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埼玉県 加須市

平成28年 第3回 定例会( 9月) P.117  09月09日−03号




平成28年 第3回 定例会( 9月) − 09月09日−03号









平成28年 第3回 定例会( 9月)



          平成28年第3回加須市議会定例会 第9日

議事日程(第3号)

                平成28年9月9日(金曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       19番 酒巻ふみ議員

        5番 森本寿子議員

       17番 大内清心議員

        9番 竹内政雄議員

       10番 齋藤和雄議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      高橋宏晃君   総務部長        木村 弘君

 環境安全部長      奈良邦彦君   経済部長兼農業委員会事務局長

                                 藤原 豊君

 こども局長       塩原由紀雄君  福祉部長        小池成和君

 健康医療部長      細田 悟君   建設部長        木村幸雄君

 上下水道部長      小関真市君   騎西総合支所長     中島隆明君

 北川辺総合支所長    木持英夫君   大利根総合支所長    林 茂雄君

 会計管理者       小堀 悟君   教育長         渡邉義昭君

 生涯学習部長      綱川敬蔵君   学校教育部長      小野田 誠君

 監査委員        秋本政信君   選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長

                                 篠崎久雄君

事務局職員出席者

 事務局長        江原千裕    議事課長        戸田 実

 主査(議事・調査担当) 橋本智子



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の宣告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(福島正夫君) この際、諸般の報告をいたします。

 昨日開催の決算特別委員会において、委員長及び副委員長の互選を行った結果、委員長に9番、竹内政雄議員、副委員長に26番、吉田健一議員をそれぞれ互選した旨、報告がありましたので、ご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお、終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、19番、酒巻ふみ議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (19番 酒巻ふみ君 登壇)



◆19番(酒巻ふみ君) 皆さん、おはようございます。

 今日は天気もいいし、パラリンピックも始まったし、上から下まで心機一転、一番でやらせていただきます。笑うほど今日はゆとりがあるということで、よろしいんでしょうか。

 まず最初の質問から入りたいと思います。前回の6月議会、あのときまもなくオリンピックが決まって日本の新しい競技も5種目決まると、それを受けて決まったらどうしますかということを市長さんに質問させていただいた。めでたくスポーツクライミングが決まりました。その続きをさせていただきます。ここの題目には、2020年東京オリンピック競技種目に、スポーツクライミングが決定したことにかかわる諸問題についてということで、第1問目にそういうことでお伺いをさせていただきます。

 オリンピックが開催の日に決まったわけですけれども、それよりも何年ぐらい前でしたか、私ごとになりますけれども、空手クライミングの競技に取り入れられるようにという署名をオリンピック委員に知り合いがいたものですから、これは私ごとです。そういうことがありました。100名ぐらい署名を届けたという、もう本当に2年ぐらい前になりますか、そんなころの話です。それを踏まえて決まったということで。

 それで、この前テレビを見ておりましたら、スポーツクライミング、ここにオリンピックとしか書いてありませんけれども、報道でも新聞でもテレビでもマスコミでも必ずオリンピック・パラリンピックという言葉を使っております。ここにはオリンピック種目競技としか、意図的にしか入れてありませんけれども、なぜというと、スポーツクライミングが障がいを持っている方にできるのかなという、そんな思いがありましたので、とりあえずお題目にオリンピックとしか入れせんでした。ところがこの前テレビを見ていましたら、今スポーツクライミングも目の見えない方でもやられているんですね。これは目からうろこでした。そのときに、ああ、パラリンピックと入れておけばよかったのかなと、これは後で思ったことであります。

 そういうことで、そのときに6月の議会のときに私がしました質問の答えとして、オリンピックが東京に来たら誘致しますかということを聞きましたら、そのときの市長さんの答弁、ここにもちろん皆さんのお手元にお配りしてあるわけですけれども、そのときの市長さんの答弁は、東京オリンピックへの対応については、ワールドカップ、ジャパンカップなどいろいろ大会を通じて、市民総ぐるみでアピールしてきており、関係者の方に一定の評価をいただいているところです。しかし、オリンピックとなると一定の条件があると聞いておりますが、諦めることなく立候補していきたい。少なくともキャンプ地にと思っておりますと。埼玉県でもPRしていただいていますが、今後情報収集を含めきちんと対応し、ともに喜ぶ結果になればというのが、この前の市長さんの答弁でございましたから、今日は市長さんへの答弁はありませんけれども、そのことを踏まえてまずキャンプ地として誘致していく方向で、もう既に始まったのか、どういう内容になっているのかということから、まずお聞きしていきたいと思います。

 この後は質問席からさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 2020年東京オリンピックの競技種目にスポーツクライミングが決定したことにかかわる諸問題についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、スポーツクライミングが東京オリンピックの正式種目に決定されてから、これまでの本市の取り組みについて申し上げます。

 日本時間8月4日未明に開催されましたIOC(国際オリンピック委員会)総会におきまして、2020年東京オリンピックの追加種目として、スポーツクライミングを初め、野球・ソフトボール、空手、スケートボード、サーフィンが形式に決定されました。これを受けて、本市では、この発表直後の8月4日の朝、本庁舎正面玄関脇の掲示板に、正式種目決定を歓迎する横断幕を掲示し、市長が歓迎のコメントを発表したところでございます。

 また、同日づけでIFSC(国際スポーツクライミング連盟)の会長と日本山岳協会会長宛てに正式種目決定の祝電を送るとともに、各総合支所や各体育館、市内各駅への横断幕の掲出を初め、ホームページやSNSを通じて広く情報発信をしたところでございます。

 また、8月6日には加須市民体育館の加須こいのぼりクライミングウォール前におきまして、正式種目決定を歓迎するため、歓迎セレモニーを開催し、多くの関係者とともに正式種目決定を祝福したところでございます。

 ご質問のキャンプ地の誘致についてでございますが、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、平成27年1月15日に発行した事前トレーニングキャンプ地候補ガイドによりますと、キャンプ誘致の手段は、主に2つのアプローチ方法があるとされております。1つは、大会組織委員会を通じて、全ての各国各地域の国内オリンピック委員会に情報提供する方法であり、2つ目は、大会組織委員会以外のルートを通じてアプローチする方法であるとのことであります。

 まず、大会組織委員会を通じたアプローチでは、事前キャンプ地となる各種競技の練習施設について、先ほどの事前トレーニングキャンプ候補地ガイドの中で、事前キャンプの施設設備として必要な基準である練習施設に係る要件が定められております。スポーツクライミングにつきましては、8月4日に正式種目に決定されて間もないことから、現時点で国際スポーツクライミング連盟から、この要件が示されておらず、本市の施設がこの要件に該当するか分からない状況でございます。

 次に、大会組織委員会以外のルートを通じてアプローチする方法で、市が各国選手団に対して直接的、または間接的に独自ルートを通じて誘致活動を行う場合は、埼玉県オリンピック・パラリンピック課に問い合わせしたところ、先ほどの要件に縛られず、市の施設状況を相手国に提示し、相手国の国内オリンピック委員会が練習施設を希望すれば、誘致が可能であるとのことでございました。

 本市では、ワールドカップ開催時に参加選手に市長名で、キャンプ誘致の案内状を配布し、直接個々の選手に対して誘致を行ったところでございます。さらに、埼玉県が作成した埼玉県事前トレーニングキャンプガイドには、加須市民体育館のクライミングウォールが掲載され、公表されております。

 本市といたしましては、キャンプ地誘致など東京オリンピックに向けて何らかの形でかかわれるよう、日本山岳協会を初め、関係機関や平成国際大学とも連携しながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) 答弁ありがとうございました。

 誘致の方法に2種類があるというのは今初めて、大会委員会を通じものと、それ以外のアプローチを方法、じかにアプローチする方法ということでございました。私も8月6日でしたか、ここで決まったというセレモニーに出させていただきました。確かにあそこでオリンピックの本大会が来るとなると、あの日はものすごい暑かったんですね。大変かなと。仮にキャンプ地になったとしても、夏だから大変かなという感じ、それだけは持ちましたけれども、各個々の町、あるいは市で誘致を始めたということは、それぞれのマスコミの報道やら地域の報道などで、ああ、いろんなところで誘致合戦が始まっているなという、誘致ってキャンプ地ですよ、本大会のことではなくて、始まっているなということで、その方向で2種類の方向でということで、数は当然大会を通じてでなくてワールドカップもやっていますから、何回もね、実績がありますから、そういう方向で誘致のほうに働きかけていくのかなと。

 確かに埼玉県の広報で、カラーのきれいなチラシを見ました。加須のことがしっかり書いてありましたね。ああいうのを配っていただけるということは、本当に心強いのかなということで感じました。ということで、キャンプ地を誘致する方向で動き出していると判断させていただいておりますけれども、それで2番目に、そうすると、この前のワールドカップでも、通訳さんが大分ボランティア通訳さんが活躍されたということを聞いております。

 それと、ここでは宿泊の問題も別々の題目で上げてありますけれども、いずれつながってくるものでありますから、ここの2つは一度にお聞きしたいと思いますけれども、そのキャンプがかなった場合に、通訳さんのこととか宿泊のこと、当然この前は100幾人来たと伺っておりますけれども、100人以上出席者があったと。まちの中でも海外の方がたくさん歩いておられました。駅のほうへ行ったりまちの中。そういうことで宿泊施設が足りたのかななんて思ったこともありましたけれども、今回もそのような問題が出てくるのかと思われますけれども、通訳の問題とそれから宿泊の問題を、キャンプ地を誘致した場合に、どのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質問にお答えをいたします。

 通訳及び宿泊所の問題についてですが、本年4月に開催されましたクライミングワールドカップ・ボルダリング加須大会では、33名の通訳ボランティアの皆さんにご協力をいただき、会場受付や宿泊ホテルでの案内を中心に対応していただき、大会運営を円滑に進めることができたところでございます。

 また、役員、選手団の宿泊状況につきましては、今回のワールドカップでは、各国から約180名程度の選手や大会関係者の皆様が市内を訪れ、市内の宿泊施設に宿泊されましたが、羽生市など近隣市に宿泊された方もいたとのことでございます。2020年東京オリンピックでのスポーツクライミング参加選手数枠につきましては、報道によりますと男女合わせて40人とされておりますので、このうちの一部が加須市でキャンプを行うと仮定すると、関係者を含めましても宿泊者数は1カ国当たり数人程度となるものと予想しているところでございます。このことから、市内2つのホテルの部屋数は約200室ありますので、宿泊には十分対応可能ではないかと考えております。

 また、通訳につきましては、相手国の要望等を踏まえ、ワールドカップでの経験を生かし対応してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) 今、前回の通訳が33名、これは後で新聞で見たりすると昔GHQに勤めておられた年配の方とか、それから市内で海外経験のある方とか、いろいろな方々が通訳に携わってくれて、その人たちも、いや、思いもかけず何かうきうきしたというようなことを後で伺いました。いいものですね、そういう自分の培ってきたものがいろんな形で市のため、皆さんのために役に立つということ、これはとてもすばらしいことだと思っています。

 当然この後もそういう方で33名ということですけれども、また協力していただけるような段取りを、もちろん市のほうではされると思います。

 それと、100何名と言いましたか、180名来られたんですね、この前の関係者は。そうすると、いや、その前にまちの中を外国の方が行き来している姿を見て、いや、ホテルへ泊まり切れたのかな、民泊しているのかななんていうことを一人で考えたりしていました。今の話を聞くと、ホテルが市内に2つあります。両方で200名泊まれるんですね。初めて知りました。余りそばにあって、余り何人というところまで頭が回らなかったものですから。ということは、では200人泊まれるからと、200人まるきりあいているわけではありませんよね。でも、そうすると民泊まで手配しなくてもいいのかななんて思いながら、今聞かせていただきました。これもまだ始まったばかりで、どんなふうになってどんなふうに進んでいくのか、未知数ということもありますので、その辺も含めて最大限、それは努力をしていっていただいて、本当にいいものに。でも、間違って本当の競技場が来るということは、間違ってもないと思いますけれども、みんなが笑っていますけれども、八王子のほうにすばらしい施設があるようですね。そういうところは見ておくのも一つの方法なのかなと思いながら、まあ、間違っても来ないと思いますけれども……

     (発言する人あり)



◆19番(酒巻ふみ君) 何だか後ろのほうで言っていて、よく聞こえませんけれども、いずれにいたしましてもキャンプを誘致していくということには、その方向で進んでいただけるということで、今日の話は進めておりますけれども、そういうことで宿の問題、それから通訳の問題、これも何とかなりそうかなと。ただ、暑いのだけはもし決まった場合は、その後のいろいろあるんでしょうね。まだそれは先になると思いますけれども、この前の誘致決定オープニングセレモニーに行って、滝のような汗をかかせていただきました。それは健康にいいかどうかは別として、あそこでキャンプを張るのも大変かなと、ふとそんなことも思ったりしましたという話です。それはまた後の話として。

 それから、一応外国の方がお見えになるとすると、東京都の誘致委員会であっちのほうへ行ったときにも、滝川クリステルさんが「おもてなし」のことを言っていました。キャンプ地として来るにしても、おもてなしのことはやはりある程度考えに入れたほうがよろしいのであろうかなということです。

 それで、その次ですけれども、ではおもてなしについてはどのように考えていて、この前のワールドカップやなんかのときも、それにふさわしい、そんなようなことをして差し上げたのか、これからさらにオリンピックとなると、それ以上のほうのおもてなしに発展させていくのか、その辺のところもちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) おもてなしについての再質問にお答えいたします。

 ワールドカップの開催に当たりましては、開催前から大会PRフラッグやのぼり旗などを町なかに設置し、歓迎ムードを演出するとともに、大会当日にはガールスカウトの子どもたちなど、266人の市民ボランティアの皆様によるお出迎えをはじめ、さまざまな催しを行い、加須らしさ、日本らしさを感じていただき、世界中から訪れた選手、コーチ、役員の皆さんもおもてなしいたしました。

 2020年東京オリンピックのキャンプ地となった場合には、これらの経験を生かし対応してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) 旗を立てたりいろいろとガールスカウトの方に出ていただいたりという、あったとお聞きします。これは再質問という通告するほどのものではありませんけれども、その際に、家庭に呼ばれて接待したとか、そんなような話というのは聞いておりますか。これは分からなければ分からないでいいんですけれども、通告するあれではありませんので、そんな話は聞き及んでいませんね。いや、いてもいなくても、もし今後そういうことがあった場合に、そういうことを考える方もいるのかなというふうなことで、そこまで大げさにしなくてもいいのかなと。全てこれは今後の皆様方の開催していくに当たっての目標の一つの角っ子のほうに入るのか入らないのか、それだけのことですから。

 よく昔中国、日中友好なんていうのに私も入っていたことがありますけれども、中国のほうから来たときに家庭へ泊めて、いろいろご案内したりとか、あるいはワンナイトステイというのもお受けしていたことがあります。いろんな外国人が来たときに、おもてなしをしていたという、うちもその登録をずっとしていましたから、そんなことも踏まえて今お聞きしたので、それは今後皆さんのご意見の中でいろいろかかわりが出てくる問題であろうかなということで、それはそれでお答えいただかなくていいと思います。

 次には、今オリンピックの種目を見ますと、我々に余りなじみのない種目や何かもたくさん入っています。今回5競技18種目ですか、決まった中にもいろんな種目がありますけれども、その中で私もちょっと不勉強で申しわけないんですけれども、なかなか競技の種目を知らないのが入っているということは、前の開催地のそういう特典があったときに、その特典で開催種目に開催地の特典ですよね、あなたたちで決めていいよという、開催地の特典で決まった種目が、そのまま世界中に広がり人気があって、そのまま永久的にオリンピックの種目として続いていけるのかなということを思いました。

 その後思ったときに調べて、ちょっとその後質問を出してから調べてみますと、これは東京大会で、この前のオリンピックの開催地のときの会議で、これからの話として決まったということを、その質問をした後、私がちょっと聞いたところによると、そういうことだったので、それだと今ある名前も知らないような競技、いや、知っていますけれども、今4年に一回やっていますからね、永久的にそれがその国の開催地の特権だったときに決まって、その後ずっと種目として入ってきているのかなということ、思い違いとは思いませんけれども、知らなかったもので思っていました。ですから、今回ここに3番目、4番目、5番目にその後も永久的にスポーツクライミングをオリンピックの競技種目とするための関係機関への働きかけということを入れました。これを入れて出してから、ううんということですけれども、その経緯について、そしてそれがかなうものであるかどうか、そういう働きをすることによって、永久的に種目として入ることができるものかどうか、あるいは開催国にだけ、あのときにだけ与えられた特権にとどまるのかという、その辺のところを詳しくお聞かせいただければいいのかなと思いますけれども、もしそれで、あわせてお聞きしますけれども、最初に私が申し上げましたパラリンピックという言葉を入れませんでした。ということは、障がいがあってクライミングができるのかなという自分だけの判断でしたけれども、これもこの質問を出した後には補助者がいて、口でそばで、右、左、上のほうとかと言って登られているのを現実に見ました。ですから、ああ、それも可能なんだと。では4年後にはそれもパラリンピックの中にスポーツクライミングを入れることができるようになるのかなという思いも込めて、それから今お聞きしました永久的にスポーツクライミングが種目になるのかという思いも込めて、なぜそういうことを申しますかといいますと、世界中で今スポーツクライミングは本当に盛んになってきております。ですから、それもあったらいいなという希望的観測も含めて、今のことをちょっと教えていただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 永久的にスポーツクライミングをオリンピックの競技種目とするための関係機関への働きかけについての再質問にお答えいたします。

 まず、スポーツクライミングが東京オリンピック後も引き続き競技種目に採用されるかどうかでありますが、2014年12月のIOC「国際オリンピック委員会」臨時総会において、オリンピック開催都市がそのオリンピックに限り種目単位で追加競技を提案できるとするオリンピック改革案(アジェンダ2020)が可決され、2020年東京オリンピックがその最初の大会となります。

 今回正式決定された5つの競技が、2024年以降のオリンピックで正式種目として継続するか、または新たな種目が開催国から提案されるかは、あくまで次の開催国の権限であるとのことであります。このことから、スポーツクライミングが2024年以降のオリンピックで、引き続き正式種目となるかどうかは申し上げられませんが、いずれにいたしましても、クライミングのまち加須を掲げる本市といたしましては、これまで以上にスポーツクライミング人口が国内や世界に広がり、よりメジャーな競技として認知され、東京の次のオリンピックでも採用されるよう期待しながら、スポーツクライミングのさらなる普及振興に努めてまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) やはり分からないんですね。今聞いていましたら、2014年のアジェンダ2020という会議で、その開催国にだけ特権を与えることにしたというのは、東京大会からだというお話がありました。ちょっと認識不足でしたけれども、これは質問を出した後に聞きましたことで、ありがとうございました。

 いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、クライミングが初めは加須も国体から始まったことでありますけれども、段々とそれが世界に知られるようになってきて、若者たちが集うまちへの一助になれるように、オリンピックを契機にますます盛んになっていけたらいいなという。そしてできれば永久的に次の開催地がどこになるか分かりませんけれども、そういう方向でやはり盛んだから続けていこうかという、次のところがそうなってくれればそれはそれでまた続くわけですけれども。

 ということは、一回こっきりで東京だけに与えられた権限というと終わってしまうという可能性もありということですよね。もしそうであるとしたら、そこまでに確固たる実績をつくっていくということが、加須がクライミングのまちとして世界中に名前をとどろかせるようになれる一番いいオリンピックの使い方なのかなという感想を述べさせていただきまして、いいキャンプ地としていろんな国を誘致することができますように、皆様のこれからの努力に敬意と感謝とお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。

 道路を通りますと、うちの裏には国道125号のバイパスが通っております。この前消防署のリニューアルで北川辺へ行きました。北川辺へ行って、北川辺の上の消防の一番高いところから360度周りを見ましたら、北川辺の農地には草ぼうぼうのところはなかったですね。消防署の一番高いところから一回り見ましたら。高いところから見なくとも、多分北川辺には耕作の放棄地とか農業放棄地というのはほとんど9割9分ないんだと思います。

 ところが、うちの裏の国道125号をずっと羽生のほうへ向かって年中通っていますけれども、右も左もヨシがびっしりと詰まっていますね。この農業放棄地とか耕作放棄地という問題は、また市だよりを見ますと、市長がやっております市民と語る会、あちこちでやっていますよね。あれにも随分その都度その都度あちこちからご意見というか、出ているようですね。これもどこの地域かはちょっとコピーで定かではありませんけれども、これはほとんど北川辺以外の場所だと思いますけれども、十分な整備がされていない耕作放棄地が増えてきている。このような土地の現状及び市の対応策についてということで、どなたかお聞きになっています。それによりますと、答えとして平成26年度の調査によると、市内の耕作放棄農地はおおむね46ヘクタールほど、46ヘクタールというのが私は余りよくどのぐらいの広さだか分かりませんけれども、一町二町で言うとすぐ分かるんですけれども、アナログ人間なものですから、換算すればすぐ分かる話でしょうけれども、それは余分な話です。

 対応策としては、市では農業委員会から土地の所有者に対して適正な管理について依頼や指導をしています。また、みずから管理ができない場合などは、株式会社かぞ農業公社を紹介し、草刈りや農地の利活用をすると。これだけの短い文面では、なかなか市民の皆さんがこれを読んでも、どんなものかなという理解をするのは大変難しいことであろうと推察はいたします。ただ、そのぐらいどこの地域に行って、どこの地域の話し合いを聞いても、農業放棄、耕作放棄地、これが増えてきて困ったと。皆さん分かっているんですね。そういうのが増える理由というのはみんな分かっていますよ。自分の家が大変なんだから、それで人のを見たからって、ああ、ああと言っているだけで、それで市に何とかしろとか、農業公社に何とかしたらどうだ、それはみんな同じです、分かっていますよ。言われても、言われるんです、私なんかも、あそこ何とかしてもらわなくてはと言うから、いや、私も痛いほど分かっていますよと言っています。

 農業公社に関係ない方から運動会とか祭りに行くと、結構いろいろありますね。農業公社のことを言うわけではありませんけれども、たまたまそのお宅が農業公社が請け負ってやっている田んぼを、道端にあるところを先に田植えをしてしまったという話ですよね。そうしたらその奥にあったお宅は公社に頼んでいません、若い人がやっていますから。何でそんな頭が回らなかったのかと。私に言われても、私がそういう答えを聞いてきました。いや、それはその前に言っておいてもらわなくては分からない話でしょうと言いましたけれども、でも見れば分かる話だろうと。奥に田んぼがあって。前から植えてしまうのは何ということだという、これは市民のご意見ですよ。私の言っている文句ではありません。

 ただ、そういうことで、それ一つとっても、みんなどこの家も大変。特に農業をやられている方は本当に大変です。でも、うちの区域には、家中そろって農家で一生懸命頑張られている方がいます。

 ということで、農業放棄地の前置きがちょっと長くなりましたけれども、まず農業放棄地になってしまう要因、これは聞いても同じと言ってもお聞きしますけれども、原因とか要因、これと、これを聞いても分かりますよ。なるほど、なるほどという答えだと思います。そのとおりなんですけれども、先にそんなことを言ってもしようがない。聞きます。その要因はどのようなものがあるか、最近はよく電気の太陽光のがあちこち見受けられますね。猫の額ほどのところから猫もしゃくしも太陽光のあれを設置しているか、それかそれ以外はみんなあっちもこっちもアパート、アパート、あいている、いっぱいアパート、こればかりが農業放棄地の行く末ではないと思いますけれども、その要因はどんなようなもので、また農家の人口は間違いなく減っているんだと思いますけれども、うちの裏みたいに家族でやっているということはすばらしいし珍しいと思いますけれども、農家の人口の推移、それはどんなような内訳か。

 それから、加須市はこんなに広い農地があって米どころといわれる加須市、宣伝もしていると思いますけれども、農業者としての移住者はいるのか、またそういう方面に力を入れておられるのか、まずその辺の2番目の項目の1番目の放棄地につながってしまう要因、農家の人口その他もろもろ、それをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。

     (経済部長兼農業委員会事務局長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 農業放棄地の増加についての質問にお答えいたします。

 最初に、農業放棄地ということでございますが、以前耕作されていた農地で過去1年以上の間、適切な保全管理もされずに、すぐに耕作に使うことができない状態になっている農地を、統計上、耕作放棄地として扱っておりますので、それらを主な対象としてお答えさせていただきます。

 まず、市内の耕作放棄地の状況でございますが、農業委員会による農地利用状況調査では、平成23年度は45.4ヘクタールでありましたが、その後平成24年度は59.0ヘクタール、平成25年度は52.9ヘクタール、平成26年度は44.6ヘクタール、平成27年度は49.6ヘクタールというように、おおむね50ヘクタール前後を推移しております。これら耕作放棄地の面積は、毎年新たな耕作放棄地の発生もございますが、既存の耕作放棄地が利用集積等への取り組みにより、耕作が再開されたり、農業上での利活用ではありませんが、住宅や倉庫等の用地への転用、さらには近年増えてまいりました太陽光発電事業用地への転用などによる解消により、増減している状況でございます。

 農地が耕作放棄地となっている主な要因についてでございますが、農業従事者の高齢化や後継者不足により、これまで耕作していた農家による耕作の継続が困難となり、農業を縮小したり経営をやめてしまう農家が増えておりますが、そのような農家が農地の保全ができない、農地の貸し出しができないことなどが上げられます。農地が農地の保全ができない理由といたしましては、経済面で難しい、農地の管理意識が希薄化している、農地を適切に管理してくれる方がいないなどが考えられます。また、農地の貸し出しができない理由といたしましては、農地を貸したら戻ってくるかどうか不安である。耕作しづらい形状や水管理が大変な農地の場合は借りてもらえない。地域に農地を借りてくれる担い手が少ないなどが考えられます。

 次に、農家人口の推移についてでございますが、2015年に調査が行われました農林業センサスによりますと、販売農家の農業就業人口は、加須市においては4,309人で、5年前と比べ759人、15.0%の減少となっております。また、10年前と比べますと2,517人、36.9%の減少となっております。全国的にも農業就業人口は209万人で、5年前と比べますと51万6,000人、19.8%の減少となっており、加須市、全国ともに農業就業者が大きく減少している状況にあります。

 また、お尋ねの加須市への農業移住につきましては、平成27年度から農業経営基盤強化促進法に基づく就農計画の認定を市が行っておりますが、これまでに市外から来られた方は2名あり、それぞれ経営を続けております。なお、それ以外にも合併後数名の就農を確認をしております。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) ありがとうございました。

 大方皆さんが思っているような、私が感じているような困った内容、困ったというかね、何で放棄地になってしまうのという、それは大方そのような答弁であったかなとお伺いしました。本当にこれは困った、困ったで先は出ませんよね。今農業人口の人数を聞きましたら、今現在4,309人、去年より759人減っていると。農家の人でもみんなサラリーマンになってしまっていますから、当たり前ですよね、誰が考えても減るのはね。どうしたらではそれを米でも野菜でも、あるいは何でもやってくれるかという魅力があるようにもっていかなければだめなんではないかと思いますけれども、今6次産業、6次産業ということで農家で何かつくって商品にしてという、これも一つの方法であろうと思うけれども、なかなか難しそうですね。いろいろね。

 だから、かといってでは年中どこへ行ってどうしてくれるんだ、何でどうなんだと言われても、早急に答えが出るわけでもないし、ということを考えると、ずっと頭を痛めていて努力をしていっていただかなければ、農業、あるいは耕作放棄地、これは減るどころか増える一方ですね。

 私の家の通りは両脇がそうと言いました。区画整理はされていますから、みんな田んぼごとに。これは、今さら言うまでもないと思いますけれども、1年耕作を放棄しますと2年目、もう1年たつとものすごい肥料が行き届いているわけですから、しっかりした木になってしまうんですね。アシでもヨシでも草でも、2メートルを超えています。1年ごとに今年はここは放棄地になってしまったんだと思って1年通ってみますと、刈らずして草刈りで伐採しないでおいて、そのうち冬になるとそれが枯れて、枯れ木が残っていると春になるとまたその間に新しい木がしっかりと生えてきて、そういうのが両端にいっぱいありますけれども、そのためにその間にできた道路が、リヤカーが通るぐらいの広さになっていますね。これは市の持ち物でありませんから刈ってくださいともちろん言っていると思いますけれども、あれをあの道路をぐいぐい車で押していくと傷だらけになってしまうんですね。ですから、散歩の犬を連れた人しか今通らない状況。トラクターが通る分にはどうということはないと思いますけれども。

 そんな愚痴を言っていても、どうにも、ではどうしたらいいんだというのを言っていると、そればかり言っているか終わってしまいますけれども、いずれにいたしましても、努力はしていることは分かります。本当に我々もいろんなところから言われて、いや、市も一生懸命やっていますよ、工事の方も一生懸命がやっていますよと言っています。でも、民間、市民からの苦情も絶えないことも間違いありません。かといって、では今すぐどうこうできる、かといって努力している、これは堂々めぐり。ではそういう意味で、農業公社の皆さんももちろん努力されている中で、さらにどんな努力をされて、これからそれをどうしようと、どうしようというか、一生懸命やるしかないと思いますけれども、今後の今の農業公社の内容と今後の取り組み、これを合わせて答弁していただきたいと思います。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 株式会社かぞ農業公社の取り組み、作業内容についてお答えいたします。

 株式会社かぞ農業公社は、平成26年8月に設立され、現在は3期目となりますが、農地を借り受け、本格的に農業経営に取り組んでからは2期目を迎え、水稲を中心にソバや大豆、野菜づくり等に取り組んでおります。公社は耕作放棄の発生防止や解消にもつながる農地の保全や活用、担い手の育成、地産地消の推進、6次産業化の推進を業務の領域として、農作業による経営支援や農地の利用集積の調整などにより、農地の有効活用を促進し、良好な農地を次代に引き継ぐための支援をしていくことを目的としております。公社の現在の耕作放棄地に対する取り組みでございますが、従前の市の農業公社事業を引き継ぎ、農作業の受託として田畑の休耕地の耕うんや除草作業などによる保全管理を引き受けることにより、雑草が繁茂するのを防いでおります。

 平成27年度は、延べ面積で49.85ヘクタールの作業を受託実施いたしました。また、公社は農業生産法人ですので、耕作のできなくなった農家から、地域の農業担い手が借り受けられない農地を借り受け、農地の利用集積による不耕作地の解消の一端を担うことで、農地の保全、耕作放棄地の発生防止に努めております。平成27年度は22.3ヘクタールを借り受け、耕作等に取り組んでまいりましたが、平成28年度は前年比67%増の37.2ヘクタールを借り受け、対応しているところでございます。

 今後におきましても、さらに作業依頼や農地の利用集積への対応が増えてくるものと考えられますので、休耕地の適正な管理が行われるとともに、耕作放棄地を増やさないためにも、公社ができるだけ多くの自宅作業や農地の利用集積を引き受けられるよう、側面からの支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) ありがとうございました。

 いろいろ頼まれる耕作地が増えていると、それはそうですよね、やる人が減っているんですから、頼まれるのは増えますよね。何とかしてくださいよって言いたいけれども、していますから、それでもお願いしますよと。それが農業をやらずして、せがれも誰もやらずして、草ぼうぼうでしようがないというと、ここら辺も、この辺もそうですけれども、羽生の須影のほうは、アパート群というのが建ち並んで、NHKでも問題になっていますけれども、しまいにはアパートから土地から全部手放す羽目になるという、これはそういう話では、今日の話はありませんけれども、放棄地がそういうふうになりかねないという現象はないわけではないどころか、大分増えていると。では、年をとってできませんね。ここで考えるだけということでも先へ行きません。

 そこで、今後の取り組みで、この前今議案が上がっていますね。農業委員会の議案が、農地等の……第74号議案ですね、これが出ておりますけれども、それに沿って十分なそれらが条例で決まって、今の農業委員の制度と入れかわるとき、それ以後にまたその条例が変わった威力が発揮されるかなということを期待してよろしいんでしょうかね。ということでちょっとそのことだけお答えいただけますか。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 農業委員会におきましては、農業委員会等に関する法律の一部改正により、農地等の利用の最適化の推進に関する事務が、農業委員会の最も重要な役割と位置づけられたことから、新制度移行後に新たに農業委員会から委嘱される農地利用最適化推進員、こちらが十分に機能を発揮され、効果が上げられますよう、農業委員会において検討を進めてまいりたいというふうに存じております。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) 今の農業等の利用の最適化の推進に関する事務、これが農業委員会の最も重要な役割と位置づけられていることから、新制度に移行ということで、今第74号議案、土地利用最適化推進員ということが、このような条例に移行される、この条例で今議題に上がっているわけですけれども、そのような機能を発揮されて効果が上がることを期待するというのが、今藤原農業委員会事務局長のお話だったと思いますけれども、そこまでも一生懸命皆さん努力されていますよ。本当にそれには頭が下がります。敬意と感謝を申し上げても余るほどの努力をされていると思います。

 この前も、台風後に水をさらってくれたという役所の職員さんと会いました。いや、暑くて大変だよと、でも皆さんが農家の方がみんなドブをさらってくれて、土のうを積んであるから、取りに来て処分するんですよという話を伺いました。本当にそれに限らず、どの分野、どの部門も皆さん本当に額に汗して、一生懸命に公務を遂行していただいているということには感謝以外に申し上げることはございません、この暑い中で。それで台風が来るというときも、職員は、いや、俺たちゆうべ徹夜だったよと、それはそうでしょうと、そのぐらい一生懸命皆さんにやっていただいてありがとうねと、道で行き合った、帰ってくる人に言いました。

 ですから、この農業放棄地の問題にしても、まちのシャッター通りの云々かんぬんにしても、子どもを一番生み育てやすいまちにしたいと市長が一生懸命頑張っている。それも、あれもこれも全部ひっくるめて、大変だけれども感謝していますよということを私の気持ちとして申し上げて、さらなる努力をお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。なかなか今日の題は2つともすぐには返事が出るものではありませんけれども、少しずつ先へ出ていく問題かなと思って提起させていただきました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 今日はありがとうございました。終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、19番、酒巻ふみ議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午前10時45分といたします。



△休憩 午前10時25分



△開議 午前10時45分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番、森本寿子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (5番 森本寿子君 登壇)



◆5番(森本寿子君) 公明党の森本寿子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして3点について一般質問させていただきます。

 初めに、1点目の子育て支援についてお伺いいたします。

 社会を取り巻く情勢の変化により、生活スタイルの多様化、多世代同居の減少、共働き家庭、ひとり親家庭が急増し、放課後の子どもの居場所に不安感を感じている親は依然として多く、次代を担う子どもの健やかな成長のためには、子どもと子育て家庭を支援する総合的な取り組みが必要であります。

 平成27年4月から、子ども・子育て支援新制度がスタートしておりますが、これはまさに全ての子ども、子育て家庭を対象に社会全体で子育てを進めていこうという制度であり、さまざまな施策を総合的に推進するということでもあります。

 このような中、加須市では放課後の子どもの居場所づくりとして、放課後児童健全育成事業を実施し、全小学校で小学5年生まで受け入れていただいております。一方、放課後子ども総合プランでは、次代を担う人材育成の観点から、共働き家庭等の児童に限らず、全ての児童が放課後等における多様な体験、活動を行うことができるようにすることが必要であり、全ての児童を対象として総合的な放課後対策を講じる必要があるとしています。

 そこで初めに、加須市における放課後の子どもの居場所についてお伺いいたします。

 次に、2点目の市民の生命を守るためにをお伺いいたします。

 初めに、「がん検診のすすめ」アプリについてお伺いいたします。

 厚生労働省は、昨年12月22日に国民の死因1位であるがんの死亡率を減らすために、がん対策加速化プランを公表しました。これは、昨年8月に公明党がん対策推進本部が厚生労働省に申し入れた提言の内容が大きく反映されたものでございます。がん対策推進基本計画で示された死亡率の減少20%に対して、対策の遅れがあり、17%減にとどまることが予想されるため、がん対策加速化プランでは、1、予防、2、治療・研究、3、共生の3点を柱に、集中的に実行すべき具体策を明示しました。

 加須市では、平成26年度では、全てのがん検診受診率が新市施行後初めて、0.1%から0.7%増加、平成27年度では決算書の行政報告書を見ますと、子宮頸がん検診で0.6%減りましたが、その他は対象人数が減っているにもかかわらず、0.8%から3.7%に増加いたしました。しかし、受診率が一番高いところでは、子宮頸がんが28.3%と、国が掲げる50%の目標の半分、そのほかはそれ以下でありました。がん検診受診率向上に向けてさらなる取り組みが必要だと考えます。

 そこで、市民へのがん検診受診勧奨と保健指導用の内容が盛り込まれた「がん検診のすすめ」というアプリがあります。こころの体温計のように、パソコンやスマートフォンなどで簡単に見られ、市民が自身の健康管理上で、がんについても身近に感じて、がん予防の意識向上と受診勧奨に有効と考えます。本市でも取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。現在の本市の取り組みを含め、お伺いいたします。

 次に、乳がん予防対策についてお伺いいたします。

 生涯に乳がんを煩う日本人女性は、現在12人に1人といわれています。また、乳がんで亡くなる女性は、厚生労働省が発表した人口動態統計では、2014年には1万3,240人で、1980年と比べ約3倍にもなっています。年齢別に見た場合、胃がんや肺がん、大腸がんのように年齢が高まるとともに増えるがんとは異なり、乳がんは30代から増加し始め、40代後半から50代前半にピークを迎え、比較的若い世代で多くなっています。がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見するということが重要です。乳がんは早期に発見すると治癒率は90%です。検診は怖い、痛そう、恥ずかしい、または日々の生活の多忙さから、検診から遠ざかっている方には、まず、月1回程度の自己検診を行うことが最も好ましいことであります。また、定期健診を受診しているから安心と思っている方も、乳房の非常に早く気づくためにも、月1回程度の自己検診が効果的です。

 そこで、提案したいのが、ブレストケアグローブの配布です。ブレストケアグローブは、手にはめると指先の感覚が鋭敏になり、髪の毛1本分の凹凸まで分かるようになります。より小さな病変にも気づける可能性が高くなります。月に1回の自己検診で、乳がん検診への第一歩を踏み出すことができます。ブレストケアグローブ自己検診を重ねることで、ポイントを押さえられ、ブレストケアグローブをつけなくても自己検診をすることが簡単になり、機会を見て定期検診を受ける意識が高まります。ふだんからのヘルスチェックを習慣づけるためにも、検診時やイベントで、また20代、30代の若い世代の罹患率も増えてきていますので、成人式、幼稚園、保育園、小中学校の保護者会などで配布していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、ピンクリボン運動についてお伺いいたします。

 ピンクリボン運動は、乳がんについての正しい知識を多くの人に知っていただき、その結果、乳がんから引き起こされる悲しみから一人でも多くの人を守る活動です。始まりは、アメリカの乳がんで亡くなられた患者さんの家族が、このような悲劇が繰り返されないようにと願いを込めてつくったリボンからスタートした乳がんの啓発運動です。乳がん患者が増えつつあった1980年代のアメリカで始まり、行政、市民団体、企業などが乳がんの早期発見を啓発するためのイベントを展開したり、ピンクリボンをあしらった商品を販売して、収益を研究団体に寄附したりするなどの活動を行った結果、検診率が高まり、乳がんによる死亡率を低下させたという実績を持っています。

 来月10月はピンクリボン月間です。各地でピンクリボン啓発ウオークをはじめ、シンポジウムやコンサートが行われる予定です。近隣の行田市では、10月1日午後5時から、「乳がん撲滅事業「ピンクリボンinぎょうだ」忍城をピンクにライトアップ!」を開催いたします。乳がん検診受診率向上のために、ピンクリボン運動を本市におきましても行っていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、3点目のカスミ出店に伴う周辺道路の整備についてお伺いいたします。

 7月に入り、野中土地区画整理事業地内のカスミ出店予定地に、株式会社カスミ2017年秋開店予定という大きな看板が立ちました。ショッピングセンターとして、スーパーマーケットを中心に、ドラッグストアや生活雑貨、衣料品を扱う店舗、医療クリニックや美容室等の店舗、地元特産を取り扱う飲食店、地域の方の交流、憩いの場としての多目的広場、ミニ公園等を設置予定と伺っています。新たな雇用機会の創出と地域経済の活性化、防災についても一翼を担ってくれるなど、近隣の方々も生活面での便利さに大変期待をしております。それと同時に、周辺道路の交通量が増えることや、児童生徒の通学路の安全性について心配される地域住民の多くの声をお伺いしております。

 その内容は、1つ目に、通称5差路ですが、左折帯が設置されていないため、朝の通勤、通学時間をはじめ、夕方も帰宅や買い物の車で渋滞を起こしています。既に道路整備の予算が計上されていますので、進捗状況と今後の完成予定をお伺いいたします。

 2つ目に、通称栗高通りからカインズモールへ向かう丁字路は、交通量が増え、信号機設置や右折帯を要望しておりますが、いまだに未設置であります。カスミを中心としたショッピングセンターができると、この丁字路が一番交通量が増え、交通事故が起きるのではないかと危惧されるところです。そこで、この丁字路周辺の整備の見通しをお伺いいたします。

 3つ目に、通称善定寺通りですが、現在側溝整備を進めていただいており、道幅が広くなりましたが、住民の方は買い物の近道として交通量が増えることを心配されております。そこで、生活道路、子どもたちの通学路でもある善定寺通りの通り抜け車両の対策についてお伺いいたします。

 以上、それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 子育て支援についてのご質問のうち、子どもの居場所についてのご質問にお答えを申し上げます。

 就学している子どもの放課後等の居場所といたしましては、1つ目として家庭、2つ目としては学童保育室、3つ目としては児童館や図書館等の公共施設などがあると市としては考えているところでございます。

 このうち学童保育室は、保護者が就労等で放課後等の時間に家にいない家庭への児童が利用できるものでございまして、現在市内全小学校区に、公私立32施設を設置をいたしております。また、児童館は児童であれば誰でも自由に利用できる施設で、現在市では公私立4館の児童館等を設置しており、学童保育室を利用できない、または利用しない児童の居場所としても活用されております。

 これ以外の放課後等の子どもの居場所といたしまして、現在市では児童館等のない、加須地域以外の3地域を優先して家庭や学童保育室以外で就学児童が安全で安心して放課後等を過ごせる空間を公共施設等に確保する子どもの居場所づくり事業を進めているところでございます。ここには自由に使える遊び道具や図書などを配置するなどし、対象は就学児童となっておりますが、午前中など学校が開校している時間帯などは、小さなお子様連れの保護者でも自由に利用することができるものとして整備してまいりたいと考えております。

 現状といたしましては、大利根地域では、子育て支援センター「ぴっぴ」内の一室を子どもの居場所として、平成27年度に確保しております。また、今後につきましては、騎西地域において現在改修工事中の騎西総合支所内に子どもの居場所のためのスペースを確保するべく整備を進めておりますほか、北川辺地域につきましても、なるべく早い時期に既存の公共施設等に子どもの居場所を確保してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 市民の生命を守るためについてのご質問にお答えいたします。

 まず、「がん検診のすすめ」アプリ活用についてでございますが、本市では市民の皆様がいつまでも健康で元気に暮らすことができるよう、平成24年度を健康寿命元年と位置づけ、埼玉一の健康寿命のまちの実現に向け、加須市健康づくり推進計画に基づき健康、予防から疾病対策まで、健康状態に応じ連続した取り組みを市民の皆様とともに推進しているところでございます。

 ご指摘のがん検診につきましても、その取り組みの一つであり、病気の早期発見、早期治療により、市民の皆様の健康を守る上で、大変重要な事業の一つであると認識しております。市では、これまでがん検診の受診率向上のため、検診対象者への受診券の個別送付や受診費用の無料化拡大を推進するとともに、40歳を迎えた市民全員に健康手帳を配布することによる健康への意識づけ、愛育会員や埼玉一の健康寿命のまちの実現に向けた推進組織の一つであります病気の予防ワーキンググループの委員さんなどによるフェース・ツー・フェースでの直接的な声かけ運動、4地域の健康まつりでの受診勧奨、そして市民の健康づくりへの関心を高め、楽しみながら自主的、積極的な健康づくりを促進できるかぞ健康マイレージ、さらに平成27年度からは、受診券の個別通知を一本化した健診パスポートの導入、集団健診における大腸がん検診の実施、医療機関での肺がん検診の実施等、さまざまな取り組みを進めてまいりました。

 このように、これまで一人でも多くの市民に受診していただけるよう、愛育会をはじめとする関係団体等の皆様とともに、幅広い受診率向上対策に取り組んできた結果、平成27年度のがん検診受診率は、検診を受けられる市内の医療機関が2カ所から1カ所に減った子宮頸がん検診を除き、それぞれ0.8ポイントから3.7ポイント、前年度を上回ったところでございます。

 ご質問のアプリがんリスクチェック、「がん検診のすすめ」についてでございますが、加須市で導入しているこころの体温計と同じ業者が開発したパソコンやスマートフォンから利用できるアプリでございます。内容は、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの5種類のがんのリスクについてチェックができるようになっております。それぞれのがんごとに幾つかのチェック項目があり、当てはまるところをチェックすると、結果判定としてがんのリスクの低レベルが低い状態を丸、リスクが考えられる状態を三角、リスクのレベルが高い状態をバツで示され、それぞれコメントが表示されます。そして、相談先という場所をクリックすると、市のがん検診の案内や各相談窓口の名称、電話番号が表示されるようになっております。

 このアプリは、今のところ全国で神奈川県平塚市1市のみの導入となっており、導入後約2カ月と間もないため、受診率向上などの効果はまだ検証できていない状況と伺っております。一般的にがんのリスクレベルは、短期間に変動するものではないことから、繰り返し利用する方は、それほど多くないのではないかとの懸念もございますので、市民のがん検診の受診行動に結びつくか等、有効性の有無について研究してまいりたいと考えております。

 なお、市といたしましては、今年度も4地域の健康まつり会場において「がんを知る展」と題し、5種類のがんについて展示を行い、がんについて知って、触れて、考えることで、広く市民にがんに関心を持ってもらい、がん検診を受けてもらえるような催しを企画しており、今後も受診率向上のための事業を工夫をしながら、継続的に実施してまいる所存でございます。

 次に、乳がんの予防対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、乳がん自己検診補助グローブ・ブレストケアグローブについてでございますが、乳がんは現在日本人女性の12人に1人がかかるといわれております。しかし、自分で発見できる唯一のがんでもあります。早期に発見すると、治癒率は90%といわれておりますので、自己検診は大変重要であると認識しております。そこで、現在加須市では40歳以上の女性全員を対象に集団、個別、いずれかの方式により、2年に一度定期的に受診いただく形で、乳がん検診を実施しており、平成27年度の乳がん検診受診率は、前年度比2.0ポイント増の23.8%となっております。

 自己検診につきましては、集団乳がん検診や医療診断センターでの乳がん検診の会場で保健師等が自己検診方法を説明したり、自己検診用の乳房モデルで乳房の中にあるしこりを素手でさわり、感触を実感していただくなどの方法により、指導しております。また、40歳以上の方に配布している健康手帳や検診パスポートにイラストを用いて実施方法等を紹介しているところでございます。

 ご質問の乳がん自己検診補助グローブ・ブレストケアグローブについてでございますが、これは一回使い捨ての製品で、価格は1枚約500円でございます。県内では今年度から朝霞市が活用しており、集団乳がん検診の会場で保健師が受診者に自己検診を指導する際に配布しているとのことでございます。このグローブを使用して自己検診をいたしますと、素手でさわるより感度が高まるため、異常を発見しやすくなる効果が期待できるとのことでございます。しかしながら、乳房の中のしこりなどは、ふだんから自己検診を実施していないと発見は困難でございますので、朝霞市の場合には、あくまでも自己検診のきっかけづくりとして活用している状況でございます。

 このブレストケアグローブは、一回使い捨ての製品でございますので、若い年齢層の方に1枚もしくは少量を配布するだけでは有効活用していただけない可能性が高いものと思われますので、まずは現在実施している検診会場や健康まつり会場での啓発によりまして、定期的な自己検診について周知していくことが肝要と存じます。

 次に、ピンクリボン運動の実施についてでございますが、ピンクリボン運動は、1980年代のアメリカで、乳がんで亡くなられた患者さんの家族が、このような悲劇が繰り返されないようにとの願いを込めてつくったリボンからスタートし、その後市民団体や行政、企業を巻き込み大きくなっていた市民レベルの活動で、乳がんについての正しい知識を多くの方に知っていただき、乳がんを早期に発見する手段と、その重要性を広く広めるための啓発運動でございます。

 現在、市内近隣でピンクリボン運動を実施しておりますのは、NPO法人くまがやピンクリボンの会でございまして、加須支部も設置されております。市といたしましては、ピンクリボン運動の趣旨に賛同し、市民が自主的に取り組んでいる活動に共同してまいりたいと考えております。去る8月4日には、このくまがやピンクリボンの会から講師をお迎えし、教育委員会で市内各小中学校保健主事の先生を対象とした、命の大切さを考える研修会を開催したところでございます。

 先ほど申し上げました4地域の健康まつりでの「がんを知る展」におきましても、乳房モデルを展示いたしまして、がんによるしこりをさわって乳がんをしていただくコーナーの設置や、ピンクリボン運動のポスター掲示等を予定しております。今後も市民の皆様は引き続きみずからの健康に関心を持ち、いつまでも健康であり続けるよう、事業の実施方法など工夫しながら、大勢の市民が来場される機会を捉えて、ピンクリボン運動を周知し、乳がんの早期発見のための啓発や乳がん検診の受診率向上に積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 林大利根総合支所長。

     (大利根総合支所長 林 茂雄君 登壇)



◎大利根総合支所長(林茂雄君) カスミ出店に伴う周辺道路の整備についてお答え申し上げます。

 初めに、現在の野中土地区画整理事業区域内の道路整備といたしましては、平成29年秋の株式会社カスミの出店に合わせまして、株式会社カスミ出店場所周辺の道路や下水管渠工事を進めているところでございます。

 それでは、県道羽生栗橋線と市道が交差する5差路の交差点改良工事の進捗状況と完成予定についてでございますが、この交差点は、野中土地区画整理事業地内に通じる主要な交差点の一つとなっており、県道羽生栗橋線、アスタホール付近と川口土地区画整理地内を結ぶ市道123号線及び通称栗橋高校通りの市道131号線が交差する5差路の交差点でございます。当該交差点につきましては、現在朝夕の通勤時間帯におきまして、市道123号線では、川口方面から旗井地内や野中土地区画整理事業地内へ右折する車両により、渋滞が発生し、県道羽生栗橋線では、大利根総合支所方面から市道123号線及び市道131号線へ右折する車両のため渋滞が発生しております。

 議員ご指摘のとおり、来年秋にカスミが開店しますと、この渋滞がさらに大きくなることが予想されます。このような状況から、交通渋滞の解消を図るため、市道123号線の拡幅及び右折帯の設置を計画したものであり、平成26年度に路線測量、用地測量、設計及び物件補償調査を行い、平成27年度から用地買収に着手しておりました。しかしながら、買収等に協力を得られない方がおられるため、平成28年度につきましても協力を得られるよう引き続き交渉を進めているところでございます。

 なお、工事につきましては用地買収を行わない箇所につきまして今年度から一部着手をする予定であり、平成31年度の完成を目標に進めてまいります。

 次に、野中土地区画整理事業区域内の都市計画道路と通称栗橋高校通りの市道131号線の丁字路交差点周辺の道路整備についてでございますが、この交差点はカインズモール脇の国道125号線から市道131号線までを幅員16メートルで整備された都市計画道路と市道131号線が丁字で交差する交差点でございます。この交差点の形状につきましては、警察との交差点協議を経て整備したものでございます。

 なお、市道131号線から北につきましては、野中土地区画整理事業において県道羽生栗橋線の元和橋へと通じる幅員12メートルの都市計画道路中央線が計画されております。この丁字路交差点は、都市計画道路中央線が整備されることにより丁字路が解消され、道路環境が改善されますが、移転件数が多いことや、仮換地指定されていない箇所があるため、現在は着手していない状況でございます。このため、区画整理事業を推進する中で、都市計画道路中央線をはじめとする丁字路交差点の周辺道路につきまして、カスミ、カインズモールへと円滑に通行できるよう整備を進めてまいりたいと存じます。

 次に、カスミ出店に伴い来店者の車両が通称善定寺通りの市道第4221号線を通り、通り抜け道路として使用すると危険であるため、通り抜け車両の対策をどのように考えているかについてでございますが、この道路はおおとね図書館ノイエから野中土地区画整備事業地区内に通じる生活道路でございます。市道第4221号線につきましては、現在もカインズモールへの抜け道となっておりますが、来年秋にカスミが開店いたしますと、さらに通り抜けをする車両が増加し、交通事故の発生が増えるなど、沿線にお住まいの方々の生活環境が損なわれることが考えられます。

 このため、カスミ来店の際には幹線道路を利用し、安全かつ円滑に通行できるようカスミ及び警察等と協議を行い、誘導看板を設置するなどの対策を講じていただくようお願いしてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 森本寿子議員。



◆5番(森本寿子君) それぞれご答弁をいただきありがとうございます。要望も含め何点か再質問させていただきます。

 まず、1点目の子育て支援についての子どもの居場所については、現在子どもの居場所づくり事業を進めているということであります。学童も小学5年生まで受け入れ態勢ということで、来年6年生まで拡充していただきますので、お早目に行っていただきたいと思いますし、また遊び道具また図書を整備してということで、午前中から小学生に限らず小さなお子さんも見ていただけるようなところをつくっていただくということを進めていくということでございます。

 放課後の子どもの居場所について調べる中で、各地に広がる子ども食堂の存在を知りました。子ども食堂は、2012年ごろ都内で始まったとされて、一人で食事をする孤食の改善や経済的な理由で十分食べられない子どもに栄養バランスのとれた食事を提供する狙いがあります。それぞれの子ども食堂には特色があり、視察させていただいた吉川団地の中にある子ども食堂「ころあい」は、地域貢献をしようと思っていた社会福祉法人福祉楽団さんが場所を提供し、家庭でのさまざまな悩みや事情を知る民生委員、児童民生委員さんなどの有志によるボランティアさんが食を通じて子どもを地域で育てることを目的に、週3回、子どもたちと遊んだりフードバンク食品と地域の農家等からのいただき物で料理をし、温かい家庭の雰囲気で食事をしています。

 何とこのボランティアさんの中には、中心者は栗原議員のいとこであるということもありまして、大変お世話になりました。ここの特徴は、貧困の子ども、貧困家庭の子どもだけではなく、どの子も利用でき、団地内にあるため、高齢者や幼いお子さんを連れた親子も一緒に食事ができます。その中で、不登校の子どもや障がいのある子どもも来ますし、子育ての悩みを相談に来る親子も訪れ、新たなセーフティネットの場、また地域の居場所という感じの子ども食堂でした。

 今後は大学生や教員OB、ボランティアによる学習支援も行っていく予定だそうです。子どもの居場所づくりについては、このような形があってもよいのではないかと思います。市内におきましても、子ども食堂を行ってみたいという思いのある方がいらっしゃる場合、本市としての支援について再度再質問させていただきます。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 子育て支援についてのうち、子ども食堂についての再質問にお答えを申し上げます。

 子ども食堂とは、家で満足な食事をとれない子ども等に温かい食事を提供するという趣旨に賛同した地域ボランティア等が参加した民間の団体が運営し、無料化、または安価で食事を提供するという取り組みで、貧困家庭や家で一人で食事をする、いわゆる孤食の子どもに食事を提供し、安心して過ごせる場所を提供する取り組みとして始まったものです。

 民間団体が実施しているこのような取り組みは古くからあるようですが、平成24年ころから子ども食堂という名前が使われ始め、現在に至っているようでございます。そして、最近は貧困家庭や孤食家庭の子どもたちだけではなく、地域の全ての子どもや親、そして高齢者など対象者を限定しない食堂が増えてきているようで、また食堂という形をとらず、放課後児童健全育成室や塾など、子どもが放課後に自宅以外で過ごす居場所の中で食事を提供をしているところもあるようでございます。

 埼玉県内で子ども食堂が設置されている例といたしましては、川口市にある川口こども食堂、所沢市にある所沢こども食堂、越谷市にある越谷こども食堂、南越谷こども食堂、和光市にある万願寺こども食堂のほか、森本議員さんが視察された吉川市にある子ども食堂「ころあい」などがあり、いずれも設置主体はNPOや自発的なボランティア団体、社会福祉法人等が設置、運営しており、規模や運営方法もまちまちで、主に県南地域に多いようでございます。

 ご質問の、孤食の子ども等に安心な居場所づくりとして、子ども食堂を設置したいと考えている方に、市として支援が可能かどうかとのことでございますが、加須市といたしましては、現在子ども食堂の設置に向けた支援についての具体的な相談を受けておりませんので、どのような支援を希望されるのか分からない状況でございます。したがいまして、このような相談を受けた時点での内容により、その支援の可否も含めて、子ども食堂の設置をお考えの方と相談をさせていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、基本的にはその設置主体が自主的に活動すべきものと考えておりますが、一方、先ほどの子どもの居場所も確保してまいりますことから、状況を見守るとともに情報の収集をしてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 森本寿子議員。



◆5番(森本寿子君) ご答弁いただきました。

 子ども食堂の支援については、まだ相談がないということでありますけれども、相談があったときには何ができるのか、相談を受けていくということでございましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、この2年から3年の間に需要が高まり、全国的に広がりつつある子ども食堂ですが、子育てしやすい加須市ならではの子ども食堂ができればと期待するところでありますが、その支援も大変重要だと考えます。地域の子どもの成長お願い、子ども食堂を開設したいという方の支援を、再度市長からお伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 子育て支援についてのご質問にお答えをいたします。

 お尋ねの子どもの居場所づくりの一環として、いわゆる子ども食堂についての支援というお話でございます。まず、子どもの居場所づくり、いわゆる就学時の子どもさんの放課後の居場所づくりという意味では、先ほど担当部長が申し上げましたように、市としては幾つかジャンルを分けて対応していきたいという考え方で今進めております。特に、その中ではいわゆる学童保育については重点的に取り組んでまいりたいと。これもまだ最終の形態としては途中でございますので、これがきちんと対応できるようにしていきたいということでございます。

 さらに、お尋ねのいわゆる子ども食堂、これもいろいろな形態があるようでございます。特にいろいろ話を聞いていますと、市街地で子どもが自分でみずから集まれるような場所、そういうところが多いのかなというふうな感じもしております。したがって、加須市の場合には、そういう場所が本当にあるのかどうか、子どもはそこの場所に、親御さんが送り迎えするような場所であったらちょっと趣旨が違うのかなというふうな感じもいたします。そういう意味で、これについては加須市内にそれがふさわしいのかどうかも含めまして、お話がありましたらまた研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 森本寿子議員。



◆5番(森本寿子君) 市長から御答弁いただきました。就学後の子どもの居場所ということでは、確かにジャンルを分けて進めていただいているということでありますので、これもしっかりとやっていただきながら、またそこにも行けない子どもたちのために、または孤食になりがちな家庭の子どもたちのために、また学習支援というところでも、こういった子ども食堂、これから相談がある場合には、しっかりと加須市として支援をしていっていただきたいなというふうに思いますので、こちらを要望して、こちらは終わらせていただきます。

 2点目に、市民の生命を守るためにの、がん検診のアプリについてでありますけれども、有効性を研究していくということでありました。またがん検診の市の取り組みとして、ことし健康まつりでコーナーを設けてがん検診の啓発を行っていくということでございました。このことについては、大変充実した内容ですので、多くの市民の方に見て、触れていただきたいと思いますし、そのことがきっかけで受診につながるように、しっかりとこれは周知をお願いしたいと思います。

 また、こころの体温計は、多くの市民の方から関心を持っていただき、利用していただいております。利用された市民からは、気軽に使えるというところがよい点だと伺っております。同じように、「がん検診のすすめ」アプリについても、自身のため、また両親や家族のために気軽に利用していただくことで、がん検診受診率向上につながっていくツールだと考えますので、有効性はないんではないかということで言われましたけれども、ぜひ研究していただくように活用していただくよう、再度要望させていただきます。

 続きまして、乳がん予防対策のブレストケアグローブの配布についてでありますけれども、こちらも一回使用したらもう使えないということで、余り有効性がないんではないかということで、市としては40歳以上の女性を対象に、乳がん検診、また説明をしたり、また検診パスポート等を行っているということでありますけれども、またこれが500円もするということで、なかなか進まないのかなというふうにお聞きしましたが、2009年からブレストケアグローブを配布している豊島区では、配布時初めて健康センターに行列ができ、あっという間になくなったため、追加購入して配布するくらい反響があったそうです。

 豊島区での配布のきっかけは、20代の女性の意見で、働いている自分たちが税金を納めているのに、自分たちのために税金が使われているという実感は何もないという声があったからです。確かに、検診は40代からで、働く20代、30代の女性の健康を守る施策はとられていないのが現状です。年齢と病気の関係を見ると、若年性乳がんの中でも、特に30歳以下では、30歳以上よりもステージ3以上の進行がんが多く、これは若い女性が乳がん検診を受ける機会がなく、気づいたときは腫瘍が大きくなっているケースが多いということです。そして、悪性度が高く、リンパ転移が多いことが見られます。

 さらに、妊娠・授乳期の乳がんでは、ほかの患者よりもステージ4が多いことが分かりました。これは、妊娠・授乳期に乳がんの発見が遅れてしまうことを示しています。私の友人2人も、28歳と32歳の若さで妊娠・授乳期に乳がんと診断され、2人のお子さんを残し、亡くなりました。このような悲劇を少しでも減らしたいと願っております。早期発見で守れる命を増やすためにも、せめてリスクの高い20代、30代の検診の機会がない方、育児の日々の生活で時間のとれない方が自身を守るきっかけづくりとして、そして女性の命を守る施策としてブレストケアグローブを配布していただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 市民の生命を守るためにの中での乳がんの予防対策についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、がん予防についてでありますけれども、乳がんも含めて自分の健康は自分で守るということを、これは当然基本にあってしかるべきだと私は思っております。そういう中で、したがって検診とかいろんなこの守る方策としては、やはりみずからその自覚症状がないうちに、あるいはいろんな情報の中で、それに対応していっていただきたいというふうに、まずは考えております。

 したがって、市としていましては、そういう中であってもやはりそういう検診を受けやすい環境を整備する。具体的には検診の費用の無料化ですとか、あるいは検診を受けやすいような環境を整備する。そして一方で、いろんながん予防に対するいろんな情報を提供する、そういう総合的に市民の皆さん方にそれらを提供しながら、最終的には市民一人一人のご判断で対応していっていただくということが求められているというふうに思っております。お話にありますこのブレストケアグローブについても、その一つかなというふうに思います。市としてはいろんな機会にこういう手段もツールもありますよという情報の提供を積極的に行っていきたいというふうに思っております。



○議長(福島正夫君) 森本寿子議員。



◆5番(森本寿子君) 市長からご答弁をいただきました。

 市としては環境整備、また検診の無料化などを行っていますし、そのままやっていくんだということでありました。健康は自分自身で見ていくことが一番でありますけれども、確かにこの乳がん検診に関しましては、40代が主でありますし、先ほども答弁いただきましたように、検診パスポート、また健康手帳を渡している、その中で説明もしているということもありましたが、それはもう40代でなければ見られませんし、この20代、30代というところで検診もありませんし、若いからこそ健康に思いを馳せることもありませんので、もうぜひここだけでもやっていただきたいと思っております。

 ご答弁の中に、1枚が500円ということで執行部のほうでは考えているようでありますけれども、このブレストケアグローブの配布は東京都北区でも行っておりまして、費用に関しましては確認したところ、数がまとまると納入が200円程度の商品が入札などで160円程度で購入できるそうですので、本当に再度検討していただきますよう強く要望させていただきます。

 次に、ピンクリボン運動ですが、私たち公明党加須市議団は、ともに乳がんの早期発見・啓発のために毎年10月にピンクリボン運動街頭を行わせていただいております。それは家事に育児に仕事に奮闘しながら家庭の太陽として生きる女性の命を守ることが、私たち公明党女性議員の使命だからであります。ピンクリボン運動に関しましてはポスターを張っていく、周知をしていくことを広く進めていくということで、積極的に取り組んでいくということでご答弁いただきました。大変期待するところでございますので、今後もしっかりと行っていただけるよう要望させていただきます。

 最後に、3点目のカスミ出店に伴う道路周辺の整備についてでございますが、5差路についても平成31年度完成予定ということで行っていくということでありました。通称栗橋高校通りについては、まだ地権者さんの協力が得られないということで着手していないということであります。また、そういったご答弁を聞きますと、道路整備よりもショッピングセンター等の工事が早く始まってしまうのではないかというふうに思います。地域住民のご協力を得て、野中土地区画整理事業を進めていく中で、大型商業施設の進出や大型介護施設の建設等が予定され、交通の便がよくなったこともあり、新しく越されてくる方が増えております。特に若い世代が多く、減少傾向だった小学生の児童数が多くなっています。このことについては地元の住民からは大変歓迎されておりますし、がその分地域の安全安心なまちづくりを気遣う声も多く伺っております。来年秋の出店に向けて工事が進むことになると思いますが、これから多くの工事車両が出入りすることになります。安全面を考えた場合、工事車両等の出入りは地域住民の生活や子どもの通学の安全を第一に考慮していただくよう、こちらは強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、5番、森本寿子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時ちょうどといたします。



△休憩 午前11時35分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番、大内清心議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (17番 大内清心君 登壇)



◆17番(大内清心君) 私は、通告に基づきまして、1点目に、集中豪雨等による浸水被害の軽減を図る取り組みについて。2点目に、投票率アップに向けての対策について。3点目に、安心・安全のまちづくりについて。4点目に、観光案内所の充実とまちおこしについて一般質問を行います。

 初めに、第1点目の集中豪雨等による浸水被害の軽減を図る取り組みについてお伺いします。

 先月22日には台風9号の影響で、埼玉県内でも川があふれたり住宅が浸水するなどの被害が相次ぎました。また、台風10号に至っては、史上初のルートでUターンし、東北や北海道に甚大な被害をもたらしました。幸い本市には大きな被害はありませんでしたが、昨年9月には大雨による浸水被害が多くの地域で発生しました。近年短い時間で狭い地域に降る豪雨や台風が増え、浸水被害が増えており、早急に大雨等による冠水や浸水の被害を未然に防ぐ対策が必要であると思います。そこで、本市の浸水被害の現状についてお伺いします。

 次に、土のうステーション設置についてお伺いいたします。

 土のうステーションとは、緊急用簡易土のう置き場のことで、大雨による冠水、浸水などの被害を未然に防ぐため、誰でも自由に土のうを取り出せる土のうステーションを設置する自治体が増えています。土のうステーションを設置することで、土のうを運搬する職員の仕事も軽減され、浸水などのおそれがある場合、土のうを使って市民が迅速に対応を行えば、浸水被害を少なくすることができます。本市でも浸水被害の多い地域に土のうステーションを設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いします。

 次に、ウオーターゲートの設置についてお伺いします。

 ウオーターゲートは、止水シートともいわれ、ビニール製の土のうで、建物の玄関部分などに設置し、建物の中への浸水を防止したり大雨による道路冠水を未然に防ぐことができます。ふだんはコンパクトに折りたたまれており、使う際はシートを伸ばして使うだけという手軽さで、重い土のうを何度も持ち運ぶような労力を必要としません。また、水位が上昇してくると、シートは水を包み込むように上下へ自然と広がり浸水を食いとめます。そしてシートにたまった雨水が、みずから重りの役割を果たすため、ずれて動く心配もありません。従来の土のうは砂を袋に詰めて積み重ねるものですが、多くの人手と時間を要し、緊急時に間に合わないこともありますが、ウオーターゲートは、例えば高さ50センチ、長さ10メートルの土のうを積み上げるには約450個の土のうが必要とされていますが、ウオーターゲートならば、一人で持ち運ぶことができ、2分で設置することが可能です。

 また、ウオーターゲートは、洪水時の土のうのかわり以外にも、消火用水の確保や災害時の簡易貯水槽、河川工事の止水工法としても使用できます。雨水災害時の防災グッズとして活躍もできるウオーターゲートの設置についてのお考えをお伺いします。

 次に、第2点目の投票率アップに向けての対策についてお伺いいたします。

 先の参議院選挙から、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、若い方の選挙に対する関心が高まりました。また、6月19日施行の改正公職選挙法で、人の集まりやすい駅や大型商業施設などに共通投票所の設置が可能となり、投票率を押し上げる効果が期待されています。共通投票所は、市区町村の選挙管理委員会の判断で設置できます。今回の参議院選挙で、共通投票所を実際に設置したのは、北海道函館市、青森県平川市、長野県高森町、熊本県南阿蘇村の4市町村でしたが、買い物のついでに投票できるなどの利便性から多くの有権者が利用しました。そこでお伺いいたします。7月に行われた参議院選挙の本市の投票率と投票率アップに向けて新たにどのような取り組みが行われたのか、お伺いいたします。

 また、総務省によると、共通投票所を設置した4自治体の利用者数は、青森県平川市が最多の1,705人、北海道函館市が1,048人、長野県高森町が387人、熊本県南阿蘇村が103人であり、それぞれ投票率アップ等の効果が見られました。本市におきましても、投票率アップを図るため、共通投票所を設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 また、昨年9月議会での加須駅や市内のスーパー等に期日前投票所を設置して有権者の利便性を図っていただきたいという質問に、期日前投票所の場所の確保及び事務職員、投票管理者、投票立会人の設置、パソコンなどの機材や二重投票を防ぐためのネットワーク環境の整備など、課題を含め研究してまいりたいとの答弁でした。7月の参議院選挙から久喜市ではモラージュ菖蒲で、春日部市はイオンモールで期日前投票所を設置したことで、市民から好評であり、投票率のアップにもつながったと伺っております。本市におきましても、有権者の利便性向上と投票率アップのため、期日前投票所を駅や市民が多く出入りするスーパー等に設置していただけないか、再度お伺いいたします。

 次に、第3点目の安心・安全のまちづくりについてお伺いします。

 現代社会では、犯罪における手口の多様化や凶悪化などが大きな問題になっています。これらの犯罪から大切な命や財産を守る上で必要不可欠なのが防犯設備です。各種防犯設備の中でも世界的な規模で増加傾向を示しているのが防犯カメラです。海外ではテロ防止対策を強化する国が増えており、不審者に対する出入りの監視やエリア監視などに適した防犯設備として注目を集めています。国内においても警視庁が繁華街を中心とした防犯対策の一環として、街頭防犯カメラシステムを導入し、犯罪の抑制に効果を上げているようです。防犯カメラが存在することで、犯人に対して威圧感を与えることにより、犯罪の抑止力に効果があるといわれています。そして、駅周辺やアーケードなどでは、自治体主導による普及活動が進んでおり、最近では子どもを狙った犯罪が多発していることから、通学路に防犯カメラを設置する自治体も増えてきています。そこで、本市の防犯カメラの設置状況についてお伺いします。

 また、最近では登下校中の事件や事故が頻発していることを背景に、通学路に防犯カメラを設置する自治体がさらに増えるのではないでしょうか。これからの季節、秋から冬にかけて、日が落ちるのが早くなり、部活動を終えて帰宅する中学生など、危険性が高まります。本市におきましても子どもたちの安全を守るため、通学路に防犯カメラを設置すべきと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 次に、第4点目の観光案内所の充実とまちおこしについてお伺いします。

 本年の第1回定例会の施政方針の中で、観光によるまちおこしについて、大橋市長は、加須市のおもてなしの窓口としてボランティアガイドの皆様との協働により、昨年6月に開設した観光案内所の充実とさらなる活用を図るとともに、市民活動団体等と連携を図りながら、加須市の魅力ある観光資源を周遊する観光ルートの形成に向けた取り組みを進めると述べられております。観光案内所は、訪れた観光客たちに的確な加須市の情報を提供するなど、加須市の魅力発信に大変重要な役割を担っていると思います。そこで、開設から1年3カ月が経過した観光案内所の現状についてお伺いします。

 次に、観光案内所の活用についてお伺いします。

 観光案内所では、現在観光客に向けた休憩所として利用していただいたり、街中ガイド会の皆様が観光案内等を行っていますが、さらなる活用で観光客や利用者を増やすことができるのではないでしょうか。そこで、何点かお伺いします。観光案内所を行っている加須街中ガイド会とその他の観光物産等にかかわるボランティアの会のネットワークを組むことで、より綿密な対応ができ、加須市をより発展させることができると思いますが、いかがでしょうか。

 また、夏の間の熱中症対策として、観光案内所をまちのクールオアシスとして活動していただけるよう、例えば熱中症予防対策のためにお気軽にお立ち寄りくださいとの案内看板等を設置するなど、気軽に利用していただけるよう工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、案内所に入るとショーケースの中にサンプル等の展示をしておりますが、さらに五家宝や塩あんびん、いちじくまんじゅうなど、サンプルを増やすなど、ショーケースの中を充実させ、また案内所の中をパンフレット等の資料で占めるのではなく、外から見て入りたくなるような工夫も必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、土日を利用して商工会館前のスペースを利用し、地元加須産の旬の野菜や果物等の農産物を販売することで、多くの人でにぎわい、まちの活性化にもつながると思いますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。

 次に、オリンピックとクライミングのまち加須のPRについてお伺いします。

 2016年8月4日、国際オリンピック(IOC)は、2020年の東京オリンピックにスポーツクライミングを正式に追加種目とすることを決定しました。これを受け、市役所、各総合支所、体育館等に、祝東京オリンピック正式種目決定と書かれた横断幕が掲げられ、町中が喜びに沸きました。今後オリンピックに向けて、クライミングのまち加須としてどのようにかかわっていかれるのか、また、どのようにPRしていかれるのか、お伺いいたします。

 以上、それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。

     (建設部長 木村幸雄君 登壇)



◎建設部長(木村幸雄君) 集中豪雨等による浸水被害の軽減を図る取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 まず、本市の浸水被害の現状についてでございますが、加須市は加須低地と呼ばれる平たんな地形で、都市化の進展に伴い、湧水、保水機能を持つ水田の減少や近年多発する強烈な集中豪雨により、河川や水路の排水能力を超える雨水が流れ込むことで道路が冠水し、さらに降雨量が増すと住宅の床下・床上浸水などの被害が発生する状況がございます。

 平成27年9月の関東・東北豪雨の際には、累計雨量214ミリメートル、時間最大38ミリメートルの豪雨により、床下浸水3件、道路冠水41カ所、水没車両5台、会の川の護岸が30メートルにわたり損傷するなど、甚大な被害が発生しました。

 また、平成28年8月22日の台風9号では、累計雨量135.5ミリメートル、時間最大37.5ミリメートルの豪雨により、床上・床下浸水はありませんでしたが、道路冠水18カ所、水没車両の1台の被害が発生しました。

 市では、市民の安心安全の確保のため、台風や集中豪雨のたびに頻繁に浸水被害が発生している浸水被害地区の解消、もしくは軽減を目的とした加須市溢水対策計画を平成23年度に策定をいたしました。対策地区19地区のうち、昨年度までで7地区の対策工事が完了し、12地区については継続中でございまして、対策工事が完了、または一部実施した16地区については、浸水の深さや浸水解消までの時間などの効果検証を行っております。この計画は、5年ごとに見直すこととしておりますことから、新たに溢水被害のあった5地区を加え、昨年第2次加須市溢水対策計画を策定し、ハード、ソフト両面から計画的に水路改修や道路かさ上げなど、溢水対策に順次取り組んでいるところでございます。

 溢水被害の解消には、対策区域を上流域から流末水路まで面で捉え、地区ごとに溢水の原因となる課題を整理し、実施する必要があります。まず、ハード対策といたしましては、流末河川や水路の改修による排水機能の向上、水路断面の拡大や排水ルートの変更、調整池など貯水施設整備や強制排水するための排水ポンプ施設の整備、道路冠水箇所の道路かさ上げ整備などでございまして、整備効果の高い対策から計画的に整備しております。

 また、ソフト対策としては、道路冠水箇所での二次的被害を防ぐための地元の地域の水防協力員によるバリケードの設置、宅地化する際の雨水貯留施設の設置の指導、地元の市民による水路、道路側溝のしゅんせつ、既存の調整池や貯水機能のある池、ため池の維持管理、土地改良区などの用水管理者と連携した堰の開閉管理などを実施しているところでございます。対策実施後には、職員等により現地で効果検証を行い、次の段階での整備に生かしております。

 次にご質問の土のうステーション、いわゆる市民が自由に土のうを取り出せる土のう置き場についてでございますが、市民がみずから必要に応じて事前に自由に取りに行き、必要がなくなった場合は返却することができます。しかし、現在台風や豪雨の際には、市では市民の方から道路からの雨水の流入を防ぐため、土のうを持ってきてほしいという連絡を数多くいただきます。その場合、職員は降雨時での直接届け、必要がなくなれば引き取りに伺っており、市民にとりましては最高の対応と考えているところでございます。また、冠水被害状況を確認するためにも、職員が現地に赴くことが必要と考えておりますことから、この対応を引き続き行ってまいります。ご提案の土のうステーションにつきましては、今後研究してまいりたいと存じます。

 次に、土のうにかわる止水シートや止水板等のウオーターゲート設置についてでございますが、土のうの代替品として、軽量で作業性にすぐれたさまざまな種類がございます。これらの製品の使用目的は、主に建物入り口からの雨水の侵入を防ぐために設けるもので、道路冠水が頻発する商店や企業などが自衛策として自主的に準備している場合や、病院や公共施設の玄関、地下駐車場や地下街の入り口などに緊急に止水しなければ大きな被害が発生するような箇所に、事前に準備しているものでございます。先ほど申し上げましたとおり、市では土のうが重くて不便であるなどのご意見も聞いておりませんので、直接お届けすることで、引き続き土のうで対応してまいりたいと存じます。

 また、以前にも市報かぞでご紹介いたしましたが、土のうにかわる簡易な止水方法として、二重にしたごみ袋に水を入れたものを段ボール箱に入れて、雨水の流入を防ぐ簡易水のうという方法などもございます。今後もこれらについて広報紙やホームページで市民の皆様にお知らせしてまいりたいと存じます。

 市では、溢水被害の早期解消に向け、これからもさまざまな対応策を引き続き検討してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 篠崎選挙管理委員会事務局長。

     (選挙管理委員会事務局長 篠崎久雄君 登壇)



◎選挙管理委員会事務局長(篠崎久雄君) 投票率アップにつけての対策についてのご質問に順次お答えいたします。

 選挙の投票率は選挙の争点、市民の関心、選挙の時期、選挙当日の天候等の要因により、大きく左右されるところですが、全国的に低下傾向にあります。今回公職選挙法の一部改正により、18歳選挙権が7月10日執行の参議院選挙から適用されたところでございます。初めに、参議院選挙の投票率についてですが、埼玉県選出議員選挙について申し上げますと、加須市の投票率は48.80%で、前回3年前の選挙では48.43%ですので、前を0.37ポイント上回りました。埼玉県全体では今回は51.94%で、前回は51.21%ですので、前回より0.73ポイント上回っております。市の投票率は県に比べて3.14ポイント下回っている状況にあります。

 また、加須市の選挙当日の有権者数9万6,173人の約2.3%に当たる2,245人が18歳、19歳の有権者でありますが、年齢、年代別の投票率を申し上げますと、18歳が48.31%、19歳が42.36%、両方合わせた10歳代では45.35%となっております。埼玉県全体の10歳代の投票率につきましては、50.73%となっております。市の投票率は県に比べて5.38ポイント下回っている状況にあります。全国の抽出調査による10歳代の投票率は45.45%であり、ほぼ加須市と同じ結果となっております。

 また、加須市のほかの年代の投票率の申し上げますと、60歳代64.62%、70歳代63.89%と高齢者層は60%台の高い投票率ですが、逆に20歳代31.27%、30歳代33.82%と若年層は30%台の低い投票率となっております。

 次に、投票率アップに向けてどんな取り組みをしたのか、また新たに取り組んだことは何かそのご質問にお答えいたします。

 今回の選挙から新たに18歳と19歳が有権者となったところであり、今回の選挙啓発では、従来の手法に加え幾つかの新たな手法で実施したところです。従来の手法では、広報紙、ホームページ、安心メール、ツイッター、防災行政無線、広報車を利用して周知啓発、選挙啓発チラシ、選挙公報の全戸配布、入場券の送付、駅前等に大型看板の設置、市内商業店舗11店での放送依頼等を実施したところです。

 なお、これら従来の手法においても18歳選挙権を看板等に記載するなど、積極的にアピールしたところでございます。

 また、小中学校での選挙ポスターコンクールや標語コンクールの優秀作品も選挙時の周知啓発に利用したところでございます。新たな手法では、18歳選挙権啓発パンフレットを18歳、19歳の全ての新有権者へ個別に送付いたしました。このパンフレットには、選挙とは何か、また、なぜ選挙年齢が下げられたのか、投票の仕方、選挙運動について等の事項が分かりやすく網羅されており、初めての投票での不安を軽減するとともに、投票への意欲を高める内容となっております。

 また、18歳選挙権の施行に合わせて、若いうちから選挙に関心を持ってもらうために、高校での授業や市町村の出前講座で活用できる模擬選挙実施マニュアルを、県選挙管理委員会と加須市を含む市町村選挙管理委員会の代表者16人で、本年3月に策定したところです。これについては、市のホームページで周知するとともに、市内の大学、高校に出前講座の周知をしたところであります。そのほか18歳選挙権啓発ポスターを市内の大学、高校、公共施設等に配布して周知を図ったところであります。

 なお、県立不動岡高校新聞部より、期日前投票所の取材を受け、校内新聞に掲載されたところでございまして、同校での周知啓発がさらに進んだものと考えております。

 加須市選挙管理委員会としましては、今後も創意工夫を凝らした選挙啓発を進めてまいりたいと存じます。

 次に、今回の選挙から設置できることとなった共通投票所について、加須市では設置しなかったが理由は何か。また、駅や大型商業施設への期日前投票所を設置する考えはあるかとのご質問にお答えいたします。

 まず、共通投票所制度については、有権者の投票環境の向上を図るため、平成28年4月6日に成立した公職選挙法の一部改正により創設されたもので、18歳選挙権とあわせて今回の参議院選挙から適用されたものでございます。この共通投票所とは、選挙の当日既存の投票区の投票所とは別に、市区町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる新たな投票所のことでございます。現在加須市の投票所は有権者の皆様が身近な場所で投票できるよう、公共施設、地域の集会所等62カ所に設けており、県内市区町村の中でも利便性の高いものとなっております。この共通投票所を設置しなかった理由でありますが、法律の成立から参議院選挙まで期間が短かったことのほか、次の課題があったことによるものであります。

 二重投票を防ぐため、共通投票所のほかに地内62カ所にある集会所等の投票所をネットワーク回線で結ぶなどのシステム構築の必要があること。システムのエラーや停電時のセキュリティ対策を講じること。これらに要する多額の費用負担が生ずることなどが上げられます。このため今回の参議院選挙で共通投票所を設置したのは、全国で4市町村、埼玉県では設置した市町村はありませんでした。加須市選挙管理委員会としましては、初めての制度ということで、先ほど述べた課題への対応、また必要性や有効性を見きわめながら研究してまいりたいと存じます。

 次に、駅や大型商業施設への期日前投票所を設置する考えはあるかとのご質問にお答えいたします。

 現在期日前投票所は、加須市役所及び騎西、北川辺、大利根地域の3総合支所の合計4カ所に設置しております。これは県内40市の中で設置数で第7位、有権者数当たりの設置数で第6位となっております。また、今回の選挙における期日前投票者数は1万4,129人で、平成25年の前回選挙に比較して15.3%の増加となっており、投票者数全体に対する割合は30.1%に達しており、県平均の25.1%より高い率でございます。このことは、加須市において期日前投票制度の周知が図られ、期日前投票が定着してきているためと考えております。駅や大型商業施設、大学への期日前投票所の設置につきましては、有権者にとっては投票機会が増え便利となりますが、一方課題として期日前投票所の場所の確保や事務職員、投票管理者、投票立会人の新たな配置、パソコンなどの機材の調達や二重投票を防ぐためのネットワーク環境の整備などが必要となってきます。したがいまして、加須市選挙管理委員会としましては、これらの課題と先ほど申し上げました本市の現状等を見きわめながら、引き続き検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 安心・安全のまちづくりについてお答えいたします。

 まず、本市における防犯カメラの設置状況でございますが、近年本市において自転車盗や空き巣、忍び込みといった窃盗、また振り込め詐欺や架空請求詐欺など市民の皆様を不安にさせる身近な犯罪が多く発生しており、地域での防犯活動や見守り活動を補完する防犯カメラの設置は犯罪抑止の効果があり、市民の安全の確保をするために有効な手段と考え、市では平成26年度に加須市防犯カメラの設置と利用に関する指針を定め、本指針に基づき市や市の補助金を活用する団体が、道路、広場など不特定多数の者が利用する公共の場所に設置しております。

 具体的な設置状況を申し上げますと、市は市内の駅前広場の街頭犯罪防止を目的として、加須駅に4基、花崎駅に3基、新古河駅に2基、柳生駅に1基の合計10基を平成26、27年度の2カ年に設置し、運用を図っております。市以外では礼羽地区の商店街が中小企業庁の補助事業を活用して設置した街頭用の防犯カメラが2基、また不動岡2丁目リサイクル推進協力会が加須市ごみ集積所整備事業補助金を活用し、ごみ集積所の不法投棄防止を目的に設置した防犯カメラが1基設置されております。

 次に、通学路への防犯カメラ設置の考え方についてでございますが、これまで市では通学路等への防犯対策として、暗くて危険な場所を解消するため、防犯灯の新設やLED化への更新を進めるとともに、道路や公園の植栽管理といった防犯環境の整備や学校応援団やスクールガードリーダー等による子どもの見守りをはじめ、民間や市職員による青色回転灯装備車でのパトロール、また自治協力団体を母体とします自主防犯組織によるパトロールなどの防犯体制の強化を図り、児童生徒が犯罪に巻き込まれることのない安全なまちづくりを進めてきたところでございます。

 ご要望の通学路への防犯カメラ設置につきましては、不審者による声かけ事案等が増えている状況でありますので、まずは通学路等における見守りなどの防犯対策を引き続き実施してまいりたいと考えております。その上で通学路への防犯カメラの設置は、対象が非常に広範囲となるほか、プライバシーへの配慮などの課題もございますので、今後通学路への安全点検の結果などを踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 観光案内所の充実とまちおこしについてのご質問に順次お答えいたします。

 初めに、観光案内所の現状についてでございますが、加須市観光協会観光案内所は、加須市の魅力を広く情報発信するとともに、訪れた観光客に対して的確な現地情報の提供を行うことを目的といたしまして、地方創生に向けた地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、平成27年6月3日に、加須市中央1丁目の加須市商工会館1階に、加須市観光協会が開設したところでございます。

 施設の概要でありますが、加須市商工会館1階の物産情報センター約86平方メートルのうち観光案内所占用スペースとして約15平方メートルを加須市商工会のご理解により、加須市観光協会が無償で借り受け、平成27年4月に観光案内所開設に必要となる使用貸借契約を締結し、整備したものでございます。

 運営体制でございますが、観光協会事業において、平成23年度から実施している加須市観光ボランティアガイド養成講座の卒業生の方々で受け付けされた観光ボランティアガイドのかぞ街中ガイド会に運営業務を委託しております。業務時間は午前10時から午後3時までとなっており、休業日は月曜日及び年末年始でございます。主な業務内容は、加須市及び近隣市の観光情報の収集、来訪者への観光案内、物産品等の紹介及び観光ガイドの申し込み受け付けとなっております。

 今年度の来訪者数を申し上げますと、4月が252人、5月が313人、6月が213人、7月が163人、8月が143人となっており、月平均217人の方が観光案内所を訪れております。

 主な案内の内容ですが、うどん店の案内が午前中に集中しておりますほか、塩あんびんなどの和菓子店の案内、不動ヶ岡不動尊總願寺をはじめとした市内観光施設や市内イベントの案内等とのことでございます。また来場者の傾向でありますが、開設当初は市民の方が多かったようでありましたが、現在はおおむね半数の方が市外からの来訪者であり交流人口の増加への一つのツールである観光案内所の目的に沿ったものになってきているところでございます。

 次に、観光案内所の活用についてでございますが、まず観光ガイド等のネットワークについてでございますが、現在市で把握している観光ボランティアガイド組織は市内に5団体ありますが、この5つの団体は、市内全体のガイドをカバーするものではないため、観光客の臨むガイド内容に応じ、それぞれの団体に依頼していると伺っております。観光ボランティアガイドについては、各団体のさらなる連携も必要であることから、今現在観光ボランティアガイド団体間の連携を図るための会議開催に向け、調整を行っております。

 次に、クールオアシスの設置ということでございますが、物産情報センターは、商工会の管理となっておりますので、商工会と協議の上、対応を検討してまいりたいというふうに存じます。

 次に、物産情報センター内での特産品等の展示の充実についてでございますが、こちらは観光案内所の機能として重要であると存じますので、商工会とも協議しながら、物産品の紹介展示の充実を図るとともに、それらを扱う各店舗への丁寧な案内に努めていくこととしております。

 次に、商工会館前の駐車場における農産物の販売につきましては、これまでも同様の提案をいただいているところでございます。このようなことから、7月初旬に改めて案内所業務の委託先となっておりますかぞ街中ガイド会及び商工会職員を交えて話し合いを実施いたしました。まず駐車場での農産物の販売につきましては、商工会館に隣接する商店に多くの方が買い物に訪れることから、この方々を商工会館の駐車場スペースに誘導し、観光案内所周辺ににぎわいを持たせることを目的に提案をされたものでございますが、商工会の立場といたしますと、定期的なスペースの提供は難しいとのことでございました。

 観光協会といたしましても、観光案内所についての認知度の向上と案内サービスの充実をまずもって取り組むべき課題と捉えております。まず、認知度の向上でございますが、加須市観光協会ホームページでの情報提供を図るとともに、平成27年度末に行った市内11カ所の観光案内看板の更新の際に、新たに観光案内所の位置を表示したほか、加須駅構内及び駅前にも観光案内所に誘導するための案内看板を設置するなどして、周知を図ってきたところであり、引き続き市内外の方々に対し、積極的に周知を行ってまいります。

 次に、観光案内所におけるサービスの充実についてでございますが、昨年度末から新たに観光案内所に設置した映像機器を利用して、来訪者に加須市を知っていただけるよう、加須市公式動画サイト、世界とつながる加須チャンネルの放映を開始し、市や市の特産品のPRを行うなど、魅力発信の充実に努めるとともに、立ち寄りやすい雰囲気づくりに心がけております。また、今年度からはウオーターサーバーを設置し、冷たいお水等を提供するなど、おもてなしの充実も図っているところでございます。さらに観光案内所の運営についての情報共有を図るため、定例会として月1回、報告及び運営についての協議を行っており、新たな課題に対し、早い段階での改善に取り組むことができるよう、今後も施設の充実に当たりましては、施設管理者である商工会と調整を行い、案内所のサービス向上に努めてまいります。

 いずれにいたしましても、より多くの皆様に訪れていただくために、市内の観光物産の事業に携わる皆様と連携を図り、観光案内所を中心として、加須市を訪れる方々に対しまして、加須市のPRをはじめ、市内の観光名所やイベント情報などを提供できますように、積極的に取り組んでまいります。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 観光案内所の充実とまちおこしについてのご質問のうち、オリンピックとクライミングのまちPRについてのご質問にお答えいたします。

 まず、クライミングのまち加須をどのようにPRしていくのかについてでございますが、これまで本市では毎年開催しておりますKAZOクライミングカップや全国高等学校選抜クライミング選手権大会などをはじめ、ことし1月のジャパンカップ、4月の市民総ぐるみでおもてなしをしたワールドカップと、全国や世界規模の大会を誘致開催し、クライミングのまち加須を全国や世界に発信してまいりました。

 これらの大会を通じまして、日本山岳協会や埼玉県山岳連盟の皆様との交流を深めながら、情報交換や働きかけをさせていただいたり、4月のワールドカップ大会では、本市で東京オリンピック事前キャンプをしていただくため、英語版の市長メッセージを全参加選手に配布するなど、直接選手や関係者の皆様にPRや働きかけを進めてまいりました。

 さらに、スポーツクライミングが日本時間の8月4日未明に開催されましたIOC(国際オリンピック委員会)総会におきまして、2020年東京オリンピックの追加種目として正式に決定されました。これを受けまして、本市ではこの発表直後の8月4日の朝、本庁舎正面玄関脇の掲示板に、正式種目決定を歓迎する横断幕を掲示し、市長が歓迎のコメントを発表するとともに、各総合支所や各体育館、市内各駅への横断幕の掲出をはじめ、ホームページ、SNSを活用し、クライミングのまち加須を市内外に情報発信したところでございます。

 さらに、8月4日付でIFSC(国際スポーツクライミング連盟)会長と日本山岳協会会長宛てに、正式種目決定の祝電を送らせていただきました。8月6日には、加須市民体育館の加須こいのぼりクライミングウォール前におきまして、正式種目決定を歓迎するため、歓迎セレモニーを市民の皆様とともに開催したところでございます。

 今後も引き続き、日本山岳協会をはじめ、関係機関と連携を密にしながら、全国、世界規模の大会の誘致開催に努めるとともに、さまざまな機会を捉えながら、東京オリンピックに向けてクライミングのまち加須を積極的にPRしてまいりたいと考えております。

 次に、東京オリンピックにどのようにかかわっていくのかについてでございます。

 東京オリンピックでのスポーツクライミング競技につきましては、平成28年8月5日付の新聞報道によりますと、東京のお台場の特設会場を設けて競技を行うことが、IOC(国際オリンピック委員会)総会で提案され、12月に承認される見通しであるとのことでございます。このことから、本市に正式会場を誘致することは困難な状況であると存じておりますが、先ほど申し上げたワールドカップ開催時でのキャンプ地誘致活動など、本市のキャンプ地誘致に向けた取り組みを今後も進めながら、キャンプ地など何らかの形でかかわっていけるよう、引き続き関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 大内清心議員。



◆17番(大内清心君) それぞれご答弁いただきありがとうございました。

 要望も含め、何点か再質問させていただきます。

 まず、第1点目の集中豪雨等による浸水被害の軽減を図る取り組みですが、土のうステーションの設置につきましては、これまでも職員が連絡を受けたときにすぐに届けているということで、これが最高の対応だというご答弁がございました。しかし、一遍に多くの市民からの問い合わせがあったときに、時間がかかるのかなというふうにも感じました。土のうステーションがあることによって、市民がもうそろそろ危ないというふうに達したときに、すぐに対応ができるという、そういう迅速性もございますし、職員のそういった仕事の軽減にもつながりますので、最高の対応という思いは分かるんですけれども、やはりさらなる市民へのサービスという意味では、土のうステーションというのは非常に有効的なのかなというふうに思うんです。また、職員が持ってきた場合は、しばらくの間、土のうが残って置きっぱなしという状況もございまして、見た目にもいかがなものかという、そういうお話を市民の方からいただいたこともございましたので、ぜひ土のうステーションに関しましても、もう少し前向きに検討していただきたいなというふうに思いました。

 また、あとウオーターゲートに関しましては、一般的にまだなじみのない防災装置ではありますけれども、全国的に増えるゲリラ豪雨に対して、今すぐにでも実行できる対策であると感じております。

 先ほど商店とかまたは公共施設とかっていう話もございましたけれども、そういう防災のときの避難所にもなる施設には、ぜひともこれはウオーターゲートは設置しておいていただきたいなというふうにも思います。これは手軽にすぐに対応ができるものでございますので、その辺の検討もお願いさせていただきます。市の防災体制を整えていく上で、今後焦点となるのは自助、共助の取り組みを支援して地域の防災力の向上を図ることが重要ではないでしょうか。本市の集中豪雨等による浸水被害の軽減を図る取り組みについてのお考えを、市長にお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 集中豪雨等による浸水被害の軽減を図る取り組みについてのご質問にお答えをいたします。

 担当部長が申し上げましたように、この加須市は非常に平らなところで、一旦大量の雨が降りますと、その雨水の逃げ場がないということで、どうしても浸水箇所が多くなってしまうというふうなことは、地理的な状況からいってある程度避けることはできないというふうに思っております。したがって、その対策としては非常に限られた部分がございますけれども、それについて積極的に現在市としては取り組んでいるところでございます。

 その取り組み方は、基本的な考え方として、まず浸水家屋の発生をゼロにしようと、それから道路冠水、これはやむを得ないと。ただ冠水時間をできるだけ縮減しようと、この2つを目標として取り組んでいるところでございます。具体的な取り組み策については、担当部長が申し上げましたように、まずは市が管理する排水路とかあるいは堰、そういうものをきちんと管理していく。開閉の時間も含めて管理するということ、また適切な施設になるように改修も順次計画的に実施していくということでございます。それにあわせて当然でありますけれども、市の管理する水路、あるいは道路側溝からで終わるわけではございません。その水は、当然今度は土地改良区なり、あるいは県が管理する河川に流れ込んでいくわけでありまして、それらと一体となって整備しなければ、たまる場所がちょっと位置が変わるだけということになるだけでありますので、土地改良区あるいは県と一体となってこの浸水被害対策については講じていく必要があるということで、土地改良区あるいは県と連携をとって進めているということも、改めて申し上げさせていただきたいと思っております。

 そして、ご質問にもございましたように、やはり市というか、行政だけでやるというのは、当然限界があるわけでありまして、そこに自助といいますか、市民の皆さん方がふだんからこの浸水対策というものについて市民のレベルでできることについては積極的に対応していただくということも大事なことであろうというふうに思っております。

 最後に、具体的な提案として、土のうとか幾つか提案がございました。ここのところ台風の襲来も多いということで、またこの9月は防災の日ということもございます。マスコミ等でもいろいろ取り上げて、特にこの時期になりますと、この浸水対策の報道が多くあります。土のうステーションの報道も私も見ました。確かに一見近くにあって便利なようですけれども、そこの方が町内会長が言うには、やはり土のうは最初は軽いけれども、2個目、3個目になると重いと。やはりそうするとなかなか大変だというコメントをされておりました。それにかわるものとして、先ほどウオーターゲートですか、これらのように、ふだんは中が空っぽであるけれども、水を入れたりすれば、それが土のうに値するような機能を発揮すると、こういう報道もございました。これも確かに一理かなと。ふだんは軽いけれども、いざとなると水を入れれば土のうと同じになると。また終われば切ればまた軽いただのビニールの袋になってしまうと、こういうことで、この辺については積極的に市民の皆さん方に情報提供をしながら、また取り組みもひとつお願いできればなというふうにも思うところであります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 大内清心議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました。市長よりご答弁をいただきました。浸水家屋がゼロ、道路冠水の時間も縮減する、そういう方向でやっていかれるというお話がございました。また、土地改良区や県と一体となって今後溢水対策を進めていかれるというご答弁をいただきました。土のうステーションに関しましては、1個が重たい、確かにそのとおりで、女性の力では非常に厳しい部分もございます。先ほどもウオーターゲートの話もございましたけれども、これは土のう450個分のそういった土のうのかわりになるという、本当にすぐれたものでございます。大変市長のほうから前向きなご答弁をいただいたなというふうに感じておりますけれども、実際に私のところにも浸水被害、道路冠水とか浸水被害の相談が大変ここにきて数多く寄せられてきております。また、台風とかこれからまだ台風は発生してくるのかなというふうに思いますし、そういった台風、集中豪雨から市民の命や財産を守るためにも、早急にそれぞれの特性を生かして、土のうステーションなり、またウオーターゲートの設置を要望させていただきたいと思います。

 次に、2点目の投票率アップに向けての対策についてでございますけれども、前回よりも0.37ポイント上回ったということでございました。また18歳、19歳の方に対しましては、新たな取り組みとして啓発パンフレットを個別に送付していただいたということで、ご努力されていただいていることが分かります。ただ、7月の参議院選挙の投票率を見ますと、埼玉県内の72市区町村の中で加須市は63位と、近隣の市町の中でも一番低い投票率でありまして、さらなる対応が必要であるというふうに思います。共通投票所につきましては、参議院選挙で実施したのは4市町村でございましたけれども、総務省の調査では、206の自治体が参議院選挙後の選挙でこの共通投票所の設置を検討するというふうに答えております。今後さらに導入が広がる可能性もございます。また期日前投票所にありましては、また駅やスーパー、そういった大型商業施設に今後設置する自治体も増えると思いますし、答弁としましては、昨年の一般質問とほぼ変わらないご答弁をいただいたんですけれども、やはり有権者の利便性、またさらなる投票率のアップに向けて共通投票所、また期日前投票所に大型商業施設や駅等を追加していただきますよう、要望させていただきます。

 次に、3点目の安心・安全なまちづくりについてでございますけれども、現在4カ所の駅にそれぞれ4基、3基、2基、1基と10基の防犯カメラを設置していただいているということが分かりました。また、通学路への防犯カメラの設置につきましては、ちょっと厳しいご答弁をいただいたなというふうに思っているんですけれども、防犯対策に今力を入れてやっていくということでございました。実際に現在も市のパトロールだったり防犯組織による各自治会のパトロール等も行っていただいたり、本当に感謝をしているところなんですけれども、それでもやはり暗くなってきたときに、中学生とかは本当に部活でどうしても明るいうちの帰宅が難しくなってきておりますし、本当に今防犯メールが毎日のように入ってきます。不審者情報だったり、本当にいろんな情報が入ってきますけれども、個人情報云々ということもおっしゃっていましたけれども、そのこと以外には使わないわけですから、その辺は心配ないのかなというふうにも思います。本当に安全安心メールでこれだけ頻繁に入ってくるということは、やはり今まで以上の何かをやらなければならないのかなというふうにも思います。現在子どもたちだけではなくて、女性を狙った事案も発生してきております。ぜひ通学路に防犯カメラを設置していただきまして、犯罪の抑止力や、また万が一犯罪が発生したときの事件の早期発見につなげるためにも、ぜひ設置を考えていただきまして、子どもたちの命を守っていただきたい、そんなふうに思っております。まずは通学路の中でも民家が少ないところ、また近くにないようなところから早急に防犯カメラを設置していただきますよう要望させていただきます。

 次に、第4点目の観光案内所の充実とまちおこしについてですが、先ほど藤原経済部長のほうから詳しく説明をいただきました。観光案内所の利用者は月平均217人ということで、非常に多くの方に利用していただいているなというふうに感じました。また最初のころは市民が多かったところ、市外の方が増えていて、半分以上が市外の方だというふうなご答弁もございました。本当に観光ボランティアガイドの方たちには、本当に日々ご苦労いただきまして、また力になっていただいているなというふうに思っております。

 また、ショーケースの中のパンフレット等の充実も今後検討していっていただけるということでございましたし、ぜひその辺はお願いしたいなと思います。

 また、駐車場を使っての物産品の販売につきましては、定期的な提供は難しいという話だったようですけれども、定期的が難しければ、まず年に数回、まずは試しという形で進めていただきまして、徐々に増やしていただければ効果が実感できるのかなというふうにも思いますので、ここもしっかりと今後も検討していただきまして取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 また、8月4日にスポーツクライミングが2020年の東京オリンピックの正式種目に決定したことを受け、大橋市長は世界が注目するこの機会に、世界でも屈指のレベルにある日本選手が日ごろ積み重ねてきた厳しい練習の成果を存分に発揮され、多くのメダルを獲得されることを期待するとともに、加須市といたしましても、日本山岳協会と連携を密にとりながら正式競技場あるいはキャンプ地の誘致に取り組み、スポーツクライミングを通じて、世界の若者が集い、競い合い、交流を深めていただくことのできる地域づくりを進めてまいりたいとのコメントをホームページ上に掲載しております。スポーツクライミングは、オリンピックの正式種目に決定し、今後ますます普及していく、また注目されていかれると思いますが、クライミングのまち加須として、今後どのような思いで取り組んでいかれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) オリンピックとクライミングのまちPRについてのご質問にお答えをいたします。

 これについては、担当部長のほうからもるる申し上げているところでございますけれども、いずれにしても、東京オリンピックの正式競技ということで決定になったわけであります。その後市としてはさまざまなルートを通じて情報収集に当たっているところでございます。

 ただ、相手先というか、日本山岳協会が中心になるんですけれども、初めての経験ということで、なかなか話の内容が具体的になってこないというのが実情でございます。改めてこの点については、改めてといいますか、引き続き日本山岳協会を中心とした関係機関に加須市の今までの大会のノウハウ等の優位性を十分アピールしながら、東京オリンピックに何らかの形でかかわれるような、それを目指していきたいというふうに思っております。

 それとあわせて、東京オリンピックも一つの通過点でもいいんではないかというふうにも考えております。最終的にはこのクライミングという新しいスポーツを通じて、若者に限らず最近は結構年齢を重ねた方も会場を見ますとやっておられる方が見受けられます。そういう意味では、新たなスポーツ分野としてこれが多くの方に注目されて、そして健康につながるクライミングということも考えていく必要があるだろうと。そういう点をまた強調していってもいいんではないかというふうに思っております。



○議長(福島正夫君) 大内清心議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました。

 今後加須市がスポーツクライミングへの正式競技場、正式にはお台場に決まりそうだというご答弁もございましたけれども、せめてキャンプ地になった場合には、外国人観光客も含めて観光客が増えることが期待できます。そうなれば、観光案内所のさらなる充実にも力を入れていかなければなりません。街中ガイド会の皆さんは知恵や知識のすぐれた方たちであります。クライミングに限らず、例えば女子野球部等の問い合わせ等にも応えられるように、地域観光コンシェルジュとしての育成も含め、観光案内所に気軽に立ち寄れる環境と大勢の人でにぎわう活気ある案内所になるよう、さらなるご努力と、またクライミングのまち加須を全国に発信し、オリンピック正式競技場あるいはキャンプ場、何としてもキャンプ地となりますよう、最大限のご努力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、17番、大内清心議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時15分といたします。



△休憩 午後2時00分



△開議 午後2時15分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、9番、竹内政雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (9番 竹内政雄君 登壇)



◆9番(竹内政雄君) 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。

 まず1点目に、災害対策についてお伺いします。

 合併前の大利根地域では、利根川が決壊した9月16日を治水の日と定め、本年も第24回の継承式典が大利根地域のアスタホールで行われます。昭和22年の台風9号、国際名、カスリーン台風は、関東地方や東北地方に大きな災害をもたらしました。カスリーン台風による大洪水の発端となったのは、東村、現在の加須市大利根地域での利根川堤防の破堤である。この場所は、江戸時代に人工的に開削された新川通りと呼ばれる曲線河道であり、明治43年の大水害のときには破堤しなかったため、比較的楽観視されていた場所であります。しかし、実際には上流の遊水地帯が開発によって消滅するなど、明治43年の大洪水当時とは状況が変化しており、利根川の水は全て新川通りに集中することになりました。それに加え、下流の栗橋付近には鉄橋があり、そこに漂流物がひっかかって流れを悪くしたほか、渡良瀬川との合流点にあるため、満水時には水の流れが悪くなるという構造的な問題を抱えていました。

 こうした要因によって、9月15日午後9時ごろには、堤防の上から水があふれ始め、16日午前零時過ぎに大音響とともに、東村の利根川右岸堤が340メートルにわたって決壊、濁流は南に向かい、午前3時には栗橋町、午前8時には鷲宮町、そして午前10時には幸手町、午後1時には久喜町の中心部に到達しました。濁流の進行速度は決して早いものではありませんでしたが、濁流がどこに流れるか、どこに避難すべきかという情報がなかったため、避難はスムーズにいきませんでした。この台風の死者は1,077名、行方不明者は853名、負傷者は1,547名、そのほか住家損壊9,298棟、浸水38万4,743棟、耕地流出埋没1万2,927ヘクタールなど、罹災者は40万人を超え、戦後間もない関東地方を中心に甚大な被害をもたらしました。

 利根川と渡良瀬川を抱える本市は、想定される災害の発生前から事故の対応まで自治体が時間軸に沿って関係機関との行動計画を決めておくタイムラインを県内の市町村で唯一いち早く導入をしておりますが、まずそのタイムラインの経緯と取り組みについてお伺いしたいと思います。

 次に、埼玉県のタイムラインについてお伺いします。

 3つ目に、民間やほかの自治体との災害協定についてお伺いします。

 4つ目に、過日の台風9号への本所、支所の対応と状況についてお伺いします。

 次に2点目に、次期学習指導要領のまとめ案についてお伺いをいたします。

 2020年から2022年に順次小中学校で始まる新しい学習指導要領について、文部科学省の諮問機関、中央教育審議会が8月1日に審議まとめ案を公表しました。小学校5・6年の英語が外国語活動から教科に格上げされ、年間の授業時数は70コマに倍増、他教科も含めた合わせた総時間数は1,015コマ分、事実上の限度とされるコマ数年間980コマを超えるようで、どう消化するのかが課題だとなりますが、次期学習指導要領のまとめ案の概要と課題についてお伺いをしたいと思います。

 3点目に、高齢化社会の諸課題についてお伺いします。

 世界保健機構(WHO)や国連の定義によりますと、高齢化率が7%を超えた社会を高齢化社会、14%を超えた社会を高齢社会、21%を超えた社会を超高齢社会といいます。日本は1970年に高齢化社会になり、1994年に高齢社会になりました。2007年には21.5%となり、超高齢社会に入りました。最新のデータでは、平成23年高齢白書によりますと、2010年10月の時点の高齢化率は23.1%で、今後も日本の高齢化率は上昇傾向が続くと見られ、世界から大変注目されております。

 平成72年(2060年)には、高齢化率は39.3%に達し、2.5人に1人が65歳以上、75歳以上人口が総人口の26.9%となり、4人に1人が75歳以上となるわけであります。

 本市では、高齢者の方が健康で元気で生きがいを持った充実した老後を過ごすために、さまざまな取り組みや支援をしておりますが、まず直近の本市の高齢化率の状況をお伺いします。

 次に、本市と埼玉県の5年後、平成32年、そして10年後の平成37年の高齢化率の見込みについてお伺いします。

 3点目に、ひとり暮らし高齢者及び高齢世帯についてお伺いします。

 4点目に、高齢者の生きがいづくりのために老人クラブの状況や支援、高齢者学級、シニアいきいき大学について、それぞれお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 災害対策についてのうち、初めにタイムラインの経緯と取り組みについてお答えいたします。

 タイムラインとは、一般的に最も警戒を要する時点を設定し、あらかじめそれぞれの部署や立場でいつ、誰がどのような対策をとるべきかを時系列で整理した防災行動計画です。その主な特徴といたしまして、特に台風などの風水害対策において被害が生じるまでに一定の時間があることから、全ての部署が適切な時間に災害対応に当たることができ、警察や消防をはじめとするさまざまな機関とのスムーズな連携が図られ、対応のばらつきがなくなり、効果的に災害対応に当たることができる点が上げられます。

 本市では、平成26年6月の大雨対策後において、建設部を中心に関係部署間で検討を重ねる中、当時先進的な水害対策の取り組みとして注目され始めたタイムラインという手法に着目しました。従来各部署が個別に取り組んでいた各業務について、全庁的な対策の有効性を取り入れ、同年8月に県内でもいち早く台風に備える事前行動計画として、加須市独自のタイムラインを作成いたしました。

 本市の地域防災計画上におけるタイムラインについては、平成28年3月末に地域防災計画を改定した際に風水害対策編、応急対策計画の全37項目の中で、第1節にタイムラインによる取り組みを新たに位置づけたところでございます。

 また、タイムラインは、災害発生ごとに随時見直しをしておりますが、平成27年9月の関東・東北豪雨を教訓に、利根川、渡良瀬川の水位と避難情報の発令のタイミングに着目した大規模水害対策のタイムラインを、本年7月に作成し、8月には机上訓練を実施して、今般の台風や洪水などによる風水害対策に取り組んでいるところでございます。

 台風を中心とする風水害対応としてのタイムラインは、平成26年度に3回、27年度に3回、28年度も、既に5回発動しており、また、雪害対応でも平成26年度に2回、平成27年度に1回発動しております。

 タイムラインの発動に当たっては、台風が発生した後、環境安全部長と建設部長が熊谷気象台や利根川上流河川事務所などから、できるだけ多くの情報を収集の上、協議し、最も警戒を要する最接近時からさかのぼって、72時間前を目途に発動し、順調に通知します。

 その後、各部署においてあらかじめ定めた災害対応上のとるべき行動について、まず確認し、実施しながらその状況を一枚のタイムライン表にチェックしていきます。そして、このタイムラインの表に基づいて適宜災害対策会議を開催し、情報の共有化を図りながら、より適切な災害減災対策に努めているところでございます。

 続きまして、第2点目の県のタイムラインについてお答えいたします。

 埼玉県では、県の地域防災計画を平成26年3月に甚大かつ広範にわたる被害をもたらした東日本大震災の経験や教訓を踏まえ、全面的に修正されましたが、この年の2月に大雪による災害が発生したときに、これを踏まえ、同年12月に一部修正を行っております。

 タイムラインについては、同計画に雪害対策の具体的な取り組みとしての大雪対応事前行動計画、通称埼玉版タイムラインとして位置づけ、雪害対策のタイムラインを策定し、合わせて大規模水害対策に関するタイムラインも策定されています。その後、県では平成27年度7月の台風対策において、市町村向けの台風対応に係る参考資料として、埼玉版大規模水害に関するタイムラインとして市町村に情報提供をされています。

 続きまして、第3点目の災害協定についてお答えいたします。

 大規模災害が発生した場合は、ライフラインや情報通信網の途絶、庁舎や公共施設の損壊など自治体の災害対応能力は著しく低下することが想定されます。そのため、加須市の地域防災計画では、甚大な被害が発生し、市による対応が困難な場合には、災害時における相互応援協定を締結している自治体へ応援要請をすることとしています。

 市では現在関東どまんなかサミットを構成する自治体をはじめ、栃木県さくら市、本庄市、群馬県渋川市、福島県喜多方市と災害時相互応援協定を締結しており、食料や生活物資の供給、その供給に必要な資機材の提供、避難場所、避難所の相互利用、応急復旧活動の支援をお願いすることとしております。また、民間事業者等は自治体にはない専門的技術や知識、資機材などを有しており、さまざまな分野の民間事業者と協定を締結することで、広く的確な応急復旧活動が期待できることから、加須市においても平時から災害時における応援協定の締結を積極的に推進しているところでございます。

 平成28年8月末現在における民間事業者との協定の締結状況でございますが、まず物資の供給に関する協定では、商工会をはじめ各種のスーパーなど14の民間事業者と主に応急対策物資や燃料及び地図の供給をお願いすることとしております。輸送にかかわる協定では、トラック協会と主に貨物の緊急輸送の協定を締結しており、災害復旧に関する協定では、各地域の5つの建設事業者団体と道路や水路のほか給水施設などの応急対策支援協定を締結しております。救急救護に関する協定では、医師会、歯科医師会、薬剤師会と医療救護班の派遣や傷病者への応急措置等の支援に関する協定を締結しております。放送に関する協定では、各種のアマチュア無線クラブ及び東京電力パワーグリッド株式会社と災害時の情報伝達手段の確保に関する協定を締結し、報道に関するヤフーとの協定では、本市の災害情報の代理掲載や情報発信を、郵便局との協定では、郵便の特別事務や避難所等の場所の提供及び災害情報収集の協定を締結しております。そして、避難所、避難場所に関する協定では、ほくさい農業協同組合をはじめ市内にある大学や高等学校など12施設と避難所や避難場所の提供に関する協定を締結しており、復旧その他に関する協定では、土地家屋調査士会や司法書士会などにより、主に被災者に対する相談支援についての協定を締結しております。

 加須市では、以上の大きく10種類、計60の協定を締結しており、今後も地域防災計画に基づき、各種の必要な協定締結の推進に努めてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。

     (建設部長 木村幸雄君 登壇)



◎建設部長(木村幸雄君) 災害対策についてのご質問のうち、台風9号への対応と状況についてお答えいたします。

 台風9号が最接近する予想時刻の72時間前から、環境安全部では気象情報の収集を開始し、加須市地域防災計画に基づき環境安全部長が建設部長と協議し、最接近予想70時間前の19日17時に風水害対応の事前事後の行動計画であるタイムラインを発動しました。

 また、利根川と渡良瀬川の洪水対応として、今年7月に策定した大規模水害タイムラインについても、同時に発動をいたしました。タイムラインの発動は、職員が使用するパソコンの掲示板に掲載するとともに、警察、消防、水防団長等へ事前に決められた担当者から電話で伝達をいたしております。また、タイムラインを拡大印刷した用紙を本庁舎の2階通路に掲示ボードで張り出し、各部署の担当者は、各時間ごとの事前事後行動を実施し、確認欄をチェックすることとなっております。

 台風の最接近予想48時間前には、環境安全部では引き続き気象情報を収集し、建設部と各総合支所建設課では、溢水箇所等の災害予測を行い、高速道路のアンダーパスの落ち葉やごみがたまりやすい6カ所の集水ますと街路樹の多い加須流通業務団地や川口工業団地内の30カ所の集水ますの清掃を実施、これまで道路冠水が発生した11カ所に事前に配置してあるバリケードに異状がないかを確認いたしました。

 最接近予想36時間前には、バリケード、点滅灯、土のうを準備するとともに、会の川や雨水幹線排水路、松原落排水路等の堰の開閉状況の確認、会の川の水位が低下していることを確認し、用水路の取水堰を閉める作業を行いました。

 最接近予想24時間前には、礼羽排水機場など、市内3カ所の排水機場のポンプの作動確認とともに、調整池の水を事前に排水し、水位を下げておき、急激な雨水の流入に備えました。特に北川辺地域では、内水を全て渡良瀬川に排水することから、北川辺排水機場の樋門の操作やポンプ運転についての操作規程を作成しており、その操作規程に基づき事前に旧川側の内水位を下げる作業を実施いたしました。また、溢水等により道路冠水した箇所の通行止めや市民からの土のう運搬の要望に備え、トラックにバリケード、点滅灯、土のうを積み込みました。イベントを予定している担当課では、予定しているイベントの開催中止の判断を、公共施設については各施設の開館、閉館、そして学校、幼稚園、保育所等の開校、休校等についての判断を行いました。また、危険を感じた市民の自主避難に備え、加須公民館や礼羽公民館の避難所開設のため準備を整え、待機をいたしました。

 最接近予想11時間前の22日の早朝4時25分に加須市に大雨警報、洪水警報が発令されたため、危機管理防災課職員及び治水課職員、そして加須市地域防災計画に基づく水防班が登庁し、道路、水路等のパトロールを開始いたしました。

 最接近予想6時間30分前の22日8時30分には、市長を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、会議を開催し、タイムラインに基づく土のうの準備状況や排水路の堰の開閉状況など、これまでの経過を踏まえ、今後の対応について確認を行いました。

 最接近予想6時間前の22日9時には、事前に定められた職員が用水路の堰を管理する各土地改良区へ、用水の取水を止めて、用水路の途中にある堰をあけ、水位を下げるよう依頼するとともに、雨水幹線排水路や松原落排水路等の堰あけ作業を行いました。また、雨も降り始めてきたこともあり、再度主に道路冠水被害が発生しやすい区域や河川の水位の状況など、重点的にパトロールを行いました。市民から土のうの要望があり、土のうの配布を開始、今回の台風では、合計9件188袋の土のうを全て職員により要望先まで運搬したところでございます。なお、土のうの回収につきましては、今後の台風などにより、また大雨が降ることも考えられますので、12月ごろに職員が回収する旨をご説明をいたしております。

 最接近予想3時間前の12時15分には、高速道路のアンダーパスで道路冠水が発生し、バリケードによる通行止めを実施し、その後も各地区で道路冠水が発生、合計18カ所の通行止めを実施いたしました。

 最接近予想2時間30分前の12時30分に、台風9号は千葉県館山市に上陸し、ほぼ予想どおり15時に本市への最接近となりました。

 最接近3時間後の18時には、降雨も弱まりましたが、11カ所において道路冠水が解消せず、道路の通行止めが続いていることから、通常の勤務時間以降は本庁、各総合支所ともに水防班による体制をとり、道路、水路等のパトロールを継続して実施し、道路冠水の回収が確認できた箇所から順次通行止めの解除を行いました。また、最接近8時間後の23時10分には、利根川上流及び渡良瀬川上流の降雨により、渡良瀬川の水位が水防団待機水位の2.7メートルを超えたため、加須市地域防災計画に基づき、水防団が堤防の巡視、警戒等の水防活動の出場に備えるために待機をいたしました。以後担当職員が待機し、河川水位の確認を続けました。水位は最接近15時間30分後の翌日23日の早朝6時半ごろをピークに低下してきたため、9時に水防団待機を解除しました。また、災害対策本部も廃止となりました。

 台風9号による被害の状況ですが、床上・床下浸水の被害はありませんでしたが、道路冠水が18カ所、通行止めが18カ所、通行止めのバリケードの設置をした道路に自動車が進入し、水没車両1台の被害が発生しました。また、今回の台風は加須消防署での観測では、16時ごろに最大瞬間風速が25メートルとなったこともあり、加須大利根工業団地内の街路樹が3本、下高柳工業団地内の街路樹が1本、ほかにも公園内や公共施設内で6本、合計10本の倒木が発生しました。交通に支障のある倒木につきましては、職員がその日のうちに伐採等を行ったところでございます。

 今回の台風9号では、加須市地域防災計画に基づくタイムラインにより被害を最小限に抑えることができたと考えております。今後も風水害の際には、市全体でタイムラインを的確に実施し、新たに必要な事前事後行動があれば、タイムラインを追加修正しながら、浸水など風水害による被害の軽減に努めてまいります。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 次期学習指導要領のまとめ案についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、その内容についてお答えいたします。

 学習指導要領は、全国どこの学校で教育を受けても一定の教育水準を確保するために各教科などの目標や内容を、文部科学省が定めているものであります。

 社会や子どもたちの変化を踏まえ、おおむね10年に一回改訂されております。次期学習指導要領につきましては、現在の計画では平成28年度内に中央教育審議会の答申があり、小学校では平成32年度、中学校では平成33年度から全面実施になる予定でございます。現在グローバル化や情報化が急速に進展し、先を見通すことがますます難しくなってきております。平成27年8月に、文部科学省から報告のあった教育課程企画特別部会による論点整理では、今後10年から20年程度で半数近くの仕事が自動化される可能性が高いなどの予測や、2045年には人工知能が人類を超えるという指摘もあることが示されております。

 このようなことから、次期学習指導要領では、将来の変化を予測することが困難な時代を前に、子どもたちには社会の変化に受け身で対処するのではなく、現在と未来に向けて一人一人がみずからの可能性を最大限に発揮し、みずからの人生を切り開き、よりよい社会と幸福な人生をみずからつくり出していくことが求められております。

 このような背景を踏まえ、文部科学省が8月に公表した次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ素案には、改訂の基本方針として、何を学ぶかという指導内容の見直しに加えて、どのように学ぶか、何ができるようになるかの視点から、学習指導要領を改善することが示されました。その改善の方向性として、新しい時代に必要となる資質、能力を踏まえた教科、科目等の新設や目標、内容の見直し、主体的、対話的で深い学びであるアクティブラーニングの視点からの学習課程の改善、新しい時代に必要となる資質能力の育成と学習評価の充実などのポイントが示されました。

 具体的に申し上げますと、小学校5・6年生で行っている外国語活動を、3年生、4年生に引き下げ、5・6年生では正式な教科として年間70時間程度、教科型の外国語教育を行うこととなり、3年生から6年生においては、それぞれ年間35単位時間が増加となること。小学校の総合的な学習の時間や理科、音楽などにおいてプログラミング教育を行う単元を導入すること、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングに向けた授業改善を行うことで、学校教育における質の高い学びを実現することなどの改善がございます。

 次に、次期学習指導要領実施に向けた課題についてお答えいたします。

 どのような時代でも、学校教育の成否は教員の資質、能力に負うところが極めて大きいといえます。次期学習指導要領の実施に向けたさまざまな課題への対応のためにもすぐれた指導力を備えた教員が必要でございます。教育委員会では、これまでも教員の指導力向上のため、研究委嘱に基づく実践を推進したり、教育センター主催の教職員研修会を実施したりするなどの取り組みを行ってまいりました。

 また、加須市教育課程検討委員会を設置し、協議や情報交換を進め、学習指導要領の円滑な実施に向けて取り組んでまいりました。今後も次期学習指導要領の実施に向けて、これらの取り組みを充実させてまいります。

 具体的には、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングについての取り組みとして、各学校においてはこれまでも校内での研修を初め、多様な研修の場を通じて理解を深め、研究や実践を進めてまいりました。今後も研修の場を設定するとともに、学校訪問などの機会に指導助言を行い、主体的、対話的で深い学びに向けた授業改善を進めてまいります。

 また、小学校における外国語教育についてでございますが、小学校の現職教員の専門性を高めるため、中学校英語免許取得への支援や、教職員研修の実施、外国語指導助手の配置についての検討など、計画的に準備を進めているところでございます。さらに、小学校におけるプログラミング教育についてでございますが、実施する前提として必要になる言語能力や思考力の育成を図るとともに、ICT環境の整備や指導体制の確立などの条件整備を進めているところでございます。これらのことに加え、議員の御指摘にもありました授業時数との関係についても検討を必要とする課題でございます。

 今後も本市でこれまで取り組んできた特色ある教育活動を一層推進していくとともに、学習指導要領の狙いを実現する教育を展開できるよう努めてまいります。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。

     (福祉部長 小池成和君 登壇)



◎福祉部長(小池成和君) 高齢化社会の諸課題についてのご質問につきまして、順次お答えいたします。

 まず、本市の高齢化率65歳以上の人口の割合ですが、平成28年4月1日現在、加須地域で24.4%、騎西地域で27.4%、北川辺地域で28.6%、大利根地域で28.7%、加須市全体では25.9%でございます。

 次に、本市の高齢化率の見込みでございますが、平成32年で29.6%、平成37年、これは団塊の世代が75歳になる2025年でございますが32.3%と、年々上昇する見込みでございます。埼玉県の高齢化率の見込みは、平成32年で27.2%、平成37年で28.4%と、やはり年々上昇する見込みでございます。

 次に、ひとり暮らし高齢者世帯、65歳以上の単身世帯でございますが、平成28年4月1日現在、加須地域で1,770世帯、騎西地域で456世帯、北川辺地域で249世帯、大利根地域で268世帯、加須市全体では2,743世帯でございます。

 そして、高齢者世帯、65歳以上の高齢者のみで構成される世帯でございますが、加須地域で2,021世帯、騎西地域で613世帯、北川辺地域で289世帯、大利根地域で407世帯で、加須市全体では3,330世帯でございます。

 次に、老人クラブの関係でございますが、市が実施する老人クラブ支援事業は、市の高齢者支援計画において、元気な高齢者に対する支援に位置づけております。元気な高齢者に対する支援のうち主なものを申し上げますと、先ほど申し上げました老人クラブ支援事業のほかに、敬老祝金支給事業、ふれあいサロン事業、グラウンドゴルフ推進事業、筋力アップトレーニング事業、高齢者予防接種事業など、福祉及び健康づくりの観点からの事業がございます。

 ご質問の加須市の老人クラブの状況でございますが、平成28年5月末時点で単位老人クラブの数が加須地域で46、騎西地域で25、北川辺地域で9、大利根地域で17、合計97のクラブがございまして、平成27年5月末時点と比べまして、1つ減少しております。

 次に、会員数につきましては、加須地域で2,123人、騎西地域で1,290人、北川辺地域で217人、大利根地域で650人、合計4,280人でございまして、平成27年5月末時点と比べ346人減少しております。

 会員の確保、特に60代の新規会員の加入促進が課題でございまして、個別訪問による勧誘や回覧板を利用したチラシ配布などを行っているクラブもあると伺っておるところでございます。そのほかにも、会員数を減らさないため、足腰の弱った方も参加できる室内レクリエーションを取り入れるなどの工夫をしているということも伺っておるところでございます。

 主な活動内容は、グラウンドゴルフ大会、輪投げ大会、文化創作展、小学生の登下校を見守り、地域の高齢者への声かけ見守り、清掃活動、各種地域イベントへの参加などでございます。最近では長寿化社会が進行する中で、元気な高齢者から成る老人クラブが地域で支援が必要な高齢者を支えていく機運も生まれてきております。

 市では老人クラブは元気な高齢者支援に当たっての重要な団体の一つであり、また地域で支援が必要な高齢者を支える担い手の一つであると認識しておりまして、単位老人クラブ及び地域老人クラブ連合会に補助金を交付し、高齢者の生きがいづくりと社会参加の支援をしております。今後も引き続き支援をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 高齢化社会の諸課題についてのご質問のうち、高齢者学級とシニアいきいき大学の平成27年度の実施状況についてお答えいたします。

 まず、高齢者学級についてでございますが、地区内の高齢者の皆様が公民館に集い学びながら、その年齢にふさわしい知識を身につけるとともに、仲間との交流や地域とのつながりを持ち続けるためのきっかけづくりとして、また、高齢者が元気に健康で生きがいのある人生を送れるよう実施しているもので、市内10カ所の各公民館におきまして、年間のカリキュラムを組み、合計88回の講座を実施いたしました。主な学習内容は、交通安全教室、詐欺被害等の防止に関する防犯講座、人権教育講座、健康づくりや介護予防に関する講座、文化祭への出展作品の制作、知識見聞を広げるための社会見学等を実施したところでございます。

 参加者の募集につきましては、公民館が設置されている地区ごとに高齢者に対し参加を呼びかけて募集しております。市内10カ所の公民館の受講者数は合計で846人、延べ人数で3,251人の方に参加いただいたところでございます。また、講師には加須警察署や埼玉県消費者生活支援センター、県内医療機関、市内の包括支援センター、ボランティアサークル等に講師として協力いただいているところでございます。

 なお、公民館で実施している高齢者学級以外にも、高齢者の皆様を対象に騎西文化学習センターでは、はつらつ学級として8講座、大利根文化学習センターでは、生きがいセミナーを出前講座として4地区で合計17講座を開講したところでございます。

 なお、はつらつ学級の受講者数は30人、延べ人数で180人、生きがいセミナーの受講者数は139人、延べ450人の方に参加いただいたところでございます。

 しかしながら、毎年開催される方の顔ぶれを見ますと、参加者が固定化している傾向が見受けられることから、参加者の裾野を広げることが課題となっており、参加されない方々への呼びかけ方法などについても検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、シニアいきいき大学についてでございますが、この事業は、広く市内の60歳以上の方を対象に行うもので、高齢者の皆様が自主的に学習に参加し、より専門的な知識を身につけ、健康で生きがいのある人生が送れるよう、平成国際大学と連携し、実施しているものでございます。

 現在、自然科学部健康科学コース、社会科学部現代社会コース、人文科学部人間文化コースの3つのコースを設け、1コース2年間を単位として毎年度1コースずつ開講しており、平成23年度を初年度に、今年度で6年目を迎えたところでございます。

 受講生の募集につきましては、毎年度4月に募集冊子である「ライフステージ」を市内全戸に配布し行っておりますが、これまでのところ、平成国際大学のご好意により定員を特に設けず応募者全員を受講生として決定しているところでございます。

 平成27年度の実施状況でございますが、開講2年目となる自然科学部健康科学コースと、開講1年目の社会科学部現代社会コースの2コースを開講し、自然科学部健康科学コースでは、「シニアの健康」をテーマに49名、社会科学部現代社会コースでは、「戦後70年の日本と世界」をテーマに107名、合計156名の高齢者の皆様に参加しただき、専門的な講義を受けていただいたところでございます。

 ちなみに、各コースの平成27年度の延べ出席者数及び出席率を申し上げますと、自然科学部健康科学コースが延べ出席者数428名、出席率72.8%、社会科学部現代社会コースが延べ出席者数1,085名、出席率84.5%となっており、意欲的に学習に取り組んでいただいております。

 シニアいきいき大学の卒業式、修了式では、シニアいきいき大学を通じて仲間づくりができた。とても充実した2年間だった。専門的な内容の講義を受けられ、すばらしい時間だったなどの感想をいただいているところでございます。

 また、これまでに結成された平成24年度卒業生のシニア1期会と平成25年度卒業生のいきいき会では、平成国際大学の学園祭へのボランティアでの参加や自主的な活動としての勉強会、研修会など、卒業後もシニアいきいき大学で学んだ知識等を生かし、継続的、意欲的に取り組んでいただいております。さらに、平成28年3月に卒業された自然科学部健康科学コースの卒業生の皆様の中から、クローバー会が結成されて、自主的な学習活動に取り組んでいただいております。

 今後におきましても、高齢者学級やシニアいきいき大学により多くの皆様に参加していただけるよう、平成国際大学を初め、関係機関と連携し、実施してまいります。



○議長(福島正夫君) 竹内政雄議員。



◆9番(竹内政雄君) それぞれ答弁をいただきました。さらに再質問なり意見要望を行いたいと思います。

 まず、第1点目のタイムラインについてでありますが、県内でいち早く平成26年8月に加須市独自のタイムラインを作成したということで、この点に対しては非常に評価しております。昭和22年9月のカスリーン台風で、利根川の堤防が決壊し、大きな災害を経験し、また本市は利根川や渡良瀬川を抱えております。常に水害の危機に直面しておりますので、いち早くタイムラインを作成し、災害発生ごとに随時見直しをしているとのことでありますので、安心しております。

 実際に、過日の台風9号への対応状況をただいま詳細にわたり答弁をいただきました。台風9号が最接近する予想時刻の72時間前から風水害対応の事前事後の行動計画であるタイムラインを発動し、それぞれの職員の担当の皆様方の行動の様子が大変よく分かったわけであります。市民の安心安全は、職員の素早い行動と的確な対応があってのこと、改めて敬意を表したいと思います。このことにつきましては、たまたま議会でこういうことを伺うことができたんですけれども、ぜひ市民の皆様にもそのタイムラインの実際の状況を何らかの形でお知らせするのも一つの方法ではないかと思っております。

 次に、災害協定でありますが、先ほどの答弁によりますと、関東どまんなかサミットを構成する自治体を初め、栃木県のさくら市、本庄市、群馬県渋川市、そして福島県の喜多方市とは災害協定を結んでいるわけでありますが、これを見ますと、先ほど私はカスリーン台風のことを申し上げたんですけれども、そのときはやはり北関東、それと東北が全面的にやられたそうで、そういうことを考えますと、この協定している自治体はほとんど埼玉県加須市の北側に大体位置していますので、できれば1市か2市、南側の地域の実態と、ぜひこれは災害協定を結んでいただきたいと思います。これは強く要望しておきたいと思います。

 最後に、市長に災害対策に対する全般的な考え方をお聞きします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 災害対策についてのご質問にお答えをいたします。

 ご質問にありましたとおり、我が加須市は残念ながらといいますか、この地形的な条件の中で昭和22年のカスリーン台風で大規模な被害をこうむっているわけであります。そして、その記憶がまだ経験者も含めて、記憶が相当残っているという状況にありまして、災害といいますとどちらかというと震災というよりも水害というイメージが市民の間に強いものがあるんだろうというふうに思っております。そういう点で、私としてもやはり震災も非常に大事でありますけれども、水害についても、それ以上にやはり対応策をきちんと考えていかなければならないだろうというふうに考えておるところでございまして、お話にありました、ご質問にありましたタイムラインについても、従来からも同じような対応策はとっていたんですけれども、それを系統的に時系列的に行うということが、なかなか何課が何をやっている、どこの支所がどういうことをやっているというのが、意外に事後報告ということになっていたわけでありまして、それがタイムラインという形で一覧として分かると。その掲示板を見ればどこの箇所の、何課の誰さんが何をやっていると、現時点では、こういうことがこの一目瞭然に分かるという状況になったわけでありまして、そういう意味では、的確な対応がこれからさらに向上していくだろうというふうに、私は期待をしているわけであります。

 当然、職員もその災害というか、台風来襲時にはその災害対策ではなくて、通常業務をその中でやっているわけであります。職員にとっても通常業務をやりながら、今何を災害の関係の台風であれば台風のために何をやらなければならないかということを、自分で判断できるわけです。この仕事をやっている間にこっちをやる災害対応をやって、災害対応をやったら次にどうするかということも可能になるという意味では、非常に有効な方策であろうというふうに考えております。

 そして、これについては事前が非常に重要であります。そして当然ですけれども、事後についても破堤とか大規模被害がない場合であっても、事後の対応も必要になってくる。その事後の対応については、同じように震災が発生したときには、震災対応の事後にもそれが使えると、こういうことで、いずれにしても、加須市としては災害とほかも全部一緒くたというか、災害というのは水害と震災と2つあるんだということを常に分けて考えていくということを、これからもさまざまな対策の中で講じていきたいというふうに考えております。

 具体的なそれぞれの対策については、担当部長が申し上げましたとおりでございます。その都度やはりこの改善を図るというのが出てまいります。反省点が出てまいります。それらについても必ず評価しながら、改正するところは改正する、改善するところは改善するということも大事であろうというふうに思っております。最終的には市民一人一人がやはり安心してどんな状況に、自然状況にあっても安心して加須市に住んで大丈夫だと、こういう地域づくりを進めていきたいと、それが私の災害対策に対する基本的な考え方でありまして、その方向でこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 竹内政雄議員。



◆9番(竹内政雄君) 市長より災害対策の心構えについて、特にタイムラインについてお答えいただきました。

 次に、2点目の次期学習指導要領のまとめ案についてではありますが、2020年に向かってさまざまな課題や取り組みがこれから検討されると思いますので、ぜひよろしく前向きにお願いしたいと思っております。

 次に、教育長にお伺いをいたします。

 平成27年度の埼玉県の学力調査では、残念ながら国語、算数(数学)、英語とも全て埼玉県の平均よりも本市は下回っておるわけであります。本市の小中学校の学力の低下が非常に心配されているわけです。ご存じのように、本市は学校応援団も埼玉県でいち早く取り入れたり、不動岡高校を例にとりますと、埼玉県でも2番目に古い高校で、伝統ある高校であります。昔100年以上も前に私塾からスタートしております。また、幼稚園におきましても、公立幼稚園が各小学校にあるというのは、全国でも非常に珍しいということで、私はこの加須市は昔から教育の誇れるまちだと思っております。

 それで、今状況を見ますと、加須市の中学校とか小学校はむしろ登校拒否の生徒数とか、いろんな問題がそんなに深い問題を抱えてはいないと思っております。一時期中学校が荒れた時期がありますけれども、最近は非常に穏やかで、こういう問題も余り聞きません。ですから、一つ今後取り組むのは、やはりこれは学力の向上ということで、この点について教育長からお願いします。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 次期学習指導要領のまとめ案についてのご質問についてお答えいたします。

 子どもたちが確かな学力を身につけることは、変化の激しいこれからの社会を生き抜く上で必要不可欠であり、次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめにも学校教育を通じて知識技能を習得することや、思考力、判断力、表現力を育成することが引き続き示されております。本市では、平成27年12月に加須市人づくり宣言教育大綱を策定いたしました。教育委員会といたしましても、教育の目的を人づくりと捉え、知徳体のバランスのとれた子どもたちの育成に取り組んでおります。

 その中で、学力につきましては、これまでも全国や県の学力・学習状況調査の結果を分析し、成果と課題を検証するとともに、学校における児童生徒への学習指導や学習状況の改善に取り組み、教職員の育成、学習環境の整備や子どもたちの主体的な学び、家庭学習の充実を図ってまいりました。

 さらに、今年度からは中学生を対象に学力アップ教室、かぞ学びタイムを新たに実施しております。みずから希望して参加する生徒に、市内の5つの会場で土曜日、または日曜日に2時間程度の学習支援を無料で行い、学力向上を望む生徒と保護者のニーズに応えております。現在91名がかぞ学びタイムに参加しており、意欲ある生徒の学力をさらに伸ばす取り組みとして期待しているところでございます。

 今後も社会の変化や子どもたちの現状を見据え、教育の普遍的な目的の実現を図るとともに、新しい時代に必要となる資質や能力を育成するための教育を推進してまいります。



○議長(福島正夫君) 竹内政雄議員。



◆9番(竹内政雄君) 教育長より答弁をいただきました。

 ともすれば、今中学校の生徒を持つお母さんたちが学力の向上は塾に任せればいいよなんていうことも聞くんですね。でも、今塾に行けない子どもたちがたくさんいるんです。やはりこの辺が一番課題だと思います。確かに裕福な家庭は、塾へ行けますし、塾へ行きますと1カ月に二、三万円かかるわけですから、この点を重要視していただいて、ぜひ学校で多分平均点は県以下だけれども、中には平均点よりも上回っている学校も多分あると思うんです。ですから、その辺の状況を鑑みながら、ぜひ学力の向上を目指していただいて、できればそうですね、3年後には平均点ぐらい、さらにそれ以上、私はやればできると思っています。期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、高齢化の問題なんですけれども、時間がちょっとないんですけれども、市長、時間内でひとつよろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 高齢化社会の課題についてのご質問にお答えをいたします。

 私としてはこの取り組みについては大きな視点としては社会保障的な面と、そして健康面と、これは両面からそういう視点を持つことが大事だろうと。加須市としてもそういう考え方で高齢者支援施策の体系をとってやっております。今後もその考え方にのっとって進めてまいりたいと思います。

 ただ、その中で対象者は高齢者と一くくりではなくて、元気な方、少しちょっと弱い方、やはり本当に支援しなくてはならない方。それぞれ一人一人の状況に応じて施策も考えていく。その健康面と社会保障的な面と、それを横軸として対象者も分けて考えると、こういうふうな視点でこれからも対応策としてはとってまいりたいと、それが大事かなというふうに思っております。



○議長(福島正夫君) 竹内政雄議員。



◆9番(竹内政雄君) 市長より前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(福島正夫君) 以上で、9番、竹内正雄議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後3時30分といたします。



△休憩 午後3時15分



△開議 午後3時30分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番、齋藤和雄議員の質問を許します。

     (10番 齋藤和雄君 登壇)



◆10番(齋藤和雄君) 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、企業誘致について、道路整備について、リサイクル事業についての3点について質問いたします。

 それでは、企業誘致についてお伺いいたします。

 企業誘致による企業立地が進むと、新たな雇用の場が創出されるため、若年層を初めとする人口定着が進む。他市の企業が進出することにより、産業構造が高度化される。地域経済が活性化される。財政を安定させるための税収増を図ることができるなどなど、多くのメリットがあります。そのようなことから、企業誘致は雇用拡大や地元への経済波及効果で即効性があるとして、景気回復により企業の設備投資意欲が高まるにつれ、自治体間の企業誘致合戦が過熱してきました。

 そのような中で、市町村においても助成制度を創設し、企業誘致を推進している市町村もあり、近隣市町村では行田、羽生、久喜、鴻巣、熊谷市などが奨励金制度を実施しています。そこで、加須市における企業誘致の状況及び優遇制度についてお伺いします。

 次に、優遇制度があっても、誘致する場所がなくては企業誘致は進みません。加須市における工業団地の整備状況についてお伺いいたします。

 本年8月28日に加須インターチェンジ東地区産業団地の地権者説明会も実施されました。加須インターチェンジ東地区産業団地の進捗状況についてお伺いします。

 さらに民間開発となりますが、北大桑川端地区の開発についても、地元においては重要なことでありますので、お伺いいたします。

 川端地区の開発に関する経緯は、当時大利根町ではありましたが、平成19年6月議会において北大桑川端地区の新都市計画法34条第8号の3の指定を同法第8号の4(物流系)への指定換えと開発許可を求める請願書が採択され、さらに合併後の加須市議会でも、平成24年9月議会で、北大桑川端地区の市街化調整区域に都市計画法第34条第12号物流系に指定替えの請願が採択されました。

 地権者は全員同意しており、早期に事業開始を望んでいることから、今年度耕作を取りやめ自己保全農地として現在に至っております。市の土地利用構想に掲載されることが、開発を進める上では必要不可欠なものと理解しております。今議会で基本構想の見直しの承認が提案されており、議案説明会でも説明を受けましたが、当地区の土地利用構想についての考え方をお伺いいたします。

 次に、道路整備についてお伺いいたします。

 平成27年6月議会では、道路行政全体の質問をさせていただきました。今回はその中でも都市計画法に基づく都市計画決定された道路について質問いたします。道路は道路法により整備される道路と、都市計画法に基づき整備される道路に区分されます。都市計画道路は、良好な市街地環境を整備する都市計画と一体となって整備される道路で、都市計画決定された道路の建設予定地には恒久的な建物が建てられないという建築制限がかけられております。そのようなことから、都市計画道路網は根幹的な都市機能であり、重要な施設と位置づけられております。そこで、当市における国・県道を含め都市計画道路の概要及び種類別の整備率がどのような状況なのか、また県内及び近隣市の整備率の状況についてお伺いいたします。

 3点目に、リサイクル事業についてお伺いいたします。

 市のホームページを見ますと、日本一のリサイクルのまちを目指し、市民や事業者と協働し、ごみの分別徹底による資源化やごみの減量化を図ることで、最終処分場の延命化や限りある資源を有効活用し、循環型社会の構築を推進するとともに、日本一のリサイクルのまちを目指すと掲載されております。

 さらに、平成28年度一般廃棄物処理実施計画の中でも、ごみ減量化に取り組むことが重要で、その指標としてごみ分別徹底による資源化と排出量の削減が求められており、5Rの推進により、ごみの資源化と減量化に取り組むことが必要であるとしております。

 そこで、本市におけるごみの減量化とごみの資源化について、合併後からの状況及び推移はどのようになっているのか、お伺いします。特にごみの排出量、1人1日平均排出量、資源化量、市・国・県のリサイクル率及び直近の順位、焼却処理量及び最終処分量についてお伺いいたします。

 また、ごみの資源化を考えた場合、粗大ごみの活用も考えていかなければならない課題であります。粗大ごみの排出量、資源化量についての推移及びその状況をお伺いします。

 また、粗大ごみの資源化への取り組みはどのような事業を行っているのか、お伺いします。国内、県内で成果を上げている自治体もあると思いますが、参考となる事業の状況についてお伺いします。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 企業誘致についてのご質問のうち、企業誘致の状況及び優遇制度についてお答えいたします。

 まず、企業誘致の状況でございますが、本市では合併以前の旧市町の時代から雇用の創出及び自主財源の確保を目的に、特に製造業の誘致を積極的に進めてまいりました。その結果、埼玉県が平成28年3月31日を調査期日として実施した市町村別特定工場立地件数等を把握するための調査によると、敷地面積9,000平方メートル、または建築面積が3,000平方メートル以上の大規模な製造業を営む企業、いわゆる特定工場が市内には90カ所存在し、県内第1位という状況になっております。

 公的開発におきましては、市内に工業団地が10カ所あり、工業団地数も県内第1位という状況でございます。一方、近年の民間開発では、中ノ目地区において総合物流業を営む民間事業者を開発主とした開発が進められ、本年11月に一部操業が開始されますが、計画されている施設が全て竣工したときには、約400人という多くの従業員の雇用が見込まれているところであります。

 次に、企業誘致における優遇制度についてお答えいたします。

 加須市には、加須市企業誘致条例がございますが、この条例は平成20年に合併前の旧騎西町において城南工業団地の整備に当たり製造業の誘致促進を図るために制定され、合併後も引き継がれた条例で、対象地域を騎西地域に限定しておりますが、現在のところ適用された事例はございません。

 なお、本市は都心からおおむね50キロ圏内に位置し、東北自動車道と圏央道が近接していることから、交通の利便性が高く、企業ニーズも高い立地環境であることから、今のところ企業誘致を促進するための条例を新たに定めるといったことは検討しておりません。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。

     (建設部長 木村幸雄君 登壇)



◎建設部長(木村幸雄君) 企業誘致についてのご質問のうち、工業団地の整備状況についての加須インターチェンジ東地区産業団地についてお答えいたします。

 現在、事業を推進している地区は、加須インターチェンジからわずか1キロメートルに位置しており、圏央道の県内路線の開通により、企業立地の点で非常に魅力的な場所になりますことから、この機会を捉え、確実に企業誘致を推進するために、平成25年6月24日に市長から直接埼玉県知事並びに埼玉県公営企業管理者へ、北大桑地区新産業団地の整備に関する要望書を提出しました。

 その後、7月23日には市長、副市長出席のもと、大利根地域在住の市議会議員並びに関係自治協力団体会長の方々にもご出席をいただき、地権者の皆様に説明会を開催し、以来産業団地の実現に向け、さまざまな調整や地元の合意形成を図ってまいりました。

 26年度中には地元の関係者のおおむね100%の合意をいただけたことを踏まえ、県企業局では、平成27年度から平成29年度を事業期間と定め、3カ年継続費として約45億円の予算を計上したところでございます。

 また、平成28年2月には、埼玉県が加須インターチェンジ東地区産業団地を産業誘導地区としての位置づけを発表し、3月30日付で埼玉県企業局と加須市で、加須インターチェンジ東地区産業団地整備事業に関する基本協定書を取り交わしたところでございます。現在県企業局では、整備予定区域内の道路や水路、公園等の実施設計や公共施設整備を行う箇所の地質調査を行っているところでございます。

 また、平成28年8月には、産業団地開発に伴う都市計画と農林漁業との調整が整い、用地買収の手続に着手することができるようになったところでございます。

 8月28日、豊野コミュニティセンターにおいて、地元関係者への説明会を開催し、事業の進捗状況や今後のスケジュール、地区計画の内容を説明し、引き続き事業へのご理解とご協力を改めてお願いをしたところでございます。

 次に、道路整備についてのご質問にお答えいたします。

 都市計画道路は、将来の都市の発展を想定して都市計画法に基づき、あらかじめその位置、幅員、車線数等を定めた道路でありまして、都市の骨格となり、まちづくりに大きくかかわる道路でございます。また、機能的な都市活動や都市環境を維持するために必要不可欠なものであり、交通の基幹的な公共施設でございまして、人々が日常的に利用するものであるとともに、災害時には避難路などとしての都市防災機能も備えた施設でございます。

 まず、国道、県道を含めた市内全体の都市計画道路の状況ですが、平成28年3月31日現在46路線、計画決定延長約75.8キロメートルでありまして、整備済み延長は約51.8キロメートル、整備率は約68.3%でございます。市内全体の都市計画道路のうち、国道路線は3路線、計画決定延長約21キロメートル、整備済み延長は約16.8キロメートル、整備率は約80%でございます。また、県道路線は11路線、計画決定延長約28.1キロメートル、整備済み延長は約11.6キロメートル、整備率は約41.2%。市道路線は県と併用して認定している花崎駅前通り線などの一部の路線も含めて32路線、計画決定延長約26.7キロメートル、整備済み延長は約23.3キロメートル、整備率は約87.2%でございます。

 次に、県内及び近隣市の整備率ですが、国・県が取りまとめている都市計画現況調査の平成26年度末現在、県内全体は計画決定延長約2,843キロメートル、整備済み延長は約1,758キロメートル、整備率は約61.8%でございます。

 また、近隣の久喜都市計画区域は、計画決定延長約106.5キロメートル、整備済み延長は約64.8キロメートル、整備率は約60.8%。羽生都市計画区域は、計画決定延長約38.9キロメートル、整備済み延長は約28.5キロメートル、整備率は約73.2%。行田都市計画区域は、計画決定延長約55キロメートル、整備済み延長は約39キロメートル、整備率は約70.9%でございます。県内及び近隣市と本市との整備率とを比較しますと、ほぼ同じような状況となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 企業誘致についてのうち、北大桑川端地区の土地利用についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市の土地利用につきましては、平成24年1月に策定いたしました総合振興計画に基づき、地域の特性を最大限に活用し、県東北部の中核的な都市として地域の文化や産業を重視した総合的、かつ計画的な土地利用を推進しております。現在の総合振興計画基本構想の計画期間は、平成23年度から平成32年度までの10年間として進めていたところでございますが、社会経済状況の変化や圏央道が県内全線で開通したこと、また地域住民の皆様からの請願があり、議会で採択されていること等も踏まえ、本市の地域特性を生かした秩序ある整備と発展を推進するため、土地利用の方針について見直しを行う必要が生じたところでございます。

 見直しに当たりましては、市全体の土地利用のバランスや、各地域の現況を照らし合わせ、十分に検討を行った結果、東北自動車道加須インターチェンジに近接する国道125号線沿道地域を広域交通網へのアクセスが高く、今後その立地特性を生かした企業誘致がしやすいポテンシャルの高い地域であると判断いたしましたことから、工業・産業系ゾーンに位置づけしたところでございます。

 したがいまして、ご質問のありました北大桑川端地区につきましても、当地域の一部に含まれておりますことから工業・産業系ゾーンの土地利用の方針としたところでございます。

 なお、今回の土地利用の方針によりまして、当地区が即開発可能となるものではございません。今後農地法等各種法令に基づく手続を経る必要がございます。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) ごみの減量化及び資源リサイクルの状況についてのご質問に順次お答えいたします。

 本市のごみ処理につきましては、日本一のリサイクルのまちを目指して、平成25年4月から5種18品目によるごみ分別や有料指定ごみ袋制度の統一を図り、市民の皆様のご協力によりまして、おおむね順調にごみの分別が行われ、安定したごみ処理を進めてきております。

 初めに、ごみの総排出量の推移でございますが、平成24年度は4万4,839トン、平成25年度は3万9,870トン、平成26年度は4万190トン、平成27年度は4万750トンと推移しておりまして、ごみの分別処理方法の再編前の平成24年度と再編初年度の平成25年度と比較しますと、11.1%と大幅に減少となりましたが、その後わずかな増加傾向となっている状況でございます。

 次に、排出されたごみから直接資源化される紙・布類や缶を初め、圧縮や選別、破砕などの中間処理後に資源化されるプラスチック、ゴム製品やペットボトル、木くずなど、及び集団回収により収集された紙・布類などを合計した重さの資源化量でございますが平成24年度は1万3,999トン、平成25年度は1万6,218トン、平成26年度は1万5,627トン、平成27年度は1万5,759トンと推移しており、5種18品目によるごみ分別により、平成25年度に15.9%と大きく増加し、その後わずかに減少傾向となっている状況でございます。

 次に、焼却処理量につきましては、平成24年度は3万3,149トン、平成25年度は2万5,826トン、平成26年度は2万6,708トン、平成27年度は2万6,122トンと推移しており、ごみの再編により資源化ごみが増加したことにより、平成25年度に22.1%と大きく減少し、その後その水準を保っている状況でございます。

 次に、焼却処理された後の灰である焼却残渣や燃やさないごみなどを破砕することで生じる陶磁器類などの不燃残渣のうち、資源化せずに埋め立てる量である最終処分の状況につきましては、平成24年度は1,778トン、平成25年度は1,388トン、平成26年度は1,359トン、平成27年度は1,281トンと推移しており、焼却処理量の減少に伴い、平成25年度に21.9%と大きく減少し、その後につきましても、クリーンセンター内での分別徹底に伴う不燃残渣の減少や焼却残渣の資源化により年々減少している状況でございます。

 次に、市民1人1日当たりのごみ排出量の状況につきましては、平成24年度は1,054グラム、平成25年度は942グラム、平成26年度は957グラム、平成27年度は973グラムと、ごみの総排出量に比例して推移している状況でございます。

 ごみ全体の排出量の推移でございますが、再編直後はごみの総排出量が大きく減少するとともに、資源化量が大きく増加しましたが、その後ごみの総排出量は増加傾向にあり、また資源化量は減少傾向にある状況でございます。

 ごみの総排出量増加の要因といたしましては、本市では人口が減少する一方で、世帯数が増加している状況がございまして、例えば炊飯器などの家電のように、世帯人数に影響を受けず世帯として使用消費されるものや、引っ越し等により不要となる片づけごみが発生するなど、世帯数の増加に関連したごみの発生が一因と考えられます。また、そのほか、景気動向などの社会的な要因も複雑に絡み合いながら、ごみの総排出量が増加しているものと推測されるところでございます。

 また、資源ごみ減少の要因といたしましては、スーパーなどが自主的な取り組みとして各店舗の店頭にボックスを設置し、牛乳パックや缶、ペットボトルなどを回収していることで、集積所に出される資源ごみの回収量が減少傾向にあるものと推測されるところでございます。

 次に、資源化総量をごみ排出量で割ったリサイクル率につきましては、平成24年度は31.0%、平成25年度は40.7%、平成26年度は38.9%、平成27年度は38.7%と推移しており、近年は瓶、缶、ペットボトル、紙・布類などの資源ごみが減少する一方で、燃やすごみや燃やさないごみの増加が上回ることで、全体としては下降傾向となっておりますが、ごみの再編に伴う資源化量の増加により、リサイクル率も高い水準を保っているところでございまして、平成25年度の全国平均は20.6%、県平均は24.9%であり、人口10万人以上の都市の中で全国4位、県内1位となっており、また、平成26年度の全国平均は20.6%、県平均は24.6%であり、全国5位、県内1位という状況でございます。

 なお、平成27年度の順位などにつきましては、今後国や県において集計がなされる予定となっております。

 次に、粗大ごみのリサイクル事業の状況についてのご質問にお答えいたします。

 本市では、指定ごみ袋の最大サイズである45リットルに入らない大きさのごみを粗大ごみとして分別しており、その主なものとして、机、椅子及びたんすなどの家具類、家電製品、自転車、じゅうたん、布団などがございます。粗大ごみの処理方法といたしましては、2つの方法がございまして、1つは市民の方が直接クリーンセンターに持ち込む方法で、10キログラム当たり130円の処理手数料をいただき処分しております。

 また、もう一つの方法といたしましては、市民の方ご自身でお持ち込みできない場合に、一品当たり500円でご自宅まで回収に伺う粗大ごみ個別収集制度がございます。平成27年度の粗大ごみ排出量は、直接搬入で215トン、個別収集で105トンの合計320トンとなっております。これらの回収された粗大ごみは全て加須クリーンセンターに搬入後、他の燃やさないごみなどとあわせて処理を行っており、まず金属類や木製品などの構成素材ごとに選別を行い、金属類や小型家電製品は市内の中間処理業者である中田屋株式会社などに売却し、木製家具などは発電の材料としてリサイクルするために、市内の中間処理事業者である株式会社クワバラ・パンぷキンに処理費を支払い、引き渡しております。

 また、せんべつ後に残った粗大ごみや燃やさないごみは、粗大ごみ処理施設の破砕機で処理しておりますが、大型で直接機械に投入できないものは、重機などで解体してから破砕機に投入しております。

 これらの破砕後のごみは、スチール、アルミ、プラスチック類、可燃性残渣物及び不燃性残渣物に分けられ、スチール及びアルミは中田屋株式会社に売却し、プラスチック類は市内の中間処理事業者である株式会社ダイヤ整環に処理費を支払い引き渡し、リサイクルされております。さらに可燃性残渣物は、ごみ焼却施設において焼却処理し、不燃性残渣物については埼玉県環境整備センター内の最終処分場に埋め立て処理をしております。

 粗大ごみに燃やさないごみの排出量1,720トンを含めた平成27年度の処理実績といたしましては、金属類が425トン、小型家電製品が168トン、木製家具類が306トン、プラスチック類が195トン、可燃残渣物が441トン、不燃残渣物が379トンなどとなっております。

 次に、粗大ごみの資源化についての他自治体での事例といたしましては、リサイクルプラザなどの施設を設け、シルバー人材センターへの委託により再利用可能な家具や自転車などを修理し、常設的に販売する事例や、不用品に関する情報を広報紙やホームページ等を活用し、不用品の欲しい人、不用品を譲りたい人を自治体で両者を仲介する事例などの取り組みがございます。

 なお、常設的な販売につきましては、瀬戸物や雑貨、衣類、本など、修理が不要なものは利益が出やすい一方で、修理等が必要となるものは、経費が販売収入を上回ってしまう例もあるため、収支のバランスをどこでとるかという課題が生じているとのことでございまして、家具の磨きや修理を市民ボランティアにお願いしたり、きれいなもののみを選別したりするなど、経費削減に取り組んでいる例もございました。

 本市の粗大ごみは、収集された燃やさないごみとあわせてクリーンセンター内で選別し、金属など売却できるものは再生事業者へ売却するとともに、傷や汚れなどがなく、状態のよい家具類などは保管して、リサイクルフェアを実施し、市民の皆様に無料で提供するなど、資源化、減量化に取り組んでいるところでございます。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。

 再質問させていただきます。

 まずは、企業誘致についてでございますけれども、自治体間の企業誘致合戦が過熱してきているという状況でございます。奨励金制度を創設して企業誘致に力を入れているところがあるわけでございますけれども、近隣市町村の工業団地の整備中を含めた整備状況について、どのような状況なのか、まずは伺いたいと思います。

 続きまして、道路整備につきましては、大利根地域に関する路線や市民の方にたびたび聞かれた3路線についてお伺いします。

 1路線は、都市計画道路幸手鷲宮加須線の整備状況、今後のスケジュール、久喜市内の整備状況についてどのような状況なのか。2つ目の路線は、加須都市計画道路栗橋大利根加須線の整備状況、今後のスケジュール等について。3つ目の路線は、都市計画道路松永琴寄線の整備状況、今後のスケジュール、また久喜市の整備状況について、以上の3点についてお伺いしたいと思います。

 それと、リサイクル事業については、平成28年度一般廃棄物処理実施計画の中で、5Rの推進により、ごみの資源化と減量化に取り組むことが必要であるとしておりますけれども、具体的な取り組みがどのような事業を行っていくのか、そしてその効果がどのように反映されていくのか、お伺いします。特に、粗大ごみの再活用事業、今後伸びていく事業と考えております。他の自治体の参考事例も答弁がありました。今後の粗大ごみ活用事業について、市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 近隣市町村の工業団地の整備状況についてお答えいたします。

 現在、県が事業主体となり造成中、または分譲中の県内の工業団地につきましては、2カ所で幸手市の幸手中央地区産業団地47.3ヘクタールが平成28年春に分譲開始、杉戸町の杉戸屏風深輪産業団地23.8ヘクタールが現在造成中であり、平成28年度秋ごろより分譲が開始されると伺っております。また、市町が事業主体の工業団地では、桶川市、川島町においてともに圏央道インターチェンジに隣接する地区が、産業基盤づくりを重点的に支援する産業誘導地区として県から選定され、桶川市加納原地区6.9ヘクタール、川島町三島地区5.8ヘクタールが今後整備予定と伺っております。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。



◎建設部長(木村幸雄君) 都市計画道路幸手鷲宮加須線の整備状況についての再質問にお答えいたします。

 都市計画道路幸手鷲宮加須線は、久喜市行政境から川口土地区画整理地内、加須インター周辺土地区画整理地内を通り、国道125号までの総延長約3,080メートル、幅員22メートルの4車線の都市計画道路でございます。川口土地区画整理事業により約860メートルが、加須インター周辺土地区画整理事業により約1,120メートルが整備され、平成8年度より供用開始されております。未整備区間の大桑小学校北から川口土地区画整理事業地内までの約1,100メートルにつきましては、平成8年度より加須幸手バイパスとして、埼玉県行田県土整備事務所より事業を進めていただいております。その後中断した経緯もありますが、平成18年度に事業を再開し、平成21年度より用地交渉を実施しており、平成28年4月末現在の用地買収率は約49%でございます。今後も鋭意用地交渉を進めていきたいと行田県土整備事務所より伺っております。

 なお、杉戸県土整備事務所管内の整備区間は、加須市との行政界から県道さいたま栗橋線までの延長約1,280メートル、平成28年4月末現在の用地買収率は約49%でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 林大利根総合支所長。

     (大利根総合支所長 林 茂雄君 登壇)



◎大利根総合支所長(林茂雄君) 都市計画道路の整備についての再質問にお答えいたします。

 まず、県道羽生栗橋バイパスの都市計画道路栗橋大利根加須線は、久喜市との行政界に当たる野中土地区画整理事業区域内の通称栗橋高校通りと市道131号線から加須大利根工業団地内の県道羽生外野栗橋線までの延長約7,400メートル、幅員16メートルの都市計画道路でございます。現在は加須大利根工業団地から県道砂原北大桑線までの約4,700メートルが整備されております。このうち県道羽生栗橋線との交差点から新利根2丁目を通過し、県道砂原北大桑線までの延長約1,400メートルにつきましては、県道羽生栗橋線バイパスとして供用を開始しております。

 なお、県道砂原北大桑線から東につきましても、県道羽生栗橋線バイパスとして埼玉県行田県土整備事務所により整備を進めていただいております。

 進捗状況につきましては、現在県道砂原北大桑線から東へ、大利根中学校東脇の市道128号線までの約920メートル区間につきまして、行田県土整備事務所により進めていただいており、用地買収率は99.7%で、残り1名、1筆と伺っております。

 この1筆の土地につきましては、相続の手続に時間を要していることから、加須市としても行田県土整備事務所と連携し、早期に用地を取得できるよう取り組んでいるところでございます。

 次に、都市計画道路松永琴寄線は、久喜市にあります栗橋北彩高校南東脇の交差点から、野中土地区画整理事業地内のカインズモール西側を通ります、佐間北下新井線に接続する幅員16メートルの土地計画道路でございます。そのうち加須市内の延長は約260メートルとなっております。

 現在の整備状況につきましては、佐間北下新井線から東へ約100メートルが整備済みとなっております。また、久喜市の整備状況でございますが、現在久喜市では旧市町をつなぐ都市計画道路等を優先的に整備していく計画であると伺っております。松永琴寄線につきましては、加須市といたしましても、栗橋駅につながる重要な路線でございますので、野中土地区画整理事業の進捗にあわせて、市と協議を進め整備してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 粗大ごみのリサイクル事業の状況についての再質問にお答えいたします。

 本市における粗大ごみの活用につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、回収された粗大ごみを、その材質や状態によって選別し、再生事業者に売却したり、リサイクルフェアの展示品として活用したりするなどして、可能な限りリサイクル、またはリユースに努めているところでございます。

 本市の本年度の新たな取り組みといたしましては、燃やさないごみとあわせてクリーンセンター内でさらなる選別強化を行い、自転車やCDラジカセなど、小型家電製品の売却に加えて、硬質性プラスチック類についても売却するなど、積極的にごみの資源化に努めているところでございます。

 また、リサイクルフェアの開催につきましては、ごみのリユースを図るための重点事業として、平成26年度までは年1回だったものを、平成27年度は3回、本年も既に5月と8月の2回開催済みであり、この後も二、三回程度計画しているところでございます。先日8月25日から27日に行いました第10回リサイクルフェアにおきましては、来場者数517名、展示品の引き渡しでは84点で約2.2トンのごみの減量化が図れたところでございます。

 来場者の実績といたしましては、平成26年度の第5回が125人、平成27年度の第6回が202人、第7回が370人、第8回が475人、平成28年度の第9回が512人、第10回が517人と、回を重ねるごとに着実に増えておりますが、これまで加須クリーンセンター内のリサイクル施設で行われてきたこともあり、申し込み者の地域別内訳では、北川辺・大利根地域の方が少ない状況となっております。

 今後につきましては、北川辺大利根地域の方々にも多数ご来場をいただき、市全体にこの取り組みを広めたいと考えておりますことから、次回のリサイクルフェアの開催につきましては、大利根クリーンセンターを会場に、本年11月中旬ごろを予定しているところでございます。

 他自治体で行われている取り組みのうち再生家具などのリユース品の常設販売につきましては、施設整備や人件費が必要になるなど、財政負担が生じます。また、広報紙やホームページ等を活用した不用品情報の仲介につきましては、紹介した者が家に上がり込み、他のものも欲しがって帰らず困ったケースなどが発生しているとのことであり、このようなトラブルも想定した中で慎重な検討が必要と考えます。

 本市が行っているリサイクルフェアは、修理等の再生作業は行わず、家具は磨きのみと、手間をかけずに行っており、既存の施設を活用し、経費がかからない方法により取り組んでいるところでございます。

 今後におきましても、引き続き選別強化による資源物の回収やリサイクルフェアの開催を充実させるなどして、ごみの資源化、減量化を図ってまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。

 リサイクル事業については了解いたしました。リサイクルフェア、かなり好評なものですから、今後も引き続き、人をよく集めて会場をかえて市民の方に多くの方にご来場いただけるようにするということですので、ご期待申し上げたいと思います。

 それでは、企業誘致の関係で再度質問させていただきますけれども、企業誘致が進めば、先ほど人口の増加、雇用拡大や地元への経済波及効果、市の財政面での税収の増加等のメリットがあるよということは、先ほども述べさせていただきましたが、企業誘致の受け皿としての基盤整備については、加須インターチェンジ東地区産業団地が今後市として重要な事業と位置づけられております。加須インターチェンジ東地区産業団地の今後のスケジュールについてお伺いします。さらに企業誘致の受け皿となる、先ほど高橋総合政策部長のほうからもお話がありましたけれども、土地利用構想についての考え方をご答弁いただきまして、今後民間開発を進めるための事務手続はどのようになるのか、お伺いします。

 道路については、市全体の都市計画道路の状況及び大利根地内の都市計画道路の状況について、おおむね感触がつかめてまいりました。安心で安全な市民生活の確保と機能的な都市の活動をささえる都市交通における最も重要な施設であります。今後国・県道を含めた都市計画道路の整備の考え方について、どのように考えているのか、お伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。



◎建設部長(木村幸雄君) まず初めに、加須インターチェンジ東地区産業団地の再質問にお答えいたします。先月8月28日に地権者説明会を開催し、関係者の皆様に事業へのご理解を御協力をお願いしたところでございまして、今後の予定といたしますと、地権者の皆様との土地売買契約、建築物等の建築制限や高さの限度等を定めた都市計画の地区計画の決定などを進めてまいります。また、用地買収完了後、県企業局では年明けには事業用地内の仮設道路や造成工事などの整備に着手できるよう地元の皆様方のご協力を得て、進めてまいりたいと伺っております。

 なお、平成29年度は引き続き造成工事を行うとともに、企業への予約分譲などを行う予定であると県企業局より伺っております。市では、本地域の活性化や雇用の促進を図るため、引き続き埼玉県企業局と協力しながら、早期に事業が完了できるよう努力してまいります。

 次に、民間開発に必要な手続に関してお答え申し上げます。

 民間開発につきましては、まずは市の将来都市像である水と緑と文化の調和した元気都市の実現を目指して作成した加須市住みよいまちづくり指導要綱に基づく調整が必要でございます。また、土地の状況に応じて農地法などとの調整と都市計画法で定める開発に当たっての立地基準と技術基準をクリアする必要がございます。まず、立地基準といたしますと、都市計画法第34条第1号から第14号までの各号に開発立地の基準として、例えば日常生活に必要な店舗や社会福祉施設、農業関連施設、既存工場の関連施設などが規定されておりまして、いずれかの基準に該当すると認められる開発行為の場合に、許可を得て事業化することが可能となります。

 次に、具体的な技術基準ですが、都市計画法第33条の規定により、工場の立地や流通業務施設の立地といった開発行為の種類によってかわりますけれども、周辺の状況を勘案して開発区域内外における道路や排水施設、公園、緑地などの必要な公共施設が配置されるよう計画されていること、幹線道路等へ有効に接続されていることなど、良好な市街地の形成を図るための一定の水準を保たせるものでございます。

 このようなさまざまな開発基準を踏まえながら、他法令に基づく調整等を進めていくなどの手続が必要になるものでございます。

 次に、都市計画道路の整備についての再質問にお答えいたします。

 都市計画道路は将来の都市の発展を想定し、都市の骨格を形成し、まちづくりに大きくかかわります。また、交通の基幹的な公共施設でございまして、人々が日常的に利用するものであるとともに、上水道や電気、ガスなどのライフラインの収容空間、また災害時には避難路や緊急輸送道路、災害時の延焼拡大防止などの都市防災機能を備える道路でございます。

 市ではこれまで全ての都市計画道路を対象として、上位計画との整合や道路機能、道路幅員等の構造面などから、第1回を平成17年度から平成18年度にかけて、第2回を平成24年度から平成25年度にかけて未整備都市計画道路の必要性の検証、見直しを行ってまいりました。市道の都市計画道路で現在未整備の路線につきましては、まちづくりの将来像の変化や周辺道路等の整備状況、現地の宅地化の状況などの課題もありますが、国庫補助金制度の活用についての情報収集等を行いながら、整備に向けた検討を引き続き行ってまいりたいと考えております。また、国道、県道の都市計画道路につきましては、引き続き県へ要望活動を実施し、県と一緒に取り組み、早期に整備されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、都市計画道路の整備には、関係地権者の方々のご理解、ご協力があって成り立つものでございます。残念ながら、関係地権者のご協力が得られないことから、道路整備が進まない路線がございます。市といたしましては、少しでも早く道路整備を進め完了するために、関係地権者のご協力が得られるよう、粘り強く交渉をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。

 都市計画道路については引き続きご尽力賜りますようお願い申し上げます。

 最後になりますけれども、市長にお伺いいたします。

 加須インターチェンジ東地区産業団地の進捗状況及び今後の予定についてお伺いしたわけでございますけれども、これらの状況を踏まえまして、さらには民間事業者による開発を含めまして、加須市として企業誘致の考え方について基本的な考え方をお伺いしておきます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 企業誘致についての今後の取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。

 加須市は、ご案内のとおり利根川に育まれた肥沃で平たんな土地柄で、水と緑の豊かな災害の少ない地域であり、古くから水稲、麦等の水田農業が産業の中心となってまいったところであります。今日においても、その基本的なこの土地柄というのは土地利用等については変わっておらない状況であります。しかしながら、時代の流れ、世の中の変化により、農業だけでは地域振興を図ることが難しくなってきたということについては、市民の間にもご理解いただいているものと思っております。

 そこで、市としては工業系の振興もあわせて図ってきたところでございます。企業の立地条件といたしましても、たびたびこの席でもご答弁申し上げておりますけれども、関東のど真ん中で、しかも都心からおおむね50キロ圏内に位置し、南北に東北自動車道、あるいは東西に、少し離れておりますけれども、圏央道が走る大変交通の利便性の高い地域でございます。さらにこれに加えて、災害も少ないというところでもございます。さらに子育て等も十分他の市町村に比べて引けをとらない、あるいはほかの市町村に勝っている部分もあるんだろうというふうに思います。

 このような立地環境に優れた加須市について、企業からの注目度は高く、近年特に立地ニーズが高まってきております。しかしながら、企業誘致を図るに当たりましては、候補地となる区域のほとんどが農地という状況であるため、土地の利用形態を農業用地から工業系用地への転換を要することとなるわけであります。これがたびたび申し上げておりますとおり、加須市における最大の課題でもあるわけであります。事実計画が進められております加須インター東地区産業団地におきましても、担当職員も含めまして、関係者において非常な労力と時間を要したというところでございます。

 詳細について、事細かに申し上げる点は、難しいわけでは、できないわけではありますけれども、いずれにしろ、この点は非常に言葉一つとっても、それをどういうふうに表現するか、そういうこの細かい点も含めた調整が必要だということであります。このように労力と時間を要した加須インター東地区産業団地も地権者の皆様を初め、関係する多くの方々に御尽力いただき、いよいよ実現の運びとなったところであります。まずは私としてはこの産業団地へ優良な企業に立地していただけるよう企業局に図りかけてまいりたいというふうに存じております。

 今後におきましても、本市の先ほど申し上げましたような地理的なあるいは社会的な優位性を十分生かしながら、農地を守る部分と開発を進める部分をきちんと峻別しながら、関係機関との調整の上、市全体としてバランスのとれた土地利用を図りながら積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。

 積極的に企業誘致を進めていくということでございます。人口定着の有効な事業であり、市財政面での税収の増加と即効性の効果がありますので、ぜひとも工業団地の基盤整備に対し一層の努力を期待いたしまして、市内の優良企業の誘致を行っていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、10番、齋藤和雄議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして本日の一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす10日及び11日は休日のため本会議を休会とし、12日午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の報告



○議長(福島正夫君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時25分