第59回のまごころ国体埼玉大会でクライミング競技を行ったことが、まさかオリンピック正式種目として決定するとは思っていませんでした。先見の明を持った先輩たちに敬意を表するところであります。

 加須市は女子野球に力を入れており、女子野球の聖地とも言われています。春には全国高等学校女子硬式野球選抜大会が開催され、今年の大会は13都府県から29チームが加須市に集い、大会や練習など3カ所で行われたと聞いています。また、夏には、全国のクラブチーム、中学、高校の18歳以下を対象とした全国女子軟式野球ユース選手権が開催されました。

 また、私は、軟式野球大会で時々市民野球場を利用していますが、グラウンドの外部の右手に関係者や選手が使用すると思われるトイレ、左手に女子硬式野球のモニュメントがあります。特にモニュメントは、なるほど聖地と言われるゆえんだと感じました。グラウンドに入ると、ダッグアウトの前に応急的にこしらえたパイプ柵に素人がつくったような硬質のスポンジが巻かれていました。後で職員の手づくりと知りました。いずれにいたしましても、全国大会以上の大会が行われることですから、選手たちに喜んで利用していただきたいと思います。

 そこで伺います。1つ目は、スポーツクライミング及び女子野球の全国国際大会の実績と今後の予定について。2つ目は、球場の安全対策について。3つ目は、選手が大会中に使用するトイレの現状について。4つ目は、今後計画されている施設のベンチ、更衣室、温水シャワー、トイレなどの設備について伺います。

 次に、公共施設の利用申請の電子化について伺います。

 公共施設の利用については、インターネットから、いつでも、どこからでも簡単に、安全に行政手続の届け出や公共施設の予約などを行える電子サービス、施設予約サービスです。電子申請については、現在、電子証明書の取得や利用者が少ないように感じています。また、手数料が発生する手続は、自宅等で手続の完結がなかなか難しいことなど、システムを利用して申請、届け出の手続、公共施設予約システムにおける費用対効果が余りよくないと思っています。

 現状を考えると、電子サービス、施設予約サービスへの難題は多くありますが、公共施設利用者の利便性の向上のため、施設の空き室状況の周知情報などが必要かと思います。また、公民館についても、市民と密接な関係があることなどから、減免申請のある団体にはもう少し簡単な申請方法ができないものでしょうか。

 また、オリンピック種目で話題性のある南篠崎体育館のボルダリング施設など、申請の簡素化、施設の利用状況などの周知など、文化学習センターについて、公民館について、体育館についての現状を伺います。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。

     (経済部長兼農業委員会事務局長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 都市農業の振興についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、都市農業ということでのご質問でございますが、平成27年4月に公布、施行されました都市農業振興基本法では、都市農業を「市街地及びその周辺の地域において行われる農業」と定義しております。加須市は、首都圏近郊ではございますが、市域の約半分が農地であり、稲作を中心に、野菜や果樹など、さまざまな農作物が大規模に生産されている本格的な農業都市でありますので、加須市の農業振興の方向性といたしましては、都市農業とは一線を画すものと考えております。

 初めに、担い手の育成及び農業者に対する技術及び知識の普及指導についてでございますが、現在、加須市には、若手農業者が組織する団体が5団体ございます。加須市の農業が今後においても地域の基幹産業として持続、発展していくためには、こうした青年農業者組織の活動が活発に行われ、新たに農業を志す若者のよりどころとなることが重要であると存じます。市では、青年農業者組織間の連携を図るとともに、自己啓発を促進することなどを目的とした4地域青年農業者組織の連携事業を支援しているところでございます。

 そのほかに、市では、新規就農者支援事業として、市内で就農が確実と見込まれる64歳以下の方を対象として、市内の農業者のもとでの研修や埼玉県農業大学校が実施する研修を受講した場合に、就農研修奨励金として最長3年間、月3万円を、受け入れ農家等に対しましても同様に月2万円を就農研修謝金として給付しているところでございます。平成27年度におきましては、1人の研修者及び1人の受け入れ農家に対し、就農研修奨励金及び就農研修謝金を給付したところでございます。合併後の加須市におきましては、この事業を活用し、研修終了後、4人の方が就農しております。

 また、市内で農業を始めようとする担い手の育成を目的として、新規就農者や定年帰農者、そのほか一般の市民を対象に、平成27年度から、株式会社かぞ農業公社への委託事業として市民農業塾を開講しております。受講の内容につきましては、講師の指導のもと、トラクター等の操作をはじめ、野菜の栽培、直売所等に出荷するための手続といった農業経営のノウハウを習得することができる実践的な講座となっております。昨年度は16人が受講、終了され、このうち現在、1人が独立就農、2人が雇用就農、8人が家業として農業に携わっております。今年度につきましては、現在12人が受講しているところでございます。

 また、設備面での就農支援といたしましては、先ほど申し上げました新規就農者育成事業の中で、市内で就農を始めた方が5年以内に必要となった農業用設備または農業用機械を取得する場合、上限を100万円、1年度限りに費用の2分の1以内の額を支援する制度もございまして、平成27年度は1人の方に支援したところでございます。

 今後とも、担い手農業者の育成を支援していくとともに、各種の助成事業を活用しながら本市の農業を振興してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 木持北川辺総合支所長。

     (北川辺総合支所長 木持英夫君 登壇)



◎北川辺総合支所長(木持英夫君) 都市農業の振興のご質問のうち、農産物の地元消費の促進に寄与する施設の整備についてお答えいたします。

 北川辺ライスパークにつきましては、農業・農村体験を通じ、農業に対する理解を深め、都市交流を含めた農業・農村の活性化を図るため、農業体験施設として平成7年に開設いたしました。本施設は、そば打ち、まんじゅうづくりなどができる料理室や会議室等を備えた管理棟をはじめ、米づくり、野菜づくりなど各種農業体験ができる農園などを備えた施設でございます。現在、田んぼオーナー制による田植えから米の収穫までの米づくり体験、イチゴ、サツマイモ、カボチャなどの野菜の収穫体験などの各種農業体験、また、そば打ち講座、まんじゅうづくり講座などを実施しております。

 ご提案をいただきました地元農産物の直売、加工、農家レストランを併設する施設に整備する案についてでございますが、現在、北川辺地域には、農産物直売所とレストランを備えた道の駅きたかわべ物産販売施設やJAが経営する農産物直売所コメットハウスがございます。まずは、現在の農産物直売所やレストランを充実させ、有効に活用していくことが必要ではないかと考えております。したがいまして、現段階では、ご提案の地元農産物の直売、加工、農家レストラン等のほかの用途での使用については、考えておりません。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 加須市民体育館及び野球場施設の現状と今後についてのご質問に、順次お答えいたします。

 まず、スポーツクライミング及び女子野球の全国・国際大会の実績と今後の予定についてお答えいたします。

 初めに、スポーツクライミングについてですが、全国大会といたしましては、平成12年に12歳から19歳のトップ選手によるJOCジュニアオリンピックカップ、平成16年に国民体育大会山岳競技のリード競技、日本のトップクライマーを決めるジャパンカップが平成12年、平成17年、平成18年、平成28年の合計4回で、平成28年大会では148人の選手が出場し、また、全国40以上の都道府県から高校生が集い高校日本一を競う、クライミングの甲子園とも言われる全国高等学校選抜クライミング選手権大会が、平成22年から昨年までで連続6回で、平成27年の大会では194人の選手が出場し、開催されました。

 世界大会といたしましては、世界十数カ国から世界のトップクライマーが集い世界一を競うワールドカップが、平成19年にリード種目、平成21年と平成28年にボルダリング種目の合計3回開催され、平成28年の大会では25カ国から122人の選手が出場し、開催されてまいりました。

 女子硬式野球では、全国の18歳以下のクラブチームや高校女子野球部が、ユース世代の日本一を競う全国女子硬式野球ユース選手権大会が、平成22年から毎年開催され、今年で7回で、平成28年の大会では29チームが出場し、全国から女子高生が集い、高校日本一を競う女子高生の甲子園とも言える全国高等学校女子硬式野球選抜大会が、平成27年から毎年開催され、今年で2回で、平成28年大会では19チームが出場し、それぞれ開催されてまいりました。

 今後の予定でありますが、全国規模の大会で申し上げますと、スポーツクライミングにつきましては、平成28年12月に全国高等学校選抜クライミング選手権大会、平成29年3月には加須市で初めての大会となる日本山岳協会主催によるリード種目の日本選手権大会が、それぞれ加須市民体育館で、また、女子硬式野球では、平成29年3月に全国高等学校女子硬式野球選抜大会が、加須市民運動公園野球場で開催される予定となっております。

 次に、加須市民運動公園野球場の安全対策の現状についてでございますが、加須市民運動公園野球場の安全対策上の課題や現状といたしましては、防球ネットの高さが10メートルから12メートルと低く、ファウルボールなど硬式ボールがネットを超えて飛び出してしまう危険性や、内外野のフェンスへの衝突時に選手の身を守る緩衝材が設置されていないこと、投球練習をするブルペンがファウルグラウンド内にあることなど、選手や来場者の安全確保が課題となっております。

 特に、防球ネットに関しましては、現在、女子硬式野球大会の大会期間中は、公式ボールが飛び出してしまう危険性があるため、隣接するテニスコートの利用を制限している状況であります。

 次に、選手が大会期間中に使用するトイレの現状についてでございますが、選手が大会中に使用するトイレにつきましては、女子硬式野球の試合及び練習が行われます加須市民運動公園野球場には、現在、トイレは管理棟内に1カ所しかなく、多くの選手は、球場に隣接したあずまやや近くのトイレや少し離れた駐車場トイレ、市民体育館のトイレといった野球場周辺のトイレを利用している状況であります。

 また、同じく女子硬式野球の試合会場や練習会場となっております田ケ谷サン・スポーツランド野球場には、バックネット裏付近に1カ所のほかに田ケ谷総合センター内のトイレを、大利根運動公園野球場には、ベンチ付近に1カ所のほか大利根文化体育館内のトイレを利用していただいております。

 次に、ベンチ、更衣室、温水シャワー、トイレ、ナイター設備等の現状についてでございますが、加須市民運動公園野球場には、ダッグアウト内にベンチは設置してありますが、更衣室、温水シャワーは、野球場内にはないため、加須市民体育館内の更衣室、温水シャワーを利用していただいております。また、田ケ谷サン・スポーツランド野球場及び大利根運動公園野球場につきましては、ベンチはありますが、更衣室、温水シャワーは設置されておりません。

 また、市内の野球場には、いずれもナイター設備は設置されておりません。

 次に、公共施設の利用許可書についてのご質問に、順次お答えいたします。

 まず、文化学習センターについてでございますが、文化学習センターは、市民の皆様の芸術文化の振興と生涯学習の推進のための拠点施設として市内4カ所に設置された施設でございます。このうち加須文化学習センターパストラルかぞでは、平成27年度まで市民プラザかぞと同様のパソコン端末を利用した施設予約管理システムを運用しておりましたが、平成28年4月からは、全ての文化学習センターにおける利用者の利便性の向上と受け付け事務の効率化、正確性の確保を図ることを目的に、騎西、北川辺、大利根の各文化学習センターに施設予約管理システムを導入し、運用を開始したところでございます。

 このシステムの導入により、全ての文化学習センターと市民プラザかぞの5つの館の施設情報や空き状況が、電話による問い合わせはもちろんですが、各施設の窓口に備えつけられたパソコン端末によりリアルタイムで検索することが可能となったところでございます。

 さらに、施設の予約に関しましても、電話による仮予約につきましては従前から各館とも可能でありましたが、センター窓口で他館の予約は不可能であったものが、新たにパソコン端末により仮予約ができるようになったところでございます。

 なお、施設予約管理システムの導入に際し、文化学習センター4館と市民プラザかぞの5館でのインターネット予約システムの追加導入に関しましても検討いたしましたが、導入初期費用が相当かかり、費用対効果の面で課題があることから、このインターネット予約システムの導入を見送ったところでございます。

 お尋ねのインターネットを介した予約状況の公表につきましては、現在、加須文化学習センター及び北川辺文化学習センターにおいて、ホームページに3カ月先の施設予約状況を、約2週間ごとに定期的に更新し、公表しているところでございます。

 なお、騎西文化学習センター及び大利根文化学習センターの公表につきましては、電話と窓口での対応のみとなっており、ホームページでの公表は行っておりませんが、現在、公表できるよう準備を進めているところでございます。

 次に、公民館についてですが、公民館は、生涯学習の地域における拠点施設として市内に10館設置されております。公民館の施設を利用する場合の手続についてでございますが、公民館利用許可申請書を利用する日の属する月の3カ月前の月の初日から前日までに提出していただき、公民館利用許可書を申請者に交付し、利用の許可をしております。

 なお、公民館の利用申請については、公民館開館日の職員勤務時間内において、窓口での受け付けのほか、電話での仮申請の受け付けも行っており、仮申請後1週間以内に本申請をいただいているところでございます。

 また、公民館施設の空き状況の確認につきましては、現在、利用を希望する公民館に直接電話または窓口でご確認いただいているところでございますが、夜間に利用される方が職員の勤務時間外に施設の空き状況を確認する場合は、夜間に職員が不在であることから、改めて翌日以降の公民館開館日にお問い合わせいただいているところでございます。

 インターネット上での空き情報の公表につきましては、リアルタイムでの確実・正確な情報更新を確保する必要があることや、システム導入経費とその費用対効果などの課題がございますので、電話または窓口での対応を行っているところでございます。

 次に、加須市民体育館と南篠崎体育館のクライミング壁の利用状況についてでございますが、加須市民体育館のリード壁は、平成27年度で480件、8,444人、ボルダリング壁は274件、440人、南篠崎体育館のボルダリング壁は、改修後の体育館の供用を開始した平成28年4月から7月末現在の合計で126件、567人となっております。

 クライミング壁を含めた各体育館の予約方法についてでございますが、利用日の3カ月前から申請を受け付けており、利用しようとする各体育館窓口で体育館利用許可申請書を提出し、窓口で体育館利用許可書の交付を受けた上で利用していただいております。利用に当たりましては、利用者が窓口で空き状況を確認した上で利用申請していただくこととなっており、電話での予約は受け付けておりません。また、空き状況につきましても、各体育館とも電話による確認ができるようになっております。

 なお、インターネットによる施設の空き情報の公表につきましては、文化学習センターや公民館と同様の考え方から、現在の方法で実施しているところでございます。



○議長(福島正夫君) 小林信雄議員。



◆4番(小林信雄君) それぞれありがとうございました。質問と要望なりさせていただきます。

 まず最初に、担い手育成及び農業者に対する支援と経営の安定化についてです。

 平成25年6月14日、日本再生戦略閣議決定で、今後10年間で農地面積を、現状の5割を、8割を担い手に集積し、担い手の米の生産コストを現状の全国平均1万6,000円(60キロ当たり)から4割削減の9,600円(1俵当たり)にすることを目標にしています。

 具体的には、まず、農地を最大限効率的に活用できるようするなど、生産現場を強化する。担い手への農地集積・集約や耕作放棄地の解消を加速化し、法人経営、大規模経営、大規模家族経営、集落営農、企業などの多様な担い手による農地のフル活用、資材、流通面での産業界の努力で生産コストを削減、また、戸別所得補償制度の見直し、新たに直接支払制度の創設の検討などもあるものの、米価の今の水準からすると非常に難しいものと思っています。

 私の周辺には、米作を離れる人が多くいます。やめた人もいます。最大の理由は米価の低迷と先行き不安です。機械が1台でも壊れたら、けじめとしてやめると言った方もいます。機械は、そもそも高く、これから農業を始めるという人にはとても追いつきません。また、積極的に耕作面積を増やす人もいます。耕作面積を増やすには、作業の効率化のため、主なもので田植機、トラクター、トレーラー、コンバイン、もみすり機、乾燥機など、高性能・大型化する必要があります。当然大型化するには、農機具置き場の改修や新築が必要な場合が生じます。

 現在、加須市で行われている助成ですが、もう少し幅広く助成が必要かと思っています。この農機具置き場や改修などの助成の拡大について、どのように考えているか伺います。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) ご質問の農機具置き場等への助成につきましては、現制度の中ではございませんし、今、検討もされておりません。



○議長(福島正夫君) 小林信雄議員。



◆4番(小林信雄君) ほかの畦畔の除去とかを拡大するには補助をいただいているのですけれども、何かやるに当たって、やはり加須市独自の、加須市は兼業農家が多いですので、その辺をもう少し拡大してやっていければと思っています。それについて、もう少し検討をして、なかなか進まないと思いますけれども、少しずつでも前進するよう要望しておきます。

 次に、ライスセンターの件ですけれども、ライスセンターは、これからまた社会的に情勢がどう変わるか分からないと思うので、これから様子を見ながら、ほかの農産物センターもありますし、あと、ほかのところもあるので、少し検討していただけたらいいなと思っていますので、よろしくお願いします。

 次に、市民体育館及び野球場の現状についてですけれども、要するにトイレが私は重要かと思っています。トイレは、何といってもみんなで使うので、家庭だったらば本当に家族しか使わないのですけれども、公共の施設なので、選手も使うし観客者も使います。今のトイレを全般的に見ますと、公共のトイレというのは臭いんですね。においがするんです。中の内装状態も余りよくないんです。そこへ、全国から来てこれを見ていくわけですから、なかなかその点に関して、もう少しアピールして、「加須市のトイレはいいよ」と話題性が持てるようないい方向に進めたらいいかなと思っているのですけれども。大会中は、聞いたところによると、掃除はしていると言うのですけれども、掃除だけではなくて、もう少し内装からいいなという感じができるようにしたいと願っているのですが、その辺について、トイレについてどのように考えていますか、お願いします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質問にお答えいたします。

 市民運動公園野球場のトイレの件でございますが、先ほど申し上げた課題もございますので、平成27年度に加須市民運動公園野球場再整備基本計画を策定いたしましたが、この計画の中ではトイレの増設等について触れられております。したがいまして、今年度、実施設計を現在やっておりますので、その辺でまた検討してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 小林信雄議員。



◆4番(小林信雄君) 今、今度実施設計に入っていくということですけれども、そのときに、やはり外観も大事なんですが、中身の仕上げの状態とか、そういう点を重視していただき、選手が使いやすい状態にして、選手が快適に過ごせるようなトイレとかロッカールームとかベンチなどを設計の段階で重視されるよう希望しておきます。よろしくお願いします。

 次に、公共施設の利用申請について。

 文化学習センターのみのりと市民プラザかぞは、リアルタイムでネット上に出しているということで、3カ月に1回ですか、更新しているということですけれども、ほかのところでもう少し細かく公表していただければ、ネット上でしたら、夜でも見られるのですね。電話ですと開館している日中しかできない。申請するのはいいですけれども、申請する予定を組むのに、なかなか、この日はあいている、この日はあいているというのが分かれば、もっと利用者が便利になるかと。だから、もう少し細かく、リアルタイムというか、1日ごとではないですけれども、2日に1遍とか3日に1遍についてやってもらいたいと思います。

 あと、ほかの施設についても、もう少し利便性を考えて、公表というか、ネット上に、インターネットで入れればすぐ入れるのですけれども、その辺をもう少し快適に、利用状況が分かるようにしてもらいたいと思います。

 次に、公民館ですけれども、公民館は本当に地元の人だけなんです。顔が見えているんですね。顔が見えているので、電話で、日中でもいいですけれども、日中だったら電話で「明日使いたいよ。あいていますか」。そうしたら、その日のうちに行って、減免申請の紙を書いて、それをやらないと使えないんですよ。そんなものですから、条例でそういう状態になっているのですけれども、その条例を改正して、もう少し簡単に、本当に電話1本で、相手の顔が見えているので、もっと利便性よく、なかなかサラリーマンでやっていると、申し込みました、行って判こを押してきます。また、鍵を借りに行ったりなんかして、もう一回そこでやらなくてはいけない。手間が非常にかかるんですよ。とにかく顔の見えている公民館ですから、その辺のことは条例とかそういうものを考えて、条例の変更とかも考えて、もう少し利便性のよいところに持っていってもらいたいと思います。

 これは条例なので、本当にどうするかというのはなかなか問題だと思いますけれども、その辺はやっていかないと公民館が地元に密着しないと思っていますので、公民館の利便性についてもう少し考えてほしいと思いますので、利便性について、使いやすい、顔の見える公民館として、その申請に対してもう少し柔軟にやっていただきたいと思います。要望しておきます。

 それと、南篠崎のボルダリングですけれども、これは、見ると80円なんですね。大人が1時間当たり80円。この条例の中に利用料金が入っているのですけれども、これを3カ月前に申請して、1時間80円、子どもは40円なんですが、それで、それだけ労力を使って、その80円のために行ったり来たりやっているのかなと思うと、なかなか難しいものがあるので、今、電話予約はできないとおっしゃっていたのですけれども、80円のところを電話予約でいいのかなと私は思っているんですね。ただ、発生するのは利用料ですね。80円か40円の。その辺に関して何かできるものがあるのではないかと思っているのですけれども。たった80円で、往復すると1時間、そういうのを使うんです。この辺について、もう少し利便性を図ってもらいたいです。でないと、子どもたちが、恐らく使うのは子どもたちだと思うんです。大人はなかなか少ないのかと思っているのですけれども、そういう点から考えると、体育館のボルダリング、これから広めようというのですから、もう少し簡単にやってもらいたいと思います。

 これを要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、4番、小林信雄議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして、本日の一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 明日13日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時32分