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埼玉県 加須市

平成28年 第3回 定例会( 9月) P.1  09月01日−01号




平成28年 第3回 定例会( 9月) − 09月01日−01号









平成28年 第3回 定例会( 9月)



加須市告示第265号

 平成28年第3回加須市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成28年8月25日

                             加須市長  大橋良一

 1 期日  平成28年9月1日

 2 場所  加須市役所

          ◯応招・不応招議員

 応招議員(28名)

   1番  金子正則君     2番  斉藤理史君

   3番  野中芳子君     4番  小林信雄君

   5番  森本寿子君     6番  池田年美君

   7番  鈴木久才君     8番  小林利一君

   9番  竹内政雄君    10番  齋藤和雄君

  11番  小勝裕真君    12番  福島正夫君

  13番  柿沼秀雄君    14番  新井好一君

  15番  小坂 裕君    16番  平井喜一朗君

  17番  大内清心君    18番  中條恵子君

  19番  酒巻ふみ君    20番  佐伯由恵君

  21番  及川和子君    22番  松本英子君

  23番  小坂徳蔵君    24番  松本正行君

  25番  田中良夫君    26番  吉田健一君

  27番  栗原 肇君    28番  鎌田勝義君

 不応招議員(なし)

          平成28年第3回加須市議会定例会 第1日

議事日程(第1号)

                  平成28年9月1日(木曜日)午前10時開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 第66号議案 専決処分の承認を求めることについて

 日程第4 第67号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第3号)

 日程第5 第68号議案 平成28年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第6 第69号議案 平成28年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第7 第70号議案 加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例

 日程第8 第71号議案 加須市議会議員又は加須市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例

 日程第9 第72号議案 栃木市との公共施設の相互利用の実施に伴う関係条例の整理に関する条例

 日程第10 第73号議案 加須市文化・学習センター条例の一部を改正する条例

 日程第11 第74号議案 加須市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例

 日程第12 第75号議案 加須市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例

 日程第13 第76号議案 工事請負契約の締結について

 日程第14 第77号議案 工事請負契約の締結について

 日程第15 第78号議案 加須市総合振興計画基本構想の改訂について

 日程第16 第79号議案 平成27年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について

 日程第17 第80号議案 平成27年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第18 第81号議案 平成27年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第19 第82号議案 平成27年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第20 第83号議案 平成27年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第21 第84号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第22 第85号議案 平成27年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第23 第86号議案 平成27年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第24 第87号議案 平成27年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第25 第88号議案 平成27年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第26 第89号議案 平成27年度加須都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第27 第90号議案 平成27年度河野博士育英事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第28 第91号議案 平成27年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

 日程第29 第92号議案 平成27年度加須市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

 日程第30 次会日程報告

出席議員(27名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       19番   酒巻ふみ君

 20番   佐伯由恵君       21番   及川和子君

 22番   松本英子君       23番   小坂徳蔵君

 24番   松本正行君       25番   田中良夫君

 26番   吉田健一君       27番   栗原 肇君

 28番   鎌田勝義君

欠席議員(1名)

 18番   中條恵子君

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      高橋宏晃君   総務部長        木村 弘君

 環境安全部長      奈良邦彦君   経済部長兼農業委員会事務局長

                                 藤原 豊君

 こども局長       塩原由紀雄君  福祉部長        小池成和君

 健康医療部長      細田 悟君   建設部長        木村幸雄君

 上下水道部長      小関真市君   騎西総合支所長     中島隆明君

 北川辺総合支所長    木持英夫君   大利根総合支所長    林 茂雄君

 会計管理者       小堀 悟君   教育長         渡邉義昭君

 生涯学習部長      綱川敬蔵君   学校教育部長      小野田 誠君

 監査委員        秋本政信君   選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長

                                 篠崎久雄君

事務局職員出席者

 事務局長        江原千裕    議事課長        戸田 実

 主査(議事・調査担当) 橋本智子



△開会 午前10時00分



△開会の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 ただいまから平成28年第3回加須市議会定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(福島正夫君) この際、諸般の報告をいたします。



△意見書処理結果の報告



○議長(福島正夫君) 初めに、平成28年第2回定例会において議決されました意見書につきましては、議長において関係各機関に提出しておきましたので、ご了承願います。



△地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく法人の経営状況説明資料の提出



○議長(福島正夫君) 次に、市長から株式会社米米倶楽部の経営状況の説明資料の提出がありましたので、配付しておきましたからご了承願います。



△地方自治法第241条第5項の規定に基づく基金の運用状況の報告



○議長(福島正夫君) 次に、同じく市長から平成27年度加須市土地開発基金及び平成27年度加須市農業経営支援資金貸付基金の運用状況についての報告がありましたので、配付しておきましたからご了承願います。



△地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づく報告



○議長(福島正夫君) 次に、同じく市長から平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告がありましたので、配付しておきましたからご了承願います。



△地方自治法第180条第2項の規定に基づく専決処分の報告



○議長(福島正夫君) 次に、同じく市長から専決処分の報告がありましたので、配付しておきましたからご了承願います。



△出納検査の結果



○議長(福島正夫君) 次に、監査委員より提出されました出納検査の結果につきましては、配付しておきましたからご了承願います。



△定例会に提出した議案



○議長(福島正夫君) 次に、今期定例会に提出されました議案につきましては、配付しておきましたからご了承願います。



△地方自治法第121条の規定による説明者



○議長(福島正夫君) 次に、本定例会に説明者として出席する者の職氏名を一覧表として配付しておきましたからご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△会議録署名議員の指名



○議長(福島正夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において

   14番 新井好一議員

   15番 小坂 裕議員

 の両議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(福島正夫君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期、日程につきましては、議長から議会運営委員会に対し諮問を申し上げておりますので、議会運営委員長から委員会の審査経過の概要並びに結果について報告を求めます。

 議会運営委員長、松本正行議員、ご登壇願います。

     (議会運営委員長 松本正行君 登壇)



◆議会運営委員長(松本正行君) おはようございます。

 議長の命によりまして、議会運営委員会の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 当委員会は、8月26日に委員会を開催し、今期定例会の会期並びに日程等について協議をいたしました結果、会期は本日から10月3日までの33日間とし、その日程等につきましては、お手元にご配付のとおり決定した次第でございます。

 議員各位におかれましては、この会期日程案にご賛同賜りまして、円滑にして効率的な議会運営がなされますようお願いを申し上げ、報告を終わります。



○議長(福島正夫君) お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から10月3日までの33日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は33日間と決定いたしました。

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△市長提出議案の一括上程



○議長(福島正夫君) 日程第3、第66号議案から日程第29、第92号議案までを一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(福島正夫君) 各議案の朗読は省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。

 大橋市長、ご登壇願います。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 議案の説明に入ります前に、一言申し上げたいと存じます。

 このところ、台風が続々と日本に襲来するという状況の中、全国各地で甚大な被害が発生しておるところでございます。その中で、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げ、早期の復旧を祈念するところでございます。

 本市におきましては、ご報告をさせていただきましたが、大きな被害は発生しておらず、幸いなことと存じておるところであります。今後も油断することなく、万全の対応を講じ、市民の皆様の安心・安全を確保してまいりたいと存じます。

 それでは、提案説明を申し上げます。

 本日ここに平成28年第3回加須市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、極めてご健勝にてご参会を賜りまして、心からお喜びを申し上げます。

 また、ご提案申し上げました各議案のご審議に加え、市政の各般にわたりまして、ご審議、ご指導いただきますことは、市民福祉の向上、郷土発展のため、誠に喜ばしく、深く感謝を申し上げる次第でございます。

 それでは、ただいま上程いただきました各議案のうち、主なものにつきまして、順を追ってご説明申し上げます。

 初めに、第66号議案 専決処分の承認を求めることについて申し上げます。

 本案は、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策として、国の平成27年度補正予算で創設された地方創生加速化交付金について、本市では、栃木県栃木市、群馬県板倉町とともに広域連携により取り組む三県境や渡良瀬遊水地を観光面で活用する事業を申請していたところ、本年8月2日に当該事業が採択されました。この事業に要する経費については、本年8月30日の予定とされていた交付決定前までに予算計上することが必要とされていたことから、緊急に補正予算を編成する必要が生じたため、本年8月4日に平成28年度加須市一般会計補正予算(第2号)を専決処分したものでございます。

 次に、第67号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 今回の補正予算は、国・県補助金の内示等に対応する事業や、当初予算及び6月補正予算に見込めなかった必要性・緊急性の高い事業、さらには、今後の健全な財政運営に資する事業などを補正するため、国・県支出金等を有効に活用して編成したものでございます。

 まず、歳出についてでございますが、総務費のうち普通財産管理事業につきましては、本格的に整備がスタートする加須インターチェンジ東地区産業団地の整備に伴い、整備区域内にある市有地の売り払いに係る土地改良区への除外決済金を措置するものでございます。

 また、市民平和祭開催事業につきましては、去る5月3日に開催された第7回加須市民平和祭で破損したジャンボこいのぼり4世の補修に係る経費を措置するものでございます。

 さらに、個人番号カード交付等事業につきましては、本年2月からのマイナンバーカードの交付開始以来、カード交付等の事務を円滑に実施しているところでございますが、引き続き、マイナンバーカードの適正交付と通知カードを含めた未交付分の早期解消、さらには、マイナンバーカードの普及促進を図るため、臨時職員の継続配置に係る経費を措置するものでございます。

 次に、民生費のうち、介護施設整備促進事業、民間保育所助成事業及び子育て参加機運醸成事業につきましては、国の一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策において示された介護離職ゼロ及び希望出生率1.8に対応した内容のものでございます。

 まず、介護施設整備促進事業につきましては、介護従事者の負担軽減を図るため、介護ロボットを導入する市内の2つの介護保険サービスの事業所に対し、国の交付金を活用して当該事業所への補助金を措置するものでございます。

 また、民間保育所助成事業につきましては、ビデオカメラ設置により事故防止や事故後の検証体制強化を図るため、ビデオカメラを整備する市内の民間保育所1園に対し、国の補助金に市負担分も含めて、当該保育所への補助金を措置するものでございます。

 さらに、子育て参加機運醸成事業につきましては、結婚・妊娠から子育てに至る切れ目のない支援のための環境づくりを目的とした国の交付金を活用して、男性の育児参加促進に向けた機運を醸成するための講演会の開催等に係る経費を措置するものでございます。

 次に、衛生費のうち予防接種事業及び避難者支援予防接種事業につきましては、予防接種法施行令等の一部改正に伴い、B型肝炎ワクチンの予防接種が本年10月から定期化されることになったことから、接種費用を全額公費負担とする所要の経費等を措置するものでございます。

 次に、農林水産業費のうち園芸振興事業につきましては、加須産農産物の生産力を強化し、産地間競争に勝ち続けられる足腰の強い産地育成を図るために必要な生産施設・機械の整備導入について、本年度も県の野菜産地強化支援事業に採択されましたことから、新たに市内でトマトやイチゴを生産する2つの農業団体への補助金を措置するものでございます。

 また、担い手育成支援事業につきましては、総合的なTPP関連政策大綱を踏まえた国のTPP関連対策として創設された産地パワーアップ事業を活用して、市内の農業団体が米産地としての競争力強化に向けたコスト削減や品質向上等に必要な施設の整備を図るため、地域の営農戦略として定めた産地パワーアップ計画が同事業に採択されましたことから、当該団体への補助金を措置するものでございます。

 次に、商工費のうち先端産業参入等支援事業につきましては、地域経済の活性化と雇用創出に向けて、加須市の優位性を生かした企業誘致等を積極的に推進するため、昨年度、市をPRする内容を盛り込んで作成した加須市企業立地ガイドについて、残部も少なくなっており、また、さらなるPRに活用するため、新たな産業団地等の情報を加えて増刷する経費を措置するものでございます。

 次に、消防費のうち、避難所整備事業につきましては、大規模な災害の発生に備え、NTT東日本と連携し、市内57カ所の指定避難所に災害時の通信手段を確保するための特設公衆電話、いわゆる災害時用無料電話を設置するために必要な電話機を購入する経費を措置するものでございます。

 また、これらの歳出に加えて、総務費のうち公共施設等再整備基金事業につきましては、公共施設等の建て替え、または改修等に充てるため、平成27年度の決算剰余金である繰越金の一部を公共施設等再整備基金に積み立て、将来への備えとするものでございます。

 一方、歳入予算につきましては、加須インターチェンジ東地区産業団地の整備区域内にある市有地の売り払いについて、土地改良区への除外決済金も含んだ契約金額を売払収入として措置するほか、国の一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策やTPP関連政策大綱実現に向けた施策に対応した事業に係る国・県支出金や介護保険事業特別会計からの返還金等を精査計上し、なお不足する財源につきましては、繰越金によりまして収支の均衡を図った次第でございます。

 以上の結果、今回の補正予算額は3億3,847万4,000円となり、補正後の予算総額は421億7,389万3,000円となった次第でございます。

 次に、第68号議案 平成28年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案は、平成30年度から国民健康保険制度の財政運営の責任主体が埼玉県となり、広域化されることに伴い、県の運用する国保納付金算定システムへ必要なデータを作成し提供するため、全額国庫補助金により、本市の国民健康保険システムの改修に要する経費等を措置するものでございます。

 次に、第69号議案 平成28年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案は、平成27年度の介護保険事業費の額が確定いたしましたので、法定の負担割合に基づいて精算し、国・県、支払基金及び市の一般会計に返還するとともに、県及び支払基金から追加交付を受けるべく、所要の額を措置するものでございます。

 また、介護保険料の平成27年度の決算剰余金である繰越金の一部を介護保険給付費準備基金に積み立てるものでございます。

 次に、第70号議案 加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の規定において、法定事務またはこれらに類する事務であって、条例で定めることにより個人番号を利用することができる独自利用事務の事例が、本年6月に国の個人情報保護委員会から新たに示されたことから、本市において実施している事務で、この事例に合致する3つの事務について、個人番号を利用する事務として加えたく、ご提案申し上げるものでございます。

 次に、第72号議案 栃木市との公共施設の相互利用の実施に伴う関係条例の整理に関する条例について申し上げます。

 本案は、関東4県の県境に位置する隣接自治体が相互に協力・連携し、魅力ある圏域の形成を目指して、本市と茨城県古河市、栃木県野木町、群馬県板倉町の2市2町で構成していた関東どまんなかサミット会議に栃木県栃木市が本年5月に新たに加入したことから、本年10月から公共施設の相互利用の対象に同市を加え、本市の住民と同様に利用できるようにいたしたく、ご提案申し上げるものでございます。

 なお、本市住民が栃木市の公共施設を利用するための議案につきましても、栃木市議会の9月定例会に提案されることになっております。

 これにより、同会議の構成市町である3市2町の住民は、相互利用対象施設を当該市町の住民と同条件で利用できることとなります。

 次に、第73号議案 加須市文化・学習センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、加須市騎西文化・学習センターの多目的室の利用実態に合わせ利用区分を見直すとともに、多目的室の利用料を改めたく、ご提案申し上げるものでございます。

 なお、利用者の皆様への周知等も考慮し、平成29年4月1日以後の利用について適用するものでございます。

 次に、第74号議案 加須市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例について申し上げます。

 本案は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員の選出方法が変更になったこと、また、耕作放棄地の発生防止や担い手への農地集積を推進するための農地利用最適化推進委員が新設されたこと、さらに、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数について条例で定めることとされたことから、加須市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めたく、ご提案申し上げるものでございます。

 なお、両委員の定数は、農業委員会等に関する法律施行令で定める基準を踏まえ、定めるものでございます。

 また、本条例の附則におきまして、加須市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例を廃止するとともに、農地利用最適化推進委員の報酬等の額を定めたく、加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。

 次に、第76号議案及び第77号議案につきましては、騎西地域の核となる複合型コミュニティ施設として、耐震化と必要な改修、再整備を行う騎西総合支所庁舎の改修工事及び機械設備工事について請負契約を締結いたしたく、加須市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、ご提案申し上げるものでございます。

 次に、第78号議案 加須市総合振興計画基本構想の改訂について申し上げます。

 本案は、平成24年1月に策定した合併後最初の加須市総合振興計画について、策定から5年を迎え、本市を取り巻く行財政環境や社会経済情勢が変化する中、新たに発生したさまざまな行政課題への的確な対応が必要となっていることから、基本構想に定めている人口推計、財政推計及び土地利用構想並びにまちづくりの方向性等を一部見直すため、加須市総合振興計画基本構想の改訂をいたしたく、ご提案申し上げるものでございます。

 なお、基本構想の改訂とあわせまして、後期基本計画の策定も行うものでございます。

 次に、第79号議案から第92号議案までの平成27年度の各会計の決算関係議案につきましては、監査委員による決算審査が終了した旨、報告を受けましたので、議会の認定を賜りたく、関係資料を添えてご提案申し上げるものでございます。

 その他の案件につきましては、提案理由によりましてご了承賜りたく、お願いを申し上げます。

 以上をもちまして、ご提案申し上げました各案件につきましての説明を終わらせていただきますが、平成28年度加須市一般会計補正予算(第3号)につきましては総合政策部長から、平成27年度加須一般会計決算、加須市国民健康保険事業特別会計決算及び加須市介護保険事業特別会計決算、以上3件の内容につきましては会計管理者から、さらに、平成27年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算並びに加須市下水道事業会計利益の処分及び決算、以上2件の内容つきましては上下水道部長から、それぞれ内容を説明させていただきますので、ご了承を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 議員各位におかれましては、何とぞ慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



△内容説明



○議長(福島正夫君) 続きまして、内容説明を求めます。

 第67号議案について、高橋総合政策部長、ご登壇願います。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 第67号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、議案書1ページ、第1条にございますとおり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億3,847万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ421億7,389万3,000円とするものでございます。

 次に、款項の区分及び金額につきましては、2ページから3ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。

 それでは、個々の内容につきまして、加須市一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書によりまして、歳出予算から順次ご説明申し上げます。

 16、17ページをお開きいただきたいと存じます。

 初めに、第2款総務費、第1項総務管理費、第5目財産管理費の普通財産管理事業の39万4,000円でございますが、県企業局による加須インターチェンジ東地区産業団地整備に伴い、区域内の市有地売り払いにより生じます葛西用水路土地改良区除外決済金を措置するものでございます。

 次に、同じ目内の公共施設再整備基金事業の3億円でございますが、平成27年度の実質収支が明らかとなりましたので、今後の財政運営にも十分配慮をした上で、平成29年度以降の公共施設再整備等に備えるため、積み立て措置を行うものでございます。

 次に、第17目諸費の市民平和祭開催事業の99万4,000円でございますが、本年5月3日に開催いたしました第7回加須市民平和祭において、強風にあおられたジャンボこいのぼり4世が河川側のくいにひっかかり破損したため、補修する費用を措置するものでございます。

 次に、第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付事業の154万8,000円でございますが、窓口でのマイナンバーカードの交付事務や未交付カードを解消する事務処理が今後も引き続き見込まれますことから、臨時職員に係る賃金を措置するものでございます。

 次に、第3款民生費、第1項社会福祉費、第6目老人福祉費の介護施設整備促進事業の174万7,000円でございますが、平成27年度の国の補正予算の繰り越し分として措置されております介護離職ゼロ実現に向けた介護人材確保策としての国庫補助金を活用しまして、介護職員の体に装着し動きをアシストする介護ロボットを導入する介護サービス事業所2カ所に対し、その購入費の一部を補助するため、措置するものでございます。

 なお、補助金以外の事業費につきましては、事業者の負担にて実施するものでございます。

 次に、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費の子育て臨時預かり事業の18万7,000円でございますが、短期入所、いわゆるショートステイや、平日夜間・休日預かりとして実施しておりますトワイライトステイの利用者が増加し、当初予算の見込みを上回る予定でありますことから、今後の事業執行に支障なきよう、所要の措置を講じるものでございます。

 次に、その下、18、19ページにかけまして、同じ目内の民間保育所助成事業の10万円でございますが、これも平成27年度、国の補正予算の繰り越し分として示されました保育所等におけるICT化推進策等の一つである業務効率化推進事業としての国庫補助金を活用し、市補助分も含め、希望のあった民間保育所1園に対し、保育所内における事故防止や事故後の検証のためのビデオカメラの設置費用の一部を補助するため、措置するものでございます。

 本事業につきましても、補助金以外の事業費につきましては、事業者の負担にて実施するものでございます。

 次に、同じ目内の子育て参加機運醸成事業の26万円でございますが、これも平成27年度の国の補正予算の繰り越し分のうち、地方自治体が行う少子化対策の取り組みを支援するために創設された国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、男性が子育てに参加する意識改革に結びつけるため、講演会等を開催する経費を措置するものでございます。

 次に、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第2目予防費の予防接種事業885万8,000円並びに避難者支援予防接種事業の11万6,000円でございますが、本年10月1日から国が乳児に対するB型肝炎予防接種を定期接種の対象とすることに伴い、それぞれの事業において所要の経費を措置するものでございます。

 このB型肝炎予防接種は、平成28年4月以降に出生し、生後1歳に至るまでの間にある者を対象に、27日以上の間隔を置いて2回、さらに、初回接種から139日以上を経過した後に1回、計3回の接種を実施いたすものでございます。

 また、予防接種事業のうち、子宮頸がん予防接種につきましては、前年度及び今年度のこれまでの接種者数の実績を勘案し、当初予算の見込みより接種者数が少なくなることが見込まれますため、379万円減額補正するものでございます。

 次に、第6款農林水産業費、第1項農業費、第3目農業振興費の園芸振興事業の372万9,000円でございますが、埼玉県が行います野菜産地強化整備支援事業の補助金を活用し、野菜の生産拡大及び高品質化に必要な生産施設、機械の整備を図るための計画を申請しておりました2件の農業団体に対して、このたび補助金の内示等がありましたので、所要の額を措置するものでございます。

 なお、内訳は、1件が、北川辺いちご部の炭酸ガス発生装置3台と苗炭酸ガス処理システム2台の整備に対する補助金300万円と、もう1件は、トマト生産者有志であります北川辺北部堆肥利用組合の堆肥散布装置と運搬車各1台に対する補助金72万9,000円でございます。

 次に、20、21ページに移りまして、同じ目内の担い手育成支援事業の1,836万5,000円でございますが、平成27年度の国の補正予算繰り越し措置分のTPP関連政策大綱実現に向けた施策のうち、基金化されております産地パワーアップ事業推進事業費補助金を活用し、水田、野菜、果樹等、産地が地域の営農戦略として定めた産地パワーアップ計画に基づき、意欲のある農業者等が高収益な作物栽培体系への転換を図るための取り組みに必要とする施設整備や機械等を購入するための計画を申請しておりました1件の農業団体に対しまして、計画承認の内報等がありましたので、所要の額を措置するもので、北川辺地域の大曽営農集団の米乾燥調整施設の整備に対する補助金でございます。

 次に、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費の先端産業参入等支援事業の61万6,000円でございますが、平成27年度に作成しましたパンフレット、加須市企業立地ガイドの在庫が少なくなっており、今後においても、加須市への企業立地の促進や、市内企業が展示会等で自社の立地場所の案内を行う際などの有効活用が見込まれます。また、加須インターチェンジ東地区産業団地整備予定地の追加記載も必要なことから、当該パンフレットを改訂増刷する費用を措置するものでございます。

 次に、第9款消防費、第1項消防費、第4目防災費の避難所整備事業の58万8,000円でございますが、大規模災害時に固定電話や携帯電話の回線が処理可能な容量を超え、機能が停止するなどの支障が生じるおそれがありますことから、災害発生時においても電話回線がつながりやすく、優先的に回線を使用できる被災者支援に有効な災害時避難者用特設公衆電話を、23カ所の拠点避難所、7カ所の補助避難所及び27カ所の一時避難所の合計57カ所の避難所に2台ずつ配備する経費を措置するものでございます。

 次に、第10款教育費、第5項社会教育費、第1目社会教育総務費の文化・学習センター管理施設整備事業の97万2,000円でございますが、騎西文化・学習センターのトイレ雑用水給水ユニットの不具合を解消するため、修繕費を措置するものでございます。

 ここまで、歳出につきましてご説明申し上げました。

 次に、歳入につきましてご説明申し上げます。

 14ページ、15ページにお戻りいただきたいと存じます。

 初めに、第13款国庫支出金の188万8,000円及び第14款県支出金の2,229万円の増額は、それぞれ、ただいま歳出でご説明申し上げました事業に関連するものでございます。

 次に、第15款財産収入の1,692万8,000円でございますが、平成28年9月下旬から、埼玉県企業局が加須インターチェンジ東地区産業団地用地として買収を予定しております市有地の土地売払収入でございます。

 次に、第17款繰入金4,305万4,000円は、平成27年度介護保険事業の確定に伴います、同特別会計からの精算金の繰り入れでございます。

 最後に、第18款繰越金2億5,431万4,000円により、収支の均衡を図るものでございます。

 以上で、第67号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第3号)の内容説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(福島正夫君) 次に、第79号議案、第81号議案及び第84号議案について、小堀会計管理者、ご登壇願います。

     (会計管理者 小堀 悟君 登壇)



◎会計管理者(小堀悟君) 第79号議案 平成27年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 初めに、歳入につきまして、決算書8ページ、9ページをごらんください。

 歳入の決算額でございますが、9ページの左側の収入済額の歳入合計欄にありますように417億2,453万2,195円で、平成26年度と比較しますと、14億5,004万2,561円の増でございます。

 8ページの予算現額410億7,033万8,144円と比較しますと、額にして6億5,419万4,051円、率にして1.6%の増でございます。

 次に、9ページの調定額421億6,581万8,586円と比較しますと、4億4,128万6,391円の減で、収入率は99.0%でございます。

 さらに、不納欠損額は6,081万852円で、これは、戻りまして、5ページの第1款市税においては、地方税法第15条の7及び第18条の規定に基づき、生活困窮あるいは事業不振などにより不納欠損処分をしたものでございます。

 また、7ページの第11款分担金及び負担金、9ページの第19款諸収入においては、地方自治法第236条の規定等により、不納欠損処分をしたものでございます。

 9ページの収入未済額は3億8,047万5,539円で、5ページの第1款市税、7ページの第11款分担金及び負担金、第12款使用料及び手数料、第15款財産収入、9ページの第19款諸収入でございます。

 次に、款ごとの歳入決算額で、主なものにつきまして、前年度の平成26年度と比較して申し上げます。

 戻りまして、4ページ、5ページをごらんください。

 第1款市税の収入済額は150億5,715万9,212円、額にして2億1,472万2,890円、率にして1.4%の減でございます。理由につきましては、市民税、固定資産税、たばこ税、都市計画税の減少でございます。

 第9款地方交付税の収入済額は67億8,748万4,000円で、額にして1,636万4,000円、率にして0.2%の減でございます。理由につきましては、普通交付税の減によるものでございます。

 次に、6ページ、7ページをごらんください。

 第13款国庫支出金の収入済額は47億2,860万1,209円で、額にして3億1,263万1,598円、率にして6.2%の減でございます。これは、民生費の子育て世帯臨時特例給付金事業費補助金、臨時福祉給付金給付事業費補助金などの減によるものでございます。

 次に、第14款県支出金の収入済額は26億2,153万8,147円で、額にして3億7,118万3,907円、率にして16.5%の増でございます。これは、民間保育所施設整備事業費補助金、プレミアム付商品券支援事業費補助金の増によるものでございます。

 次に、8ページ、9ページをごらんください。

 第20款市債の収入済額は23億5,804万6,000円で、額にして1億5,344万8,000円、率にして7.0%の増でございます。これは、小学校大規模改造事業債などの増によるものでございます。

 次に、歳出について申し上げます。

 12ページ、13ページをごらんください。

 歳出の決算額でございますけれども、13ページ左側の支出済額の歳出合計欄にありますように377億8,667万6,063円で、平成26年度と比較しますと、6億8,710万5,924円の増でございます。予算現額410億7,033万8,144円に対する執行率は92.0%でございます。

 なお、翌年度繰越額は12億2,386万931円でございます。

 戻りまして、10ページ、11ページをごらんください。

 繰り越しの主なものは、第2款総務費の情報化管理事業、第3款民生費の年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業、第6款農林水産業費の畜産振興事業でございます。

 さらに、12ページ、13ページをごらんください。

 第8款土木費の幹線及び生活道路新設改良事業などでございます。また、不用額は20億5,980万1,150円でございます。

 次に、実質収支に関する調書について申し上げます。

 430ページをごらんください。

 歳入総額417億2,453万2,000円から歳出総額377億8,667万6,000円を差し引いた形式収支額は、39億3,785万6,000円の黒字決算でございます。

 なお、本会計におきまして、さきに申し上げました形式収支額39億3,785万6,000円のうち、国庫補助金等の特定財源を除いた6億7,419万9,000円が翌年度に繰り越しすべき財源となりますので、これを差し引いた実質収支額は32億6,365万6,000円でございます。

 以上が平成27年度加須市一般会計歳入歳出決算の概要ですが、詳細につきましては、平成27年度決算に係る行政報告書等によりご了承賜りたいと存じます。

 次に、第81号議案 平成27年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 初めに、歳入につきまして、446ページ、447ページをごらんください。

 歳入の決算額でございますけれども、447ページ左側の収入済額の歳入合計欄にありますように、150億4,542万9,975円でございます。これを予算現額155億1,945万7,000円と比較しますと、額にして4億7,402万7,025円、率にして3.1%の減でございます。

 次に、調定額の155億4,342万6,512円と比較しますと、4億9,799万6,537円の減、収入率は96.8%でございます。

 さらに、不納欠損額は、戻りまして、445ページの第1款国民健康保険税のみであり、地方税法第15条の7及び第18条の規定により、8,309万1,713円を不納欠損処分いたしました。

 なお、収入未済額は4億1,490万4,824円でございます。

 次に、主な歳入を款ごとに平成26年度と比較して申し上げます。

 444、445ページをごらんください。

 収入済額ですが、第1款国民健康保険税は26億2,039万6,499円で、額にして9,985万993円、率にして3.7%の減でございます。これは、加入世帯等の減少等によるものでございます。

 次に、第4款療養給付費交付金は3億3,118万423円で、額にして1億8,905万3,354円、率にして36.3%の減でございまして、退職者医療制度の廃止により対象被保険者の減などによるものでございます。

 第5款前期高齢者交付金は30億6,790万9,349円で、額にして2億6,238万4,368円、率にして9.4%の増でございます。

 第6款県支出金は7億8,142万4,001円で、額にして6,794万6,198円、率にして8.0%の減でございます。

 第7款共同事業交付金は35億3,261万7,169円で、額にして16億3,763万3,884円、率にして86.4%の増でございます。これは、保険財政共同安定化事業の対象が全ての医療費に拡大されたことによるものでございます。

 以上、歳入合計を平成26年度と比較しますと、額において9億9,463万5,016円、率にして7.1%の増でございます。

 次に、歳出について申し上げます。

 450、451ページをごらんください。

 歳出の決算額でございますが、451ページの左側の支出済額の歳出合計欄にありますように149億1,068万4,198円で、平成26年度と比較しますと、15億7,856万4,349円の増でございます。予算現額155億1,945万7,000円に対する執行率は96.1%で、不用額は6億877万2,802円でございます。

 次に、実質収支に関する調書について申し上げます。

 490ページをごらんください。

 歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支額及び実質収支額は、いずれも同額の1億3,474万5,000円の黒字決算でございます。

 また、実質収支額から10万円を基金に繰り入れております。

 続きまして、第84号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 初めに、歳入につきまして、536ページ、537ページをごらんください。

 歳入の決算額でございますけれども、537ページ左側の収入済額の歳入合計欄にありますように、72億8,492万8,113円でございます。これは、予算現額73億5,569万8,000円と比較しますと、額にして7,076万9,887円、率にして1.0%の減でございます。

 また、調定額73億4,554万8,179円と比較しますと、額にして6,062万66円の減、収入率は99.2%でございます。

 さらに、不納欠損額は、第1款保険料のみであり、介護保険法第200条第1項の規定に基づき、1,887万1,150円を不納欠損処分いたしました。

 なお、収入未済額は4,174万8,916円でございます。

 次に、主な歳入を款ごとに平成26年度と比較して申し上げます。

 536、537ページをごらんください。

 収入済額ですが、第1款保険料は16億9,507万7,084円で、額にして3億539万6,804円、率にして22.0%の増でございます。第1号被保険者の介護保険料の改定によるものでございます。

 第3款国庫支出金は14億6,543万1,649円で、額にして9,658万2,451円、率にして7.1%の増でございます。

 第5款県支出金は10億3,149万7,091円で、額にして7,159万5,402円、率にして7.5%の増でございます。

 以上、歳入合計を平成26年度と比較しますと、額にして4億665万8,404円、率にして5.9%の増でございます。

 次に、歳出について申し上げます。

 540ページ、541ページをごらんください。

 歳出の決算額でございますが、541ページ左側の支出済額の歳出合計欄にありますように70億2,394万9,081円で、平成26年度と比較して3億3,034万1,571円の増でございます。予算現額73億5,569万8,000円に対する執行率は95.5%で、不用額は3億3,174万8,919円でございます。

 次に、実質収支に関する調書について申し上げます。

 588ページをごらんください。

 歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支額及び実質収支額は、いずれも同額の2億6,097万9,000円の黒字決算でございます。

 以上で3議案の内容説明を終わらせていただきます。



○議長(福島正夫君) 次に、第91号議案及び第92号議案について、小関上下水道部長、ご登壇願います。

     (上下水道部長 小関真市君 登壇)



◎上下水道部長(小関真市君) 初めに、第91号議案 平成27年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定につきましてご説明申し上げます。

 平成27年度における主な水道事業といたしましては、平成24年度に策定いたしました加須市水道ビジョンに基づきまして、配水管等の耐震化に向けた石綿セメント管の布設替や水圧不足対策等の配水管布設工事及び浄水場施設の改修工事を計画的に進めるとともに、今後の水道事業の基幹施設となる久下浄水場更新工事に着手や、浄水場の耐震診断等に取り組んでまいりました。さらに、濁り水の発生を抑制するために、大利根地域の水道管の洗管作業や緊急時連絡管の整備に取り組んだものでございます。

 また、経営状況といたしましては、2億3,376万556円の純利益となったものでございます。

 それでは、平成27年度の決算概要につきまして、別冊の加須市水道事業決算書及び決算附属書類により順次ご説明いたします。

 初めに、1ページ及び2ページの決算報告書をごらんください。

 まず、(1)の収益的収入及び支出でございますが、収入の第1款水道事業収益決算額は28億2,818万4,296円、支出の第1款水道事業費用決算額は25億5,828万5,660円でございます。

 次に、3ページにまいりまして、(2)の資本的収入及び支出でございますが、収入の第1款資本的収入の決算額は3億3,054万5,360円でございます。また、支出の第1款資本的支出の決算額は11億549万1,169円でございます。

 なお、第1款建設改良費のうち、久下浄水場場内配管及びバルブ更新工事、久下浄水場RC配水池撤去工事及び北川辺中央浄水場高圧受電盤等更新工事の3件、合わせて1億2,336万円を工期の延長等により、翌年度に繰り越しをさせていただきました。

 また、下段に記載してありますように、資本的収入額が支出額に不足する額7億7,494万5,809円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補填いたしました。

 以上、申し上げました収益的収入及び資本的収支の明細につきましては、25ページから32ページにかけて記載してございます。

 次に、6ページの損益計算書をごらんください。

 まず、営業収益と営業費用の差し引き額及び営業外収益と営業外費用の差し引き額を合計した経常利益に、どちらもございませんが、特別利益と特別損失を合わせますと、下から4行目、当年度純利益は2億3,376万556円となり、これに前年度繰越利益剰余金3億9,324万8,777円を加算し、当年度未処分利益剰余金は6億2,700万9,333円となったものでございます。

 次に、7ページから8ページにつきまして、平成27年度の水道事業剰余金の明細を掲載しておりまして、8ページの剰余金処分計算書の一番右側の欄をごらんいただきますと、先ほど申し上げました当年度未処分利益剰余金6億2,700万9,333円のうち、今後の建設改良の財源に充てるため、建設積立金として、当年度純利益相当額2億3,300万円の積み立てを行うものでございます。

 次に、9ページから10ページの貸借対照表でございますが、資産の合計、負債及び資本の合計ともに、196億8,728万9,136円となったものでございます。

 なお、固定資産、企業債の明細につきましては、33ページから36ページにかけて記載しております。また、現金の増減を示したキャッシュフロー計算書を24ページに、内部留保資金の明細について、37ページに記載してございます。

 次に、11ページの事業報告書につきまして、概要をご説明申し上げます。

 初めに、概況の総括事項でございますが、先ほど申し上げましたとおり、平成27年度におきましては、安心・安全な水を安定的に供給するため、加須市水道ビジョンに基づき、管路整備や水道管の洗管作業、久下浄水場の更新工事等、各種の施策を着実に実施してまいりました。

 次に、イの営業関係でございますが、平成27年度の総配水量は1,565万8,770立方メートル、総有収水量は1,330万7,287立方メートルでございまして、有収率は84.98%となったものでございます。

 給水戸数につきましては4万5,700戸で、前年度と比較し448戸の増、給水人口は11万3,961人で、前年度と比較し、612人の減少となりました。

 なお、水道料金につきましては、100立方メートルを超える水道料金について、平成25年度から平成27年度までの3年間で段階的に統一を図る激変緩和措置を経まして、平成27年度からは全市域で統一料金を適用してございます。その内容については、12ページに記載してございます。

 次に、ハの建設改良関係でございますが、配水管布設及び布設替工事については、総延長4,230メートル、石綿セメント管布設替事業等を総延長4,154.2メートル実施いたしました。また、災害等緊急時に地域間で水道水を融通するための緊急時連絡管の整備に取り組みました。さらに、久下浄水場更新工事に着手するとともに、2カ所の浄水場の整備改修工事や耐震診断等も実施いたしました。以上の建設改良事業の詳細につきましては、13ページから17ページに記載してございます。

 以上で、第91号議案の内容説明を終わらせていただきます。

 続きまして、第92号議案 平成27年度加須市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定につきましてご説明を申し上げます。

 平成27年度における公共下水道の主な事業といたしましては、平成24年度に策定いたしました中期経営計画に沿いまして、面整備につきましては、継続事業である加須地域の礼羽地区、大利根地域の旗井地区の管渠建設工事を実施いたしました。また、川口地区の下水道整備につきましては、各種計画の法定手続を実施いたしました。

 なお、環境浄化センターの再構築事業といたしまして、国の長寿命化支援制度を活用した環境浄化センターの改築・更新工事を実施いたしました。

 経営状況といたしましては、平成27年度は7,784万9,234円の純利益となったものでございますが、一般会計から6億9,645万7,000円を繰り入れており、この繰入金がなければ赤字決算となるものでございます。

 それでは、平成27年度の決算概要につきまして、別冊の加須市下水道事業決算書及び決算附属書類により順次ご説明をいたします。

 初めに、1ページ及び2ページの決算報告書をごらんください。

 まず、(1)の収益的収入及び支出でございますが、収入の第1款下水道事業収益決算額は18億1,551万4,258円、また、支出の第1款下水道事業費用の決算額は17億2,104万6,269円でございます。

 次に、3ページにまいりまして、資本的収入及び支出でございますが、収入の第1款資本的収入決算額は12億2,680万3,110円、支出の第1款資本的支出の決算額は16億9,163万5,843円でございます。

 また、下段に記載してありますように、資本的収入額が支出額に不足する額4億6,483万2,733円は、過年度分消費税、地方消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補填いたしました。

 以上、申し上げました収益的収支及び資本的収支の明細につきましては、25ページから36ページにかけて記載してございます。

 次に、5ページからの損益計算書についてご説明をいたします。

 初めに、営業収益と営業費用の差し引きでは、9億1,110万9,389円の営業損失となりますが、これに一般会計からの繰入金など、営業外収益と営業外費用の差し引き額を加えた経常利益に特別損失を加えますと、次の6ページの下から4行目、7,784万9,234円の純利益となったものでございます。

 この当年度純利益と前年度繰越利益剰余金4億4,069万7,347円を合計しますと、平成27年度の未処分利益剰余金は、5億1,854万6,581円となったものでございます。

 次に、7ページにつきましては、平成27年度の下水道事業剰余金の明細について掲載しておりまして、8ページの剰余金処分計算書の一番右上の欄をごらんいただきますと、先ほど申し上げました当年度未処分利益剰余金5億1,854万6,581円のうち、今後の企業債償還の財源に充てるため、減債積立金として、当年度純利益相当額7,700万円の積み立てを行うものでございます。

 次に、9ページ及び11ページの貸借対照表でございますが、資産の合計、負債及び資本の合計ともに、前年度に対し7億6,060万7,045円減の294億4,343万7,779円でございます。

 なお、固定資産及び企業債の明細につきましては、37ページから48ページにかけて記載してございます。また、現金の増減を示したキャッシュフロー計算書を24ページに、内部留保資金の明細について、49ページに記載してございます。

 次に、12ページの事業報告書につきまして、概要をご説明申し上げます。

 初めに、概況の総括事項でございますが、礼羽地区及び旗井地区における管渠建設における面整備を行うとともに、川口地区の各種計画の法定手続を実施いたしました。

 また、国の長寿命化支援制度を活用した環境浄化センターの改築・更新工事を実施するなど、円滑な事業の推進を図ったものでございます。

 次に、イの業務状況でございますが、年間処理水量は550万4,603立方メートル、年間有収水量は483万6,169立方メートルとなりまして、有収率は87.9%となりました。

 また、水洗化率でございますが、平成27年度末の水洗化人口は4万6,978人で、水洗化可能人口5万4,981人に対する水洗化率は85.4%となりました。

 なお、下水道使用料につきましては、平成25年度から段階的に一元化を図っておりまして、最終年度であります平成27年度は統一単価を適用いたしまして、平成27年度の使用料の明細が14ページに記載してございます。

 次に、ハの建設状況でございますが、管渠建設におきましては、管渠建設工事の実施により、新たに9.34ヘクタールの区域を供用開始いたしました。また、川口地区の50.8ヘクタールを追加し、事業計画面積が1,041.9ヘクタールに拡大されました。

 この結果、平成27年度末では、事業計画面積1,041.9ヘクタールのうち961.31ヘクタールが整備済み面積となり、整備率は92.3%となったものでございます。

 さらに、処理場建設におきましては、下水道長寿命化計画に基づきまして、環境浄化センターの沈砂池棟設備、水処理棟設備及び非常用自家発電機設備の更新工事を実施いたしました。

 なお、建設工事の詳細につきましては、15ページから17ページにかけて記載してございます。

 以上で、第92号議案の内容説明を終わらせていただきます。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第30、次会日程報告をいたします。

 明日2日から7日までは議案調査等のため本会議を休会とし、8日午前9時30分から本会議を開き、請願の委員会付託、議案に対する一括質疑、議案の委員会付託、即決議案の討論及び採決を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時13分