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埼玉県 加須市

平成28年 第3回 定例会( 9月) P.29  09月08日−02号




平成28年 第3回 定例会( 9月) − 09月08日−02号









平成28年 第3回 定例会( 9月)



          平成28年第3回加須市議会定例会 第8日

議事日程(第2号)

                平成28年9月8日(木曜日)午前9時30分開議

 日程第1 請願第2号 「所得税法第56条の廃止」を求める請願

 日程第2 第66号議案 専決処分の承認を求めることについて

 日程第3 第67号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第3号)

 日程第4 第68号議案 平成28年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第5 第69号議案 平成28年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第6 第70号議案 加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例

 日程第7 第71号議案 加須市議会議員又は加須市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例

 日程第8 第72号議案 栃木市との公共施設の相互利用の実施に伴う関係条例の整理に関する条例

 日程第9 第73号議案 加須市文化・学習センター条例の一部を改正する条例

 日程第10 第74号議案 加須市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例

 日程第11 第75号議案 加須市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例

 日程第12 第76号議案 工事請負契約の締結について

 日程第13 第77号議案 工事請負契約の締結について

 日程第14 第78号議案 加須市総合振興計画基本構想の改訂について

 日程第15 第79号議案 平成27年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について

 日程第16 第80号議案 平成27年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第17 第81号議案 平成27年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第18 第82号議案 平成27年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第19 第83号議案 平成27年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第20 第84号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第21 第85号議案 平成27年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第22 第86号議案 平成27年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第23 第87号議案 平成27年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第24 第88号議案 平成27年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第25 第89号議案 平成27年度加須都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第26 第90号議案 平成27年度河野博士育英事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第27 第91号議案 平成27年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

 日程第28 第92号議案 平成27年度加須市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

 日程第29 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      高橋宏晃君   総務部長        木村 弘君

 環境安全部長      奈良邦彦君   経済部長兼農業委員会事務局長

                                 藤原 豊君

 こども局長       塩原由紀雄君  福祉部長        小池成和君

 健康医療部長      細田 悟君   建設部長        木村幸雄君

 上下水道部長      小関真市君   騎西総合支所長     中島隆明君

 北川辺総合支所長    木持英夫君   大利根総合支所長    林 茂雄君

 会計管理者       小堀 悟君   教育長         渡邉義昭君

 生涯学習部長      綱川敬蔵君   学校教育部長      小野田 誠君

 監査委員        秋本政信君   選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長

                                 篠崎久雄君

事務局職員出席者

 事務局長        江原千裕    議事課長        戸田 実

 主査(議事・調査担当) 橋本智子



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(福島正夫君) この際、諸般の報告をいたします。



△請願文書表の配付



○議長(福島正夫君) 本定例会に提出されました請願につきましては、請願文書表として配付しておきましたからご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△請願の委員会付託



○議長(福島正夫君) 日程第1、請願第2号を議題といたます。

 請願第2号は、総務常任委員会に付託いたします。

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△第66号議案から第92号議案までに対する一括質疑



○議長(福島正夫君) 日程第2、第66号議案から日程第28、第92号議案までを一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。

 初めに、10番、齋藤和雄議員、ご登壇願います。

     (10番 齋藤和雄君 登壇)



◆10番(齋藤和雄君) おはようございます。

 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質疑をいたします。

 まず、第74号議案 加須市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例について、3点質問いたします。

 農業委員会等に関する法律の改正では、農地利用の積極的・効率的な推進を図るため、平成27年法律第63号により改正されました。

 そこで、1点目は、農業委員の定数15人の根拠についてお伺いいたします。

 現在、36人の定数です。農林水産省では、推進委員を委嘱する農業委員会については、現行の定数の半分程度とされておりますが、15人とされた理由についてお伺いいたします。

 2点目は、農業委員の選出方法についてお伺いいたします。

 農林水産省では、過半を認定農業者とするとしておりますが、女性、青年及び農業者以外の者の登用や任命についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 また、推薦・公募を実施するとされておりますが、その要件、推薦・公募の期間及び状況の公表、候補者が定数を超えた場合の公平性及び透明性の確保はどのように行うのか、お伺いします。

 3点目は、農地利用最適化推進委員についてお伺いいたします。

 農地利用最適化推進委員の選出方法、業務の内容、定数22人とした根拠、そして最も重要なことでありますけれども、農業委員との連携についてお伺いいたします。

 次に、第78号議案 加須市総合振興計画基本構想の改訂についてお伺いいたします。

 1点目は、目標人口についてお伺いします。

 今回の改定では、目標人口が平成32年12万人から10万9,000人と変更されましたが、目標人口の設定についてお伺いいたします。

 また、中期・長期の目標人口の中で本市独自の推計を加味したと記載されておりますが、その内容について説明を求めます。

 2点目は、財政の見通しについてお伺いいたします。

 普通会計の歳入歳出総額の規模が、平成32年歳入332億7,000万円、歳出335億8,000万円から、歳入378億6,000万円、歳出355億3,000万円と変更されました。合併算定替えの減額が始まり、総額の規模は縮小しましたが、総額が大きくなっております。これらの点を踏まえ、歳入歳出総額の規模の内容についてお伺いいたします。

 3点目は、土地利用についてお伺いいたします。

 土地は、全ての市民にとって限られた貴重な資源であり、生活を支え、社会経済活動等を展開する基盤となるものでございます。自然環境の保全に努め、安全性、利便性、快適性、そして地域の特性や特色を考慮した、自然と調和のとれた魅力ある都市づくりを総合的・計画的に進めていく必要があります。

 そこで、市全体の土地利用の方針についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 藤原農業委員会事務局長。

     (農業委員会事務局長 藤原 豊君 登壇)



◎農業委員会事務局長(藤原豊君) 第74号議案 加須市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、農業委員会等に関する法律の一部改正では、政府が目標に掲げている全農地に対する担い手が利用する農地面積の割合を現状の5割から8割に引き上げることを達成するために、農地等の利用の最適化の推進が、農業委員会の必須業務として新たに位置づけられました。そのため、従来の農業委員の機能を、農地法等によりその権限に属された事項への委員会としての決定行為と担い手への農地利用の集積・集約、耕作放棄地の発生防止及び解消、新規参入の促進などの地域活動に分化し、従来にも増した地域活動を担う者として農地利用最適化推進委員を新たに設置することから、改正後の本法律第8条2項及び第18条2項の規定に基づき、市条例により加須市農業委員会の委員と農地利用最適化推進委員の定数を定めようとするものであります。

 まず、農業委員の定数15人の根拠でございますが、農林水産省から示されている農業委員会の改革の考え方によりますと、農業委員会の定数については、農業委員会の会議を機動的に開催できるようにするため、農地利用最適化推進委員を置かない農業委員会を除き、現行の半分程度にすることとされ、農業委員会等に関する法律及び同法律施行令により、農業経営をしている世帯数等の数である基準農業者数が1,100以下または農地面積が1,300ヘクタール以下の農業委員会では、改正後の農業委員の定数の上限を14人に、また、基準農業者数が6,000を超え、かつ農地面積が5,000ヘクタールを超える農業委員会では同じく定数の上限を24人とし、それ以外の農業委員会では定数の上限を19人としております。

 加須市の農業委員会は、農地面積要件や農地の利用状況に関する要件から、農地利用最適化推進委員を委嘱しなければならない農業委員会であり、2015年の農林業センサスでは基準農業者数は4,163、同じく2015年の農林水産省の面積調査では農地面積は6,610ヘクタールであることから、加須市の農業委員の法令上の定数の上限は19人となっております。

 市では、本条例案の定数15については、法令による定数の上限内において、これまでの農業委員の役割が農業委員と農地利用最適化推進委員の2つの区分の委員に分担され、また、それらが連携をとる中で、機動的にその機能が果たされなければならないものであることや、農業委員においては認定農業者が過半数以上を占め、年齢、性別等に著しい偏りがないよう配慮しながら任命していくことを踏まえ検討した案であり、さらに現在の農業委員会に意見を伺いまして、提案させていただいているものでございます。

 次に、女性、青年、農業者以外の登用、任命についての考え方につきましては、農業委員会等に関する法律第8条に、農業委員の過半数を認定農業者が占めるとともに、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれるようにしなければならないほか、農業委員の年齢、性別等に著しい偏りを生じないよう配慮しなければならないことが規定されておりますので、これらの法律の要件等を周知しながら、農業者等に候補者の推薦を求めたり、募集に応募いただくとともに、任命に当たっては、それら推薦及び募集の結果を尊重し、市議会の同意を得て任命していくことになると存じております。

 次に、推薦及び募集を実施するに当たって、要件、期間、応募状況の公表、定数を超えた場合の選出に当たっての公平性及び透明性の確保についてでございますが、詳細につきましては、本議会において本条例案をご議決いただいた後、直ちに農業委員会等に関する法律施行規則をもとに、加須市における農業委員の公募に係る要綱等を整備してまいりますが、現時点におきまして本条例案及び法令等から、推薦及び募集に関する要件等を整理いたしますと、募集定員は15人であること、市議会の同意を要件とする市長の任命制であること。農業委員になれる方の要件といたしまして、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項、その他の農業委員会の所掌に属する事項に関し、その職務を適切に行うことができる者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、禁錮以上の刑に処せられその執行を終えるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者ではないことがございます。

 推薦または応募された方々の中から農業委員を任命する要件といたしましては、過半数を認定農業者とすること、農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者を1名以上とすること、女性、年齢等に著しく偏りがないように配慮して任命することが挙げられます。

 また、推薦及び募集の手続といたしまして、農業委員会等に関する法律施行規則の規定に基づきまして、推薦または応募の書面を期間内に提出いただきますが、必要記入事項の案といたしまして、推薦による場合は、推薦者の氏名、住所、職業、年齢、性別、団体名。推薦による場合、みずからの応募の場合の共通といたしまして、推薦を受ける者または応募者の氏名、住所、職業、年齢、性別、経歴、農業経営の状況、認定農業者か否か、推薦または応募の理由等を考えております。

 この推薦及び募集の期間はおおむね1カ月、時期につきましては現委員の在任期間が平成29年3月22日までとなっていること、市議会におきまして委員の任命についての同意を得ることが必要なことなどを踏まえ、設定してまいりたいと考えております。

 農業委員への応募状況の公表につきましては、住所を除く主な記載事項について公表するものとし、手段といたしましては、ホームページ等によりまして、募集の期間の中間や募集期間の終了後に速やかに行ってまいりたいと考えております。

 また、定数を超えた応募があった場合の選出の方法でございますが、公平性・透明性の確保に配慮しつつ、選考委員会などを設置した上で、公募要件等に照らし合わせ、必要に応じ関係者から意見を聴取しながら候補者を選考してまいりたいと考えております。

 次に、農地利用最適化推進委員の選出方法等でございますが、先ほどの農業委員の場合と同様に、詳細につきましては、今後取り決める部分もございますが、おおむね1カ月間の募集期間内に推薦または応募の書面を出していただいた上で選出していくことになります。

 ただし、農地利用最適化推進委員の場合は、全体定数が22人であること、募集単位が担当地区ごとであること、認定農業者を過半数とする要件や農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者を含めなければならない要件がないこと、市議会での同意を必要とせず農業委員会が推薦及び応募の結果を尊重し委嘱することなどが異なってまいります。

 この農地利用最適化推進委員の業務の内容についてでございますが、担当地区内において人・農地プランなど、地域の農業者等の話し合いを推進すること、農地の出し手、受け手へのアプローチを行い、農地利用の集積・集約化を推進すること、耕作放棄地の発生防止と解消を推進すること、これらのために農地中間管理機構と密接に連携していくことなどが挙げられております。

 農地利用最適化推進委員定員22人の根拠についてでございますが、農地利用最適化推進委員の定数は、法令により農業委員会の区域内の農地面積100ヘクタールに1人の割合で設置できるとする上限基準があります。

 加須市の場合は、この上限基準に当てはめますと、先ほどの農地面積から67人が上限となりますが、この条件は、全国の中で地形が複雑に入り組んでいたり、小さな農地が点在している割合が多い農業委員会を含めた上限であり、加須市は平たんな地形でまとまった農地が多いことなどを考慮し、定数を検討してまいりました。

 また、農地利用最適化推進委員は、これまでの農業委員36人の役割・機能を新たに任命する農業委員と分担することや、農業委員会から担当地区をもって委嘱されることから、農地の利用集積事務にかかわりの深い人・農地プランの7つの地区割や、地域自治活動の単位として生かされている20の旧町村区数などを考慮した上で、委嘱者である加須市農業委員会へも意見を伺うなどして検討し、今回提案させていただきました。

 検討案の中では、本市の人・農地プランの地区割を農地利用最適化推進委員の担当地区割とし、各担当地区に20の旧町村区を当てはめ、旧町村区に1人ずつの割合で、まず担当区ごとに定数を設定し、1人当たりの担当する農地面積が著しく多くなる加須第2地区、不動岡、三俣、樋遣川、大越でございますが、これと北川辺地区については、定数を1人ずつ増員させ、全体で22人の定員案としたところでございます。

 次に、農業委員との連携についてでございますが、農地利用最適化推進委員は、先ほどお答えいたしました業務を主に行ってまいりますが、そのほかの業務といたしまして、農業委員会が作成する農地利用の最適化の推進に関する指針について意見を述べること、さらに作成された指針を踏まえて現場活動を行っていくこと、農業委員会での権利移動許可、農地利用集積計画の決定、農地転用許可に当たっての具申すべき意見の決定などに関して、農業委員会に出席して意見を述べることができることがございます。

 また、農業委員会からも農地利用最適化推進委員の農業委員会への出席を求めることができることとなっておりますので、それぞれが業務としての連携を図りながら、全体としての農業委員会が使命を確実に果たしていくことが重要と存じております。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 第78号議案 加須市総合振興計画基本構想の改訂についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、本案は、平成24年1月に策定をいたしました合併後最初の加須市総合振興計画につきまして、策定から5年を迎え、本市を取り巻く行政環境や社会経済情勢等が変化する中、新たに発生したさまざまな行政課題への的確な対応が必要となっておりますことから、基本構想に定めております人口推計、財政推計及び土地利用構想並びにまちづくりの方向性等を一部見直すため、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を取り込みまして、加須市総合振興計画の改定をしようとするものでございます。

 なお、基本構想の改定とあわせまして、後期基本計画の策定を同時に行うものでございます。

 ご質疑のうち、1点目の目標人口についてでございますが、ご承知のとおり、本市では人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、平成28年2月に加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。総合戦略の策定に当たっては、加須市の人口の現状を把握し、中長期での人口推計を行った上で目標人口を定めたものでございます。

 そして、現行の総合振興計画に定めております人口推計と総合戦略の策定の際に改めて行いました人口推計との結果に差がありましたことから、最新の状況を反映しております総合戦略での人口推計を今回採用することとし、今回、基本構想に定める人口推計の見直しを行ったものでございます。

 人口推計に当たりましては、国立社会保障・人口問題研究所のコーホート要因法を用いた推計に準拠しながら、本市独自の推計を行ったものでございます。コーホート要因法とは、ある年の男女年代別人口を基準といたしまして、人口動態や移動率などの仮定値を当てはめて将来人口を計算する方法です。

 また、本市の独自推計方法といたしましては、自然減を抑制するための合計特殊出生率と社会減を抑制するための純移動率、これは転入者数と転出者数の割合でございますが、これが向上すると仮定し、推計を行ったものでございます。この本市独自の仮定値でございますが、まず平成26年の合計特殊出生率1.04が、中長期目標である2040年(平成52年)には2.08まで上昇すると仮定し、設定をしております。

 合計特殊出生率の設定に当たりましては、高校生、大学生を対象として実施いたしました意識調査により得られました将来希望する子どもの人数から希望出生率2.08を算出し、若者の結婚・出産・子育てに関する希望をかなえる施策を実施することによりまして、合計特殊出生率を上昇させることを目標として設定したものでございます。

 また、純移動率につきましては、若者の転出抑制とUターン世代をターゲットとしました転入促進施策を実施することによりまして、平成32年以降プラスマイナスゼロまで向上すると仮定し、設定しております。

 次に、2点目の財政の見通しについてでございますが、まず平成23年度から平成27年度までの推計値と決算額との乖離についてでございますが、市長の提案説明にもありましたとおり、平成24年1月の策定から本市の行財政環境が変化をする中で、改定前の推計時にはなかった制度がこの5年の間に新たに設けられ、改定後の総額規模が大きくなったものでございます。

 具体例の一例を申し上げますと、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の制度が設けられたことなどにより、歳入の国庫支出金、歳出の扶助費、物件費が増額となったものでございます。また、歳入においては、地方消費税の引き上げに伴う地方消費税交付金の増額も要因の一つでございます。

 また、改定前の推計は、合併後の平成22年度1年のみの決算をもとに推計をいたしましたことから、分析をする判断材料が乏しかったことによりまして、歳出においては物件費、扶助費など、歳入においては市税、繰入金、地方交付税を過少に見込むこととなったものでございます。

 次に、平成28年度から平成32年度までの推計につきましては、基本として、歳入歳出ともに平成23年度から平成27年度までの決算額をもとに伸び率等を勘案し、さらに今後見込まれる事業費を推計したものでございます。

 今後見込まれる主なものといたしましては、市税につきましては、新たな工業団地の造成による固定資産税等の増収を見込み、また、地方消費税交付金につきましては、平成31年度からの消費税率10%を見込み推計したものでございます。

 なお、地方交付税につきましては、普通交付税で新たに見直しされる保健衛生費、社会福祉費などを反映させて推計し、県支出金につきましては、選挙などの特殊要因を除いて基準値を設けて、推計年度の特殊要因や伸び率等を反映させたものでございます。

 歳出の扶助費につきましては、先ほど申し上げましたとおり、特殊要因であります臨時福祉給付金などを除いて基準値を設け、生活保護費などの伸び率を反映させて推計をしたものでございます。

 また、積立金につきましては、過去の積み立て傾向を分析し、前年度の実質収支に対する割合で積算をしたものでございます。

 平成32年度までの財政推計は、あくまでも一定の条件をもとに推計したものでございまして、必ずしもこのとおり推移するものと断言できるものではございません。引き続き社会情勢等を注視しながら、市民の皆様にきめ細かなサービスを安定的・継続的に提供できますよう、財政運営の3つの基本姿勢、収支の均衡、債務残高の圧縮、将来への備えを堅持しながら、今後もバランスのとれた持続可能な財政運営に努めてまいる所存でございます。

 次に、3点目の市全体の土地利用の方針についての考え方でございますが、まずこのたびの土地利用構想の見直しに当たりましては、社会経済状況の変化や首都圏中央連絡自動車道が県内全線で開通したこと、また、地域住民からのご要望等も踏まえ、本市の地域特性を生かした秩序ある整備と発展を推進していくため、必要な見直しを行ったものでございます。

 ご質問いただきました市全体の土地利用の基本的な考え方につきましては、平成24年1月に策定をいたしました総合振興計画の土地利用方針と同様に、居住環境の保全・向上、商業・サービス機能の活性化、土地特性を生かした産業団地の整備、また、市民の皆様の原風景ともなっております田園地帯の保全など、地域の特性を最大限に生かしまして、関東のど真ん中で県の東北部に位置する中核的な都市として、地域の分化や産業の充実した総合的・計画的な土地利用を推進するものといたします。

 なお、今回の土地利用の方針の改定に当たりましては、視野を広げ、関東のど真ん中、中心部に位置するという視点を加味しておるところでございます。

 具体的に申し上げますと、もともと本市は東北縦貫自動車加須インターチェンジを有し、東北地方への玄関口ともなり、物流系などの企業活動のポテンシャルは非常に高い地域でございますが、これに加えて、首都圏中央連絡自動車道が県内全線開通したことによりまして、首都圏の関東各都県へのアクセス機能が強化されましたことから、関東のど真ん中、中心部に位置する地理的特性を踏まえると、このポテンシャルはさらに向上するものと考えられます。

 したがって、加須インターチェンジ周辺の地域につきまして、この地域の立地特性を最大限に生かすため、工業・産業系ゾーンに位置づけたものでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。

 第74号議案のほうで、1点だけ再質疑させていただきます。

 先ほどの答弁の中で、農業委員さん、そして農地利用最適化推進委員さんにつきましては、地区的なバランスを考慮されるということでございました。それらに基づいてこの条例が施行されるわけでございますけれども、そうすると、もう農業委員会業務が正式にスタートするということになってまいります。

 そこで、住民の皆様が一番身近で、一番利用するというんでしょうか、申請する、直接関係する手続としましては、農地法の3条、4条、5条等が一番多いのかなと、そのように感じているところでございます。その中で、事務処理上の変更点が今回の条例によってどのように変わっていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 藤原農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(藤原豊君) 再質疑にお答えいたします。

 加須市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定員を定める条例、この条例によるところの農地法第3条、第4条、第5条の申請事務における変更点はございません。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ありがとうございました。

 ご答弁いただきましたこれらのことを踏まえ、今提案された条例に基づき農業委員会の運営が行われ、その使命である農地利用の最適化がスムーズに図れることをご期待申し上げまして、質疑のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、10番、齋藤和雄議員の質疑は終了いたします。

 次に、3番、野中芳子議員、ご登壇願います。

     (3番 野中芳子君 登壇)



◆3番(野中芳子君) 通告に基づきまして、順次質疑をします。

 最初に、第78号議案 加須市総合振興計画基本構想の改訂について、3点伺います。

 1点目、市民との協働を市政運営の基本姿勢としています。まちづくりの課題について、市民の意見集約の経緯について伺います。

 2点目、医療体制の充実について、なぜ見直しをしたのかを含め、見直した点を伺います。

 3点目、土地利用の方針について、北川辺地域で進められている国道354号バイパスが平成29年度開通します。東北自動車道館林インターチェンジとのアクセスがより一層便利になります。その沿線の土地利用についてどのように考えられているのか、また、北川辺地域の商業・サービス系ゾーンの位置づけについて伺います。

 次に、第83号議案 平成27年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について伺います。

 総務費の保養施設利用補助について伺います。

 平成27年度から、75歳以上の人も脳ドックと人間ドックへの助成対象となりました。そのことにより、保養施設利用補助が1人2泊であったものが1泊までとなりました。

 行政報告書によれば、人間ドック利用者は74人、脳ドック利用者は33人、合計で107人。保養施設利用状況は、平成26年度1,526泊、平成27年度1,026泊と、平成26年度に比べ平成27年度はちょうど500泊減少しています。多くの方から、2泊が1泊に減ったことが大変残念だというお声をいただいています。

 そこで、4点質問します。

 1点目、2泊が1泊になった経緯。

 2点目、何泊を予算づけしているのでしょうか。

 3点目、変更した補助制度の周知方法。

 4点目、市にはそういった声は寄せられていないのでしょうか。

 以上を伺います。

 次に、平成27年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について伺います。

 平成27年度の有収率は84.98%で、平成26年度に比べ1.47%の減少となりました。平成27年度管路延長4,154.2メートルの石綿セメント管布設替工事をし、現在、約75キロメートル残しているものの、少しずつ工事が進んでいます。

 そこで、2点伺います。

 1点目、有収率が減少している理由。

 2点目、漏水検査の状況。

 以上にご答弁お願いいたします。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 第78号議案 加須市総合振興計画基本構想の改訂についてのご質疑にお答え申し上げます。

 1点目の市民の意見集約についてでございますが、総合振興計画の改定に当たりまして、平成26年度に市民意識調査として、市内に在住をいたします18歳以上の方5,000人を対象にアンケート調査を実施いたしました。また、平成26年度の市政についての話し合いにおきましても、テーマを「望ましい加須市の未来について」といたしまして、市内20カ所で開催をいたしまして、市民の皆様から意見・要望の聴取を行いました。

 平成27年度からは、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略と加須市総合振興計画後期基本計画の一体的な策定に取り組みまして、7月に若者の進学、就職などの希望に関する調査を実施いたしまして、不動岡や誠和福祉、花咲徳栄、開智未来の4高等学校の3年生及び平成国際大学の学生、合計1,723人から回答を得、人口推計や計画の策定に反映をさせていただきました。

 また、同年7月から8月にかけて、ワークショップといたしまして地方創生まちづくり市民会議を、各地域を巡回する形でそれぞれにテーマを設けまして、合計4回開催をいたしました。そして、加須市総合振興計画審議会及び加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略有識者会議を、平成27年9月から今年の8月にかけて合計6回開催をいたしまして、さまざまな立場の皆様から活発なご議論をいただいたところでございます。

 さらに、総合振興計画の改訂案に対しますパブリックコメントを今年の7月に実施をいたしました。そして、これらの機会を通じていただきましたご意見を、可能な限り反映させていただいたところでございます。

 次に、2点目の医療体制の充実について見直したまちづくり施策についてのご質疑にお答え申し上げます。

 まちづくりの施策につきましては、加須市総合振興計画基本構想の策定から5年を迎え、本市を取り巻く社会情勢や経済情勢が変化をいたしましたことから、新たな課題に対応していくために必要な見直しを行ったものでございます。

 ご質疑の地域医療体制の充実につきましても、加須市内への済生会栗橋病院の誘致やICTを活用した地域医療ネットワークシステム「とねっと」による連携強化、医師や看護師の確保など、新たな課題等に対応するための見直しを行ったものでございます。

 次に、3点目の土地利用の方針について、特に国道354号バイパス開通を前提とした北川辺地域の商業・サービス系ゾーンの位置づけについてのご質疑にお答え申し上げます。

 国道354号バイパスにつきましては現在、埼玉県と群馬県におきまして早期の工事完了を目指した取り組みが進められているところでございます。このバイパスが開通いたしますと、北川辺地域ではこれまで以上に多くの人や物の交流が行われまして、地域経済の活性化も見込まれます。

 しかし、北川辺地域におきましては、区域区分−−線引きと申しますが−−がされていない地域でございまして、また、バイパス周辺の多くは保全すべき農用地でございます。したがいまして、現時点で商業・サービス系ゾーンの位置づけをすることは適切ではなく、現状を踏まえ、農業共生ゾーンといたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 第83号議案 平成27年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてのご質疑に順次お答え申し上げます。

 初めに、保養施設利用料金助成制度の宿泊限度泊数変更の経緯についてでございますが、国民健康保険では保健事業の一環として、以前から人間ドック及び脳ドックに係る助成制度を実施しておりましたが、後期高齢者医療制度においてはこのような制度を設けていなかったことから、加入する医療制度の違いにより、人間ドック及び脳ドックの受診に係る自己負担額に大きな差異が生じていたため、以前から人間ドック及び脳ドックに係る助成制度の創設を望む声が寄せられておりました。

 そこで、不足する財源を一般会計からの繰り入れにより賄っている状況の中で、後期高齢者の方々の日ごろの健康管理や病気の予防により一層役立てていただくにはどうしたらよいかという視点から、後期高齢者医療制度の保健事業を見直し、人間ドック及び脳ドックに係る助成制度を創設するとともに、保養施設利用料金助成制度の宿泊限度泊数を年度内2泊から1泊に変更することとしたものでございます。

 次に、平成27年度予算の計上内容でございますが、例年の利用者数の伸びや制度変更による影響などを考慮し、1,340日泊分となる402万円を計上したところでございます。

 次に、制度の変更に係る周知方法でございますが、平成27年4月1日発行の市報かぞお知らせ版、同4月15日発行の市報かぞ及び市公式ホームページに掲載するとともに、窓口において制度の変更をお知らせするチラシをその都度配布し、周知に努めているところでございます。

 次に、制度の変更に係る苦情等の件数についてでございますが、先ほど申し上げました方法により周知に努めてまいりましたこともあり、これまでに苦情と呼べるものはほとんどなく、もう一度2泊に戻してほしいというご要望などを窓口で3件、市政についての話し合いにおいて2件いただいたのみでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小関上下水道部長。

     (上下水道部長 小関真市君 登壇)



◎上下水道部長(小関真市君) 第91号議案 平成27年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、有収率についてでございますが、有収率は浄水場から配水された年間総配水量に対する水道料金として受け取った年間総有収水量の占める割合を有収率といい、有収率の減少による漏水量の増加は水道事業の健全経営に影響し、有収率向上が重要な課題となっております。

 平成27年度の有収率でございますが、総配水量は前年度に比べ17万2,795立方メートル、1.1%増の1,565万8,770立方メートルで、総有収水量は前年度に比べ8万773立方メートル、0.6%減の1,330万7,287立方メートル、有収率は前年度に比べ1.47%減の84.98%でございます。

 なお、地域別の有収率につきましては、加須地域が83.29%、騎西地域が86.55%、北川辺地域が83.75%及び大利根地域が90.54%であり、特に加須及び北川辺地域の有収率が低い状況でございます。

 また、平成23年度からの過去5年間の有収率は、平成24年度の89.7%をピークに、平成27年度では3年連続、計4.72%減の84.98%でございます。

 なお、日本水道協会の平成26年度水道統計によりますと、埼玉県内の58水道事業団体の平均有収率は92%であり、平成26年度の加須市の有収率86.45%は、上から数えて51番目の低い有収率でございます。

 有収率の減少した理由についてでございますが、特に石綿セメント管等の老朽管の継ぎ手部からの漏水が主な原因と考えております。石綿セメント管は、昭和30年代半ばから昭和50年代前半に埋設した水道管で、40年以上が経過している老朽管であり、市内には配水管総延長約827キロメートルのうち、いまだ残存率9.2%、約76キロメートルがございます。

 また、埼玉県内の石綿セメント管の残存率の順位は、53番目に高い残存率で、残存率の高い団体ほど有収率が低い傾向でございます。

 これまでも市では毎年、有収率向上のため、漏水箇所の修繕工事を実施するとともに、配水管の耐震化事業、水圧不足対策事業及び有収率向上対策事業等において、平成25年度から平成27年度までの3年間で工事延長約27.3キロメートル、事業費で約11億6,200万円を投じまして、有収率の低下も抑えようとさまざまな事業に取り組んでまいりました。その結果、ある程度の有収率の低下を抑える効果は見られましたが、有収率が下げどまらなかったことから、改めて漏水対策の検討が必要であると考えております。

 次に、漏水調査のこれまでの状況についてでございますが、合併以前は各地域で有収率向上の一環として、漏水調査と修繕工事を実施してきたところでございます。加須地域においては、平成20年度から平成22年度の3年間で、加須地域全域の延長約360キロメートルの旧配水管の漏水調査と調査により発見した漏水130カ所の修繕工事を行い、実施する前の平成19年度末の有収率は84.1%、実施後の平成22年度の有収率は87.97%となり、3.79%上昇し、有収率の向上が図られたところでございます。

 北川辺地域においては、平成2年度ころから平成21年度の間で、継続的ではございませんが、漏水調査を行い、修繕工事を実施してまいりました。

 なお、騎西及び大利根地域については、計画的な漏水調査は実施してございません。

 平成26年度からの漏水対策事業でございますが、最初に有収率が低い加須地域において実施するものでございます。また、調査方法につきましては、漏水が多い路線、交通量の多い路線で、水道管布設後30年以上が経過している老朽管約100キロメートルを対象に、専門業者による発見しづらい地中での漏水調査に重点をおいて、管路選別調査や路面音聴調査等を行い、漏水修繕を実施し、有収率の向上に取り組むものでございます。

 今後につきましても、漏水の増加は水圧の低下、道路陥没、建物への浸水等の二次的災害及び地下水くみ上げの増加による地盤沈下等の環境への負荷、また、動力費や薬品費が過大になり、水道事業健全経営へ影響を与えることから、有収率の向上は水道事業の効率的な運営を確保する上で重要な課題の一つであると認識しております。これからも計画的に漏水対策事業を実施し、有収率の向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 失礼しました。訂正があります。

 先ほど、私は、平成28年度からの漏水対策事業ということを平成26年度と発言しましたので、訂正いたします。失礼しました。



○議長(福島正夫君) 野中芳子議員。



◆3番(野中芳子君) ありがとうございます。

 保養施設利用補助については、会計は別ですが、国民健康保険では2泊まで助成対象となるため、なぜと思われる方も多いようです。1人1泊になって、脳ドック、人間ドックの助成が始まったわけですから、利用者が増えるよう周知していただくようにお願いいたします。

 水道事業会計では、漏水検査をしっかりとしていただき、給水ロスを最小限にとどめるようにお願いして、私の質疑を終了いたします。ありがとうございます。



○議長(福島正夫君) 以上で、3番、野中芳子議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) ここで暫時休憩いたします。再開は午前10時40分といたします。



△休憩 午前10時22分



△開議 午前10時40分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番、佐伯由恵議員、ご登壇願います。

     (20番 佐伯由恵君 登壇)



◆20番(佐伯由恵君) 私は、今期定例会に上程されました27議案のうち、6議案について質疑を行います。

 まず、第73号議案 加須市文化・学習センター条例の一部を改正する条例について伺います。

 本案は、市民の芸術文化の振興及び生涯学習の推進を図り、市民福祉の増進及び地域社会の発展に寄与するために設置された加須市文化・学習センターの4つの施設のうち、騎西文化・学習センターの使用について改正するものです。その内容は、同施設の多目的室の利用について改正するものです。

 まず、改正の内容及び改正の理由について、また、市民の利用状況について説明を求めます。

 続いて、第74号議案 加須市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例に移ります。

 加須市の基幹産業は農業です。市の面積の50.6%が農地で、うち水田が85.9%を占めております。米の収穫量は県内断トツで、埼玉一の米どころと言われるゆえんです。ところが、米価の大暴落や高温障害、農業従事者の高齢化や後継者不足によって耕作放棄地が増え、地域農業は大変厳しい状況に置かれています。農業が衰退すれば、地域経済にも大きな影響を及ぼします。加須市にとって、農業の再生は喫緊かつ最重要課題と言えます。

 こうした厳しい現状のもと、加須市農業の再生に向け、農業委員会が果たす役割は非常に大きいと言えます。本案は、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、加須市の農業委員会について改正するものです。眼目は、地域農業の危機が深まる中、改正によって農業委員会が農民の意見を農政に反映する農業者の代表として機能し、その役割が発揮できるかどうかという点ではないでしょうか。

 今回の法改正に当たっては、現場からさまざまな指摘がありました。任命制については、農業者の代表制を維持する仕組みをという指摘から、さまざまな要件が課せられました。

 加須市の農業委員会の次期改選は来年3月です。そのため、本案の施行日は3月23日となっています。本案では、新たな農業委員の定数は15人、さらに農地利用最適化推進委員の定数22人、合わせて37人になります。現行の農業委員会の定数36人とほぼ同数になります。

 農業委員は、公選制から市長の任命制に変わり、議会の同意が必要になります。また、推進委員は、農業委員会が農地利用の最適化を推進するため、担当地域を定めて委嘱します。農業委員会に関する法律第9条1項では、市町村長は、農業委員を任命しようとするときは、「あらかじめ、農業者、農業者が組織する団体その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者を募集しなければならない。」となっています。そして、2項では、市町村長は、推薦を受けた者及び応募した者に関する情報を整理し、これを公表しなければならない。3項では、その結果を尊重しなければならないと定めています。

 また、同法第8条5項では、認定農業者が委員の過半数を占めるようにしなければならない。さらに、同条7項では、年齢、性別に偏りがないよう配慮しなければならないと定めています。

 具体的には、まず農業者から候補者を推薦または応募してもらう、その期間はおおむね1カ月。そして、募集を締め切った時点で、その情報を速やかにホームページや広報かぞお知らせ版で市民に公表する。これは議会の同意を得る前に公表する。市長は、募集の結果を尊重しなければなりません。委員会委員には、認定農業者を過半数入れる、女性や青年を入れる。さらに、市内の農家のうち約95%は認定農業者以外の家族経営を考慮し、こうした農家の声を反映するため、認定農業者以外も委員に加える。候補者が定数を超えた場合は、選定委員会をつくって協議して決める。

 このように、大事なことは、委員を公平公正、民主的に決めて、任命過程を全て市民に公表し、市民に対し説明責任が果たせるようにすることです。こうして委員を選出した上で、市議会の同意を得て、市長が任命する。これが一番大事な点であります。

 この点について、市は具体的にどう進めていくのか、説明を求めます。

 次は、第76号議案及び第77号議案の工事請負契約の締結について、一括して伺います。

 合併後、旧3町の役場は名称を総合支所に変え、地域住民の最も身近な行政機関として住民サービスを提供しています。同時に、災害時は地域住民の命と財産を守る司令塔として、重要な役割を担っています。

 市は、3総合支所がさらに防災活動拠点施設として機能を強化し、行き届いた行政サービスを提供していくために、3施設の耐震化を順次進めてきました。そして、大利根総合支所が完了し、今年度は北川辺総合支所が完了を迎えます。また、騎西総合支所は昨年度、基本構想、基本設計を策定し、現在、本体工事に向け、アスベストを除去しているところです。

 本案は、騎西総合支所の庁舎改修工事について、指名競争入札を8月上旬に実施し、本体工事は工事費3億4,538万4,000円、請負業者は丸和工業株式会社加須支店、また、機械設備工事は、工事費1億5,859万8,000円、請負業者は株式会社加藤工業と締結する内容になっています。いずれも工期は5回に分かれて行い、完成は2008年1月31日を履行期限としています。このほかに、電気設備工事も計画されていると思いますが、今回、市議会に提出されている契約案件は、本体工事と機械設備工事の2件となっています。

 そこで、庁舎改築工事の全体がどのようになっているか、伺います。

 2案は、地域循環型経済対策に位置づけ、市内業者を指名しております。当然、電気設備工事の入札も、この見地に立って、市内業者を指名して入札を実施するものと考えます。では、指名業者及び落札額、落札率がどのようになっているのか、説明を求めます。

 次は、設計労務単価を工事現場で働く末端労働者まで浸透させる内容です。

 近年、ダンピング受注が激化し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらし、有能な技能労働者の不足や若手労働者が激減する事態となっています。地域によっては、道路や橋などインフラの維持更新にも支障を及ぼすおそれが出ています。

 こうしたことから、建設現場で働く労働者の賃金を上げることが喫緊の課題となり、公共工事の設計労務単価は2013年4月に17.7%、2014年2月に7.5%、2015年2月に全国平均で4.2%、埼玉県内では平均2.8%、さらに今年2月に4.9%と、4年連続して引き上げられました。問題は、引き上げられた設計労務単価を公共工事現場で働く末端の建設労働者の賃金に確実に浸透させることです。

 市は、公共工事の発注者として、設計労務単価が末端の労働者に浸透するように責任を果たすことが求められています。今回の工事についても例外ではありません。この点について説明を求めます。

 次は、第79号議案 平成27年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について伺います。

 まず、放射能測定事業について伺います。

 2011年3月の東日本大震災による東京電力福島原発事故で加須市内にも放射能が飛散し、市は子どもや市民を放射能から守るため、事故以来測定を続けています。決算書及び行政報告書によれば、2015年度の放射能測定事業は9事業、事業費は310万6,034円となっています。

 そこで、まず9事業の内容と測定結果について説明を求めます。

 また、行政報告書によれば、周辺より高い高線量を示す箇所の測定、いわゆるホットスポットでは、第16回、第17回、第18回測定で0.23マイクロシーベルトを超えた施設があります。対応も含め、説明を求めます。

 さらに、放射能測定でかかった費用は、全て原因者の東電が負担すべきものです。測定は全て職員の手を通して行われており、人件費も含めて、東京電力に請求することが基本です。

 8月25日付の埼玉新聞によれば、市長は、東京電力に放射線対策費を請求しています。この点について説明を求めます。

 次は、建設業退職金共済制度についてであります。

 この制度は、建設業従事者向けに国がつくった退職金制度です。公共工事を請け負った元請企業から働いた日数分の証紙、1日310円を手帳に張ってもらい、退職時に張った枚数に応じて退職金を受け取る仕組みです。公共工事では、発注金額に建退共分も含まれており、元請企業に建退共の証紙購入が義務づけられています。労働者が現場や事業所を転々としても、どこでも手帳に働いた日数分の証紙が張られる仕組みになっています。

 問題は、証紙を確実に労働者の手帳に働いた分だけ貼付することであります。そのために、市は、元請企業に対し証紙購入状況報告書を提出させるとともに、工事完了後は貼付実績報告書を提出させています。

 まず、改めて建設業退職金共済制度について説明を求めます。

 さらに、2015年度分の報告書が元請企業から提出されていると思いますが、工事件数、証紙購入枚数に対し貼付の実態、証紙が余った理由について説明を求めます。

 次は、子ども医療費について伺います。

 市は、子どもの健やかな成長と子育ての経済的な負担を軽減するため、子ども医療費を入通院とも中学卒業まで無料にしています。また、市内の医療機関にかかった場合は、窓口払いを廃止し、保護者から大変喜ばれています。

 ところが、安倍政権は、窓口払いを廃止している自治体に対し、国保の国庫補助金を減額するという制裁措置を行っています。

 そこで、まず2015年度の制裁措置による国保の国庫補助金の減額は幾らになるか、説明を求めます。

 次は、住宅リフォーム制度について伺います。

 この制度は、市民が住宅を市内業者を使って改修した場合、工事費の5%相当額を補助し、もって市民の消費喚起と市内業者の受注拡大を図る制度です。経済波及効果は約35倍にも上ります。

 市は、通年で切れ目なく制度が使えるように改善し、制度の拡充に取り組んでいるところです。一方、補助件数は年々減少傾向にあることが分かります。

 そこで、住宅リフォーム制度の補助交付の申請について説明を求めます。

 さらに、この3年間減少傾向が見られますが、市はどのように分析しているのでしょうか、説明を求めます。

 次は、建築物防災事業について伺います。

 毎年、予算計上するが、全額不用額となる木造住宅耐震診断及び耐震改修補助事業、2015年度も1円も使われませんでした。加須市の補助額は、耐震診断が2万5,000円、耐震改修10万円で、県内最低のレベルの水準だからです。

 ところで、市は、加須市建築物耐震改修促進計画で、平成28年3月31日までに住宅の耐震化率を90%にすると定めています。これは達成できたのでしょうか、説明を求めます。

 さらに、行政報告書によれば、2015年度は木造住宅簡易耐震診断を18件実施しています。その結果、C(やや危険)6件、D(危険)5件と判定されています。では、この住宅はその後、耐震改修を行ったのでしょうか。この点について説明を求めます。

 次は、平成27年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について伺います。

 決算書によれば、2015年度は資本費平準化債を3億円発行しました。資本費平準化債を発行すれば、一般会計の普通交付税が減額される財政上の仕組みになっています。まず、この点について説明を求めます。

 以上、答弁をお願いします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 第73号議案 加須市文化・学習センター条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、今回の改正の内容と理由についてでございますが、騎西文化・学習センターの多目的室は、可動式仕切り壁により多目的室1、2、3の3つの部屋に仕切ることができますが、仕切りをいたしましても壁と仕切り壁との間があき、音が漏れたり、のぞかれたりすることなどから、仕切り壁で仕切っての利用申請はなく、さらに、1つの部屋が利用されておりますと、他の部屋を申請される方もなく、利用実態としましては、1利用者が多目的室の全面を利用している状況でございます。

 また、舞台側の多目的室1につきましては、可動式仕切り壁で仕切った場合に、利用者の出入り口の確保ができない状況となっております。

 このようなことから、これまでの多目的室の利用実態に合わせまして、多目的室を仕切って貸し出す区分貸しを全面貸しに変更するものでございます。

 また、この多目的室の利用区分の変更に合わせまして、使用料算定に当たり、公共施設の建設費用は市民全体で負担いただき、施設の維持管理費用については施設の利用者に負担していただくという本市の基本的な考え方に基づき、騎西文化・学習センターの維持管理費の合計額から面積単価を算出し、その単価に多目的室の面積を乗じて得た値をもとに、使用料額を1時間当たり700円とするものでございます。

 次に、平成27年度の多目的室の利用状況についてでございますが、多目的室1が46件、多目的室2が409件、多目的室3が65件、多目的室1、2が17件、多目的室2、3が25件、全面利用が103件で、合計665件となっております。



○議長(福島正夫君) 藤原農業委員会事務局長。

     (農業委員会事務局長 藤原 豊君 登壇)



◎農業委員会事務局長(藤原豊君) 第74号議案 加須市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、農業委員についての推薦及び募集の具体的な方法でございますが、新委員の任命に当たりましては、現農業委員の在任期間が平成29年3月22日までであることや、市議会におきまして委員の任命についての同意を得ることが必要なことを踏まえまして、本条例案をご議決いただいた後、直ちに事務手続に着手してまいりたいと存じます。

 具体的な推薦及び募集の方法につきましては、農業委員会等に関する法律施行規則をもとに、加須市が推薦及び募集を実施するに当たって必要な内容を整理し、できるだけ早く市民の皆様に周知を図ってまいりたいと存じております。

 次に、推薦も含めた応募状況の公表につきましては、法令等の定めに従いまして、住所を除く主な記載事項について公表するものとし、手段といたしましては、ホームページ等によりまして募集の期間の中間や募集の期間の終了後に速やかに行ってまいりたいと考えております。

 次に、定数を超えた応募があった場合の選考方法でございますが、公平性、透明性の確保に配慮しつつ、選考委員会などを設置した上で、公募要件等に照らし合わせ、必要に応じ関係者から意見を聴取しながら候補者を選考してまいりたいと考えております。

 次に、農業委員に農業者を多く登用することについてでございますが、農業委員会等に関する法律によりまして、農業委員の過半数を認定農業者が占めるとともに、農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者が1人以上含まれるようにしなければならない条件が前提としてあるわけでございますが、推薦及び応募の結果を尊重しつつ、農業委員の要件に、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項、その他の農業委員会の所掌に属する事項に関し、その職務を適切に行うことができる者とありますことから、実際に農業を営まれ、農地利用の最適化の必要性を肌で感じている農業者が多く含まれるとともに、広い観点からの意見が反映されるよう、農業委員の年齢、性別等に著しい偏りを生じないよう配慮し、委員の任命の手続を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第79号議案 平成27年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのご質疑のうち、住宅リフォーム制度についてお答えいたします。

 まず、住宅改修等利用促進事業、いわゆる住宅リフォーム制度でありますが、市民の消費を促し、市内事業者の工事受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図るとともに、居住環境の向上を目的に、20万円以上の改修工事費に対し、5%を乗じた額で上限額5万円までを助成するものでございます。

 初めに、平成25年度から平成27年度における住宅改修の件数、助成金額及び助成対象金額の推移について申し上げます。

 まず、助成件数についてですが、平成25年度が316件、前年度に対し73件の増、平成26年度は290件、前年度に対し26件の減、平成27年度は253件、前年度に対し37件の減でございます。

 助成金総額では、平成25年度が1,245万3,000円、前年度に対し318万1,000円の増、平成26年度は1,114万3,000円、前年度に対し131万円の減、平成27年度は985万9,000円、前年度に対し128万4,000円の減でございます。

 また、助成対象金額では1,000円単位で申し上げますが、平成25年度が4億511万円、前年度に対し1億1,636万円の増、平成26年度は3億4,797万8,000円、前年度に対し5,713万2,000円の減、平成27年度は3億7,935万2,000円、前年度に対し3,137万4,000円の増でございます。

 続きまして、助成対象の増減に対する分析について申し上げます。

 平成25年度は、助成件数、助成金額、助成対象金額ともに前年度と比較し増となっております。理由といたしまして、1つには、平成26年4月に消費税が5%から8%に増税されたことに伴い、工事費の負担が増えることから、平成26年度当初を含め駆け込み需要があったものと推測されます。

 なお、平成27年度につきましては、前年度からは減少しておりますが、駆け込み需要前の平成23年度や平成24年度と比較いたしますと、助成件数は増加しております。

 市といたしましても、この制度が地域経済の活性化に大変有効であると認識していることから、引き続き事業者をはじめ積極的な制度の周知を図り、より多くの市民の皆様にご利用いただけるよう努めてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 初めに、第76号議案、第77号議案 工事請負契約の締結についてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、両議案の入札の状況でございますが、第76号議案、加須市騎西総合支所庁舎改修工事の入札の状況は、加須市建設工事等指名業者選定要領の規定に基づきまして、加須市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載された業者のうちから、種別が建築工事業に登録があり、格付B級以上で加須市内に本店、支店または営業所があり、かつ特定建設業許可がある業者とし、丸和工業株式会社加須支店、サイレキ建設工業株式会社、株式会社久保田建設、小川工業株式会社大利根営業所、鳥海建工株式会社、株式会社千葉工務店、株式会社NB建設北関東の7社を指名し、全社が応札をいたしました。

 落札業者は丸和工業株式会社加須支店で、落札金額は3億1,980万円、消費税を加算しまして3億4,538万4,000円の契約で、予定価格に対する落札率は96.7%でございます。

 次に、第77号議案の加須市騎西総合支所庁舎改修機械設備工事の入札の状況でございますが、同じく参加資格者名簿に登載された業者のうちから、種別が管工事業に登録があり、格付B級で加須市内に本店、支店または営業所があり、本市において過去に同様の指名実績がある業者として、株式会社加藤工業、服部工業株式会社、吉備工業株式会社加須営業所、有限会社川島工業加須支店、有限会社小島水道工業、株式会社杉本設備の6社の指名競争入札といたしました。

 しかし、このうち株式会社杉本設備は、加須市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に規定する公衆損害事故に該当いたしたため、入札参加停止措置を受けたことによりまして、指名通知をした後に指名取り消しとなりました。よって、これを除いた5社が応札いたしました。

 落札業者は株式会社加藤工業で、落札金額は1億4,685万円、消費税を加算しまして1億5,859万8,000円の契約で、予定価格に対する落札率は96.99%でございます。

 なお、このほか電気設備工事が予定されているところでございますが、本工事は議会の議決をいただく工事金額には該当いたしませんから、今期定例会が閉会した後、指名競争入札を行い、業者選定を行う予定でおります。

 また、工事全体には外構工事ということもあるわけでございますが、外構工事につきましては本体工事に含まれておるところでございます。

 なお、電気設備工事の業者指名に当たっても、市内業者優先という考え方で入札を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、設計労務単価の浸透についてお答えを申し上げます。

 加須市公共工事価格は、埼玉県土木標準積算基準書をもとにいたしまして、埼玉県土木工事設計単価やその他物価資料及び参考見積もりにより積算をしておるところでございます。

 設計労務単価につきましても同様に、埼玉県土木工事設計単価を準用し積算をしております。その埼玉県土木工事設計単価が4月1日より改定をされましたので、加須市におきましても改定後の県の設計労務単価を市の設計労務単価として、4月1日から積算に取り組んでおるところでございます。

 そこで、設計労務単価を末端の労働者まで浸透させる取り組みでございますが、1つ目は、指名競争入札における入札指名通知におきまして、受注者は、公共工事設計労務単価を根拠に積算された労務経費が当該工事現場に従事する下請業者を含めた労働者、職人の賃金として適正に確保できるよう努めることを明記してございます。

 2つ目といたしまして、入札執行時におきまして、入札執行者から入札参加者に対し、適正な労務賃金の支払い、社会保険加入、建設業退職金共済制度の活用、建設業フォローアップ相談ダイヤルのポスターの掲示をその案件ごとに依頼をしておるところでございます。そして、落札した受注者に対しましては、建設業フォローアップ相談ダイヤルのポスターを契約書と一緒に直接お渡ししております。この建設業フォローアップ相談ダイヤルは、新労務単価や品確法の運用指針などの相談を総合的に受け付ける相談窓口といたしまして、平成27年3月26日から国土交通省が開設したものでございまして、元請事業者、下請事業者、技能労働者等、さまざまな立場の方の現場の生の声や情報を伺うことを目的としたものでございます。

 3つ目といたしましては、旧労務単価等を適用して予定価格を積算している契約につきましては、新労務単価等を適用した契約に変更するための契約金額変更の協議を請求することができる特例措置も行っております。

 今後におきましても、設計労務単価を末端の労働者に浸透させることにつきましては、建設業の担い手の確保という観点からも必要なことと認識しておりますので、引き続き受注者に対して要請をしてまいります。

 続きまして、第76号議案、2015年度一般会計決算についてのご質疑のうち、入札契約管理事業、建退共につきましてお答えを申し上げます。

 まず、建設業退職金共済制度、いわゆる建退共の制度についてお答え申し上げます。

 建設現場で働く人たちのために、中小企業退職金共済法という法律に基づき創設され、その運営は独立行政法人勤労者退職金共済機構が行っております。これによって、建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては建設業の振興と発展に役立てることを目的としております。

 その方法は、独立行政法人勤労者退職金共済機構と建設業の事業主が退職金共済契約を結んで共済契約者となりまして、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に共済機構が交付する共済手帳に労働者が働いた日数に応じ共済証紙を張り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、共済機構が直接労働者に退職金を支払うというものでございます。この制度によりまして、労働者がいつ、また、どこの現場で働いても、働いた日数分の掛金が全部通算されまして退職金が支払われるという仕組みとなっておりまして、労働者が次々と現場を移動し、事業主がかわってもその先々の事業主のところで共済証紙を張ってもらい、建設業で働いた日数は全部通算できるようになっているものでございます。

 次に、加須市の平成27年度発注工事におけます建退共の状況についてお答え申し上げます。

 本市が建退共証紙購入状況報告書の提出を求めております請負金額500万円以上の工事は97件でございまして、必要枚数は1万7,508枚、貼付枚数は1万5,613枚でございました。

 次に、この貼付枚数に対して必要枚数が少なかった理由でございますが、建設業退職金制度対象労働者が少なかったため、中小企業退職金共済制度に加入しているため、労働従事日数が少なかったため、自社の退職金制度に加入しているためなどの理由が挙げられるところでございます。

 今後も建退共制度につきましては、競争入札通知等で周知をいたしまして、工事を受注した建設業者に対しまして、建設業退職金共済証紙購入状況報告書の提出を求め、その後、契約を行い、工事完了後には建設業退職金共済証紙貼付実績報告書の提出を求めるとともに、共済機構が作成をしております標識が提示してあるのか、現場確認を行って制度の普及を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 第79号議案 平成27年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について、放射能測定事業についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、平成27年度に実施した放射能測定事業の内容につきましては、市内5小・中学校及び加須市役所本庁舎の空間放射線量、公共施設における周辺より高線量が予測される場所、いわゆるホットスポットにおける空間放射線量、市民の申請による民有地の空間放射線量、浮野の里のヨシ焼きに伴うヨシの焼却灰の放射性物質濃度、幼稚園、小・中学校、保育所の給食の放射性物質濃度、小・中学校及び市民プールの放射性物質濃度、市内6小・中学校の土壌中の放射性物質濃度、加須及び大利根クリーンセンターの焼却灰等の放射性物質濃度、稲戸井調節池掘削土による利根川堤防強化の盛り土箇所の空間放射線量について実施しており、また、このほか特別会計におきまして、下水道汚泥の放射性物質濃度測定、市内8カ所の浄水場の浄水の放射性物質濃度測定を実施しております。

 これらの測定結果につきましては、市や国の定める基準に照らし、基準を下回っていることから、安全であると認識しております。

 次に、平成27年度のホットスポット測定につきましては、年4回実施しており、第15回が平成27年5月18日から22日、第16回が8月20日から27日、第17回が11月4日から10日、第18回が平成28年2月1日から5日にかけて実施いたしました。

 測定結果につきましては、市内73施設、729地点の全ての箇所において、市の除染基準である地上高1センチメートルにおいて1マイクロシーベルトを超える箇所はございませんでした。しかし、加須市民体育館の集水ますにおいて、第16回測定時に0.440マイクロシーベルトの線量を示し、第17回測定で0.409マイクロシーベルト、第18回測定で0.385マイクロシーベルトと推移していたため、市の除染基準値内ではありますが、念のため平成28年3月に集水ます内に堆積した土砂等を取り除き、転落防止のためますにふたかけをいたしました。

 対策後の空間放射線量につきましては、平成28年5月の第19回及び8月の第20回において、ふたの上部及びますの中ともに、議員お話の毎時0.23マイクロシーベルトを下回っております。また、測定結果につきましては、毎回、広報紙及びホームページに掲載し、市民の皆様に周知しております。

 次に、東京電力への放射線対策経費の請求の状況につきましては、これまでも議会で申し上げておりますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する放射線対策経費は、事故の原因者である東京電力に全額を請求していくという方針のもと、毎年度請求を実施しており、本年度は8月25日に市長から東京電力パワーグリッド株式会社春日部支社長に対し、平成27年度の対策経費及び平成23年度から平成26年度の対策経費の支払われていない額を合わせた2,868万8,406円を請求いたしました。

 請求の内訳といたしましては、平成27年度分の経費として807万4,219円となっており、その内容は、浮野の里のヨシ焼きに伴うヨシの焼却灰の放射性物質濃度検査費用、幼稚園、小・中学校、保育所の給食の放射性物質濃度検査費用、小・中学校及び市民プールの放射性物質濃度検査費用、市内6小・中学校の土壌中の放射性物質濃度検査費用、加須及び大利根クリーンセンターの焼却灰等の放射性物質濃度検査費用、下水道汚泥の放射性物質濃度測定検査費用、市内8カ所の浄水場の出口水の放射性物質濃度測定検査費用、人件費となっております。

 また、過年度の支払われていない額につきましては、平成23年度352万8,219円、平成24年度491万527円、平成25年度667万8,385円、平成26年度549万7,056円となっており、その累計は2,061万4,187円となっております。

 この支払いの対象外とされる内訳につきましては、平成24年1月1日以降に購入した空間放射線量測定器、浮野の里のヨシ焼きに伴うヨシの焼却灰の放射性物質濃度検査費用、平成25年度以降の幼稚園、小・中学校、保育所の給食の放射性物質濃度検査費用、小・中学校及び市民プールの放射性物質濃度検査費用、市内6小・中学校の土壌中の放射性物質濃度検査費用、市内産自家用野菜等の放射性物質濃度検査費用、木材チップの放射性物質濃度検査費用、ホットスポットの放射線量低減対策費用、人件費となっております。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 第79号議案 平成27年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、子ども医療費国庫補助金減額についてのご質疑にお答え申し上げます。

 子どもの医療費に関する助成につきましては、子育て支援医療費支給事業として、15歳となった年度の末までの児童に対して、医療保険の適用となる医療費のうち自己負担相当額を支給しているところでございます。

 国は、このような医療費の助成を実施している自治体に対し、窓口での自己負担を実質無料にすると医療機関への受診が増え、医療費の波及増につながるとし、国庫の公平な配分という観点から、国民健康保険事業における公費負担の調整を行っております。加須市でも、市内医療機関で実施している現物給付分が対象となっております。

 平成27年度の影響額でございますが、国庫支出金のうち療養給付費等負担金と調整交付金が対象となり、医療費の実支出額等に基づく療養給付費等負担金は約16億5,216万円、調整交付金は約5億1,412万円でございますが、これに対し医療費の波及増分を考慮した実績報告では、療養給付費等負担金は約16億4,671万円、調整交付金は5億1,166万円となり、それぞれの差額の合計額約790万円が減額となります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。

     (建設部長 木村幸雄君 登壇)



◎建設部長(木村幸雄君) 第79号議案 平成27年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、建築物防災事業についてのご質疑にお答えいたします。

 市では市内の建築物の耐震化を計画的かつ迅速に促進するため、国が定めた基本方針を受けて策定された埼玉県建築物耐震改修促進計画に基づいて、加須市建築物耐震改修促進計画を平成22年10月に策定し、この中で平成28年3月31日の住宅の耐震化率の目標値を90%と設定したものでございます。

 平成28年3月31日時点の加須市の住宅の耐震化率は、総務省が5年ごとに行っている住宅・土地統計調査の平成25年度の調査結果をもとに、国及び埼玉県の算出方法に準じて推計しましたところ、81%でございます。

 昭和56年5月以前の旧耐震基準により建てられた木造住宅は耐震強度が不足していることが多いため、本市では早期に住宅の耐震性を確認し、みずから住宅の安全を確保していただきたいとの考えから、市民の皆様に無料で、簡易的ではございますが、職員による耐震診断を随時受け付け、実施しているところでございます。

 平成27年度は、4月に公共施設52カ所に無料簡易耐震診断と耐震改修の補助制度をお知らせするポスターを掲示し、リーフレットを備えつけたところでございます。また、9月には大利根総合支所、3月には市役所本庁舎で休日に無料簡易診断・耐震改修相談会を、10月の市民まつりでは特設コーナーを設けて、埼玉建築士会北埼支部と共同による耐震診断相談会を行ったところでして、これらのお知らせはその都度、市報かぞやホームページなどで行いました。

 平成27年度中の無料簡易耐震診断は18件のお申し込みがあり、判定結果は安全が3件、おおむね安全が4件、やや危険が6件、危険が5件でございました。特に、危険と判定された住宅につきましては、専門家によるより詳細な一般耐震診断を受けることをお勧めするとともに、木造住宅の耐震診断、耐震改修については、市の補助事業をご活用いただけることをご案内申し上げたところでございます。

 現在のところ、市の補助事業の申し込みはなく、その後の調査も行っておりませんことから、耐震改修が行われたかどうかにつきましては分かりかねます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小関上下水道部長。

     (上下水道部長 小関真市君 登壇)



◎上下水道部長(小関真市君) 第92号議案 平成27年度加須市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてのご質疑についてお答え申し上げます。

 資本費平準化債につきましては、先行投資が多額となる事業において、初期の利用者に過大の負担を求めるものではなく、将来の利用者に対しても平準化して負担していただくための起債措置でございまして、下水道事業のように先行投資として下水道管を敷設し、下水道に接続して使用料として回収するまでの期間が長くかかるような事業にとっては、適切な制度であると考えております。

 また、事業経営の指針である加須市公共下水道中期経営計画においても、資本費平準化債の活用を踏まえた財政収支見通しに基づきまして、使用者の皆様にご負担いただく使用料の水準を定め、計画的な事業運営に努めているところでございます。

 したがいまして、今後も安定的で持続可能な下水道事業を継続するためには、資本費平準化債は必要な措置であると考えております。

 平成27年度決算における資本費平準化債の借り入れ状況でございますが、下水道事業における適正な受益者負担、市の財政状況及び内部留保資金等の状況を総合的に勘案いたしまして、3億円の借り入れを行いました。

 また、資本費平準化債の起債に伴う地方交付税への影響でございますが、地方交付税の算定における資本費平準化債の取り扱いにつきましては、当該年度の下水道事業費元利償還金に対する措置額から当該年度の資本費平準化債借入額の50%が控除される一方、次年度以降発生する資本費平準化債の元利償還金について、その50%が事業費補正により措置されますので、単に減額だけされるものではなく、適切な措置が講じられているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) それぞれ各部長からご答弁、ご説明をいただきました。

 まず、騎西の文化・学習センターについて、引き続き質疑を行っていきます。

 綱川学習部長から、まず利用の状況、そして改正の理由等の説明がありました。確かに、あの多目的室は壁が垂直ではないんですね。天井に向かって広がっているということで、可動式の仕切り壁をおろしても、壁とその可動式のところですき間があくというようなつくりになっております。確かに、音が漏れるということと、それから多目的室の位置、ステージの一番前面のほうですけれども、あそこには入り口がついていないということで、それを3つに区分して貸し出すというのは、やはり物理上、構造上課題があるのかなというふうに受けとめております。

 ここ、年間の利用団体が14団体あると聞いております。先ほどの説明では、多目的室2、真ん中とか、それから全面を使う利用団体が多いということであります。そういった団体は、大きな活動としては、たくさんの人数とか、それからダンス、体操とか、広いスペースが必要な団体だと思います。その14団体の中にはそういう団体もあるし、確かに小さな団体もあるわけですけれども、そして利用目的も活動内容もさまざまですけれども、市は今回の改正に当たって、利用者にご意見を伺ったと聞いています。皆さんは何とおっしゃっているのか、ご説明を求めます。

 今回の改正で一番の確認をしなければいけないのは、利用者が一体どういうふうに思っているのか、これでは使えなくなるとか、不便だとかあるのならば、またそこは1つは大事な点かなと思いますので、まず14団体の利用者がどういうふうに言っているのか、それについてご説明をお願いいたします。

 それから、農業委員会の関係です。

 今、加須市の農業は大変厳しい状況に、埼玉一の米どころだからこそ今、米価の大暴落、そしてまた近年の高温障害、そして高齢化、担い手不足、そういった状況が県内でも深刻なのかなというふうに受けとめております。

 先ほど部長の答弁では、3月が今の農業委員会の改選だということでありますけれども、そうすると、今、この9月議会にこの案件がかかっているわけですけれども、これが10月3日で今期定例会が最終日を迎えて、そこでこの議案に対する結論が出るわけですけれども、この出た後、もう具体的に作業が行われなければいけないわけです。逆算すれば、2月、3月……、2月の議案が上程されるわけですから、2月に入れば議員に議案が配られるわけですから、この短な期間できちんと関係者、農業者から推薦をいただく、そして応募していただく、それはきちんと期間もある程度とって−−それ以前にまず、農業委員会がこうなりましたという市民に対する周知も必要です。それをきちんとやった上で、おおむね1カ月間をかけて公募、推進していただくわけです。

 そして、これは、先ほども、繰り返しますけれども、この締め切った時点で市民に公表すると、そしてその結果を大事にすると、その上で議会にかける。公表はホームページだけでなく、市報かぞおしらせ版でしっかりやっていくと。とにかく、公平公正、民主的にこの任命に当たっては進めていくと、その都度経過を市民に明らかにしていく、これが大事だと思っております。

 そして、農業委員の場合は15人ですけれども、この大半は農業関係者が占めると。なぜならば、地域農業をどうしていくのか、当事者のやはり意見を反映できるような委員会でなければならないわけですから、それは当然のことであります。

 そして認定農業者、これを半数以上入れるというふうに法律でなっています。それと同時に、この加須市の米づくり、農業全体を支えているのは、9割以上が認定農業者以外の家族経営でやっている方々ですから、こういった方々にもしっかり入ってもらう、これが加須市として大事だなというふうに思っております。

 とにかく、公平公正、民主的に決めて、透明性を持って市民にこの過程を明らかにしていくということで、私は今回の農業委員の改選については強調したいわけであります。具体的なこれからのプロセスについては、部長は具体的な答弁はしませんでしたけれども、もう10月3日で決まれば、これが可決されれば、もうどんどん来年の2月、3月議会に向けて議案というか、これを議会で同意していただくわけですから、そういう形で動いていくわけですから、ここのところをちゃんと踏まえてやっていってほしいと思います。

 この点については大事なことですので、市長にお伺いをしたいと思っています。

 今、加須市農業は、米価の暴落、後継者不足、耕作放棄地の拡大で厳しい状況に置かれています。市や農業団体、農家、市民、消費者などが協働して地域農業を守る可能な取り組みを強めることが不可欠です。農業委員会にはその一翼を担い得る条件があり、その役割をしっかり果たせるようにすることが必要です。

 この立場で私は、農業委員の選出が公選制から任命制に変わるもとで、引き続き農業委員会が農業者の代表機関として役割を発揮できるよう、委員の任命に当たっては、農業者が委員の多数を占め、選出に当たっては公平公正、民主的に、市民に対して透明性を発揮し、説明責任を果たすための具体的な指摘をしました。

 農業委員の任命権者は市長であります。委員の任命に当たって、市長のお考えを改めてお伺いをいたします。

 次は、2件の工事請負契約についてお伺いをいたします。

 騎西総合支所の工事請負契約の件ですけれども、先ほど高橋部長からご説明がありました。ここで強調したいのは、4年連続設計労務単価が引き上げられた、それを実効あるものにしていくということが大事だと思っております。

 これは、私たち何回も繰り返して取り上げている問題なんですけれども、今、高橋部長のご説明では、加須市としてやっているよと、まず入札指名通知で明記をしていると。それから、入札執行時に依頼をしていると、そういったお話がありました。でも、実態はどうなのかということであります。

 7月25日、建設労働者の団体が今行われている北川辺総合支所改修工事現場に出向いて、現場労働者から聞き取り調査を行っています。その結果、内装工の場合、設計労務単価は3万5,000円に対し実際は1万8,000円、半分です。塗装工においては1万4,000円、これも半分以下の賃金です。これが実態であるということを認識してほしいと思います。労務単価は浸透していないというのが現状です。

 この立場に立って、浸透できるよう取り組んでいただきたい。今までの市がやっていることも含めて、さらに浸透するためにはどうしたらいいか、やっていただきたいと思います。これについては、また担当課で検討をお願いしておきたいと思います。

 次に移ります。放射能測定です。

 これは、先ほど奈良環境部長から説明がありました。まず、ホットスポットの3回連続、市民運動公園の集水ますが、これは毎時0.23マイクロシーベルトを超えた。この対応については、土砂を取り除いてふたをかけたということが説明がありました。これによって今年度、ホットスポットを測定していても、ここは低減されて0.23以下におさまっております。市のそういった対応を前向きに受けとめています。

 それから、東電への請求額、説明がありました。2015年決算年度の額と、それからこれまで4年間の未払い、合わせて約3,000万円ということであります。そのうちの約2,000万円は未払いということで、東電が人件費を含め払っていないわけですけれども、本当に原因者負担のこの放射能対策、しっかり払っていただきたいと思うわけですが、市長が先日、東電の春日部支店長に請求書を手渡した際、支店長は誠意を持って対応させていただくと述べたと新聞で報じております。速やかに支払っていただきたいと思います。

 市長に伺います。市長は記事の中で、市としては放射線の測定をこれからも継続していく、その費用は東電に請求していくと述べております。私は、市長の姿勢を歓迎します。セシウム137の物理的半減期は30年です。子どもたちを放射能から守るために、監視の手を緩めないでほしい。経費は東電が支払うまで粘り強く請求し、市民の血税を取り戻してほしいと思います。この点について、市長のお考えをお伺いいたします。

 次は、建設業退職金制度、建退共のことであります。

 建退共について、高橋総合政策部長から説明がありました。購入した証紙に対し、実際には余っているという内容でありました。この決算年度では、証紙は1万7,508枚購入しまして、張ったのは1万5,613枚、2,559枚が残ったと。

 このうち、幾つか説明がありましたけれども、例えば中小企業退職金共済制度に加入しているため、これは別にいいんです、そちらに加入しているわけですから。それから、自社の退職金加入制度に加入しているため、これもいいかなと思うんです。それから、労働従事日数が少ないため、予定していた日数が減って払わずに済んだということだと思いますが、これについてもいいのかなと思うわけですけれども、問題は、退職金共済制度対象労働者が少なかったためとか、それからこれが残った枚数の約55%に当たるんです。1,415枚、この55%に当たる部分、それからその他の398枚が残っていますけれども、これが15%、合わせて7割がこういう形で残っております。要は、この制度をしっかりと周知をして、労働者には共済手帳を所持してもらって、そしてそういった現場環境を整えて、双方が、事業主もそして労働者も張ってもらう環境が必要だと思っております。

 そういう点では、現場にステッカーを張って、そういう環境に努めているということの説明がありましたけれども、ただ、それだけではやはりこういう結果になっていると。では、買った証紙は、元請が買っているわけです。元請が買って、元請がしまっていれば現場にはないわけです。きちんとその日その日働いた労働者の手帳に証紙が張れるように、やはり現場に証紙を備えておくということが必要だと思っています。

 これについては引き続き、証紙を購入した報告書、それから貼付実績書を業者に提出していただくとともに、やはりなぜまだこういう張れていない実態があるのか、そこをよく分析していただいて、さらにこの制度が普及促進できるような形で取り組んでいただきたい。なぜならば、この証紙購入費は請負契約の金額に入っているんです。これは税金なんです。だからこそ、それはしっかりとやっていただきたいと思います。

 それから、子ども医療費についてであります。

 塩原局長からご説明がありました。このように、安倍政権は、全国の自治体に窓口払いを廃止しているといってペナルティーを科していると、それが実態が明らかになっています。国は、医療機関の受診が増え、医療費の波及につながる、だから制裁措置を加えるんだ、ペナルティーをやるんだということを理由に挙げているようですけれども、では実際にどうか、加須市で本当にそうなのか、医療費が増えているのかということです。

 ここに3年間の子ども医療費にかかった事業費が出ておりますけれども、決してそうではない、増えていない。それは加須市だけではなくて、全国市町村がそう言っているわけです。国の制裁措置に対して、全国知事会、全国市長会、全国町村会が猛反発して、連名で毎年、減額措置は直ちに廃止するように国に要望書を提出しています。

 こうしたことから、厚生労働省は昨年9月から今年3月まで、5回にわたって検討会を開催してきました。そして、検討会では、早急に見直すべきとの意見が大半を占めました。ところが、いまだに結論を先送りしています。安倍政権は、1億総活躍プランと称して、少子化対策を声高に叫んでいますが、実際にやっていることは真逆としか言えません。

 このような地方自治体の懸命な努力を疎外する制裁措置は直ちにやめるべきです。今こそ加須市も、全国と力を合わせて声を上げるときだと思っています。

 そして、市長に伺います。市長として、国に制裁措置をやめるよう声を上げていただきたいと考えますが、市長のお考えを伺います。

 次は、住宅リフォーム制度であります。

 先ほども触れましたけれども、この間、市は年度年度でこの事業を区切るのではなくて、通年で切れ目なく制度が使えるようにという改善をして、市民にとってはさらに利便性が増したということでありますけれども、この3年間を見ますと、減少傾向になっているわけです。この減少傾向は、その前の年、4年前から比べれば、2013年は2014年の消費税8%への増税に対して駆け込みということで上がっているわけですけれども、やはり消費税というのは市民の消費を冷え込ませているという実態が、この3年間で私は出てきているのではないかと思っています。

 消費税8%増税による資材等の高騰で工事費が上がり、市民の消費の落ち込みが見られています。消費税増税による市民の負担を考えたとき、従来の補助率5%は見直す時期に来ているのではないでしょうか。再度、この点について市の考えをお伺いいたします。

 次は、木造住宅の関係です。

 この間、簡易診断を受けておりますけれども、市民がお金がかからないということで、職員による簡易診断18件受けております。そのうちのやや危険が6件、危険が5件、11件危険だと、やや危険だと判定されているわけです。その後、この住宅はどうなったんですかといことで、木村部長が分かりかねますということをおっしゃっておりましたけれども、その前に、これは1円もこの補助制度使われていないわけですよね。ということは、市民にとって、改修すれば200万、300万、多額な経費がかかるわけですけれども、改修する場合は、やはり補助制度を使うというのが市民の心情だと思います。でも、1件も使われていないということは、私は、市民は危険だと分かっていてもそのままになっているというふうに判断をしますけれども、市がつくった加須市建築物耐震改修促進計画、これ決算年度末で木造住宅の耐震化率を90%にすると定めているわけですけれども、結果的に81%ですか、目標に届いていないと。やはり、この間の、いつもこの事業進んでいないわけですから、これは当然だと思っております。

 8月23日付埼玉新聞によれば、国土交通省は熊本地震の教訓から、住宅の耐震化を急ぐ必要があると判断し、住宅の耐震改修に対する補助金を現行の23万円からさらに30万円上乗せする支援策を決め、2016年度補正予算、2017年度当初予算に必要経費を盛り込むと発表しました。ただし、市民の耐震化啓発活動などに熱心な市町村に限るとしています。

 また、共同通信の調査でも、埼玉県をはじめ34都道府県が現行の補助制度について拡充する必要があると答弁をしております。

 加須市の補助制度は最低レベルです。本当に県の最低なんです。それは担当課ももう承知しているわけですけれども、熊本地震を教訓に国の上乗せ分も要望し、引き上げを検討するときではないでしょうか。熊本地震、これをどう受けとめるかです。そういうときに来ていると思います。

 次は、下水道の関係で、資本費平準化債について伺います。

 小関上下水道部長から説明がありました。資本費平準化債、この決算年度3億を発行したわけですけれども、これは借金返済のための新たな借金、これを発行して何かができるというわけではないんです。例えば、市債や工事用の企業債、学校をつくるのでも発行すれば、インフラが残るわけです。ところが、この資本費平準化債は借金を返すための借金で、インフラは何も残らない、後世に残るのは借金残額と企業債金利が新たに増えるだけ、これで何かメリットがあるのかということです。また、交付税も3億ならば、1億5,000万交付税が減らされる、また借金の利息が増えていく、そういうことなんです。

 それよりも、決算書のキャッシュフロー計算書にある資金期末残高7億5,396万3,291円、また内部留保資金明細書の資金残高8億8,006万2,971円を活用して、資本費平準化債を発行しないで、普通交付税の減額、企業債償還の金利負担を回避したほうが効率的な財政運営と言えるのではないでしょうか。この点について説明を求めます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質疑にお答えをいたします。

 多目的室の利用者の声についてでございますが、定期利用団体の皆様に機会を捉えてお伺いした主な意見といたしましては、「状況は分かるが、会員数が減ってきている中で使用料が上がるのは困る」といったご意見や、「使用料が下がるのは助かる」とのご意見のほか、「利用状況から全面貸しになるのはやむを得ないが、別の部屋を代替できるのか」とのご意見もいただきましたが、おおむねご理解いただいたものと考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 第79号議案 平成27年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、住宅リフォーム制度についての再質疑にお答えいたします。

 この助成制度は、合併前の旧加須市と旧騎西町で平成14年度から実施し、創設当初はともに助成率5%、助成限度額は旧加須市が10万円、旧騎西町が5万円で行い、旧加須市では平成18年度より助成限度額を5万円に変更いたしました。合併後は対象を全地域に拡大し、助成率5%、助成限度額5万円で実施しているところであります。

 なお、平成25年度までは、単年度ごとに時限で実施しておりましたが、制度が広く市民に周知されたことから、切れ目なく利用していただけるよう、平成26年10月より制度の恒久化を図ったところでございます。

 制度の見直しをということでございますが、この制度の最大の目的は、市内で行われる住宅リフォーム工事について、市内事業者を利用していただくことへのインセンティブであると考えております。限られた財源の中で、より多くの市民の皆さんに当制度をご利用いただくことが第一と考えますことから、現行どおり助成率5%、助成限度額5万円で実施し、積極的に制度の周知を図り、利用を促してまいります。



○議長(福島正夫君) 小関上下水道部長。



◎上下水道部長(小関真市君) 資本費平準化債についての再質疑についてお答え申し上げます。

 平成27年度決算における内部留保資金につきましては、約8億8,006万円となっており、これを活用することによって地方交付税に影響を及ぼす資本費平準化債を起債せずに、効率的な財政運営ができるのではないかとのご質問でございますが、下水道事業の運営を安定的に継続していくためには、これまでの施設整備に要した企業債償還金等の財源のために、一定の内部留保資金の確保は必要であります。

 平成27年度決算で申し上げますと、下水道事業会計資本的支出のうち企業債償還金が10億6,631万2,355円と、資本的支出の約63%を占めており、現状ではその償還財源を主に一般会計からの繰入金、内部留保資金及び資本費平準化債によって賄っているところでありますが、内部留保資金の過度な取り崩しは、今後の事業運営に支障を来すことになります。

 また、財政収支見通しを勘案しても、今後、数年は現水準の企業債償還額が推移していくことから、企業債償還金の財源として内部留保資金の確保は必要であると考えております。

 平成27年度の内部留保資金残高は8億8,006万2,971円でございますが、企業債償還金の財源を資本費平準化債を起債せずに、内部留保資金及び一般会計からの繰入金等で全額充当いたしますと、内部留保資金は減少に転じ、今後予定している川口地区の下水道整備と多額の投資的経費に備えることができず、企業経営に支障を及ぼすような状況でございます。

 このようなことからも、資本費平準化債を措置することによりまして、利用者にとって安定的な下水道使用料の水準が確保されるものであり、下水道事業を安定的に運営するため、資本費平準化債は必要な措置であると考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 今回提案させていただきました各議案についてのご質問に順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず最初に、第74号議案 加須市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例についてのご質疑にお答えをいたします。

 まず、今回の農業委員会の改正については、正式なPRというか、農家への周知というのはこれからになりますけれども、ある程度農業委員さんはじめ農家の方を通じて、農業委員会の仕組みが変わるんだと、詳細について正確な内容についてはいずれにしても、変わるんだという話は農家の間に相当程度浸透はしているのではないかというふうに存じております。

 そして、今回の農業委員会の改正の趣旨でございますが、国が農業者等を対象に行った農業委員会のあり方に関するアンケート調査の中で、農業委員会の活動が低調である、農業委員は名誉職になっている。理由として、農業委員には兼業農家が多いからといった回答が多かったこと。また、現状で農業委員の選挙は1割しか行われておらず、あえて選挙で委員を選出する必要性が薄いのではないかという意見が多かったこと。これは全国的なアンケートの中での回答の内容だそうでございます。

 そういう面を踏まえながら、国において今回の改正案が検討されてきたというふうに聞いておるところでございます。

 したがって、私としては、このような法律の改正の趣旨並びに今議会に上程いただきました加須市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例によりまして、地域の農業をリードする担い手をはじめとする方々が透明なプロセスを経て、それらの方々を中心に実践的なご意見をいただき、知恵を出し合い、農業委員会の使命として農地等の利用の最適化の推進など、農業が直面している課題、特に加須市の場合は水田農業でございます。その水田農業が直面している課題の解決を図り、地域農業の振興につなげていくということをまず期待をしているところでございます。

 そして、農業委員会はご案内のとおり、独立した行政組織でございますが、今回の改正で首長が委員の任命ということで、少しかかわりが出てきたということでございます。その改正の趣旨を十分尊重いたしまして、私としては農業委員の任命等に関しましての適切な事務執行がとり行えるよう、透明性、公平性というようなお話がございましたけれども、そういうのも十分念頭に置きながら、適切な事務執行がとり行えるように努力をしていきたいというふうに考えております。それが1点目でございます。

 次に、第79号議案 平成27年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、放射能測定事業についてのご質疑にお答えをいたします。

 まず、福島原発事故発生後、これまで市が実施してまいりました放射能測定につきましては、平成23年5月より放射能の測定体制を整え、現在に至っておるところでございます。その状況については、先ほど担当部長がご答弁申し上げましたとおりでございます。

 事故から5年が経過し、市の実施する大気中あるいは土壌、水道水、給食などの全ての測定において、市は国の基準から放射能の測定数値は大きく下回っておりますが、市民の放射能への安心・安全を確保し、引き続き数値を把握していくことは、これからの環境対策、あるいはこの事故はまだ終息しているわけではございません。終息に向かっての加須市における判断の材料、そういう意味も含めまして、この測定というのは今後も継続していくことが必要だろうというふうに考えております。ただし、測定対象とか、あるいは回数等については、これから状況を判断しながら、見直しすることはあろうかと思っております。

 また、この測定費用の東京電力への損害賠償請求につきましては、これまでの議会でお答えをしているとおりでございまして、市民の皆さんからの税金がこの費用に充てられているわけでございます。市が原因者ではないということは明白な事実でございますので、係る経費については原因者負担という基本的な考え方に立って、その費用の全てを今後とも請求してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、第79号議案 平成27年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、子ども医療費についてのご質疑にお答えをいたします。

 子ども医療費の自己負担分を助成する取り組みにつきましては、子育て世代を支援する一方で、気軽に医療機関を受診する、いわゆるコンビニ受診を助長し、医療費の増加を招くとともに、小児科医を中心に医療スタッフに過重な負担がかかっているというふうに言われている、そういう報道も承知をしておるところでございます。

 しかしながら、私は、この医療費助成の仕組みは、現在の加須市における少子化対策の中では大変重要な施策であり、今後におきましてもこの事業については継続していく必要があるだろうというふうに判断をしております。

 仮にこの減額措置が廃止されず、また、廃止どころではなく、さらにそれが強化されるような状況になったといたしましても、他の事業を縮小してでも、この医療費助成の取り組みについては継続をして必要があるというふうに判断をしております。

 一方で、お話にありますとおり、国の国庫負担の減額措置については、これからも市長会等も通じて、国にこれらについては廃止を訴えていくということについては、ご質疑のとおりかと思いますし、私もそう思っております。

 いずれにしても、この事業については、これからもきちんと対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 各部長、そして市長よりご説明がありました。

 幾つか、まず加須文化・学習センター利用者の声が紹介をされました。やはり、伺っておりまして、大きな団体、小さな団体、それぞれやはり意見が違うようであります。会員が減って、ちょっと広いところではなくて、別なところが使えないかとか、それから逆に、700円が減る団体もあるんです。2、3というところを借りていれば、500円と300円ですから、現在800が700円になるわけですから、増えるところもあるし、減るところもあるんですけれども、負担についてはそういうやむを得ないかなというような声がありました。

 私は、ここで利用者の立場を考えたときに、小さな団体がこんなに要らないんだと、キャッスルきさいのあそこ、ホールですけれども、こんな広いところ要らないんだと。全面といっても料金が増えるし、場所的にも必要ないんだという、そういった小さな団体、例えばコーラス団体、それから楽器の団体、ここに今、既に年間使用でこういった団体が使っているわけですけれども、こういった団体が、今度はこの上の施設の音楽室を借りたい、こういう別なところを借りたいといったときに、市としてきちんと調整を図って、活動に支障がないようにしていく、これがこの条例を考えたときに、支障がないようにするということが必要だと思っております。これは委員会付託があるわけですから、またそこで議論がされると思います。

 それから、農業委員会のお話であります。

 先ほど市長は冒頭に、国のいろんな声を挙げていました。私は、地域農業がここまで衰退してきている、特に市長は稲作が大変だということですけれども、私は今回の農業委員会改正の理由に、安倍政権が農業の担い手の減少や高齢化、耕作放棄地の広がり、こういったことを理由に挙げているんですけれども、その大もとの原因は、やはり農産物の輸入自由化を一貫して推進してきたこととか、大多数の農家経営を成り立たなくしてきているということにあるんだと思います。

 そういった実態の中で、やはり加須市としてこの農業を守っていく、そのためには農業委員会の役割が大きいということで、今回はその任命に当たっては、市長は少しかかわりが出てきたということをおっしゃっていましたけれども、大きいと思うんです。とにかく、きちんと農業者に入ってもらう。公正公平、透明性を発揮して、市民にも明らかにしていく、農業者の代表機関として機能がするように求めておきたいと思います。

 それから、子ども医療費の関係です。

 これ、実際にどれだけ加須市が減額をペナルティーで、窓口払いを廃止したことによって減らされているかということです。部長さんが最初にお答えになっていただいているんですけれども、2015年では790万円です。私の調査では、その前の2014年は806万円、その前2013年では1,670万円、合わせて3,000万円ぐらいになるんです。この3年間で国が加須市に対してペナルティーをやっている。

 このお金があれば、例えばもっと中学卒業までの子ども医療費の無料化を今度は高校卒業までというふうに、また独自の拡充ができるわけで、ここはやはり、市長も先ほどおっしゃっておりましたけれども、全国市長会とともに取り組んでいただきたいと思っております。

 今回取り上げた6議案のうち、加須市文化・学習センター、また、農業委員会の条例、そして一般会計決算、そして下水道事業、それぞれ委員会付託になりますので、私の質疑は以上で終わりにしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 以上で、20番、佐伯由恵議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時15分といたします。



△休憩 午後0時15分



△開議 午後1時15分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、23番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (23番 小坂徳蔵君 登壇)



◆23番(小坂徳蔵君) 本日の議題となっている専決処分や補正予算、総合振興計画基本構想の改訂、それに2015年度決算など7議案について、以下、疑義をただすために質疑を行います。

 まず、第66号議案、専決処分の承認を求めることについての議案から質疑します。

 本案は、国が昨年度補正予算で措置した地方創生加速化交付金の該当事業に、加須市が群馬県板倉町などと取り組んでいる3県境などの申請事業が採択となり、これが8月30日までの予算計上が条件とされ、専決処分を行ったということです。

 それでは、まず採択事業について説明を求めておきます。

 ところで、本案の採択事業は、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略にかかわる事業となっております。地方創生とは、地方は今後、大幅な人口減少、地域経済の縮小が見込まれることから、第1に国が示した内容に基づいて自治体が計画を作成する、第2にその計画を政府が評価して交付金をつける、第3にさらに計画の進行管理、評価を自治体がみずから行う仕組み、こういう内容になっております。

 政府はこれまで、地方創生関連事業の交付金として、昨年11月に地方創生先行型交付金1,700億円を予算措置、今年3月に先ほど指摘した地方創生加速化交付金を1,000億円、事業費ベースでは2,000億円ということです。そして、今年度当初予算に地方創生推進交付金1,000億円を予算措置しております。

 加須市は今年2月、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、今年の予算市議会で総合戦略について、本年度は新規15事業を含め全部で187事業となり、該当事業費は総額43億3,638万4,000円である、このように説明しております。しかし、事業費の財源に国の交付金は見受けられません。

 でき得れば採択の可能性がある事業を申請し、その財源を活用して人口減少の低減を図り、もって地域振興を図ることは、地方政治に関与する者としては当然のことでしょう。この点について説明を求めます。

 次は、第67号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第3号)に移ります。

 本案は、3億3,847万4,000円を追加し、一般会計予算の総額を421億7,389万3,000円にするものです。以下、3点にわたって質疑します。

 まず第1に、歳出の第2款総務費の総務管理費、諸費にかかわって、ジャンボこいのぼり4世の補修費補正にかかわる課題です。

 加須市がジャンボこいのぼりの遊泳を成功させてから、二十数年の歳月が経過しております。当時、ジャンボこいのぼりを遊泳させるため、布地や縫製の強度、さらにどの程度の風で空に上がるのかを科学的に調査するため、大学教授による風洞実験などを行って、遊泳を成功させてきた経緯があります。その際、子どもたちによるジャンボこいのぼりへの色づけ、絵本の作成、さらには依頼を受けて外国に出かけて遊泳させ、国際交流の役割などを担って今日に至っております。

 ジャンボこいのぼり遊泳の背景には、加須市がこいのぼり生産の産地であり、農家の主婦が農閑期にこいのぼりの縫製作業を行い、地場産業として発展してきた経緯があります。その生産量は全国の6割に上ると言われた時期もあります。これまで、加須市はこいのぼりの生産地として、こいのぼりをまちづくりと地域振興のシンボルとして位置づけ、取り組んでまいりました。

 また、市民が外国に出かける際には、手描きこいのぼりなどをお土産として持っていき、海外の人から大変喜ばれて珍重され、国際友好のかけ橋の役割を担ってまいりました。

 ジャンボこいのぼり遊泳の背景には、こいのぼりが加須市の地域振興のシンボルとして、また、まちおこしの貴重なツールとしての役割がありました。しかし、社会生活の変遷の中で、残念ながらこいのぼりの需要が減少しております。

 こうした中で、市内の手描きこいのぼりの老舗が廃業する事態に直面しています。加須市制の施行とともに、まちづくりと地域振興のシンボルとして掲げてきたこいのぼり、とりわけ手描きこいのぼりの手法と伝統を後世に伝えていくことは、ジャンボこいのぼりの遊泳とともに加須市の課題と言わなければなりません。

 例えば、ジャンボこいのぼりの遊泳とあわせ、親子手描きこいのぼり教室の開催など、地域振興に役立てていくことも1つのまちおこしにつながるのではないでしょうか。この点について説明を求めるものです。

 第2は、戸籍住民台帳費にかかわる補正内容です。

 今回、個人番号カード交付等事業として154万円余りを補正しております。

 ところで、個人番号カードが大きく揺れております。先月末、カード作成を担っている地方公共団体情報システム機構が、カード管理システムを開発した富士通などに損害賠償を求める方針であることがメディアで報道されました。個人番号カードをめぐっては、今年1月以降システム障害を繰り返し、住民が申請してから市町村窓口で受け取るまで数カ月かかる事態となっております。要するに、見切り発車した制度のずさんさと経費の増大が懸念されておるところであります。

 このように、制度上に大きな問題を抱えている個人番号制度です。その中で今般、個人番号カード交付及び昨年11月以降から10カ月余りにわたって市が保管している通知カード解消のため、臨時職員を継続配置する措置を行ったと説明しております。

 それでは、個人番号カードの交付状況及び通知カードの市保管状況と今後の対応について説明を求めます。

 第3に、今後の財政見通しについて質疑します。

 市長は、補正予算の説明で、2015年度の決算剰余金である繰越金の一部を公共施設等再整備基金に積み立てた、このように述べております。

 そこで、決算剰余金である繰越金を見ると、2015年度の実質収支額は32億6,365万6,201円に上っています。このうち、今年度の当初予算をはじめ、今般、補正予算の歳入財源として活用しています。その額は、今回の補正を含め総額21億9,241万7,000円となっております。そうすると、まだ予算に計上していない留保財源として10億7,123万9,201円が残っていることになります。

 さらに、歳入財源である普通交付税の交付額が7月に決定し、ここでも留保財源が発生しています。当初予算で措置した普通地方交付税の額は53億5,000万円でした。これに対し交付決定額は55億5,200万円余りです。差し引き2億円余りの留保財源が生じております。

 加須市は今年、合併後7年目を迎え、普通交付税は合併算定替えの漸減期間の2年目となり、合併算定替え加算額が30%減額される年に当たります。合併算定替えの加算額は、当初18億円程度と見込まれました。しかし、その後、合併自治体から、合併しても支所機能や消防機能などは必要という声が上がり、これらが基準財政需要額に算入されております。この結果、合併算定替えの加算額は今年度、約9億円まで縮小されております。この程度の額ならば、知恵を発揮すれば、たとえ合併算定替えの加算額が合併後10年目にゼロとなりますが、市民サービスを低下させることなく市政運営を執行できる、このように私は確信しております。

 そこで、合併算定替えの状況を踏まえ、留保財源の見通しについて説明を求めるものです。

 次は、第68号議案 平成28年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)に移ります。

 本案は、2018年4月から国民健康保険の保険者が埼玉県に移り、いわゆる国保の広域化が実施されることに対応したものです。

 国保広域化の大前提として、埼玉県が標準保険料を示すことになりますが、そのもとになるのが国民健康保険事業納付金です。その納付金を算出するには、県内市町村から必要な基礎データが県に提供されなければなりません。その基礎データが480項目に上ると言われています。その基礎データを県に送信するシステムの構築が、今回のシステム改修経費となっております。

 埼玉県は、標準保険税の基礎となる国保事業費納付金算定の試算を11月に行う予定であり、これに対応するデータ提供を可能にするシステム改修となります。しかし、システム改修は、今回の補正予算以外にも必要だ、このように言われております。

 それでは、国保の広域化に対応する今後のシステム改修等について説明を求めておきます。

 次は、第78号議案 加須市総合振興計画基本構想の改訂に移ります。

 本案は、策定から5年を経過し、その間の社会経済情勢が変化する中で、新たに発生した行政課題に対応するため、基本構想に定めている人口推計、財政推計及び土地利用構想並びにまちづくりの方向性などを一部見直すため、総合振興計画基本構想の改定を行うものです。

 そこで、まず第1に、人口の見通しについて質疑します。

 本案は、基本構想の目標である2020年の目標人口を、現行の12万人から10万9,000人に見直しております。これは現実に沿った妥当な措置だ、私はこのように考えるものです。

 今回の基本構想改定においては、この目標とは別に、国が定めたまち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って、加須市は今年2月に策定した総合戦略による目標人口について、2040年を目標とした中期的目標、さらに2060年を目標とした長期的目標を定めております。これを見ると、25年後となる2040年の中間目標を9万5,400人、45年後の2060年の長期目標人口を8万人と定めています。いずれも目標年次の合計特殊出生率を2.08%と見込んでいます。現在、加須市の合計特殊出生率は1.04ですから、ちょうど2倍に当たる出生率となっております。

 一方、国立社会保障・人口問題研究所の推計値によれば、加須市の人口は2040年に9万1,515人となり、現在と比較して2万787人の減少、率で18.5%の減少です。また、2060年には6万8,547人となり、4万3,755人の減少、率にして40%近い減少を見込んでおります。

 これに対し加須市の目標人口は、人口問題研究所の推計値と比較し、中期目標で減少率をマイナス15%に抑え、長期目標で減少率をマイナス29%に抑制する目標となっております。しかしながら、現在の合計特殊出生率1.04から25年で2倍の2.08に近づけるには、相当思い切った施策を展開しなければ加須市は衰退の一途をたどるということになります。

 そのことを大前提とした計画だと言えるのでしょうか。まずは、この点について説明を求めておきます。

 第2は、人口減少を抑制し、加須市の再生をどのように実現していくのかという課題です。そのためには、以下の3項目が重要だ、このように私は考えます。

 1つは、子育て環境を整備することです。まずは、市内で誕生する赤ちゃんの6割以上が市外の産婦人科医院で出産している事実をしっかり受けとめなければなりません。この改善が第一歩となるでしょう。また、子育て世代の負担軽減を図る施策が求められます。

 2つには、人口減少を抑えるため、小学校区を単位としたまちづくりを進めることです。市内のコミュニティは、子どもも大人も小学校区を単位として成り立っており、このことを基本に据えたまちづくりが求められます。

 3つには、加須市で解決できることは、行政と市民が力を合わせ、全力を挙げて解決を目指す。しかし、加須市の力が及ばない国政上の問題については、加須市の存続と地域の再生を取り戻すため、加須市からも声を上げていくことがどうしても必要です。

 加須市の中長期の目標人口に近づけていくためには、今指摘した3項目を基本としたまちづくりが求められます。いかがでしょうか、答弁を求めます。

 次に、第79号議案 平成27年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について質疑します。

 本案における歳入決算額は417億2,453万2,195円となり、前年度比3.6%の伸びです。一方、歳出決算額は377億8,667万6,063円となり、同じく1.9%伸びております。歳入から歳出を差し引いた額から繰越明許繰越額を差し引いた実質収支額は32億6,365万6,201円となって、これが今年度への繰越金となっています。

 加須市には一般会計はじめ特別会計11件、企業会計2件の会計があります。しかし、一般会計から特別会計と企業会計に、繰入金という形で財源が動いております。このため、一般会計が市民の暮らし全般にわたって大きな影響を及ぼしており、会計上の中心的な役割を担っております。

 本案は、本会議における審議を経て本日、決算特別委員会が設置され、そこに付託され、集中的かつ詳細並びに慎重に審査する日程となっております。

 そこで、私は基本的な問題3項目に絞って質疑をいたします。

 それでは、まず第1、市民の暮らしと地域経済について質疑をします。

 市民の暮らしを考えるとき、市民が納める市税の状況を分析すると、市民の暮らしと地域経済の実態が浮き彫りになってまいります。

 まず、歳入決算額の36%を占める市税は、前年度比で額は2.1億円の減額、率でマイナス1.4%減となっております。

 そこで、市税をさらに詳しく分析すると、市民税は前年度比でマイナス1.9%の減となっています。そこをさらに詳しく見ていくと、市民税の個人均等割でマイナス0.2%減、所得割でマイナス0.6%減となっています。こうした状況を分析すると、市民の収入及び所得が伸び悩んでいる実態が見えてまいります。

 さらに、市民の暮らしを詳細に分析するため、市民の所得区分の状況について、納税者数とその割合について説明を求めます。

 1つ、所得200万円以下について、そのうち所得100万円以下の納税者数と割合、さらにそのうち年金所得者の人数について。2つには、所得200万円から700万円まで。3つには、所得700万円以上について。

 以上、3点について説明を求めます。

 さらに、地域経済を見ると、経営者の苦境が伝わってきます。法人市民税を納税している企業は2,419社ありますが、納税額は9億1,760万700円となり、市税全体で見れば6%にすぎません。しかし、その内実は実に厳しい、このように言わなければなりません。

 前年度比で見ると、法人均等割がマイナス2.4%減、法人税割は制度改正がありましたが、マイナス12.1%減となり、大幅な落ち込みとなっております。それでは、法人市民税の納税義務者2,419社のうち、企業が利益を上げて法人税割を納税している企業はどのようになっているのか、説明を求めます。

 さらに、決算年度に事業不振のため法人市民税を払えない企業が33社に上り、その滞納額は177万円余りに上っております。

 そこで、法人均等割5万円と法人税割の内訳がどのようになっているのか、また、33社の業種及び従業員規模はどのようになっているのか、説明を求めます。

 次は、第2、雇用情勢にかかわる内容です。

 市民が生活していくためには、安定した雇用が大前提となります。そのためには、正社員を基本とした雇用対策が強く求められるところです。しかし、現実は、賃金が低く、労働条件が悪い非正規雇用が全体の4割近くを占めております。

 それでは、加須市のふるさとハローワークにおける求職と求人においてはどのようになっているのか、決算年度における正規社員と非正規社員の人数と割合について説明を求めておきます。

 次は、第3、同和事業にかかわる問題です。

 加須市において同和事業の最大の問題は、部落解放同盟言いなりの同和事業がまかり通り、同和を口実にして市民の血税465万7,000円を団体に補助し、乱脈ずさん、税金無駄遣いの温床になっていることです。

 まずは、市長部局と教育委員会にかかわる同和事業費と同和教育の総額がどのようになっているのか、この点について答弁を求めます。

 また、加須市は、部落解放同盟市内支部をトンネルにして部落解放同盟埼玉県連合会に負担金を支出しております。ところが、これまで部落解放同盟は市に対して決算書を一度も提出しておらず、市民の血税が毎年闇の中に消えております。こんなでたらめが許されてよいのか、厳しく問いただす必要があります。よって、答弁を求めます。

 さらに、なぜ同和と称する団体に補助するのか、その根拠はどこにあるのか。これまで、当局は北埼玉郡市統一対応基準に定められていると答えています。それならば、対応基準のどこに、どのように定めているのか、その根拠について具体的に説明を求めるものです。

 次は、第83号議案 平成27年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてに移ります。

 後期高齢者医療制度は、75歳の誕生日になった途端に、それまで加入していた被用者保険や国民健康保険から切り離されて加入する医療保険です。保険者は、埼玉県後期高齢者医療広域連合です。

 加須市は、資格の得喪管理をはじめ対象者に保険証を交付し、広域連合で決定された保険料を加入者に賦課し、徴収する窓口業務を行うにすぎません。加入者は、決算年度において前年度比で251人増加し、1万2,678人となっております。その保険料は、1人当たり平均で5万2,217円です。

 ところで、保険料率は、均等割額4万2,440円と所得割8.29%の合計額となっております。ところが、加入者が高齢者で、しかも低所得者が多いことから、所得に応じて均等割の額について2割、5割、7割を軽減しています。しかし、軽減額はこれにとどまりません。7割軽減対象者のうち、基礎控除額が33万円以下で世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下の人は、9割に軽減しております。また、これ以外の人は、8.5割に軽減しています。これが特例減額と言われる制度です。

 それでは、9割軽減と8.5割の軽減対象者はどのようになっているのか、もしも軽減額が分かれば、その点もあわせて説明を求めます。

 次は、収入未済額と短期証にかかわる内容です。

 後期高齢者医療の保険料は、年金の年額が18万円以上の人は特別徴収として年金から天引きされています。一方、年金が年額18万円以下の人は普通徴収と言われ、市が送った納付書によって納付します。決算年度において、普通徴収の83人が保険料279万円を払えないでいます。その理由について説明を求めます。

 また、保険料を滞納すると、広域連合から短期証の対象者として市に名簿が送付されます。当該決算年度においては、短期証の対象となるのは2014年度に保険料を払えなかった高齢者です。

 また、決算年度に保険料を払えなかった高齢者は、今年度に短期証交付の対象者として広域連合から名簿が送られてきております。75歳以上の高齢者に対し短期証交付などという非人道的な対応は、絶対にあってはならないことです。この点について説明を求めるものです。

 次は、加入者の所得にかかわる内容です。

 後期高齢者医療に加入する高齢者は、低所得者で占められております。保険料を軽減する低所得者軽減と被扶養者軽減の対象者の合計は、加入者の約7割に上っています。つまり、加入者の7割の人が正規の保険料を払えないでいるということです。

 それでは、加入者における所得がない人はどれぐらいになるのか、また、所得がある人はどれぐらいで、その平均所得額はどのようになっているのか、説明を求めます。

 次は、第84号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてに移ります。

 介護を社会で支えるという目的のもとで、介護保険制度が創設されてから決算年度は15年目となります。そして、3年を1つの期間とする事業計画の中で、第6期事業の初年度であり、介護保険料をはじめ制度が大きく変わった年度でした。その改正内容は、今年度及び来年度に続いております。

 65歳以上の第1号被保険者は約3万人となり、そのうち介護サービスを受ける前提となる要介護認定を受けている人は4,205人となっております。

 第6期事業で、介護保険料は所得別に9段階となっております。保険料の徴収は、先ほど指摘した後期高齢者医療の保険料と同じように、年金の年額18万円以上の人は年金から天引きする特別徴収となり、それ以下の人は納付書によって直接市役所に支払う普通徴収となっております。

 問題は普通徴収です。決算年度において普通徴収の高齢者は、介護保険料2,417万円を支払うことができませんでした。収納率88%なので、年金の年額18万円以下の高齢者は、9人のうち1人が払えなかった、これが実態であります。

 それでは、払えなかった理由について説明を求めます。

 次は、不納欠損処分に関する内容です。

 決算年度に高齢者が払えなかった保険料のうち、1,887万円を不納欠損処分に付しております。この発生時期と理由について説明を求めるものです。

 介護保険は、制度的に介護保険料を滞納した場合、その期間に応じ3段階にわたる厳しい制裁措置をつくっております。制裁措置の内容は、第1に、保険料を1年間滞納すると、介護サービス費用について全額の支払いを求める償還払いに切りかえられること。第2は、滞納期間が1年6カ月に及ぶと保険給付の支払いを差しとめる。その上で、保険給付費の全額もしくはその一部を滞納している介護保険料に強制的に充当する。第3は、保険料を2年以上滞納したとき、滞納した期間に応じて医療給付率を7割に減額し、本人負担を3割に引き上げる。制裁措置が行われている期間中は、高額介護サービス費の支給、施設入所の食費、居住費の軽減措置を受けられない。

 以上の3点です。

 そもそも介護保険制度は、家族介護には限界があることから、社会全体で介護を支えていく、このことを目的に創設されたものです。したがって、低所得者の高齢者に対し、保険料滞納によって介護サービスに制限を加え、厳しい制裁措置を加えるなど、絶対に許されないものであります。

 加須市では、こうした非人道的な冷たい対応をとるべきではありません。この点について、改めて説明を求めるものです。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 初めに、第66号議案 専決処分の承認を求めることについてのご質疑にお答え申し上げます。

 本市では、これまでに地方創生に関する交付金として、国の平成26年度補正であります地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型として、結婚支援や子育て支援、観光振興やクライミングをはじめとしたスポーツを通した地域活性化などの事業に対して、既に7,078万9,000円が交付されているところでございます。

 そして、お尋ねの今回、専決処分をいたしました事業につきましては、国の平成27年度補正であります地方創生加速化交付金として772万7,000円の交付決定を受けたところでございまして、これを財源として、歩いて行ける平地の3県境、関東3県の端から始める関東どまんなか連携事業といたしまして、2市1町が連携をいたしまして3県境とそこに隣接する渡良瀬遊水地や道の駅を広域観光拠点として活用することで、地域の交流人口や定住人口の増加、農業をはじめとする地域産業の振興を目指し、本市の地方創生につなげてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、お尋ねの今年度、本市の事業、地方創生に関する事業に国の補助金がひもづけされていないというようなお尋ねでございました。国の今年度の地方創生の交付金、これにはさまざまな条件がございまして、市のほうもいろいろな点から検討いたしたところでございますが、現在、事業採択に結びついておらないというところでございます。

 ただ、現在、国の閣議決定を受けた平成28年度の国の第2次補正予算には、新たな交付金として地方創生拠点整備交付金が位置づけられておりまして、この交付金では、これまでの交付金が主にソフト事業を対象としていたのに対しまして、地方創生という観点から未来への投資の基盤となる施設整備費等も対象となるというふうなことでございますので、市といたしましては、こうした国の動向等に注意しながら、今後も利用可能な交付金等を積極的に活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、第67号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第3号)のうち、今後の財政見通し等につきましてのご質疑にお答え申し上げます。

 まず、繰越金の留保財源につきましてお答えいたします。

 平成27年度決算の実質収支であります約32億6,365万6,000円の繰越金から、平成28年度当初予算にて財源措置をいたしました7億円と、前回の6月定例会補正予算にて財源手当をいたしました医療体制確保基金への10億円の積立金を含む約12億4,073万3,000円、また、8月4日付で行いました専決処分の263万円の措置、そして今回の9月定例会にご提案をいたしております公共施設等再整備基金への3億円の積み立て財源を含む補正予算の財源として措置した2億5,431万4,000円、これらを合計した21億9,241万7,000円を差し引きますと、約10億7,123万9,000円となり、これが現時点における平成27年度からの繰越金の留保財源でございます。

 そして、平成28年度の普通交付税が本年7月26日に総務大臣により55億5,274万8,000円と決定されましたことから、当初予算措置額と比較しますと、2億274万8,000円上回っております。また、同時に決定をされました臨時財政対策債の平成28年度の発行可能額は15億3,642万円となり、こちらは当初予算額との比較で1,358万円下回っております。

 これらを加味した現時点での一般会計の留保財源としては約12億6,040万円でございます。留保財源につきまして貴重な財源でありますことから、今後も財政運営の基本姿勢であります収支の均衡、債務残高の圧縮、将来への備え、この3つを念頭に置きながら、今後の財政需要を注視し、市民の皆様にきめ細かなサービスを安定的・継続的に提供するべく平成28年度の各事業を確実に実施してまいりたいと存じます。

 次に、普通交付税に関してでございますが、先ほど留保財源で申し上げましたとおり、平成28年度普通交付税が本年7月26日に総務大臣により55億5,274万8,000円と決定されましたことにより、当初予算措置額と比較しますと2億274万8,000円上回っております。

 今年度の算定におきましては、基準財政需要額総額から基準財収入総額を差し引いた財源不足の合併算定替えと1本算定の差額、これを見ますと、平成27年度の14億5,281万円に対しまして平成28年度分は9億9,580万5,000円となり、約4億5,700万円減少しております。これは、平成25年10月設立当初から本市も参加しております合併団体の全国組織でございます合併算定替え終了に伴う財政対策連絡協議会によります国への要望が実を結び、交付税の1本算定において、支所に要する経費や消防分署や保健センターの運営費等について算定の見直しが行われ、合併算定替えと1本算定の差額が年々縮小されているというふうに認識しているところでございます。

 今後も機会あるごとに要望に努めるなど、地方交付税の確保に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、第78号議案 加須市総合振興計画基本構想の改訂につきましてのご質疑にお答え申し上げます。

 まず、1点目の中長期的な人口見通しについてのご質疑でございますが、午前中、齋藤和雄議員さんへの答弁と一部重複をいたしますが、人口推計に当たりましては、国立社会保障・人口問題研究所のコーホート要因法を用いた推計に準拠しながら、本市独自の推計をしたところでございます。コーホート要因法とは、ある年の男女年代別人口を基準として、人口動態や移動率などの仮定値を当てはめ、将来人口を計算する方向でございます。

 また、本市独自の推計方法といたしましては、自然減を抑制するための合計特殊出生率と社会減を抑制するための準移動率、転入者数と転出者数の割合でございますが、これが向上すると仮定をいたしまして、推計をしたところでございます。

 本市独自の仮定値でございますが、まず平成26年の合計特殊出生率1.04人が中長期目標であります平成52年、2040年になるわけでございますが、2.08人まで上昇すると仮定し設定をしております。

 合計特殊出生率の設定に当たりましては、高校生、大学生を対象として実施いたしました意識調査により得られました将来希望する子どもの人数から、希望出生率2.08を算出し、若者の結婚・出産・子育てに関する希望をかなえる施策を実施することによりまして、合計特殊出生率の上昇することを目標として設定したところでございます。

 また、準移動率につきましては、若者の転出抑制とUターン世代をターゲットとしました転入促進策を実施することによりまして、平成32年以降プラスマイナスゼロまで向上すると仮定し、設定をしたところでございます。

 次に、人口減少に対応する加須市の取り組みは、何に重点を置き事業を展開していくかというご質疑でございますが、本市では人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくために、本年2月に加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。この総合戦略では、1つとして安定した雇用を創出する、2つとして新しい人の流れをつくる、3つとして若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、4つとして時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るの4つの基本目標を掲げております。

 また、基本目標の実現に向け、18のプロジェクトを掲げ、それぞれ関連する施策を位置づけしたところでございます。

 平成28年度におきましては、総合戦略に係る取り組みといたしまして、187の事業、事業費では約43億円を計上し、本格的に取り組んでいるところでございます。さらに、総合戦略の実効性を高めるために、各種施策には重要業績評価指標、KPIと申しますが、これを設け、その評価、検証を行うなど、進行管理が恒常的に行えるようPDCAサイクルを確立しているところでございます。

 なお、総合戦略は、人口減少に対応する地方創生の取り組みとしまして、有効な事業を選定し、その効果が効果的に発揮できるように再構築をしたものでございまして、今回ご提案申し上げております総合振興計画の基本構想の改訂案と連動し、将来都市像の実現に取り組んでいくための部門計画でございます。

 したがいまして、今後の取り組みにつきましては、総合振興計画に位置づけたそれぞれの取り組みを積極的かつ総合的に取り組んでいくとともに、特に総合戦略に位置づけた4つの基本目標の実現に向けた施策を重点的に講じてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 初めに、第67号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第3号)についてのご質疑のうち、総務費における総務管理費の諸費についてお答えいたします。

 この諸費の市民平和祭開催事業に係る補正の内容でございますが、本年5月3日の市民平和祭のイベントとして行われましたジャンボこいのぼり遊泳における降納の際、強風にあおられ河川側の鉄ぐいに接触し、20メートル程度破損してしまったことから、その補修に必要な経費を計上させていただいたものでございます。

 ジャンボこいのぼり4世は、全長100メートル、総重量330キログラムと大変大きく、補修場所も限られ、遠方であることから、補修場所までの運搬経費及び空気抵抗に耐えられる特殊縫製経費等を計上したもので、補修の際には全体の点検をあわせて行うことを予定しているものでございます。

 加須市におけるこいのぼりは、多くの市民から支持されている主要な観光資源であり、国内外での認知度も高まっているものと認識しております。加須のこいのぼりは、明治の初めごろ、かさやちょうちんをつくっていた人たちが、材料の和紙を利用してつくったこいのぼりを露店などで売ったのが始まりと言われ、大正12年の関東大震災以降、その生産量を飛躍的に伸ばし、昭和10年代には全国一の生産地となっております。

 また、この地域でつくられたこいのぼりは品質が高いことから、昭和初期には皇太子殿下の初節句を祝して、木綿製の手描きこいのぼりを献上しております。また、現在の皇太子の生誕を祝して求められたこいのぼりは、加須で生産されたものであると伺っております。

 今日では市内のこいのぼり業者は4軒となってしまいましたが、4軒ともにこいのぼりの生産メーカーとなっており、現在もなお、加須で生産されるこいのぼりは日本有数の生産量であると伺っております。

 このように、こいのぼりとのかかわりを深く持つ加須市では、昭和60年代に入り、こいのぼりルネッサンスと名づけたまちづくり構想を打ち出し、現在の会の川親水公園ややぐるま街道の整備を実現し、駅からジャンボこいのぼりが遊泳する利根川河川敷緑地公園までのアクセス等にこいのぼりをイメージした都市基盤整備を進めてまいりました。

 また、昭和62年に加須青年会議所が中心となり、現在のこいのぼりのまち加須の象徴となっておりますジャンボこいのぼりが多くの市民の協力のもとに製作されました。このジャンボこいのぼりは、初代から26年の歳月を経て、平成25年に現在の4代目が製作され、毎年5月3日に開催される加須市民平和祭では11万5,000人という多くの来場者が利根川河川敷に訪れ、世界一であるジャンボこいのぼりが大空に舞う姿を堪能されております。

 このように、これまで加須といえばこいのぼりを象徴する取り組みを行ってまいりました。その結果、こいのぼりは加須市のシンボルとして定着して、加須市のPR、まちおこしに大きく貢献をしてまいりました。

 今後におきましても、こいのぼりを主要な観光資源として最大限に活用し、こいのぼりによるまちおこしに取り組んでまいります。

 次に、第79号議案 平成27年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのご質疑のうち、雇用情勢についてお答えいたします。

 初めに、本市における有効求人倍率ですが、現在把握できる直近の本年7月のデータでは1.23であり、埼玉県の0.96やハローワーク行田管内の1.02と比較し高い水準となっております。

 なお、平成27年度における本市の有効求人倍率の最高値は12月の1.54、最低値は4月の1.20でございました。

 埼玉労働局からの提供データによる平成27年4月から28年3月までの本市の新規求人、求職者数における正社員、非正社員の状況を申し上げますと、求人者数の累計が7,868人で、そのうち正社員数が2,746人、非正社員数が5,122人となっており、正社員の割合は34.9%となっております。

 一方、求職者数の累計は4,103人で、そのうち正社員数が2,806人、非正社員数が1,297人で、正社員の割合は68.4%となっております。

 さらに、就職件数では累計が1,059人で、そのうち正社員数が506人、非正社員数が553人となっており、47.8%が正社員での就職という状況でございます。

 求人、求職それぞれの正社員数を比較いたしますと、ほぼ同数となっているところではございますが、正社員求職者に対する就職者の割合は18%と、2割に満たない状況となっております。これは、求人、求職における職種のミスマッチが大きな要因であると考えられます。

 本市の雇用促進に係る事業といたしましては、まず求職者が望む就業形態や職種により多くの方についていただけるよう、国・県、NPO団体との連携により、就業支援セミナーを年間約200回開催しております。平成27年度におけるセミナーの受講状況ですが、938人と多くの方々に参加をいただき、参加者のうち就職に至った方は89名となっております。

 また、昨年7月から事業開始となった実践型地域雇用創造事業におきましても、事業者向け経営力強化セミナーや、求職者向けスキルアップセミナーなど、本人の能力向上及び企業側が求める人材の育成に取り組み、平成27年度実績で141名の方に参加をいただき、39人の方が就職に至りました。

 さらに、求職者と企業側が直接話し合え、求職者が希望する職種が選択できる効果的な就職面接会も2回開催し、平成27年度実績で企業30社、求職社84名の参加をいただき、16名の方が採用されております。

 今後におきましても、雇用情勢に対するデータ収集や状況の把握に努め、より多くの市民の皆様の雇用促進に向けて各事業に取り組んでまいります。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 第67号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第3号)のうち、戸籍住民基本台帳費についてお答えいたします。

 まず、マイナンバーカードの申請、交付状況でございますが、本市においては平成28年2月10日からマイナンバーカードの交付を開始しましたが、市がマイナンバーカードの作成を委任している地方公共団体情報システム機構(J−LIS)に市民の方が交付申請をした枚数は、8月末日現在、9,912枚でございます。

 また、本年9月5日現在の交付状況でございますが、市に納品された枚数は9,092枚、このうちマイナンバーカードの受け取りの案内通知を8,972通発送し、市民課及び各総合支所市民税務課の窓口で6,798枚のマイナンバーカードをお受け取りいただきました。

 次に、通知カードの保管状況と対応についてお答えいたします。

 マイナンバー法施行日の平成27年10月5日現在の住民基本台帳に登録されている市民に対し、J−LISから簡易書留郵便で世帯ごとに送付した通知カードのうち、市へ返戻された通知カードは2,655通でございました。

 市といたしましては、返戻された通知カードの早期解消に向けた取り組みとして、2回にわたり通知カードの受け取り案内通知を普通郵便で発送するほか、市のホームページや広報紙に受け取り案内を掲載してまいりました。

 また、市民の方が証明書の取得など、市民課及び各総合支所市民税務課の窓口を利用される際に、職員がいまだ通知カードを受け取っていない世帯が確認できるよう、未受領情報を住民基本台帳端末画面へ表示するようにしており、本人確認の上、交付することとしております。

 さらに、市役所の関係課窓口でマイナンバーを確認する際に、通知カードまたはマイナンバーカードを持参されなかった市民の方には、通知カードの所持を確認して、未受領であるには受領いただくようご案内するなどの取り組みを進めております。

 その結果、1,869通の通知カードを窓口で交付できたほか、住民登録の現況確認により、転出、死亡等の理由で廃棄の手続をとる通知カードが270通ありました。

 また、平成27年10月5日の法施行日時点の当初発行分の通知カードのうち、市で保管しているものにつきましては、普通郵便により受け取り案内通知が市に返戻されなかった世帯へ、本年5月31日から順次、簡易書留で再度送付したところ、154通を受領いただきましたので、平成28年9月5日現在、市で保管している通知カードは362通まで減少している状況でございます。

 また、平成27年10月5日以降に出生されたお子様など、新たに発行された通知カードのうち、市に返戻された通知カードは217通でございまして、返戻された通知カードの早期解消のための取り組みとして、本年8月に1回目の受け取り案内通知を普通郵便で発送したところです。このうち窓口では70通を交付いたしまして、転出、死亡等により廃棄の手続をとる通知カードは22通ありましたので、本年9月5日現在、125通を保管していることから、合計して487通が市民の方にお受け取りいただくために市が保管している通知カードでございます。

 次に、第79号議案 平成27年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、市民の暮らしと地域経済のご質疑にお答え申し上げます。

 まず、個人市民税の所得階層別の納税義務者数及びその割合につきまして、平成27年度及び平成28年度の当初課税ベースで申し上げます。

 平成27年度でございますが、課税所得金額200万円以下の階層では納税義務者数は3万4,737人で、全体の69.3%でございます。そのうち課税所得金額100万円以下の階層では、納税義務者数は1万9,664人で、全体の39.2%でございます。この課税所得金額100万円以下の階層のうち、年金所得のある納税義務者数ですが、平成27年度当初課税時の人数は、住民税システムで当初課税時にさかのぼって確認することはできませんので。平成28年9月1日現在で把握できる人数を申し上げますと、平成27年度の年金所得のある納税義務者数は4,970人でございます。

 課税所得金額が200万円を超え700万円以下の階層では、納税義務者数は1万4,633人で、全体の29.2%でございます。また、課税所得金額が700万円超の階層では、納税義務者数は779人で、全体の1.5%でございます。

 次に、平成28年度でございますが、課税所得金額200万円以下の階層では、納税義務者数は3万5,227人で、全体の69.5%でございます。そのうち課税所得金額100万円以下の階層では、納税義務者数は1万9,795人で、全体の39.1%でございます。課税所得金額が200万円を超え700万円以下の階層では、納税義務者数は1万4,654人で、全体の28.9%でございます。また、課税所得金額が700万円超の階層では、納税義務者は790人で、全体の1.6%でございます。

 続きまして、平成27年度の法人市民税につきましては、均等割が課税された法人数は2,419社、そのうち法人税割が課税された法人数は1,063社であり、全体の43.9%でございます。

 続きまして、法人市民税の現年度分の滞納状況について申し上げます。

 法人市民税の現年度分の滞納は、会社数では33社、金額では177万2,700円でございます。滞納の原因は、全て事業不振となっております。また、33社のうち、均等割のみ課税されている会社は27社でございます。

 この内訳を業種別、従業員別に申し上げますと、事業不振の業種といたしましては卸売・小売業が13社、サービス業が8社、建設業が5社、運輸業が4社、製造業が1社、情報通信業が1社、農業が1社でございまして、従業員数が1人から10人までが29社、11人から20人までが2社、21人から30人までが1社、50人以上100人までが1社となっております。

 次に、同和事業費についてのご質疑にお答え申し上げます。

 同和対策事業について、決算額を1,000円単位で申し上げますと、市長部局と教育委員会分を含め、総額で5,080万円となっております。平成26年度決算額との比較では、652万円、割合にして11.4%の減額となっております。この減額の主な理由といたしましては、同和対策集会所管理運営事業の工事費等324万1,000円の減のほか、北埼玉地区3市の持ち回りで開催する北関東地区人権フェスティバル開催事業費の減等によるものでございます。

 次に、その内訳でございますが、市長部局で3,636万7,000円、教育委員会で1,443万3,000円となっております。

 また、事業費、人件費、施設管理費及び事務費の分類で申し上げますと、事業費は1,341万円、人件費は3,037万2,000円、施設管理費は567万6,000円、事務費は134万3,000円となっております。主な事業としましては、市長部局では人権同和教育啓発に関する人件費、第三保育所や騎西保育所の家庭支援推進保育士に係る人件費、運動団体補助金などであります。また、教育委員会では、人権教育推進事業及び同和対策集会所管理運営事業などであります。

 次に、部落解放同盟埼玉県連合会からの決算書の提出についてですが、これまでも提出を依頼してきたところでありますが、提出がありませんので、引き続き提出を依頼してまいります。

 次に、同和対策運動団体に補助金を交付している根拠についてでございますが、まず市として対応を行う運動団体の要件につきましては、同和問題に取り組む民間運動団体に対する北埼玉郡市統一対応基準により規定しております。これらの団体に対し、加須市同和対策運動団体補助金交付要綱に基づき、補助金を交付しているものです。

 この補助金交付要綱でありますが、補助金交付の対象となる運動団体として、同和問題に取り組む民間運動団体に対する北埼玉郡市統一基準に基づき認定した運動団体とするとしております。

 この北埼玉郡市統一基準ですが、団体の要件としまして、団体の総会及び研修会に職員を派遣し、並びに話し合い等を行う団体としての要件は、次の全ての項目に該当するものとして、5項目を掲げております。

 1つ目として、それぞれの市町に住所を有する対象地域、これは現在失効しておりますが、同和対策事業特別措置法第1条に定める地域をいい、この地域の住民によって構成され、10世帯以上の会員を有していること。2つ目として、団体が固有の規約及び自主財源を有し、毎年総会を開催し、年間活動計画、事業報告書を作成し、予算決算を行い、役員を選出していること。3つ目として、団体が対象地域住民の教育啓発など、対象地域住民の自立向上を目指した活動に取り組んでいること。4つ目として、それぞれの市町が定めた同和行政基本方針及び同和教育基本方針に基づき、教育啓発活動などの事業に協力していること。5つ目として、団体またはその会員が住民、企業、官公庁などに対して不当な要求等を強要するえせ同和行為、もしくはそれに類似する行為を行っていないこととしております。

 同和対策事業につきましては、平成14年3月に特別対策が終了し、それ以降は各種の一般対策を活用しながら、同和問題の解決を目指し取り組んできたところですが、同和問題に対する課題はまだ解消したとは言えません。

 本市といたしましては、差別意識の解消を目指し、引き続き同和問題に取り組む民間運動団体をはじめ関係機関と連携しながら、各種事業を実施してまいりたいと考えております。その中で、同和対策運動団体への補助金の交付に当たりましては、対応基準等に基づき、その活動内容についても精査していくとともに、今後においても、補助金の見直しについて、ほかの補助団体と同様にさまざまな角度から検証し、運営の効率化、適正化を図っていきたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 第68号議案 平成28年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてのご質疑にお答えいたします。

 国民健康保険広域化に向けた納付金算定に係るシステム改修の内容と今後のスケジュールについてでございますが、平成27年5月に国民健康保険法が一部改正され、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営について中心的な役割を担い、制度を安定化させることとなりました。

 そして、市町村は税の賦課徴収、資格管理、保険給付など、地域におけるきめ細かい事業を担うこととされました。このため、平成30年4月から、埼玉県は県内の保険料収納必要額を医療費水準や所得水準等で按分し、市町村ごとの納付金の額を決定することになります。このとき、市町村が都道府県に納めるのが国民健康保険事業費納付金と言われるものでございます。

 埼玉県は、11月からこの国民健康保険事業費納付金算定の試算を行う予定であることから、県内市町村はそれまでに算定に必要なデータである所得階層別世帯数、所得総額、固定資産税額、介護保険2号固定資産額等を抽出し、埼玉県に提供できるようにする必要があるため、本市もこれに間に合うようシステム改修を行うものでございます。

 次に、今後のシステム改修のスケジュールでございますが、このたびの国保改革に伴う新たな保険者事務が効率的に実施されるよう、国は指導的に国保保険者標準事務処理システムを開発し、希望する都道府県及び市町村に無償で配布することとしております。

 そこで、市町村は、国が開発するシステムのうち、資格管理、保険料の賦課徴収、収納納付業務等の標準的な事務処理を行うシステムである市町村事務処理標準システムの導入手法、自庁システムの改修か、新機導入かを平成28年末までに選択し、平成29年度中にシステムの変更を行う予定となっております。

 続きまして、第83号議案 平成27年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてのご質疑に順次お答え申し上げます。

 初めに、後期高齢者医療保険料につきましては、加入者の所得に応じて均等割は7割・5割・2割軽減されますが、国による低所得者への特別措置といたしまして、7割軽減に該当する方は当分の間は8.5割軽減すること、さらに世帯の加入者全員が年金のみの収入で80万円以下の方につきましては、9割軽減することとされております。

 均等割8.5割及び9割軽減の状況につきまして、県の基盤安定事業負担金の算定結果から申し上げますと、8.5割軽減の方が2,325人、9割軽減の方が3,489人となりますが、9割軽減につきましては、後期高齢者医療制度の加入直前に被用者保険の被扶養者であった方も対象となりますことから、さらに918人が加わり4,407人となり、これを合計いたしますと6,732人となります。

 また、これらに係る軽減額につきましては、8.5割軽減分として8,388万6,000円、9割軽減分として1億6,834万7,400円、合計で2億5,223万3,400円となっております。

 次に、平成27年度現年度賦課分保険料の未納付額の状況についてでございますが、収入未済額は279万7,319円で、未納者は83人となっており、その理由につきましては生活困窮が41人、死亡が6人、生活保護が1人、その他が35人となっております。

 また、短期被保険者証の交付についてでございますが、平成27年6月に埼玉県後期高齢者医療広域連合から示されました交付リストでは、7人の方が対象とされておりましたが、電話催告、訪問相談等に努め、平成27年度の短期被保険者証の交付者はゼロとなりました。同様に、平成28年度におきましても、7人の方が対象とされておりましたが、電話催告、訪問相談等を実施して、短期被保険者証の交付者はゼロとなったところでございます。

 次に、平成27年度の加入者における所得のある方、ない方の人数でございますが、所得割額の有無で振り分けますと、所得のある方が4,190人、所得のない方が9,488人となっております。また、所得のある方に係る平均所得につきまして、課税所得で算定いたしますと1人当たり153万8,250円となっております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。

     (福祉部長 小池成和君 登壇)



◎福祉部長(小池成和君) 第84号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、平成27年度現年度分の介護保険料の滞納状況について申し上げます。

 平成27年度末現在、第1号被保険者数は2万9,499人で、そのうち特別徴収の方が2万5,292人、普通徴収の方が4,207人となっております。滞納の状況につきましては、普通徴収分として624人、滞納額は2,417万5,476円となっております。

 その滞納の主な理由でございますが、生活困窮が260人で割合が41.7%、その他は続きまして制度への無関心や死亡、転出などとなっております。

 次に、介護保険料の不納欠損処分の状況について申し上げます。

 介護保険料につきましては、介護保険法第200条第1項の規定により、2年の時効が定められておりますことから、時効により債権が消滅し、徴収不能となったものにつきまして毎年度、決算処分の措置をとっているところでございます。

 介護保険料は、介護保険制度を支える貴重な財源でありますことから、市としましては、まずは制度の趣旨を理解していただき、保険料を納付していただくことが基本であると考えております。

 こうしたことから、納付を働きかける取り組みといたしましては、まずは納期ごとに納付期限を過ぎても未納の方に督促状を送付しております。このほか、年に2回、滞納者に対しまして介護保険制度の趣旨を説明するとともに、保険料の納付をお願いする通知を送付しているところでございます。

 また、さらに滞納者の自宅を職員が直接訪問し、納付をお願いするなどの取り組みをしているところでございます。こうした取り組みによりましても、なお未納のまま時効となってしまった保険料につきましては、やむを得ず不納欠損処分としているところでございまして、平成27年度の不納欠損処分の状況は、対象者が558人、金額として1,887万1,150円となっております。

 次に、長期滞納者に対する給付制限について申し上げます。

 長期に介護保険料を滞納している方に対しましては、支払いに努めていただいている方との公平を期すため、高齢者の介護を社会全体で支え合う保険制度の仕組みであることや、低所得者の方には負担を軽く、高所得者の方には収入に応じたご負担をいただくことなどを丁寧に説明しながら、先ほど申し上げたような納付を働きかける取り組みを行っているところでございます。

 あわせて、災害や病気などによりやむを得ず保険料を払えない方や納付期限までに払うことが難しい方などにつきましては、収入や資産との状況を把握した上で、個別の相談に応じながら適切に対応しております。

 このように、本市では介護保険サービスを利用する際に、給付制限の対象となる長期滞納者が発生しないよう取り組むことにより、現在、給付制限の対象者はございません。

 今後も滞納者には定期的に納付の働きかけをするとともに、納付相談には個々の状況に合わせた対応するなど、長期にわたって保険料を滞納することがないよう納付折衝等に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) それぞれ担当部長から答弁いただきましたが、さらに質疑を続けます。

 まず、第83号議案、これは後期高齢者医療特別会計決算であります。先ほど説明がありましたが、内容的には加入者は大変厳しい状況に置かれておる、そのことが明らかになったのではないかと思うわけであります。また、それは加入者の所得にかかわる内容でありますが、所得のない人がおよそ9,500人だという説明でありました。所得のある人は4,200人程度と、1人平均153万円、そういう説明がありました。ほとんどの人は所得がないと、そう言っても過言ではないと思います。

 そういう状況から特例減額が行われておるという内容でして、9割軽減あるいは8.5割軽減の人たちについて説明がありました。軽減額としては全体で約2億5,200万円と、そういう話でありました。ところが、これは法律が改正になっておりまして、来年度から保険料の特例減額が廃止されると、そういうことになっております。

 そうしますと、9割軽減並びに8.5割軽減対象者が全体で約7,000人近くおるわけでありますが、その人たちにこの軽減がなくなるわけでして、先ほどの説明によりますと、約2億5,000万円が来年度以降、これは新たな負担増になっていくということであります。しかも、そのうちの約1万人近くの人たちは実は所得がない、こういう人たちで占められておるということになるわけであります。

 さらに、後期高齢者医療制度に関しましては、実施した場合の負担が1割負担となっておるわけでありますが、これをひとつ2割負担にするということが、社会保障審議会の部会で現在審議中だと、そういうことになっているわけでありますから、高齢者にとっては大変な負担増になるということであります。これはゆゆしき問題だということが、今の説明でよく分かりました。

 それからまた、収入未済額の関係でありますが、短期証をこの決算年度及び今年度も発行はしていないという話でありますから、これは引き続いて職員の努力によって、非人道的なことは行わないように、引き続いて今の立場で取り組んでいただきたいということを指摘しておきたいと思います。

 次に、第84号議案の介護保険事業の特別会計決算であります。

 実態については、先ほどの説明で分かりました。

 その中で問題は、介護保険料を滞納すると、3段階にわたって厳しい制裁措置があるということであります。社会で支えるといいながら、社会で制裁を加える、そう言っても過言ではないような制度になっているわけでありますが、先ほどの小池福祉部長の答弁で、発生しないように取り組んで、ひとつ給付制限の対象者はいないという説明でありました。

 これは、言ってみれば、何のために介護保険制度があるのかと、つくられたのかという、いわゆる根本原則が問われている問題であります。適切に対応しているという話でありましたが、大変含蓄のある言葉でもありますが、今の立場で取り組んでいくことを特に強く望んでおきます。

 それでは、それぞれの議案について、順次これから再質疑を行っていきます。

 まず、第66号議案、これは専決処分の承認議案であります。

 先ほどの説明によりますと、地方創生先行型交付金では7,000万円余り補助金で交付を受けているという話でした。それから、昨年度の地方創生加速化交付金、これについては今の専決処分で行われてきたという内容は分かりました。

 国においては、交付金が3年度にわたって、これからまた補正予算を国が検討しているようでありますが、7月の読売新聞によりますと、この交付金をさらに800億円ですか、これを上乗せすると、そういうような報道も出ております。

 また、7月の時事日報を見ますと、どうも使い勝手が悪いという悪評があるので改正を行ったと、そういう報道も行われておるわけであります。

 この地方創生の推進交付金の対象事業としては、これは今年度部分でありますが、3つありまして、先駆性ある取り組みだと。2つ目は、既存事業の隘路を発見し、打開する取り組みだと。それから3つ目は、先駆的・優良事例の新展開、裾野を広げていくんだと。これで1つ総合戦略、要するに人口減少の低減を進めていくんだと、こういう内容になっておるわけであります。

 ですから、せっかくの交付金があるわけでありますから、もともと地方創生の目的は、地方は今後大幅な人口減少、地域経済の縮小が見込まれると。そのために、社会の大きな問題について改善を見出していくと、そのための交付金になっておるわけであります。

 先ほども指摘をしたんですが、この交付金は国が示した内容に基づいて、自治体が、加須市が計画を作成すると。その計画を政府が評価して、交付金を交付すると。その交付金を使って、この計画の進行管理、評価は自治体みずから行うんだと、こういう内容になっておるわけであります。

 せっかくの総合戦略に基づく交付金であるわけでありますから、でき得れば加須市はこの財源を適用する事業を申請して、そして人口減少の低減に結びつけていくと、これは当然考えいかなければいけない問題であります。これは、財源確保及び国との関係の問題でありまして、これは大局的に見て、市長から答弁を求めるものです。

 次は、第67号議案、平成28年度一般会計補正予算の関係であります。

 これはジャンボこいのぼりの関係でありますが、先ほど加須市のこいのぼりがどのように発展してきたのかということについて、詳細にわたって説明があったのかなと思います。ジャンボこいのぼりはいろいろ苦労して遊泳に成功し、今日に至っておるということであります。

 しかし、その背景は、この加須市でこいのぼりが地場産業として営々として築かれてきたと。また、地域振興、まちづくりのシンボルとして、そういう役割を果たしてきたということであります。これは、やはり市民の歴史、それから歩んできた歴史、あるいは地域の文化と言っても私はよいと思うわけでありますが、そういうことを1つ育んできたと。そのシンボルとして、ジャンボこいのぼりが市民の手によっていろいろ苦労しながら大空に舞うようにしてきたと、私はそこに意味があると思っておるわけであります。

 したがって、もともとは加須市がこれまで培ってきたそういう文化、それから伝統、そういうもの引き継いでいくと、そういう役割はやはり行政が果たさなければならんのかなと私は思っております。もちろん、これは市民と協働して取り組んでいくわけでありますが。

 先ほども指摘したのでありますが、残念ながら全国的に有名な手描きこいのぼりの老舗の方が廃業すると、そういう残念な話も伝わってくるわけであります。いろんなテレビ出演、あるいは雑誌、新聞等々も、加須市のPRとして大きな役割を果たしてきたのは、皆さんも承知だと思うわけであります。それをやはり今後に生かして、できればジャンボこいのぼりの遊泳とあわせて、例えば親子手描きこいのぼり教室を行うとか、子どもにそういうことをすれば両親が参りますし、最近は両親だけではなくて、祖父母も集まってくると、そういう相乗効果にもなっているわけであります。

 そういう具体的な取り組みを、やはり行政が中心を担って、市民の皆さんの協力を得て進めていくということがまちづくりにつながっていくと私は思うわけであります。この点について、ひとつ市長から考え方を伺っておきます。

 次は、第78号議案、加須市総合振興計画基本構想の改訂の問題です。

 これは、算定から5年を経過して、この間の社会情勢の変遷の中で、新たに発生した行政課題に対応するために改定をしたと、そういう内容になりまして、大きくいっては4項目になっておるわけであります。

 その中で、人口の見通しについて先ほど説明がありました。どうも抽象的な話でなかなかよく分からんと、そういう部分もあるわけであります。2020年の目標人口、現行の12万人から10万9,000人に見直すと、これは現実に沿った対応だと、見直しだと私は思っております。

 それから、この計画の中には、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った計画を、これは一部門として総合振興計画にのせていくんだと、総合戦略はその一部門の計画だという先ほど説明もございました。

 その内容は2つあります。1つは、これから25年後の2040年を目標とした中期的な目標であります。それから、これから45年後の2060年を目標にした長期的目標だと、この2つがあるわけであります。

 加須市としては、2040年の中期目標を9万5,400人、2060年の長期目標は8万人にしたということであります。これは2040年、25年後は合計特殊出生率2.08ということであります。今、1.04でありまして、倍にするんですけれども、では、どう具体的に取り組んでいくのかという、これは午前中からの質疑も聞いておったんですが、どうもはっきりしない。はっきりしないから、中長期的目標ということになるのかなと思うわけでありますが。

 ただ、一方では、国立社会保障・人口問題研究所の推計値があります。これを見ますと、加須市の場合、25年後には約2万1,000人減少して9万1,500人になると、約20%近い減少だと。長期目標、これから45年後には6万8,000人だと、約4万4,000人減少するんだと、これ40%近い減少を見込んでいる。

 それで、加須市としてはいろいろ総合戦略で検討して、人口問題研究所の推計値と比較をして、中期目標で減少率はマイナス15%に抑えたと、それから長期目標では減少率を29%に抑えたと、こういう内容になっておるわけであります。

 ただ、先ほども申し上げましたが、これは相当思い切った施策を展開しなければ、加須市は衰退の一途をたどると、こういう内容になっておるわけであります。

 したがって、この人口目標を実現するためには、相当な議論が必要と私は思っております。その立場で質疑をこれから少ししていきます。

 私、今の説明を聞いておって、さらに私がこの間調査をしてみて得た結論は、いいですか、全体として一番重要な視点が欠けていると、これが私の率直な感想であります。

 まず、この合計特殊出生率、加須市は1.04となっております。国・県よりも低いし、近隣と比較してもみんな低い。なぜ低いのか、その分析は全くありません。先ほど説明を聞いておりましたら、高校生と大学生のアンケートをとって、それを見たら、いずれ結婚して、2人子どもを持つと、そういう話から出生率を2.08に定めたと、簡単に言えばそういう話です。

 ところが、現在1.04で、近隣と比べても低いということになっているわけです。それならば、なぜ希望と現実の間に大きな乖離が存在しているのか、これは分析しなければなりません。

 それから、なぜ1.04なのかと、そこにはやはり深い分析がなければなりません。この分析がなければ、物事の解決には結びつきません。これが重要な問題です。

 その中で、人口問題を考える視点として大事なことは、25年後である中期目標の人口目標にどのように接近するかという問題があります。これは、これから生まれる子どものことではないんです、25年後のことですから。今の子どもたちが対象となります。

 大体、出産年齢の最も多い年代は30歳前半と言われております。ですから、今、この加須市で暮らす10歳以下の子どもが25年後に大体その年齢に達するわけで、ここにポイントがあります。この子たちが25年後にどうなるのか、出産はどうなるのか。

 ちなみに、年齢別の最新の人口調査があります。これを見ますと、大体10歳以下の子どもさんというと4,200人います。1.04ぐらいでしたらば、4,000人ぐらいということであります。それが一方で、65歳以上の人は約3万人おられるわけです。これは人口減少の一つの要因となっております。

 そういうことを分析した場合に、どうするのかと。ですから、加須市で合計特殊出生率が低いのはなぜなのか、そこを科学的によく分析する必要があります。

 それから、これは大きな問題です。それから、人口減少、これをひとつ抑制していくと。それで、中期目標、それから長期目標を考えているわけであります。それは、やはりそのためには、小学校区を単位としたまちづくりを進めると。それは、やはりコミュニティは子どもも大人も、加須市では小学校区を単位として成り立っておるからであります。

 私、いろいろまた調べてみました。合併して今7年目でありますが、2010年から2015年までの5年間、人口減少の推移を見ました。これを見ますと、市全体では約3,000人減少しております。そのうち、最も人口減少が多いのは北川辺地域で約1,000人、3分の1を占めております。また、騎西及び大利根地域も、人口減少率3.5%から4%近い、そういう減少率を示している。これは総合戦略に載っております、これからどうなるかということについてはですね。

 ですから、こういうことを分析をしてみると、やはり小学校区で、この地域で暮らし続けることができるように、保育所、学童保育、幼稚園、デイサービス、あるいは公民館等々を整備をしていくと、私はそれが大事な観点かなと思うわけであります。

 第2、これは加須市で解決できることは、行政と市民が力を合わせて解決するために全力を挙げて取り組んでいくということであります。しかし、加須市の力が及ばない問題については、加須市の存続と地域再生を取り戻すために、これはみんなで力を合わせて、加須市から声を上げていくということが大事かと思います。加須市の力が及ばない問題というのは、これは政府、国政の問題であります。

 例えば、先ほど、決算審議の関係で私質疑しましたが、その中で触れなかったんですが、農業の問題なんですが、この決算年度、農業所得は約9億円の減少です。これは何が原因かというと、おととし米価が大暴落しまして、その結果、所得が約9億円減少したということです。ただ、これは経費を差し引いた中での減少ですから、経費を含めればおよそ20億円の米作農家の減収になったということだと思います。

 私、その当時、およそ市内の農家で20億円の減収になるのではないかと言いましたけれども、大体、今回の決算の審議を、資料をいろいろ見ておりましたら、私が指摘したことはやはり正確だったなと、私はそのように見ております。

 また、先ほど説明がありましたが、雇用の状況を見ますと、求職者の約7割の人が正社員を求めております。しかし、求人のほうは3割ちょっとぐらいということであります。ですから、市民の安定した暮らしを営んでいくためには、安定したやはり雇用が必要だと私は思うわけであります。

 この加須市の中長期の目標人口に近づけるためには、今指摘した取り組みが必要となってまいりますが、市長はこの総合戦略、あるいはこの基本構想の改定に当たって、どのような考えで−−今、私指摘しましたが−−対応してきたのか、取り組んできたのか、その点について答弁を求めておきます。

 次に、第79号議案、2015年度一般会計決算の問題であります。

 私、先ほどの説明を聞いておりまして、2015年度の市民の暮らしと地域経済は大変厳しい状況に置かれておったと、その実感を強くして聞いておりました。

 市民の暮らしを見ると、所得200万円以下の納税者が全体の7割を占めております。厳しい実態があります。そのうち、所得100万円以下の人が約2万人だと、全体の4割を占めております。所得100万円以下の人というのは、収入に換算しますと、年収で約200万円ということになります。

 今、ワーキングプアですね、一生懸命働いても普通の暮らしができない、働く貧困層と言われている人たちが大きな問題になっております。結婚できない、そういう大きな問題になっているわけであります。これから年金所得者、先ほど約5,000人だという説明がございました。これを差し引きますと、加須市の働く貧困層と言われる人たちは実数でおよそ1万5,000人ぐらいかなという判断ができます。つまり、納税者に占める割合は約3割ぐらいになりますので、納税者3人のうち1人はワーキングプアだと、こういうことが言えるのかなと思います。この人たちは非正規労働で働いている人たちだと、これは推測できます。

 地域経済も大変であります。市内の納税企業2,419社でありますが、先ほどの説明を聞いておりますと、利益を上げて法人税割を納税している企業は1,063社だと説明がございました。つまり、市内企業のうち、約6割の企業は赤字で、大変苦境に陥っているということが浮き彫りになったのかなと、私は説明を聞いておって感じました。

 決算年度に事業不振で法人税を滞納している企業は33社であります。内訳を聞いておりましたら、業種としては卸売・小売業が約半数であります。従業員規模で見ると、ほとんどが1人から10人、中小というよりは零細企業かなと、そんなふうに私は説明を聞いておって感じました。

 これを見ますと、消費税が8%増税によって、商品に消費税を転嫁できずに、厳しい経営を余儀なくされている、そういう深刻な実態が私には透けて見えてまいります。

 雇用の状況については先ほど言いました。就職したい人は、7割の人が正社員を希望している。しかし、実際、求人のほうはおおむね7割近くが非正規労働だという内容であります。

 もちろん、先ほどの説明で、私一言つけ加えておきますが、経済部で雇用のためにいろいろきめ細かく、いろんな事業を展開していること、私はよく承知しております。一生懸命やっていることも私はよく承知しております。しかし、実際に雇用のこういう実態を見ると、また先ほどの説明があったように、これが現実だということであります。

 先ほど、私はこの総合振興計画基本構想の改訂に関して、中長期の目標人口に接近するテーマを質疑しましたが、これと全く関係する、密接に深い関係にあります。市民が暮らす上で、安定した雇用が大前提であります。正社員として勤務し、子どもを育て上げて、夫婦で力を合わせて家庭を守っていく、これができるのではないでしょうか。しかし、現実にはこれが逆転しているという問題があります。

 そこで、決算審議のまずは初日としては、まずは雇用において、正社員が基本の雇用対策を進めていくと。地域経済においては、市外に流れている資金を可能な限り市内に取り戻す対策を講じていくと、いわゆる地域循環型経済を推進していくということであります。こうした施策を着実にしっかり行っていくことが、人口減少抑制につながる第一歩になる、私はそのように考えます。市長から答弁を求めておきます。

 もう1点、同和事業にかかわる問題です。

 補助金の問題であります。この補助金を交付する要件としては、北埼玉郡市統一対応基準で行っていると。これが5項目あって、その1番目に、対象地域住民によって構成され、10世帯以上の会員を有していることと、こういう内容だということであります。

 では、対象地域とは何をいうのか。それは先ほど説明があったんですが、既に廃止されている、失効になっている同和対策事業特別措置法が定める地域だという話であります。分かりやすくいうと、相当前に廃止され今はなくなっている旧同和地区の住民がつくる団体に補助すると、こういう内容であります。おかしいのではないですか。

 加須市は、なくなっている旧同和地区を大前提として事務を進める。一方では、住宅購入時にその地域だと記入すると、そういうアンケートをつくって、同和行政継続の口実にしているんです。よく天に唾するという言葉があります。これが全くそのことではないのかと、私は強調しておきたいのであります。だから、私は、行政が同和差別を引きずっていると、このように批判をしているわけであります。

 市長、いかがでしょうか。以上の点について、市長から答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 今議会に提案し上程をいただきました各議案についてのご質疑をいただいたところでありまして、順次答弁を申し上げます。

 最初に、第66号議案 専決処分の承認を求めることについて、内容としては、地方創生関連交付金の補正専決の議案でございます。

 この地方創生の考え方については、今の政府が新たに日本の活性化を進める上で、日本全体が元気にならなければだめなんだと、そういう意味で地方を大事にすると、地方の活性化が必要だという趣旨で始めた事業であります、政策であります。

 これについては、私としては、市長としては全く異論を持たないわけでありまして、やはり一定の地域だけ、しかも人口が集中する首都圏あるいは近畿圏、中部圏だけが元気になるのでは、日本の国全体としては、これは今後の将来が憂えるという状況でございます。

 そういう意味で、地方創生という政策については、加須市としても積極的に取り組んでいく必要があるだろうというふうに思っております。

 そういう中で、国においてはその政策を進める上で、ご質疑にありましたけれども、いろいろ国は国として地方に投げかけているわけであります。ただ、地方としては、こういう問題、この後申し上げますけれども、人口の減少の問題ですとか、いろんな問題について、もう既に問題意識を持って取り組んできているわけでありまして、急に昨日、今日こういう問題が発生してきたということではございません。だから、そういう意味では、地方は国の政策をさらに地方なりにこなして受け入れて、そしてそれぞれの地域の活性化を図ると、こういうことが全国で行われているわけであります。

 当然、我が加須市においても、急に地方創生ということで始めたわけではございません。しかし、国がいろいろ地方創生という政策の中で言っているのは、できるだけ過去のいろんな政策の反省も踏まえて、ハードについては交付金は使えないと、基本的にはソフトだと。しかし、ソフトというのも、なかなかこれは、言うは簡単なんですけれども、やはり実際にそれぞれの市内でお考えいただければ分かると思うんですけれども、市役所だけが、市の職員だけが何かやるということでは竜頭蛇尾に終わることは多いわけであります。

 やはり、そこに市民と一緒になって何か新しい取り組みをするということでなければならないわけで、そういうことになりますと、我々としてはこう考えると、しかし、一緒になって市民がそうだと、こうしていただかなければならない、そういう施策になるわけでありまして、そういう事業がそこら辺にごろごろ転がっているわけではございません。そう簡単に市民が「分かった」と、市の言うことは全て分かったから一緒にやろうと、こういうことになかなかつながらない。

 そういう意味では、国の言うことはよく分からんですけれども、そう簡単に次から次へと新しい地方創生に、国の条件に合ったハードよりもソフト、しかもかつてない事業、あるいはほかの地域との連携とか、いろんな条件に沿ったそういう事業は、創意工夫しながらこれを打ち立てていくというのは、なかなか大変なエネルギーと労力と時間が必要になるわけでありまして、そういう中で、答弁申し上げましたような形で、加須市としてはさまざまな事業を取り上げて、従来からある事業も少し視点を変えた形で提案し、交付金の対象として国の承認をいただいてやっているというのが現状でございます。

 1回目の提案については、ご案内のとおり、7,000万ほどの交付金もいただきました。今回はちょっと金額が小さくて、10分の1ぐらいの金額と、こういうことでありますけれども、これは視点としては、やはり市を超えて、しかも県を超えて連携しながら、この加須市の置かれた位置、地理的な状況、それらを踏まえた新しい取り組みのあり方としては、私としては誇れるものではないかというふうに思っております。これについては、さらにこれを内容を濃くして、膨らませて、この地域が、加須市を含めた3県にまたがるこの地域が元気になるような、そんな事業の展開ができればというふうに考えているところでございます。

 そういう意味で、1つの地方創生という国のいろんな厳しい条件、これは1つのきっかけであります。それに、我々としてはそれを十分踏まえながら、我々なりの知恵と工夫でやっていく必要があるだろうと、こういう考え方で、これからも地方創生については取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、次のご質疑でございます。第67号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第3号)についてのご質疑でございます。

 こいのぼりを活用したまちおこしの考え方ということでございます。

 お話しありますとおり、私も最近、うわさとしてはそういう話はあるかもしれないというふうには、1カ月ぐらい前にちょっと耳にしたわけですけれども、それはどうもうわさではないらしいと、こういう状況になりまして、私なりに危機感を持って、現在、まずは認識としては非常に残念であると、こういうことであります。前から後継者の問題ですとか、いろんな面で懸念は持っておったんですけれども、やはりこういうことになったということは、まずは残念なことであるということであります。

 それとともに、私は庁内の関係課、こいのぼりというものをテーマにしたいろんな事業をやっているわけであります。こいのぼりマラソンをはじめとして、そういう関係する課を全部集めて、こういう事態、これから加須市のまちづくりのシンボルであるこいのぼりというものをどういうふうに位置づけてやっていくか、至急それを検討を始めなさいということで指示して、その協議会というか、会議を一、二回もう持っているところでございます。

 そういう意味で、今回の案件については、そういう基本的な考え方で取り組んでいきたいということは、まずご答弁申し上げたいというふうに思います。

 いずれにしても、質疑にもありました、答弁も申し上げました。加須市からこいのぼりというものを除いた場合、何が残るのかと、こういうことを考えますと、やはり改めてこいのぼりというものに対する市政における位置、あるいは市民の気持ちの中に郷土加須市を語るときの位置、非常に大きなものがあるんだなというふうに思ったところでございます。

 したがって、私としては、こいのぼり産業という面では、やはり少子化の問題等々、あるいは掲揚すること自体が負担になるという話も聞いておりまして、そういう意味で、だんだん購入数も激減してきているというふうにも聞いておりまして、そういう意味では、産業としてはなかなか、これからそれを復活させるというのはなかなか難しい状況にあるんだろうというふうに思いますが、しかし、加須市としては、こいのぼりというものを中心としたまちづくりを進めてきたという状況も十分踏まえて、産業としての状況にかかわらず、今後においても加須市としてはこいのぼりをまちづくりの大きなシンボルの一つとして、これだけではないと思いますけれども、大きなまちづくりのシンボルとして対応していくことが必要だというふうに考えております。

 具体的に、では実際どうするのかということについては、ご案内のとおり、これからということでございますので、皆さん方にもアイデア等ございましたら、ぜひ一緒になって取り組むことができればというふうにも思うところであります。

 次のご質疑でございます。第78号議案 加須市総合振興計画基本構想の改訂についてのうち、人口減少に対応する加須市の考え方、あるいは市長の考え方ということでございます。

 これについては、先ほどの地方創生交付金の際に申し上げましたように、私としても、あるいは加須市としても、私が市長に就任する時点でも既に少子化あるいは人口減少、これは大きな課題であると、これからの大きな課題になるということは巷間言われておりますし、私もそういう認識で市長に立候補したところでございます。

 そういう意味で、この問題についてはずっと、市政の中でどう対応していくかということは常に念頭にあるわけでございまして、合併後の加須市の現在の総合振興計画の中でも、やはりそれが一番の課題というふうに取り上げているところでございます。

 その中で、特に人口の動向については、これは人口が増えれば、それだけで全てよしというわけにいきませんけれども、逆に人口がどんどん減っていくという状況、社会状況について、あるいは地域状況については、これは何とか対策を講じる必要があるだろうというふうに考えているところでございまして、そのための施策として総合振興計画も案として提案し審議し、現在その方向にのっとって、それぞれのいろんな分野、1つの特定の分野だけやれは人口減少がとまるということにならないわけでありまして、いろんな分野ごとに加須市の市政の中でレベルアップを図っていき、そして加須市なら住んでいい、加須市なら子どもさんを産んでもいいと、そういうまちをつくっていくと、これが私の基本的なスタンスでございまして、これからも基本的にはそういう考え方で市政を運営していきたいというふうに考えております。

 具体的には、その中で日本一子どもを産み育てやすいまちづくり、これも1つの提案であります。さらには、農業の振興による雇用の場の確保、これもそうであります。さらに、商工業あるいは産業団地の誘致、これもその中の大きな分野の一つだろうというふうに思います。そして、安心して住めるという意味では、災害に強いまちづくりということも、やはり他の地域に比べて、加須市はそういう地域なんだと、そういうまちなんだということをアピールできる項目だろうというふうに思います。そういうさまざまな面をレベルアップを図っていくということが大事だろうというふうに考えております。

 ご質疑の中にもありました小学校区ごとの地域振興という考え方はいかがかということでございます。

 議員さんには、私のこれまでの施策、ご承知だと思います。その方向で私はそれぞれの地域、合併前も合併後も基本的にはそういう基本的な政策でやってきているつもりであります。特定の地域だけがよくなればいいという考え方は、全く私はとっておりません。そこまで、加須市の行政の隅であるから、そこは切り捨ててもいいんだと、こういう考え方はあってはならないというふうに思います。

 そういう意味で、私はそれぞれの地域が元気になると、これも常に申し上げていることでございまして、そういう観点からこれからのまちづくり、今回、総合振興計画の改定ということで申し上げてまいりました。その基本的なところは変えておりません。変えたのは、その方向をさらに少し押し上げる、そういう意味で土地利用の見直しとか、そういうものも今回改定として提案させていただいているところであります。

 さらに、病院誘致の話もそうであります。あるいは医療体制の確保、これもそういう観点で、やはり今の加須市に欠けている部分、これを補填することで、あるいはそれを充足することで、人口減少等の課題の解決に結びつくであろうと、そういうことから今回の総合振興計画について改定を、具体的な改訂案として提示させていただいているところであります。

 繰り返すようでありますが、いろいろ申し上げました、加須市のまちづくりに対する基本な考え方は、私は市長就任当時から変わっておらないと、その方向をさらに進展をさせていきたいと、そのための総合振興計画の改定だと、こういう趣旨で今回の総合振興計画の改定についてご理解いただければありがたいというふうに考えております。

 それから、それとあわせて、第79号議案の平成27年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についての雇用情勢の関係でございます。

 これについては、先ほどの総合振興計画、あるいは地方創生交付金の答弁と重なりますけれども、やはり働く場の確保というのは非常に大切だということで、これも心がけてきたところであります。

 ただ、1点、どうしても大きなハードルとなっておりますのが、この場でも申し上げてきたところでありますけれども、加須市は農業市であります、農業のまちであります。したがって、農地を農地以外に転用、土地利用を転換するというのは非常に大きなハードルがあると、高いハードルがあるということでございまして、農業で雇用の確保が図れればこれは最高でありますけれども、現在ではなかなかそういうわけにいかない。やはり、工業団地等の誘致を図らなければならないということになりますと、そのハードルを越えなければならないということで、少し時間はかかってしまうと。しかし、諦めずに、その方向はその方向として、その部分をきちんと対応していくと、そうすることがこの加須市における雇用の場の確保という意味で、雇用情勢の転換といいますか、さらに雇用情勢がよくなる方向への転換が図れるだろうというふうに考えております。

 また、具体的な雇用のあっ旋の場としてふるさとハローワーク、これは県内でも非常に早い段階で市役所の中に設置をさせていただきました。これも具体的な雇用情勢を好転させるという意味では、意味があったと私は自負をしているところであります。

 こういう方向で、これからも雇用情勢については進めてまいりたいと。当然、その中では、人それぞれ働き方の考え方は違います。違いますけれども、私は正社員がいい、私は非正規でもいいと、これはそれぞれの望む方向で、いい形の求職と求人がマッチすることができればいいと、そういう方向に持っていければというふうに考えているところでございます。

 最後に、第79号議案、同じく決算でございますけれども、同和事業費の問題であります。

 これについては、ずっとご指摘をいただいてまいりました。私もその都度、基本的な姿勢については述べてまいりました。具体的な内容については、意見の相違があるところでありますけれども、基本的にはやはり同和対策という必要性、これは議員さんも認めてもらえるのではないかというふうに思います。

 やはり差別、これは差別を受けた人でないと分からない部分があると思います。しかも、残念なことに最近それがですね、一時おさまってきたものが復古していると、改めて同和対策地区はどこだということ。昔の本がありまして、それが復刻していると、しかもそれがどんどん売れているという状況にあるというふうに言われております。

 こういう状況でいきますと、確かに同和対策運動団体に対する支援については、やはりいかがなものかという議員さんのご指摘、これはご指摘として受けとめますけれども、差別問題に対する同和という問題に対する解消、これについては、何としても私としてはこれからも真正面から取り組んでいく必要があるだろうというふうに考えております。

 その運動の状況については、昔に比べれば本当に紳士的な同和対策運動の形態になってきているというふうに私は考えております。いわゆるえせ同和も含めて、そういう問題についてはきちんと対応しながら、真摯に本来の趣旨である同和差別に対する解消ということに向かって、対応していく必要があるだろうというふうに私は考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 市長から答弁いただきました。

 まずは率直な感想として、市長との深い議論ができたのかなと、そんなふうに思っております。

 その中で、第66号議案の関係で、これは地方創生に関連する交付金の問題なんですが、これはなかなか使い勝手が悪いと、これは全国の自治体からそういう声が上がっていると。また、私もいろいろそのことは承知の上で、でき得ればそうした財源を使って加須市のまちおこし、まちづくりにこれを活用していく、やはり地方政治に携わる者としてはこれは当然なことだと。

 いろいろ困難はありますが、市長にはご努力いただきたいということを1つ申し上げておきたいと思います。

 次に、一般会計補正予算にかかわるこいのぼりの問題です。

 先ほどの市長の説明で了解しました。その立場でひとつ取り組んでいただきたいと。また、何か問題があれば、そのときにまた提起していきたいと。いずれにしても、先ほどの市長の方針にのっとって、答弁にのっとってひとつ進めていただきたい、そのことを1つ望んでおきます。

 次は、第78号議案、加須市総合振興計画基本構想の改訂の問題です。

 これは、加須市政全体をどういう方向に持っていくのかと、要するに衰退から再生を図っていくという課題であります。ですから、これは先ほど申し上げましたように、相当な議論が必要だと。その議論の中から中期あるいは長期の目標人口に対して接近していく、そういうヒント、あるいは政策が出てくると思うわけであります。

 ただ、私が全体的に見た場合に、やはり原因の分析がないと。これは総合政策部でよく、しっかり科学的にひとつ分析をするべきだと、そうでなければ、実効ある取り組みにならないと思うわけで、これはこれからも折に触れて総合政策部に、それを采配する市長に質疑をしていきたいと、まずは議論が必要だという内容であります。

 それから、決算における雇用の問題ですが、いろいろ加須市の雇用状況について、経済部から説明いただきまして、それを受けて私が質疑をしておるわけでありますが、それは何といっても加須市にハローワークがあるから、こうした具体的な中身が分かって、そして深い議論ができるということであります。そこに、苦労してハローワークを設置してきた大きな意味があるのではないかなと思います。

 今質疑した内容については、この後、委員会に付託される予定になっておりますので、私の質疑、これで終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、23番、小坂徳蔵議員の質疑は終了いたします。

 以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。

 これをもって、議案に対する質疑を終結いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) ここで暫時休憩いたします。再開は午後3時35分といたします。



△休憩 午後3時25分



△開議 午後3時35分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案の委員会付託



○議長(福島正夫君) ただいま議題となっております第67号議案、第78号議案及び第80号議案は総務常任委員会に、第73号議案、第81号議案から第84号議案及び第90号議案は民生教育常任委員会に、第74号議案、第85号議案から第89号議案、第91号議案及び第92号議案は産業建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。

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△決算特別委員会の設置



○議長(福島正夫君) この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております第79号議案 平成27年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、7名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本決算につきましては、7名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

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△決算特別委員会委員の選任



○議長(福島正夫君) お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、1番、金子正則議員、6番、池田年美議員、9番、竹内政雄議員、11番、小勝裕真議員、14番、新井好一議員、23番、小坂徳蔵議員、26番、吉田健一議員、以上の7名を指名いたします。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました7名の議員を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

 なお、ただいま選任いたしました決算特別委員会委員の方々には、本会議終了後、委員会を開き、正副委員長の互選等を行い、その結果をご報告願います。

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△議案の委員会付託省略



○議長(福島正夫君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第66号議案、第68号議案から第72号議案及び第75号議案から第77号議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第66号議案、第68号議案から第72号議案及び第75号議案から第77号議案は、委員会の付託を省略することに決しました。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 討論発言通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時38分



△開議 午後3時38分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩を閉じて会議を開きます。

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△討論



○議長(福島正夫君) これより討論に入ります。

 発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(福島正夫君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各議案ごとに起立採決をもって行いますからご了承願います。



△第66号議案の採決



○議長(福島正夫君) 初めに、第66号議案 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

 本案は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は承認されました。



△第68号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第68号議案 平成28年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第69号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第69号議案 平成28年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第70号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第70号議案 加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第71号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第71号議案 加須市議会議員又は加須市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第72号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第72号議案 栃木市との公共施設の相互利用の実施に伴う関係条例の整理に関する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第75号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第75号議案 加須市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第76号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第76号議案 工事請負契約の締結についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第77号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第77号議案 工事請負契約の締結についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第29、次会日程報告をいたします。

 あす9日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますからご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時42分