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埼玉県 加須市

平成28年 第2回 定例会( 6月) P.249  06月24日−05号




平成28年 第2回 定例会( 6月) − 06月24日−05号









平成28年 第2回 定例会( 6月)



          平成28年第2回加須市議会定例会 第10日

議事日程(第5号)

               平成28年6月24日(金曜日)午前9時30分開議

 日程第1 第60号議案 財産の取得について(追認)

 日程第2 市政に対する一般質問

       14番 新井好一議員

       18番 中條恵子議員

        7番 鈴木久才議員

       20番 佐伯由恵議員

       23番 小坂徳蔵議員

 日程第3 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      高橋宏晃君   総務部長        木村 弘君

 環境安全部長      奈良邦彦君   経済部長兼農業委員会事務局長

                                 藤原 豊君

 こども局長       塩原由紀雄君  福祉部長        小池成和君

 健康医療部長      細田 悟君   建設部長        木村幸雄君

 上下水道部長      小関真市君   騎西総合支所長     中島隆明君

 北川辺総合支所長    木持英夫君   大利根総合支所長    林 茂雄君

 会計管理者       小堀 悟君   教育長         渡邉義昭君

 生涯学習部長      綱川敬蔵君   学校教育部長      小野田 誠君

事務局職員出席者

 事務局長        江原千裕    議事課長        戸田 実

 主幹(議事・調査担当) 小野 裕    主査(議事・調査担当) 橋本智子



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(福島正夫君) この際、諸般の報告をいたします。



△追加議案の配付



○議長(福島正夫君) 市長から追加議案として、第60号議案が提出されておりますので、配付しておきましたから、ご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△第60号議案の上程



○議長(福島正夫君) 日程第1、第60号議案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(福島正夫君) 議案の朗読は省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。

 大橋市長、ご登壇願います。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) それでは、ただいま上程をいただきました第60号議案 財産の取得について(追認)につきましてご説明を申し上げます。

 本案は、さきの平成27年度3月補正予算及びそれにかかわる平成28年度への繰越明許としてご議決いただきました予算に基づき執行し、平成28年4月8日に契約を締結した情報システム構成の分割等に係る情報セキュリティ対策の抜本的な強化に必要な個人番号事務系−−いわゆるマイナンバー利用事務系仮想サーバー機器及び指認証管理システム装置の物品購入に係る契約について、加須市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決に付すべき財産の取得であったにもかかわらず、大変遺憾ながら契約事務の不適切な執行により、議会の議決を経ないで本契約の締結を行った物品購入に係る契約について、当該契約を契約締結日にさかのぼって有効とさせていただくため、追認の議決を賜りたく、同条例第3条の規定によりまして改めてご提案申し上げるものでございます。

 法令等を遵守し、市民の皆様に信頼される市政を運営する上で、本来あってはならないことでございまして、議員各位並びに市民の皆様に大変申しわけなく深くおわびを申し上げる次第でございます。大変申しわけございません。

 今後はこのことを深く反省し、チェック体制を強化するなどの事務手続の改善と職員に対する法令遵守の徹底を図り、二度とこのようなことを起こさないよう再発防止に万全を期すとともに、市政運営に対する信頼回復、適正な事務執行に誠心誠意努めてまいりたいと存じております。

 議員各位におかれましては、ご理解いただきまして、何とぞ慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

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△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、14番、新井好一議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (14番 新井好一君 登壇)



◆14番(新井好一君) みなさん、おはようございます。14番、新井でございます。質問通告に基づきまして、今回、2つの大きなテーマについて一般質問をさせていただきます。

 まず、第1点は、災害に強いまちづくりということで質問します。第2に、第2埼玉大橋について。この2点、大きく質問してまいりたいと思います。

 まず最初に、災害に強いまちづくりということをお尋ねしますが、4月14日に発生した熊本地震から2カ月余たちますが、いまだに約6,000名以上の方々が避難生活を余儀なくされる中で、大変厳しい状態の中にあります。懸命な復旧復興への活動が行われているわけでございます。当議会としましても、議会初日に亡くなられた方、また被害に遭われた方に黙祷及び哀悼の意をささげたわけでございます。お見舞いを申し上げた次第でございます。

 今回の地震の特徴は、最大震度7の地震が連続して2回発生するなど、防災拠点となるべき庁舎も含めて公共施設及び個人の住宅、建物が大きな被害をこうむりました。依然連続した規模の大きな地震が続く中で多くの被災者が、新しい要素ですけれども、車中泊を余儀なくされ、避難者の把握、さらにエコノミー症候群等々の発生など、新たな問題も発生したわけでございます。そうした中で、熊本地域全体が地震への備えは十分ではなかったのかなという感じもするわけでございます。

 そういうことから、今回の熊本地震に関係しまして、私の気づいた市の防災との関係で何点か質問させていただきます。

 まず、防災拠点、昨日も及川議員から震災時の業務継続についてというお話がありました。今回も防災拠点、すなわち役所や、避難所となる公共施設が地震をこうむり、地震によって大きな損害を受け、役所の業務が初動において非常に大混乱を来したということがございます。

 そういう中で、やはり対策本部の設置及び役所としての業務機能が継続して行われるということは大事なんですけれども、初期の段階での混乱を克服しながら、どう体制を継続していくのかということで、この辺について昨日の質問と重複しますけれども、目下の、現在の加須市の状況についてお尋ねしたいというふうに思います。

 それから、同じく関連しますから2番目として、地震発生直後に被災地には数日も置かずに、これまで大震災を経験した自治体の応援が入りました。これはつぶさにニュース等々でも報告され、被災地を大きく勇気づけたのではないかなというふうに思います。

 そして、そうしたチームは、具体的には例えば東北地方の仙台近くの東松島市、また中越地震等々で頑張った長岡市等々の例がありますけれども、こういう市のチームが災害復旧に向けて被災した自治体への応援に駆けつけたということでもって、大変勇気づけられた。これは避難所の運営や、あるいはごみ分別のやり方や被災者の家屋調査等々、さまざまな形で勇気づけたのではないかと思います。

 我が市も家屋の判定士1名が派遣されたと聞いておりますが、やはり災害時はこうした相互の応援体制というのがとても重要ではないかというふうに思いますが、これらの点について、そういう組織をシステム化するということについて、これは県・国及び例えば市長会等々ですとか、そういう分野にも属する問題ですので、これについてもお願いをしたいというふうに思います。

 それから、避難所について関連して気がついたことは、災害弱者がどうしても取り残されたという感じがするわけです。そういう意味では、熊本地域も福祉避難所というのは選定されていたようですが、実際にはほとんど機能しなかったというのが実態ではないかなというふうに思います。

 そういうことで、我が市も福祉避難所は防災計画の中で位置づけられておるわけですけれども、災害弱者の孤立ということが心配されるわけですから、これらの点についてどうなっているのか、お尋ねしたいというふうに思います。

 以下の質問については、質問席から行ってまいりたいと思います。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 災害に強いまちづくりについてお答えいたします。

 まず、熊本地震から見る震災直後における加須市としての対応についてでございますが、市では地震が起きた場合、市民の生命、財産への被害を最小限にとどめるために、迅速かつ的確な災害応急対策が遂行されなければならないと考えております。

 そのためには、災害は必ずやってくるという認識を持つことが大切であり、平常時から市民の生命、身体、財産を守る上で迅速、的確な初動体制、災害対応のための予防対策や応急対策などのマニュアルづくり、災害対策本部をはじめとするチームづくり、災害対策本部の実行部隊となる市の各部署が適切に機能するために必要な訓練などが大変重要であると考えております。

 また、災害時にあっては防災関係団体との連携、協力が欠かせないことから、消防や警察及び自衛隊との協力体制の構築をはじめ、近隣自治体との災害時の相互応援協定を締結し、食料や生活物資の供給、避難場所、避難所の相互利用など、また運送や燃料などの各種事業所との応援協定の締結など、迅速な応急復旧対策において重要となるさまざまな災害協定を締結していくことが必要であると考えております。

 このことから、庁舎自体も被災し、職員や市内公共施設における各種インフラ等に被害が生じた場合においても、市役所のさまざまな業務が停滞しないように地域防災計画や業務継続計画においてしっかりとした計画を立て、平常時から関係機関、団体との連携を図りながら、災害に強い防災のまちづくりに努めることが大切であると認識しております。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。

     (福祉部長 小池成和君 登壇)



◎福祉部長(小池成和君) 災害に強いまちづくりについてのうち、福祉避難所についての考え方と現状についてお答えをいたします。

 過日、大内議員からのご質問にお答えしました内容と重複しますが、災害時要援護者はバリアフリーや専門的なケア等、避難生活において特別な配慮が必要であり、また避難に時間を要してしまうことから、避難所において十分なスペースを確保できないことが課題となっており、そのため特別な避難支援に対した避難スペースの確保と福祉避難所の整備が大変重要であると認識しております。

 現在、加須市では震災及び風水害、それぞれの状況に応じて適切に福祉避難所を開設できるよう、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、障害児施設、障害者サービス事業所等18の施設と協定を締結しております。また、福祉避難所が指定されていない地区につきましては、段差解消のためのスロープ、手すりつき簡易トイレなどの備品を拠点避難所に整備することで、拠点避難所の一部を福祉避難スペースとして確保、活用できるよう努めているところでございます。

 今後も引き続き福祉避難所、福祉避難スペースの充実を図り、災害時の状況に応じて迅速かつ的確に対応できるよう、支援者の確保と配置も含め、支援体制の整備に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 新井議員。



◆14番(新井好一君) 1点目の業務の継続と、それから相互の応援ということでもって、1点、2点、同じく奈良環境安全部長のほうで答えになったんだと思いますが、いずれにしても、今回熊本の場合は連続した地震の中で役所自身が被災し、また役所の人たち自身が大きく被災したということの中で、初動の体制がやはり遅れたということで、大変厳しい状態に陥ったのではないかと思うんですよね。

 そういう中でも、業務がいかに継続できるかというのが役所の課題ですから、その辺のふだんのやはり訓練というのが大変重要に、事前の対策等々が重要になってくるのではないかなというふうに思うわけでございます。

 役所の防災計画の中には、特に被災地の直後の自治体間の応援については、防災計画の中にもかなり触れられているわけです。我々の市も既に民間の団体や、あるいは自治体間の応援相互協定や、あるいはそれは時によれば、埼玉県及び国のレベルからの支援というのが当然出てくるわけですが、現在のやはり状態というのは、それぞれの自治体が努力しているだけでなかなか国レベルで、例えば医療のDMATという組織がありますけれども、そういうものが瞬時に自治体のほうに応援に駆けつけるというシステムというのはないのではないかなというふうに思うんで、これについては、最後に市長のほうから、そういう組織がやはりこういうときはどうしても必要なのではないかなというふうに思いますんで、それらの課題としてあるわけで、ぜひご検討をお願いして、市長のほうへもお考えをお尋ねしておきたいというふうに思うんです。

 その前に、防災のことに関係して、次の点に移ってまいりたいと思います。

 2点目ですが、防災計画が改定をされました。この防災計画の改定ということは、市報かぞ5月号で、全面的にトップ記事で「突然やってくる災害に備えて」ということで、加須市地域防災計画を改定ということで、主な点がここにピックアップされているわけでございます。

 この概要を見ますと、大変重要なことが記載されており、特に風水害と地震を別々に分けながら、風水害についてはタイムラインの設定ですとか、また、北川辺地域の例外措置等々が今回、新たに加わったわけですが、今回の地域防災計画の改定の概要とその狙いについて、改めてお伺いをしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 市の防災計画の改定についてお答え申し上げます。

 市では、震災対策と風水害対策と明確に分けて策定しておりますので、今回の主な改定内容について、それぞれ説明させていただきたいと存じます。

 まず、震災対策におきましては、第1点目は避難の際の一時避難を明確化した点でございます。地震が発生した場合、身の安全を確保し、まずは近くの広場や避難所、または避難場所に避難し、自治会などの協力を得ながら、各拠点避難所などへの屋内に避難することを明確にいたしました。

 2点目としましては、既に平成26年度から始めていることですが、地震の発災直後に広範囲での停電が予想されることから、避難生活を送る上で欠かせない飲み水の確保について、各拠点避難所のペットボトル水の備蓄のほかに、新たに災害時の水源として、拠点避難所となっている各学校の受水槽に直接蛇口を取りつけ、給水できるように改良しましたので、その点について、このたび計画に追記させていただきました。

 また、3点目に緊急輸送道路の指定を追加し、第4点目に、自治協力団体または自主防災組織との連携の明確化を位置づけました。

 災害活動拠点を結ぶ緊急輸送道路は、従来は国・県道6路線でしたが、市道を加えた全体で39路線を指定し、災害時の救援活動や人員や物資の輸送路の確保により、迅速、的確な災害対応に資するものです。

 自治協力団体との連携では、何度も申し上げておりますが、地震発災直後は各地区、各地域の市民の皆様の初動対応を欠かせないことから、このたびの計画改定において明確に位置づけをいたしました。

 次に、風水害対策における主な見直し項目でございますが、第1点目としまして、市では既に平成26年度の出水期から最も警戒を要する時点から起算して、事前事後の対応に当たるタイムラインという手法を用いて水害対策に取り組んでいるところでございますが、今回の計画改定にあわせて新たに追加したものでございます。

 第2点目では、水害時における早目の避難対応を行うように見直し、避難先についても、災害が見込まれる地域以外のところへ避難する広域避難という避難方法を明確に位置づけいたしました。特に、北川辺地域においては、市内では騎西地域の拠点避難所へ避難するなど見直しをしたところでございます。

 第3点目では、避難情報の発令を判断する利根川と渡良瀬川の水位について見直しを行いました。特に、北川辺地域における避難では、避難準備情報や避難勧告発令について、前計画よりも低い水位での時点での発令をするよう改定いたしました。

 第4点目では、北川辺地域の特例についてでございますが、前計画よりも北川辺総合支所本部の設置を前倒しするとともに、これまで避難準備情報の対象者を災害時要援護者だけであったものを北川辺地域内の全住民を対象にするなどの見直しを行いました。また、震災と風水害の両方に共通する見直し事項としましては、安否情報の提供や被災者台帳の作成、避難所へ避難した障がい者などへの配慮として、これも既に計画的に実施してございますが、福祉資機材の備蓄品の整備などについて、計画上の位置づけを見直したところでございます。

 特に、備蓄品では今回の計画改定に合わせて修正しました一覧リストには、福祉資機材に関する備蓄の増加だけでなく、さらにゴムボートや救命胴衣などの水害時の避難対策に必要な備蓄品についても、新たに加えさせていただいたところでございます。



○議長(福島正夫君) 新井議員。



◆14番(新井好一君) 広報の5月号に大体沿った形で、今、概略の説明がございました。地震対策と風水害対策を分けて対策を講じたということ。さらにこれらが当然、この間の昨年の風水害、鬼怒川の決壊ですとか、あるいはその前の大地震ですとか、そういうことを逐一やはり教訓化するような中で、今回の流れに、また議論の中でなったんだろうというふうに思うんですね。

 大事な点は、やはり市民にかかわることですから、防災計画自身がどれほど市民が周知、知り得るかということですけれども、今回、避難のあり方まで、避難の流れ、全体が変わるわけじゃないんですけれども、市民にとってみれば、多少その流れが変わっていくということも、あるいは位置づけが変わることありますから、その辺のことや、あるいはタイムラインという考え方自身は、これはやはり風水害の場合は事前に予測つくことから、川の水位の量、流域全体の雨量の蓄積等々から判断して、川の水位を基準にして、一定の時間を設けながら行動計画を立てるということがタイムラインだというふうに思いますが、そういうことの周知徹底というのが非常に大事になるんではないかというふうに思うんですね。

 ですから、これは計画をこのように改定するというのは、必要に議論をしながらこのようなことがいいだろうということに決めるわけですが、これをいざ実際に役立てていくためには、実際のその辺の知識と訓練が必要になってくるだろうというふうに思いますので、ぜひともこれは今後、周知徹底をしっかりやっていただきたいと、このように考えているわけでございます。

 再質問としまして、先ほど備蓄の内容についても若干変わったと。あるいは新たにつけ加えたんだと。特に福祉関係については、車椅子1台ずつ避難所に配置される。あるいは、コミュニケーション支援ボード等々が障がい者等々へのコミュニケーションを果たせるように、そういうものに配慮したということが挙がっております。それから地域防災計画の中には、災害用備蓄品一覧表というのがあるんですが、この中も少し質的に変化していくのかなという感じがします。

 ただ、数が前回の計画と今回の計画では若干違いがあるようなんで、備蓄についてどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 災害用備蓄品の状況についての再質問にお答えいたします。

 災害用備蓄品の備蓄状況につきましては、主に本市の地域防災計画に定める被害想定及び拠点避難所数に基づいて整備備蓄を行っております。具体的には被害想定では、平成24、25年度埼玉県地震被害想定調査に基づいて、加須市において発生確率が高く、切迫している地震である茨城県南部地震の想定の中で、発災1日後の夏、12時における避難所、避難者数である572人と帰宅困難者数の1万4,419人のほか、避難者支援に当たる職員数を加えたおおむね1万5,000人を主に食料を備蓄するに当たっての基本となる数としており、さらに避難者にはその3日分の食料を、避難困難者にあっては1日分の食料の確保が必要であるため、食料ではおおむね5万1,000食を備蓄する計画といたしました。

 また、拠点避難所数に基づく備蓄ですが、本市では市内の22カ所の全小学校と北川辺中学校の合計23カ所の学校については、一定期間生活ができる拠点避難所として指定し、食料や毛布などの生活必需品のほか、発電機や投光器などの資機材をそれぞれ装備しております。

 今回の計画改定では被害者想定数及び拠点避難所数に変更はなく、備蓄状況に大きな変更は生じておりませんが、先ほどご答弁申し上げたとおり、また5月15日付の市報かぞにおける広報の内容のとおり、避難所運営における障がい者などへの配慮として、災害時用ビブス、コミュニケーション支援ボード、聴覚障がい者用バンダナなどの福祉資機材の整備について、近年徐々に備蓄を行っている状況でもあり、今般の改定に当たって、防災計画上に明確に位置づけを行ったところでございます。

 今後の災害用備蓄品の整備に当たりましては、引き続き被害想定や拠点避難所数などに基づいて資機材の整備、点検に努めるとともに、福祉資機材などの整備、充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 新井議員。



◆14番(新井好一君) 備蓄の内容も、時間とともに議論しながら進化させてきたという、内容を充実させてきたということですので、想定される人数の3日分と、避難困難者も含めた1日分ということでもって、このような数字が出されているというふうに伺うわけです。

 ただ、前回の数字ですと、6万6,512食という数字になっており、今回は5万1,730食ということですが、これは基準には合っているということで理解してよろしいんでしょうかね。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 失礼いたしました。

 先ほど答弁の中で、避難者には3日分の食料を、そして「避難困難者」と私、その後続けてしまったんですが、「帰宅困難者」の間違いでございました。訂正しておわびいたします。



○議長(福島正夫君) 新井議員。



◆14番(新井好一君) これは一応想定した範囲の中で、まず一応数字はちょっと減っているんで、その辺は先ほどの想定ですと、1,500人分の人数と帰宅困難者分1日分ということで、当時は約6万6,000食ということではありますけれども、今回5万1,000食程度ということになっていますけれども、これらについては、要するに想定の範囲ということで理解していいのかどうかということを尋ねたわけですから、ただ、内容的には、先ほど私申し上げましたように、乾パン類ですとかビスケット類−−ビスケットは同じですけれども、多くなっているのはちゃんと主食として軟らかいもので口にできるアルファ米−−白米ですとか、五目米ですとか、かゆですとか、こういうものが多くなっているという印象を持っているわけですよね。

 そういう意味では、やはり質的な変化も含めて備蓄についても、当然これは乾パンですとかビスケット類等々になりますと、本当の一時的にはそれはしのげるか分かりませんけれども、やはり備蓄ということになりますと、時間がたてば、やはりきちんとした食べ物を食べていきたいというのが当然ですから、これは3日間分の食料ということに限定しますから、こういうことなんだろうけれども、可能な限りアルファ米等々、こういうものが多いほうがいいのかなという感じはします。

 いずれにしても、備蓄等々についても研究しながら充実させてきているということですので、今後ともひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、防災の研修及び訓練についてということでお尋ねをしてまいりたいと思います。

 今年度は、いつ起こるか分からない災害に対して不断の努力をすべく、備えをすべく防災訓練ですとか、防災研修を春の予算の審議の段階から強化しようということでもって位置づけられてきました。また、計画の中にそのようなことが盛り込まれております。

 当然、自助、共助、公助ということで、それぞれの役割をはっきりさせながら訓練というのをやっていかなければならないわけですが、当面、例えば今週の日曜日にも北川辺地域−−北川辺の東地区ですね、大利根地区のこれも東地区ですか、におきまして、風水害の洪水を意識した訓練が計画されております。また、今年度は予算の段階でも、研修ということをやりましょうということでもって、数多く計画されるということもはっきりいたしたわけでございます。

 今年度の防災の訓練計画についてどのようなことが計画されているのか、改めてお尋ねしておきたいと思います。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 防災研修訓練の取り組みについてのご質問の前に、先ほどの備蓄品の関係につきまして補足させていただきたいと思います。

 災害用備蓄品に想定につきましては、これはもちろん被害想定が変われば、当然のようにまた変えていくものでございますし、また備蓄品につきましては、毎年、これ入れかえが発生しております。その中で充実に努めてまいりたいと考えております。

 改めまして、防災研修訓練の取り組みについてお答え申し上げます。

 防災研修や訓練は、市民の防災意識の高揚を図るため、また実際の災害時に的確に対応できるよう震災対策、風水害対策のそれぞれの災害の特性に応じて行うことがとても重要であると認識しております。

 防災訓練は、総じて地震想定のものが多いところですが、市ではこれまで北川辺地域で洪水避難訓練の実施をしておりましたが、平成28年度は大利根地域においても水害想定した避難訓練を実施し、今後は大越地区の訓練も予定しているところございます。

 次に、防災に関する研修会についてでございますが、災害への備えを充実強化することや市民の防災意識の高揚等を目的に、市民や各種団体、事業所などが主体となって、災害対策の研究者などを講師として行う講演会や研修会、また自主防災組織が主体となった災害図上訓練などの実施を促進するとともに、支援してまいりたいと存じます。

 特に、災害の中でも地震による災害が発生した場合、市をはじめ消防署などの防災関係機関は全力を挙げて防災活動を行いますが、発災直後はこれらの防災関係機関の活動は著しく多忙、困難を極めることが予想されることから、地域住民みずからが災害の初期段階で防災活動を行うことが大変重要なことと考えております。

 そのために、平成28年度から自然災害等に対する備えや市が行う防災対策に関心を深めていただき、市民の防災に対する意識の高揚や地域の防災活動の活性化を図ることを目的に、新たに職員による防災出前講座を実施することといたしました。

 そうした防災啓発活動の実施を通して、防災訓練はなぜ必要か、防災訓練の目的が何かをしっかりと認識していただき、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感を持っていただくことが大切であると認識しております。

 今後におきましても、市民みずからが行う防災研修や自主防災訓練の機会を捉え、自助、共助の大切さについて引き続き周知していくとともに、自治協力団体や自主防災組織による活動の支援について、充実強化を図ってまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 新井議員。



◆14番(新井好一君) かねがね防災に対しては、事前の起こり得る災害に対する予測も含めてさまざまな形で研修したり、あるいは訓練したりすることが大事であるということでもって、事前の勉強も含めて大事なことを私も何回も申し上げてまいりました。

 そういう意味では、ここ数年、そのようなことで順次強化されてきているというふうに考えておりますので、引き続きこれらについては、特にいかに市民自身が自主防災を意識していくかということにつきましては、先ほど部長が答弁したように、やはり想定される災害、これを知らなければなりません。また、想定される災害を知るということは、やはり今日の気象であったり、あるいはこの地域の歴史であったり、そういうことも含めて知識を得ていかなければならないというふうに思うんですね。

 そういう意味で、目的をしっかり持ちながら訓練をしていくということが大事なので、市が行う防災出前講座も含めて利根川上流河川事務所や、あるいはさらに気象予報士ですとか、あるいは防災士ですとか、こういう人たち専門官とも連携して大規模な研修等々についても、やはり常に意識づけをしていくということが大事ではないかなというふうに思うわけです。

 例えば、最近ですと、龍ヶ崎市での防災訓練というのが報道されました。これは水防訓練で、かなり大規模な水防訓練だったようですね。同時に気象予報士等々が市の職員に対して、なかなか担当の部署の人はそれはすぐ理解はできるのか分かりませんけれども、違う部署の人はなかなか理解しにくいところもあるんだと思うんですよね。特に風水害については、タイムラインの設定等々について本当に、じゃ自分たちはどう動くかということについて分からない点も出てくるかと思いますので、例えば職員内部においても気象予報士なんかと連携した学習ということなんかも必要になってくるのではないかなと、このように思いますので、引き続きこれらについては内部で検討していただいて、ぜひ防災の研修訓練については、事前の意思統一を含めてしっかりやっていただきたいと、このように思います。

 最後に、防災について市長のほうから、今、熊本の地震のことについても含めて市長の所見をお願いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 災害に強いまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。

 この災害に対する市民の意識、これは東日本大震災を境にして大きく変わってきたんではないかというふうに思います。しかも、東日本大震災以降、震災、水害、しかも規模も大きくなって、忘れたころではなくて忘れないうちに次々に起こると、こういう状況でございますので、これに対する市民の意識というのは非常に高いものがあるというふうに私は考えております。そういう中で、市行政側としてもそれに応えるべく、市民の皆さんに安心感を持っていただける対策を講じていく必要があるだろうというふうに思っております。

 そういう意味では、担当部長がいろいろとご答弁申し上げましたが、それなりに震災、それから水害、それぞれに分けて事前の予防の関係、それから発災直後の問題、それから残念ながら災害が起きた場合のそれぞれの時間の経過とともにいろいろ対応が変わってくると。こういうものに対する考え方をしっかりと防災計画の中に位置づけをしまして、それぞれ必要な項目について逐次内容を見直しながら、そして実態を伴う見直しを行ってきたというところでございます。

 まだまだある程度のそれぞれに対する項目については、用意をしたというふうに考えておりますが、内容については、まだまだこれからさらに精査し、内容を充実していく必要があるだろうというふうに思っております。そういう意味で、現時点の加須市の対応策は万全だというところまで、まだまだ言い切れないではないかというふうに私自身も思っております。

 引き続き防災対策については、そういう視点を持ちながら、それぞれの内容について進化をさせていきたいというふうに考えております。

 ご質問の中にもございましたけれども、非常用の食料の備蓄なんかは、ではどうするんだと、これもやはり多ければ多いほどいいというわけでもないかと、私は思っております。それは今、ご質問にありましたように、前と違って応援体制といいますか、近隣、あるいは少し離れた自治体同士の応援体制等も十分最近はできてきていると。そういう意味では、とりあえず間に合う分は自前で用意すると。それ以降については、申しわけないけれども、応援の部分で賄うと。その部分はほかの災害対策にその経費を充てていくと。全体のバランスがとれていないと、一点集中でそこだけは十分とれてあっても、ほかの部分が少し欠落していると、トータルとして万全の災害対策につながっていかないというふうに考えております。

 そういう意味では、満遍なくということがやはり災害対策については必要だろうと。どの項目が薄くていいとか、どの項目だけに重点を置けばいいというわけにはいかないだろうというふうに思っております。そういう意味では、食料とか、あるいは資機材等もそういう考え方に立って、これからも充実をしていきたいというふうに思っております。

 さらに、関係機関との応援体制、これについてもお話しありましたように、自己責任であるということは非常に大事なんですけれども、やはり最初からある程度の応援体制は組ませていただくと。その中には当然近隣、あるいは少し離れた自治体もあるでしょうし、また国・県のいろんな防災関係機関、当然その中には警察、自衛隊、これは当然組み込ませていただくと、こういうふうに考えております。

 いずれにしても防災、必ず起こるという前提に立って、私としては震災、水害、それぞれに対応する加須市なりの防災対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

 そして最後に、これはいつも私、申し上げているんですけれども、市の体制については十分これからも充実してまいります。それとあわせてお話にもありましたように、市民の意識−−意識だけではなくて対応の仕方、これらもともに高めていくことができればというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 新井議員。



◆14番(新井好一君) ただいま市長のほうから防災に取り組む強い決意と、市民の安心・安全を守っていく決意が述べられたわけでございます。また、市民も自主防災については、起こり得るやはり災害、災害は必ず起こるんだということをもとにして、やはり自分で自分の命、また地域を守っていくという自主防災の備えを意識、それから行動面でも強化していかなければならないというふうに思うわけでございます。

 特に、最後のほうで市長のほうも、自前でとにかく守るということはありますけれども、それでも大災害の場合はどうしても被災地外のところから応援に−−これは自衛隊ですとか、消防ですとかそういうことに以外に、自治体間においては日常の業務をいかにやはり遂行していくのかという観点から、熊本の例ですと、避難所の運営ですとか、瓦れきの処理ですとか、罹災証明書の発行ですとか、さまざまな形で経験を積んだところの自治体のチームが駆けつけてその自治体の業務を応援したという大変すばらしいこともありますので、我が市もぜひそういうチームづくりをしながら、いざというときは、これは相互ですから、ぜひお互いに支援し合うことも必要なのではないかなというふうに思います。このことも防災については、ぜひとも取り組みを強化してまいりたいというふうに思います。

 それから、2点目でございます。

 第2埼玉大橋のことについてお尋ねをします。

 加須市総合振興計画の中にも第2埼玉大橋の必要性、課題ということで位置づけられております。最近は、やはり現状の埼玉大橋の朝夕の混雑も結構、交通量が増大しているということでございます。それから、合併後7年目に入りますが、この間の大きな流れは、渡良瀬遊水地が4市2町に取り囲まれておりますけれども、ラムサール条約湿地に登録されて、さらに日本遺産へという動きもございます。そういう動きの中で、やはりこの地域の地域資源、観光資源をお互いに共同でこれを守っていく、あるいはこれを活用していく、こういう機運も出てきているのではないかなというふうに思うんですね、そういう意味。

 また、圏央道の開通や東北道がそばにあると、またさまざまなそのほかの国道が走っていることからすると、この県境地域の産業振興にとっても、やはり第2埼玉大橋の必要性、また加須市という1つの一体のまちづくりにとっても、第2埼玉大橋の必要性が現実味を帯びてくるのではないかなというふうに考えるわけでございます。

 現在の段階では、まだまだ国道354号線のバイパスの建設の中で、板倉町と旧北川辺地域、ずっと現在は加須市に引き継がれて、交渉、また協議を続けてまいりましたけれども、その中でも非公式には第2埼玉大橋の件についても、今度は橋について何かお話ができればいいねという話も伺うわけでございます。

 そういう点で、今後、これらについてはまだ本当にスタートにつけるかどうかという段階ですが、改めてその方向性についてしっかり議論をしていく時期に入ってきているのかなと、このように思いますので、考え方をお伺いします。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 第2埼玉大橋についてのご質問にお答えいたします。

 北川辺地域と市の中心部をつなぐ唯一の橋梁であり、埼玉県の第2次緊急輸送道路に指定されている県道加須北川辺線の埼玉大橋は、昭和47年に供用が開始され、建設後43年が経過しております。そして、市民の皆様や近隣自治体住民の皆様の日常の生活道路として多くの方々に利用され、平日の朝夕は慢性的な交通渋滞が発生している状態でございます。

 また、災害等の緊急時において万が一埼玉大橋が封鎖状態となった場合には、北川辺地域の皆様は、館林方面に迂回し昭和橋を渡り羽生市を経由するか、三国橋等を渡り古河市、久喜市を経由しなければ、市の中心部には到達できないこととなります。

 こうしたことから利根川の新架橋となる第2埼玉大橋の整備につきましては、北川辺地域及び近隣自治体住民の皆様の日常の生活道路として、また避難経路としても活用され、観光振興や地域経済の活性化と地域防災力の強化にもつながる大きな役割を果たすことが期待されております。そして、市の総合振興計画の中におきましても、埼玉大橋は市の中心部と北川辺地域を結ぶ唯一の橋であり、地域の安全・安心のためにも第2埼玉大橋は必要であると位置づけておるところでございます。

 この利根川への新架橋の整備につきましては、まずは事業主体となる国や県への要望活動が必要となってまいりますが、その際には県境を越えた群馬県板倉町や栃木県栃木市との自治体間連携が欠かせないものとなります。こうした県境を越えた自治体連携といたしまして、これまで本市と茨城県古河市、栃木県野木町との間に三国サミット会議が構成されておりましたが、ここに平成27年1月から群馬県板倉町が加入したことによりまして、関東どまんなかサミット会議に名称を改名し、さらに今年の5月には栃木県栃木市が加わりまして、県境に位置する隣接地方自治体が相互に協力し、魅力ある圏域の形成を目指すこととなりました。そして、同時に災害時における相互応援に関する協定も締結され、5市町相互の応援体制が確立されることとなりました。

 また、新架橋に関する連携といたしましては、これまでにも板倉町や栃木市との間では、事務レベルにおいて不定期ではございますが、情報交換や意見交換などを行ってまいりました。また、そうした中、平成27年6月に国土交通省から市区町村を対象に首都圏における国土形成の方針や目標、広域的な主要施策を定めた首都圏広域地方計画の改定に伴う意見提案を求められましたことから、利根川及び渡良瀬川周辺流域の架橋等のインフラ整備の必要性につきまして、加須市、板倉町、栃木市の共通の考えを取りまとめて提案を行いましたところ、同計画にその必要性が位置づけられたところでございます。

 こうした状況からも、近隣市町の認識も深まりつつあると考えられますので、この機会を見逃すことなく、新架橋の整備に向けたさらなる連携につなげてまいりたいと存じます。そのためには、まず協議会等の設置に向けた事務レベルにおける勉強会や研究会のような組織的な取り組みを近隣市町に呼びかけ進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 新井議員。



◆14番(新井好一君) 今、高橋総合政策部長のほうからも、第2埼玉大橋の今後の必要性等々について事務レベルでもそのような情報交換されていると。また、国の首都圏広域地方計画の中でも意見を求められ、その中にも加須市及び板倉町、栃木市の共通理解として新しい架橋の話が提案されているというお話を伺い、やはりこの動きをこの時期が大切ではないかなというふうに思いますので、今後、協議を一層進め、表に出るような形で具体的な話が進めばいいなというふうに思うわけでございます。

 そういう点を踏まえまして、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 第2埼玉大橋についてのご質問にお答えをいたします。

 現在の状況等については、担当部長が申し上げたとおりでございます。

 私は、北川辺地域を含めた合併後の加須市の一体性の中で何が欠けているかと。いろんなものが全て北から南に来るときは利根川でとまり、南から北へ行くときにやはり利根川でとまると、こんな状況がよく分かるというか顕在化してきているわけでありまして、利根川の北側についても、利根川の南側についても、東西はまあまあいろんな交通インフラも含めてそれなりに整備をされてきていると。

 そういう意味では、唯一残された大きな課題であろうと、残されたというか唯一と言っていいかどうか分かりませんけれども、大きな課題であろうというふうに認識をしておりまして、加須市で架橋するということはとても無理な話でございまして、国や県ともに当然働きかける必要はあるんですけれども、そのためにはやはり足元をちゃんと詰めていかなければならないと、そういう意味で板倉町さんとか、栃木市さん、いろんな機会でいろんな話をさせていただいてご理解いただいてきていると。その状況については、部長が申し上げたとおりでございまして、私もこれから引き続きこの点については協力して、それぞれの関係者、関係機関、あるいは国も含めて申し上げる機会があれば、その都度申し上げていきたいと。最終的にちょっと時間は当然かかるかと思います。でもこれは誰かが言っていかないと、物事は始まりません。そういう意味で、ただ単に夢を描くだけではなくて、実現に向けたそういう動きをやはりしていく必要があるだろうというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 新井議員。



◆14番(新井好一君) 大変ありがとうございました。

 第2埼玉大橋というのは大きなやはり課題でございますが、そういう条件が徐々に煮詰まっているというのが、先ほどの部長の発言、また今、市長の発言の中にもはっきりあるのではないかなというふうに思います。

 特に、関東どまんなかサミットの板倉町及び栃木市の加入は大きな条件で、これらのもちろん古河市、野木町等含めて、今後の政策的な協議にも十分可能性が増してくるというふうに思いますので、ぜひこれは実現に向けた第一歩を築いていただきたいなと、このように思います。

 確かに、利根川というのは大きな存在で、昔、河川交通の時代は利根川が中心でその周辺の交易というのが成り立っていたわけですが、河川は今日の社会は変わっているわけですから、鉄道及び道路ということになりまして都市の状態があるわけで、そういう点ではやはり利根川の存在というのは、大変大きいんだろうなというふうに私自身も常に歴史的に見てもそのように思うわけです。

 一体感をさらに促進するためにも、夢に終わらせることなく実現に向けた努力を、これは執行部側、また関東どまんなかサミットというのは議会の側でも交流を今後やれればいいなというふうに、私も思っておりますので、どうぞその辺は議長さんにもよろしくお願いしたいということとあわせて申し上げて、私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、14番、新井好一議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午前10時45分といたします。



△休憩 午前10時30分



△開議 午前10時45分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、18番、中條恵子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (18番 中條恵子君 登壇)



◆18番(中條恵子君) 私は、通告に基づきまして、1、農業の振興について、2、子育て支援について、3、病院誘致についての3点について質問をさせていただきます。

 まず、第1点目に農業の振興について伺います。

 昨年4月に、都市農業振興基本法が制定されました。我が国の都市農業は開発の荒波の中にあっても、農業者や関係者の皆様の努力により新鮮な農産物の供給、防災空間の確保、良好な景観の形成、国土環境の保全、農業体験の場の提供などの多様な機能を発揮してきました。そして、人口減少や高齢化が進む中、これまで住宅化予定地として見られてきた都市農地に対する開発や圧力も低下してきており、都市農業に対する住民の評価も高まっています。とりわけ東日本大震災を契機として、防災の観点から都市農地は保全すべきとの声が広がっています。

 都市農業振興基本法は、このような状況を踏まえ都市農業の安定的な継続を図るとともに多様な機能の適切かつ十分な発揮を通じて、良好な都市環境の形成に資することを目的として制定されました。そして、この基本法では都市農業の振興に関する基本理念とて、1、都市農業の多様な機能の適切かつ十分な発揮と、都市農地の有効な活用及び適正な保全が図られるべきこと。2、良好な市街地形成における農との共存が図られるべきこと。3、国民の理解のもとに施策が推進されるべきことを明らかにするとともに、政府に対し必要な法制上、財政上、税制上、金融上の措置を講じるよう求めています。また、総合的、計画的に施策が推進されるよう、政府による都市農業振興基本計画の策定が義務づけられました。そして、これに基づき都市農業振興基本計画が5月13日に閣議決定されました。

 基本法にある都市農業が発揮する多様な機能としての農産物の供給、防災、良好な景観の形成、国土環境の保全、農作業体験、交流の場、農業に対する理解醸成などを実際に発揮させるため、担い手の確保や土地の確保を支援し、本格的な農業振興施策が講じられるよう基本計画に明記されております。

 そして、振興施策の対象は市街化区域のほか、その周辺の市街化調整区域と地方自治体が地域の実情に応じて設定するエリアとなっています。また、相続税や固定資産税の税負担の課題についても検討していくことが記されております。

 このほか都道府県や市町村が策定に努める地方計画についてできる限り早期につくられ、地域の実情に応じた施策が推進されるよう、国は積極的な働きかけや情報提供など適切に支援するとしています。本市における市街化区域内農地の現状とこの都市農業振興法とそれを受けての都市農業振興基本計画について、本市においてはどのように捉えられているのかお伺いをいたします。

 次に、農地バンクについて伺います。

 農林水産省は5月19日、飛び地になった田畑や耕作放棄地の集約化を図る農地中間管理機構−−いわゆる農地バンクについて、2015年度の実績を発表しました。農地バンクが借り入れた全国の農地面積は7万6,000ヘクタール、バンクを通じた貸し出しは7万7,000ヘクタールで、貸し借り合わせた合計は、事業がスタートした前年度の約3倍に増加したとしています。そして、このうち地域の中核となる担い手農家に新たに貸し出した農地は2万7,000ヘクタールで、前年度の3.6倍となったとのことであります。

 一方、担い手農家に集約できた面積は、農地バンクを介さないケースを含め8万ヘクタールで、政府が目標と定めた2023年度までに担い手農家が全面積の8割を利用するに対して、約6割にとどまったとのことであります。

 私は、平成26年の第2回定例会において後継者不足などで耕作放棄地になってしまっている農地の貸し手と借り手、売り手と買い手を仲介する手段として、農地仲介システムの導入を提案させていただきました。

 そのとき経済部長からいただきました答弁は、加須市が実施しております農地利用集積システムとして、市が農地利用集積円滑化団体として進め、平成25年度は520筆、54.4へクタールの集積が図られ、そのうちには人・農地プランに位置づけた集積計画で決定した2.3ヘクタールも含まれている。今後におきましては、現在、耕作されている農地を遊休農地化させないことを第一として、市が実施主体である農地利用集積円滑化事業や、新たに創設される県農林公社が実施主体となって行う農地中間管理事業を活用し、地域の担い手や法人化を予定している農業公社に対し農地をあっ旋してまいりたいと答弁されております。

 もうかる農業の実践のためには農地の集約化とともに、担い手農家を育成していくことは必須であります。そのための農地バンクの果たす役割は大変大きいものと思います。本市における農地バンクの現状と今後についてのお考えを伺います。

 次に、株式会社農業公社におけるサービスについて伺います。

 平成26年9月より農業生産法人格を持った「株式会社かぞ農業公社」が事業展開を始めました。そして、主たる業務として農作業受託に関する業務、農業用機械の有効利用に関する業務、農地の借り受けに関する業務を担うこととしております。

 私は、先ほどと同様に平成26年第2回定例会において、農機具譲り合いネットの導入についてもお考えを伺っています。そして、そのときの答弁で、農家への支援として、現在農業公社で実施しております農業機械の貸し出し業務をさらに充実させるとともに、法人化した農業公社には地域農業の調整役としての機能発揮が求められておりますことから、担い手の育成の支援とあわせて不用になった農機具や設備の情報収集、紹介のシステムを段階的に構築することとしています。そして、実効性のあるシステムの構築を進めてまいりますと答弁されております。大きな期待を受けて事業が開始された株式会社かぞ農業公社においてのシステム構築についての現状を伺います。

 そして、私が調べさせていただいたところでは、株式会社かぞ農業公社のホームページもまだできていないようにお見受けをいたします。ホームページは事業内容の紹介とともに、農業に関する興味を持っていただくこと。そして、農業をやってみるきっかけを提供することなど、加須市の農業について多くの方に知っていただくツールとしてとても有効だと思います。農機具譲り合いネットなどもホームページから紹介ができると思います。株式会社かぞ農業公社のサービス向上に必ずつながると思いますが、お考えを伺います。

 第2点目に、子育て支援について伺います。

 厚生労働省は、5月23日、2015年の人口動態統計を発表しました。この統計によりますと、1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計を示す合計特殊出生率は1.46と、9年ぶりにダウンした2014年から0.4ポイント回復しました。赤ちゃんの出生数も5年ぶりに増加へと転じ、前年より2,117人増えて100万5,656人で、100万人の大台が維持されました。一方、死亡数は129万428人、前年より1万7,424人増加し、戦後最多となり、人口の自然減は28万4,772人と過去最大を記録し、人口減少は続くと見通しをしております。

 合計特殊出生率の回復は、将来へ希望の持てる現象であると思います。厚生労働省の分析では、15歳から49歳の女性が減る一方、出生数が増えたためと経済状況の好転も寄与したのではないかとの見解を示しています。都道府県別に順位を見てみると、沖縄県が1.94で一番高く、東京都が1.17で一番低くなっていますが、どこの都道府県も前年を上回っています。そして、埼玉県は神奈川県や大阪府と同順位でありますが、下から5番目で1.34となっています。前年が1.31ですので、0.03の上昇であります。

 現時点での数値は推計値ではありますが、まだ加須市の合計特殊出生率が幾つになるのか、明るい見通しができるような数値であることを願うばかりであります。特に、本市は子育て支援日本一を目指しており、本市の子育て支援サービスについては、近隣自治体に劣るところはないと自負されていると伺っています。よい数字があらわれてきて当然であると思いますが、いかがでしょうか。本市における2015年の合計特殊出生率をどのように見込まれているのか、お伺いをします。

 次に、新生児聴覚検査について伺います。

 生まれつき聴覚に障害のある先天性難聴は100人に1人から2人の割合でいるとされています。早目に補聴器をつけたり、適切な指導を受けたりすることで言語発達の面で効果が得られると言われています。逆に発見が遅れると言葉の発達も遅くなり、コミュニケーションに支障を来す可能性もあります。そこで、新生児聴覚検査を実施することで、生後すぐに難聴を発見し、早期療育につなげることが重要となります。

 新生児聴覚検査は、専用の機器を用いて寝ている赤ちゃんの耳に音を流し、脳波や返ってくる音によって聴力を調べます。痛みはなく、検査は数分で終わります。生後3日以内に行う初回検査と、その際に要検査とされた赤ちゃんを対象に生後1週間以内に実施する確認検査があります。これらの検査に係る自己負担額は、医療機関によって異なりますが、1回当たり5,000円程度です。費用面が壁になって検査を受けないと判断する母親も少なくないと言われています。

 そこで、厚生労働省は本年3月、新生児聴覚検査の実施に向けた取り組みの促進について平成19年1月の通知を改正し、全自治体に通知を出しています。その内容は、平成24年度から母子手帳にこの検査の結果を記載する欄が設けられていることから、この母子手帳を活用し、受診状況、受診結果を確認し、検査の受診勧奨や適切な指導、援助を行うこと。そして、新生児聴覚検査に係る費用についての公費負担を行うことを明記しています。そして、検査費用は地方交付税による財源対象になっております。既に10年近く前からこの検査の重要性を認識し、検査の推進への取り組みが進められてきたということであります。本市における新生児聴覚検査の実施の現状と公費助成についてのお考えを伺います。

 第3点目に、病院誘致について伺います。

 3月17日に大橋市長より、議会全員協議会において、第一報として済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転に関する覚書を交わされたことを伺いました。今度こそ、何があっても実現しなければと、議員全員が思ったことと思います。加須市民の50年来の悲願であり、何より市民の皆様の命と健康を守るために、何としても本市に欲しいものが総合病院だよということは共通の思いであります。

 市民の願いに応えるべくまだまだ困難なことはたくさんあると思いますが、スタートラインに立ったのだから、ゴール目指して着々と事を進めていただくことを冒頭にお願いをいたします。

 さて、本議会でも、本市の最重要課題であります医療体制の充実について、たくさんの方から質問が出ており確認になるところもありますが、私からも何点か質問させていただきます。

 まず、病院誘致についての背景と経緯についてご説明ください。そして、病院誘致の現状と今後のスケジュール等をご説明ください。既に質問された議員に対する答弁と重複することもあると思いますので、簡単にご説明いただければと思います。

 次に、病院誘致に係る財政支援についてですが、今議会に上程された平成28年度加須市一般会計補正予算(第1号)や加須市医療体制確保基金条例の制定で相当の財政支援が必要と判断し、覚悟されていることがうかがえます。考えられる財政支援についてご説明ください。また、病院の誘致実現のためには多くの市民の皆様の同意と歓迎の機運の高まりが不可欠かと思います。病院誘致について、今後、市民の皆様にどのように説明していこうとお考えなのか伺います。また、本市における病院誘致について、本市からの記者発表を待たずに新聞紙上に記事が掲載されました。近隣市への対応も含め、今後の課題についてお伺いいたします。

 それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。

     (経済部長兼農業委員会事務局長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 農業の振興についてのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、都市農業振興基本法及び同基本計画についてでございますが、都市農業振興基本法は、市街地及びその周辺の地域において行われる農業を都市農業として定義し、その安定的な継続を図るとともに、都市農業の有する機能が適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的として、平成27年4月に公布、施行されたもので、具体的には、都市農業が都市への新鮮な農産物の供給、農業体験、学習、交流の場、良好な景観形成、都市住民の農業への理解の醸成、国土環境の保全、災害時の防災空間などの多様な機能を発揮できるよう、国、地方公共団体、また都市農業を営む者、その他関係者が相互に連携を図りながら協力するよう定めたものであります。

 国におきましては、必要な法制上、財政上、税制上、金融上の措置を講ずるとともに、都市農業の振興に関する施策の推進を図る都市農業振興基本計画を定めなければならないものとし、地方公共団体におきましては、都市農業の振興に関する計画を定めるよう努めなければならないとしております。

 加須市では、現在のところ都市農業の振興に関する計画を定めておりませんが、加須市は市域の約半分が農地であり、その約85%が水田でありまして、広大な水田地帯に覆われた田園都市を形成しております。また、市街化区域の中心からもほどなく田畑が広がりを見せ、自然豊かな景観と本格的な農業に身近に触れることができる都市であります。

 市ではこれらの特徴を生かし、農との触れ合い事業として市民農園や農業体験などのグリーンツーリズム事業、市内直売農家めぐりなどを積極的に実施しており、市街地にお住まいの皆さんからも好評を得ているところでございます。

 市街化区域内の農地の面積でございますが、本市の市街化区域約1,400ヘクタールには約100ヘクタールの農地がございますが、このうち53ヘクタールは、現在事業進行中の大利根地域の区画整理地内でございます。

 市街化区域内農地面積の推移でございますが、課税地目別の土地面積の集計によりますと、平成23年は116.4ヘクタールありましたが、平成27年には102.9ヘクタールとなりまして、4年間で13.5ヘクタール減少しております。また、このうち良好な都市環境のための市街化区域内の農地の保全を目的としている生産緑地制度の指定を受け、税の優遇措置を受けている生産緑地の面積につきましては、平成23年は12.6ヘクタール、平成27年は14.5ヘクタール、5年間で1.9ヘクタールの増となっております。

 加須市は、県内一の農地面積を有する農業都市であります。市の農業振興の方向性といたしましては、当然のことながら、あくまで農業振興地域に重点を置いて続けてまいりますが、市街地の農業につきまして、市街地における農地の多面的な役割を考慮しつつ、国の施策の動向にも留意しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、農地バンク−−農地中間管理機構についてでございますが、我が国の農業におきましては、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の拡大が進んでいく中で、地域農業を支えている担い手への農地利用の集積、集約化を図っていくことが喫緊の課題となっているところでございます。

 国では、平成25年6月に閣議決定された日本再興戦略の中で、成果目標として10年後に担い手が利用する農地面積を全農地の現在の5割から8割に拡大するという目標を掲げております。これらの課題を解消するため、国は農地の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積、集約化を加速することを目的とした信頼できる農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構を農地バンクとして整備したところでございます。

 農地中間管理機構は、都道府県に1つずつ設置されており、埼玉県におきましては公益社団法人埼玉県農林公社が埼玉県知事から指定を受け、事業を行っております。農地中間管理事業は、農業経営の縮小や廃止をお考えの農地の所有者から農地中間管理機構が農地を借り受け、経営規模の拡大や農地の集積、集約化を図ろうとする担い手農業者等にまとまりのある形で農地を利用できるように配慮して貸し付けることにより、農地の有効利用や農業経営の効率化を進めていくものでございます。

 本市における平成27年度の農地中間管理事業の取り組み状況でございますが、騎西地域の山王地区、戸崎地区、北川辺地域の駒場地区、伊賀袋地区、北高野地区、前谷地区において地域で事業に取り組み、機構を通した担い手への貸借が完了した面積は、県内最大の約188.5ヘクタールとなっております。

 また、農地中間管理事業の市民の皆様への周知、情報提供についてでございますが、平成27年度におきましては、市報かぞ9月号や市ホームページに掲載するとともに、9月に農家組合長さんを通じた回覧文書により事業の周知をいたしたところでございます。

 今後におきましても、公益社団法人埼玉県農林公社、埼玉県、JAと連携を図りながら、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積、集約化を進めてまいります。

 次に、株式会社農業公社におけるサービス向上についてでございますが、株式会社かぞ農業公社は、農地の保全、活用、担い手の育成、地産地消の推進、6次産業化の推進の4本柱を法人業務の領域とし平成26年8月に設立し、現在3期目を迎えているところでございます。

 現在、主に市内において耕作のできなくなった農家から、地域の農業担い手等が引き受けられない農地を引き受け、米、大豆、タマネギ、ソバなどの作付に活用し、農地の流動化による不耕作地の解消を図り、農地の保全に努めております。また、従前の市の農業公社事業を引き継ぎ、農作業の受託による農家の経営支援や公社保有のコンバインやトラクター、草刈り機をはじめとする農業機械を農業者に貸し付けるなど、地域農業の調整役と担い手としての機能を兼ね備えた事業を行ってきております。

 かぞ農業公社では、生産した農産物の一部野菜等を直売しておりますが、議員お尋ねのホームページ−−ネットを活用することにより、その売り上げがさらに見込めることや、かぞ農業公社がどのような事業を展開しているのかを広く周知することにより、事業の拡大が見込まれます。

 また、農機具の譲り合いの地域支援でございますが、かぞ農業公社においてはどのように進めていくのか、手続的な検討は行っているようでございますが、まだまだ課題も多く取り組みはできておりません。かぞ農業公社は本格的な営農事業を開始してからは2期目であり、まずは事業の安定を目指しているところでございます。こうした事業を展開していく中で協議しながら検討してまいりたいと存じます。

 市では、かぞ農業公社のPRなども含め、事業運営の改善を図りつつ、市民の期待に応えられるよう、また地域農業の振興に資するよう側面から支援をしてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 子育て支援についてのうち、合計特殊出生率についてのご質問にお答え申し上げます。

 中條議員さんのご質問にもありましたが、新聞等の報道で平成27年の合計特殊出生率の概数値といたしまして、全国が1.46、埼玉県が1.34との数値が発表されたところでございますが、市町村別の発表は例年秋ごろとなっておりますので、平成27年の加須市の数値は、現時点では把握できておりません。加須市においての最新のデータであります平成26年の合計特殊出生率は1.04となっておるところでございます。

 この合計特殊出生率とは15歳から49歳の女性に限定し、分母に年齢別女性人口数を、分子に母の年齢別出生数で計算し、1人の女性が一生涯で何人の子どもを産むのかを推計したものでございます。

 そこで、加須市と近隣の行田市、羽生市、久喜市と平成26年の合計特殊出生率について年齢別に比較してみましたところ、30歳から34歳の出生率が4市の中では一番低くなっており、これが合計特殊出生率を押し下げている要因と思われるところでございます。

 また、平成28年2月に策定された加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンから性別、年齢階級別の加須市の人口移動の推移を見ますと、加須市では男女ともに20歳から29歳のこれから出産を迎える世代の転出が転入を上回っており、逆に30歳代後半では転入が転出を上回っております。さらにゼロ歳から9歳も転入が多いことから、既に他の自治体で出産した子育て世代のUターンや?ターンが多いことが確認されたところでございます。そうした世代も歓迎されるところでございますが、合計特殊出生率の点から、これから出産を控えた若い世代の定住化促進が重要と考えられるところでございます。

 こうしたことから、平成27年度の加須市若手職員及び女性職員によるプロジェクトチームからの政策提言を受けまして、早速定住人口の増加及び地域経済の活性化を目的とした三世代ふれあい家族応援事業、さらに居住UIJターン促進事業などを関係部局で立ち上げ、平成28年度からこれらの取り組みを開始したところでございます。

 秋ごろに発表される予定の平成27年の合計特殊出生率の加須市の確定値につきましては、国・県の概数値が上昇したことを受けまして、本市でも現在までの子育て支援施策、定住化施策と各種さまざまな取り組みが徐々に浸透し、数字にあらわれることを期待しておるところでございますが、今後におきましても、出会いから結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 子育て支援についてのうち、新生児聴覚検査についてのご質問にお答えいたします。

 まず、新生児聴覚検査の状況でございますが、聴覚障害は早期に適切な援助を開始することによりまして、コミュニケーションの形成や言語発達の面で大きな効果が得られることから、早期発見、早期療育が重要です。そこで、国では平成19年1月29日付の雇児母発第0129002号通知及び平成28年3月29日付雇児母発第0329第1号通知により、新生児聴覚検査の実施について、特に次の2項目に取り組むよう求めているものでございます。

 1項目めは、新生児の訪問指導等の際に受診状況を確認し、未受診の場合、保護者に対し検査の受診勧告を行うこと。または受診結果に基づき要支援児と、その保護者に対する適切な指導援助を行うこと。

 2項目めは、新生児聴覚検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図ることでございます。

 新生児聴覚検査は、聴覚障害児の早期診断、早期支援を行うために産科医療機関等の分娩取扱機関において、自動で音に対する反応を測定できる検査機器を用いて入院中のおおむね生後3日以内の赤ちゃんに行う検査でございます。

 検査の結果につきましてはパス、あるいはリファーに判定されます。パスとは、その時点で正常な反応が得られたということで、原則として聴力に異常がないことを意味しております。また、リファーとはその時点で十分な反応が得られなかったことを示しておりますが、それは直ちに聴覚障害があることを意味するものではなく、さらに検査が必要であるということを意味しております。

 本市では現在、国からの指導に基づきまして、助産師や保健師が生まれたばかりの赤ちゃんのご家庭を訪問する新生児訪問やこんにちは赤ちゃん訪問で、お一人お一人の赤ちゃんの発育、子育てについてのご相談に応じておりますが、そのときに聴力検査実施の有無についても母親から聞き取るとともに、母子健康手帳に記載されている結果を確認しております。結果がリファーの場合には、医療機関にどのような説明を受けているか、今後のフォロー体制について確認しておりますし、医療機関のほうから養育支援連絡票を用い、親子のフォローを依頼してきたケースもございました。また、訪問できなかった赤ちゃんの聴力検査の把握につきましては、その後の3〜4カ月児健診等で聴力について確認し、乳幼児全員の把握に努めております。そして、確認した検査結果につきましては、健診等で活用する乳幼児健康カルテに記入しております。

 本市の乳幼児聴覚検査の実施率でございますが、平成27年生まれの新生児について、乳幼児健康カルテの記録から集計いたしましたところ、約82%の方が検査を受けられておられました。

 なお、近隣の医療機関での新生児聴覚検査の現状でございますが、費用は4,100円から8,000円と医療機関によってさまざまで、入院中に希望する方の赤ちゃんに検査を実施し、入院費と一緒に請求される形となっております。

 次に、新生児聴覚検査の公費負担についての市の考え方でございますが、平成26年度に実施した国の調査によりますと、初回検査の公費負担を実施している市町村は、全国で109市町村、6.3%にとどまっており、埼玉県内の市町村はゼロ%でございます。最も高いのは岡山県と長崎県の100%でございまして、県によってかなり差がある状況でございます。

 このような中、本市といたしましては、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるため、日本一子どもを産み育てやすいまちを目指し、不妊治療費助成や妊婦健診の助成、予防接種の無料化、中3インフルエンザ予防接種の助成、乳幼児健診、育児相談等さまざまな支援を実施しているところでございます。

 新生児聴覚検査につきましては、地方交付税措置がなされているとのことでございますが、先ほども申し上げましたとおり、公費負担のない現状でも約82%の受診があり、検査を受けていない赤ちゃんにつきましても、新生児訪問やこんにちは赤ちゃん訪問、その後の3〜4カ月児健診等で聴力について確認し、乳幼児全員の把握に努めている状況でございます。また、本市では妊娠届の際やパパママ学級等で、赤ちゃんが生まれたら早期に新生児聴力検査を受けられるよう生まれる前から周知しておりますので、今後もこれらの取り組みの中で、難聴児の早期発見に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、病院誘致についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、病院誘致に至る背景、経緯についてでございますが、加須市では医療不足など厳しい医療環境の中で加須市のみならず地域全体が一体となり、地域医療を守り育てていこうという機運をつくりながら医療体制を整備するといった基本的な考え方に立ち、これまで医療診断センターの整備や地域医療ネットワークシステムとねっとを構築するなど努力を重ねてまいりました。一方で、市内には中核病院と言われる大きな病院がなく、医療法の規制のもとで課題の解決を模索してまいりました。

 こうした中で、済生会栗橋病院では、病棟の老朽化や地域医療構想を踏まえた医療機能の分化と連携を検討されており、また済生会栗橋病院は、加須市民に密着した身近な医療機関であるとともに、加須医師会や市内医療機関と良好な関係にあることなどから、一部機能の加須市への移転について意見交換を積み重ねてまいりました。本年1月には、済生会栗橋病院院長及び埼玉県済生会支部長へ要望を行い、3月15日には病院と覚書を取り交わし、病院誘致のスタートラインに立たせていただいたところでございます。

 次に、病院誘致に関する現状の取り組みと今後のスケジュールについてでございますが、現在、誘致に向けた最大の課題であります建設予定地の確保に努めております。これまで趣旨に賛同し、用地交渉に応じていただくという内容の趣旨賛同書を市として予定している地域のほとんどの地権者の皆様からいただいております。また、6月1日から不動産鑑定評価を実施しておりますので、今後、価格をお示しし、できれば本年度中にご同意をいただけるよう努力をしてまいります。

 また、もう一つの課題が病院建設費に対する財政支援でございます。病院建設事業費は全く未定ですが、相当程度の支援が必要であると考えており、医療体制確保基金を造成し、まずは下限として25億円を積み立てるための条例及び補正予算を本議会にご提案申し上げたところでございます。

 一方、済生会栗橋病院側に対し加須市の状況について随時報告させていただいておりますので、病院側においても一部機能移転に係る構想について作成中であると伺っております。その後、時期についてはもう少し先になりますが、具体的な病院建設計画の作成に着手いただけるものと考えております。

 次に、ランニングコストに対する財政支援についてでございますが、済生会栗橋病院側においても経営改善を図られていると伺っており、現時点において、病院の一部機能移転のランニングコストに対する新たな財政支援についての話は出ておりません。

 次に、市民への周知についてでございますが、6月9日の定例記者会見におきまして、本件を加須市として正式に公表させていただいたところでございます。建設予定地の確保に見通しが立ち、また協議が進んだ時点で、市民の皆様に改めて周知してまいりたいと考えております。

 次に、病院誘致に係る課題についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、現時点での課題は建設予定地の確保と病院建設費に対する財政支援でございます。これから病院や関係機関と本格的な協議を進める中でさまざまな課題も想定されますが、加須市民の皆様の長年の悲願である本件を成就させるため、最大の努力をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 病院誘致における財政支援のご質問にお答え申し上げます。

 先ほど細田健康医療部長がご答弁申し上げました今回の積立金として、25億円基金に積み立てのご審議を現在いただいているところでございますが、この積立金は本市の財政規模から見てかなり大きな金額でございます。しかし、財源は公共施設等再整備基金から15億円、平成27年度からの繰越金から10億円を充てておりまして、今年度の事業予算に影響が及ぶことはございません。ただ、病院誘致への財政支援は、あくまでもこれから具体化していくものでありますことから、今後の行方によっては、現在、市が提供している行政サービスに影響が及び見直しが必要となるものが出てくる可能性がございます。

 この影響を極力抑えるためにも、真に自立した自治体経営を目指し、今年度からスタートいたしました第2次行政経営プランの着実な実施及び公共施設の長期的視点に立った整備方針等の検討、さらには定員適正化計画に基づく職員削減等の行財政改革を推進してまいる所存でございます。

 いずれにいたしましても、市民の皆様が長年望んでまいりました急性期に対応可能な病院誘致の実現を第一に据え、今後の財政需要も慎重に分析しつつ、持続可能で安定した行財政運営に努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 中條議員。



◆18番(中條恵子君) それぞれご答弁いただきました。

 お答えいただけなかった部分、ちょっとあったかなと思っているんですけれども、それを含めまして再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目の農業振興についてでございますけれども、1つ確認させていただきたいんですが、かぞ農業公社のホームページはまだできていないということでよろしいんですよね。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) かぞ農業公社のホームページはまだできておりません。



○議長(福島正夫君) 中條議員。



◆18番(中條恵子君) 分かりました。まだ、株式会社化して3年目だというような、そういうお話みんな分かっていますけれども、それにしてもできていいんじゃないかなって、私だけが思うことじゃないかなと思っております。ぜひ早く進めていただくよう市から要望していただきたいし、またお手伝いしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 今、本当にネット社会というか、どこでどういうふうなきっかけでそこを見て、農業をやりたい、また加須に行きたいという方があるか分からない、その可能性がかなりあるというふうに私は思っておりますので、ぜひこの運営というのは進めていくべきと考えますので、よろしくお願いをいたします。

 先ほどのご答弁でも、またそれぞれのところでも、本市の面積の50%以上が農地が占めているということで、都市農業と言われるに値するのかどうか、私も迷うところではございました。都市農業が発揮する多様な機能を考えると、本市においても当てはまる要素は多分にあるのかと思いまして、今回質問をさせていただいたところでございます。

 またそして、都市農業の振興施策の対象は市街化区域ほか、その周辺の市街化調整区域、そして地方自治体の実情に応じて設定するエリアというふうにもございますので、都市農業であっても、農村地域の農業であっても大きな課題として担い手の確保、農地の確保、そして高額な農業用機械設備の確保というものが課題としてございますので、その課題を1つ1つ克服していくツールとして農地バンクや、または農機具譲り合いネット、そして農業公社の活躍というところを非常に期待をしているところでございます。

 本市の農業のさらなる振興を図っていただきたいと思いますが、市長からお考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 農業の振興についてのご質問にお答えをいたします。

 お尋ねの都市農業振興基本法についての認識も含めてのお答えをさせていただきます。

 まず、この法律の都市農業とは、部長も申し上げましたが、市街地及びその周辺の地域で行われる農業ということでございまして、その背景等については、本来大都市−−東京都内、いろんな区ですね、それから県内でいえば、川口市とか戸田市とか、こういう大都市、あるいは人口密集地の中での農地の活用と、こういうことが趣旨かというふうに私は承知しております。いずれにしても、農業を振興しているという意味では、場所がどこであれ振興するという趣旨は同じかと思っております。

 そういう意味で、加須市においては従来からこの市街化区域内の農地ということよりも、市街化調整区域における農業の振興、これを市としては第一義的には、その振興を図るということで進めてまいっております。

 当然、市街化区域における農地についても、これについてはそれで施設園芸等をそれで農業としていろいろ励んでいる方もいらっしゃるわけでございまして、そういう方々を無視するということではございません。そういうことも含めて農業の振興を図るという基本的な考え方に立っているわけであります。

 今後も加須市のそういう意味での地形的な特質、それから立地的な東京をはじめとする大都市に近いという立地特性、こういうものを生かしながら、従来からやられている米や麦、野菜、果樹、さまざまな種類の農産物、その一大産地として、これからも農家の方々と一緒になって、この農業をさらに振興、発展させてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 中條議員。



◆18番(中條恵子君) 市長からご答弁いただきました。

 都市農業の基本法ができたところには、防災等にも非常に農地というのが機能を果たすということ、そういうことも含めつつの法律かなというふうにも思っておりますので、そういう部分でも、またこれから参考にまた活用できるところはぜひ活用していただければなと思っているところでございます。

 首都圏の中心である東京から50キロ圏であり、高速道路網も充実してきている現状にあってその立地を生かし、もうかる農業、やりがいのある農業を市民の皆さんに営んでいただけるよう、さらなるご支援をお願いしたいと思います。

 2点目の子育て支援については、今議会でも多様な角度から質問がありました。そして、市長は日本の大きな課題であると述べられてもおりました。だからこそ、日本一子どもを産み育てやすいまち、子育てするなら加須を目指されているのだと改めて思いました。しかし、現時点では近隣市に子育て支援で劣るものはないとも伺っておりますけれども、そうであるならば、合計特殊出生率という数字にあらわれてきてもしかるべきかなと思っているところでございます。

 塩原こども局長からもご答弁をいただきましたけれども、ぜひ数字が上がっていることを私も期待したいと思っているところでございます。

 せっかく本市に生まれてきてくれた子どもたちが健やかに育ってほしいとの思いは、皆様同じかと思います。子どもたちの将来のために一刻も早く障がいを見つけてあげることも非常に重要ではないでしょうか。新生児聴覚検査への助成についてのお考えも含め、先ほど県内ではゼロという状況でございました。しかし、本市の聴覚検査を受けた方々のパーセントは82%ということで、あと18%の方は受けていないという状況でございますので、そこの方々への−−どんな理由で受けないかはそれぞれかもしれませんけれども、助成があるということで受けようという、そういう発想に立たれる方も中にはいらっしゃるし、ぜひ100%受けていただきたい。そのための1つのツールとしても、この助成というのを非常に考えていく必要があるのかなとも思っておりますので、それぞれも含めながら、市長から子育て支援についてのお考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 子育て支援についてのご質問にお答えをいたします。

 いずれにしても、合計特殊出生率に余りこだわらずに加須市の子育て支援をきちんときめ細かにいろんな部分も含めてこれからも推進してまいりたい。そして、結果としてその数字がついてくれば、それはそれで結構かなというふうに思っております。

 最終的には、特に結婚、出産という問題については、最終的にはお一人一人の考えにも左右されるかなというふうに思っておりますが、しかし、市としてできるさまざまな支援、施策、これについては今後も対応してまいりたい。

 ご質問にありました聴覚検査費用、これは最終的には全ての乳幼児、特に二、三カ月段階では全て把握できているという状況でございますので、これについてはいろいろ研究は重ねさせていただければというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 中條議員。



◆18番(中條恵子君) 市長から今後もしっかりと研究していくということでご答弁をいただきました。一般的に見ても、自治体が担うべき子育て支援は義務教育が終了するまでではないかと思っております。自負のみならず、他市からも子育て支援に本当に力を入れている加須市と言わせるような、そして子育て日本一の加須市を選んで、加須市にたくさんの方が集まってくるような子育て支援の拡大を引き続きお願いしたいと思います。

 3点目の病院誘致についてでございますけれども、改めて周知するというふうに細田健康医療部長、答えておられましたけれども、それがどういうものなのかというのを私は伺いたかったわけでありますけれども、どんな周知なのかは分からなかった。

 また最後、課題というところも、通告で書かせていただいておりますけれども、そこについてのご答弁もなかったのかなというふうに思っておりますが、ちょっと時間もなくなってきておりますので、病院誘致について私がこの話を初めて伺ったときから気になったこと、そのことについてお伺いをしたいと思います。

 それは病院誘致を成就させるためには、市民サービスが低下することも考えられるという趣旨の発言を市長がされたことでございます。病院誘致を実現するには相当のお金がかかるということは理解できます。しかし、それによって、市民サービスが低下して果たしてよいのか、私も私なりに自問自答いたしました。そして、考えられる市民サービスの低下とは具体的には何なのか。まだ、病院誘致にどれくらいのお金がかかるか分からない時点で、具体的になんていうのは、それこそ分からないかもしれませんけれども、しかし、今議会でもそのための基金25億円を積み立て、それは下限だと思っていると発言をされております。

 市長もおつらいお立場であることも分かります。そして、幾らかの市民サービスの低下があっても、市民の命と健康を守るための病院誘致は実現させるべきとの強い決意からの発言と察するところでもあります。しかし、分かっていても、いざサービスの低下となると納得のいかない方が出てくることも予想できます。既に市民を代表する自治会の皆様からも、病院誘致実現への要望書が提出されていることも伺っておりますが、改めて市民の皆様のご同意をいただく機会は必要だと思いますが、いかがでしょうか。真に市民の皆様からのご同意をいただくために、市長としてどのようにしていこうとお考えなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 病院誘致については、いろんな経過については既にいろんなところでお話ししているとおりでございます。

 ご質問について、端的にお答え申し上げたいと思います。1つ、サービスの問題ですね。これについては当然25億円ほどつぎ込むということは、25億円を充てるべき行政サービスに充てられないということになるわけです。そういう意味で、当然私は行政サービスについて何らかの影響はあるだろうと。これはなしということになると、うそつくということになります。それについては、はっきりと改めてこの議会を通して、また、今後はさまざまな機会で、市民の皆様方にそれについてはご理解いただきたいと。それがだめなら諦めましょうと、そういうことでございます。これははっきり私は申し上げておきたいということであります。

 それから、どういう形で市民の了解をとるかと、これは最終的には住民投票なんかするかどうかということ、そういうことに究極的には行き着く話であります。私はそこまでのことは必要ないだろうと。既に今までの市民のいろんな場面におけるご意見、これは当然そういう点を望むという声を十分聞いておりますので、私はその声に従って今、行動をとっているということでございます。その点については、ご批判があれば甘んじて受けたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 中條議員。



◆18番(中條恵子君) 市長からご答弁いただきました。

 大多数の方が、もうほとんどの方がこの病院を誘致して、それを実現させていただきたいとそう思っていると、私も思っております。しかし、100%皆さんが同じ意見だということは、ほとんどの場合あり得ないことかなというふうにも思います。まして相当の財政支援をしなければ、病院誘致がなし得ないということであれば、その中でどのように、よく市長もおっしゃられていますけれども、入ってくるものを予想して、そしてそこの中でしか出すものは出せないんだというふうに言われておりますし、それは当然だと思っておりますけれども、その中でそれだけの財政支援をするということで、行政サービスに何らかの影響が出るということ、これは初めから市民の皆様方にご理解いただかなければならないし、私たちも申し上げていかなければいけないことかなというふうに思っているところでございます。住民投票するとか、そういうことは私、申し上げているわけではございませんけれども、ただ報道とか、そういうところだけで知ったという市民の皆様方へのそういうことではなくて、何らかの形で直接、全員ではもちろんないですけれども、病院誘致についての説明をするようなところをぜひつくっていただきたいなと、そのように思っているところでございます。

 市議会は、今期定例会の冒頭で済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転実現に向けた決議を全会一致で決議をいたしました。私も何としても実現していただきたいし、そのための支援は惜しまずにしていきたいと思っております。どうか市民一丸となって誘致実現となりますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、18番、中條恵子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時ちょうどといたします。



△休憩 午前11時43分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、7番、鈴木久才議員の質問を許します。

 ご登壇ください。

     (7番 鈴木久才君 登壇)



◆7番(鈴木久才君) 午後から眠いところだと思いますけれども、質問させていただきます。

 熊本地震級被災後の行政対応について。災害に対する備えについて。そして最後に、地域医療の現状等についてお伺いしたいと思います。

 地震があると、いつもテレビ報道があります。熊本地震を見ても、東日本大震災、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、どれを見ても行政対応に同じ混乱や問題がテレビから入ってきます。なぜ改善されないのだろうかと疑問に思います。原因は幾つもあると思います。

 その中でも、最も足りないことが自分にだけは、ここだけは災害なんて無関係だと市民も行政も思い込んでしまっているためだと思います。想定外という言葉で済まそうとさえします。市民に想定外としてしまうことは、過去に学ばなかった行政の責任のように思います。東日本大震災の津波でも、先人の教えを信じ、日々避難訓練をした者は助かり、知識がなく行動力もなく、上からの指示が全くなく、自分から考え、行動できなかった指導者のもとにいた者は帰らぬ人となってしまいました。

 そこでお伺いいたします。災害発生後の混乱は何が問題なのかお伺いいたします。また、1カ月、2カ月たっても罹災証明が発行されないために家を壊すことも、直すことも、住むこともできず、余震の中、車で寝泊まりを余儀なくされていることがテレビで放映されます。罹災証明書の発行のための検査と被災建築物応急危険度判定の検査について、自分や家族も被災し、地震と混乱の中、職務として進めていくわけですけれども、この2つの罹災証明、被災建築物応急危険度判定は両方とも行政の仕事でありますけれども、行政のこの2つの仕事の違いと問題点をお伺いしたいと思います。

 また、災害時行政間支援体制のネットワークの現状についてお伺いしたいと思います。

 この後の質問は質問席からしたいと思います。



○副議長(酒巻ふみ君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 熊本地震級被災後の行政対応について順次お答えいたします。

 まず、大規模地震発生後の問題点でございますが、熊本地震などの各地の大震災後の被災者に対する行政の支援の遅れについては、新聞やテレビ等の報道でも取り上げられておりますとおり、庁舎自体や職員自身も被災し、市内公共施設における各種インフラ等に被害が生じることが大きな原因と考えられます。それとともに、被災された方々は被災直後から時間の経過とともに、行政への支援要望や内容も変化していくことが考えられます。

 加須市では、地域防災計画において地震の場合と風水害の場合の行政の対応を明確に分けて定めているところですか、それぞれ予防計画や発災後の行政の支援については、市民の生命や財産を守ることを第一に、時間の経過や状況により適切に対応することとしております。

 熊本地震においても、震災直後には避難所の開設、運営、被災者への食料や生活用品の提供など、被災住民の生命を守ることが第一に行われたところでございます。その後には、被災者の避難所での生活を支えるための全国各地からの食料や生活用品など救助物資の仕分けや配布、また全国から災害支援のボランティアを受け入れるためのボランティアセンターの開設などの支援に被災者の要望や市の支援体制につきましても、変化していくものと考えております。

 また、発災から時間が経過したときには人命に係る二次的災害を防ぐため、被災した建物を使用する危険性について被災建築物応急危険度判定を実施し、仮設住宅の建設やインフラの再整備、罹災証明の発行など、被災者の生活再建のための支援が次に重要になっていくものと考えております。

 続いて、罹災証明の発行と被災建築物応急危険度判定につきましてお答えします。

 まず、被災建築物応急危険度判定につきましては、大地震により被災した建物について、その後に発生する余震などによる倒壊の危険や外壁、窓ガラスの落下などの危険を調査し、その建物が使用できるか否かを危険、要注意、調査済みのいずれかに応急的に判定することにより、人命にかかわる二次的災害を防止するものであります。

 一方、罹災証明の発行につきましては、災害対策基本法第90条の2に規定され、災害が発生した場合において、被災者からの申請によって家屋の被害認定調査を行い、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊を認定し、これを証明するものとして交付するものでございます。

 この罹災証明の交付を受けることによって、借り上げを含めた仮設住宅への入居をはじめ、被災者生活再建支援金や義援金の支給を受けられるなど、各種被災者支援策の判断材料として幅広く活用されることになります。

 このように被災建築物応急危険度判定と罹災証明とは調査する目的を異にするため、罹災証明の交付を受けるためには、被災建築物応急危険度判定が実施された建物も含め被災者の支援によって、新たに戸別に1棟1棟の被害認定調査を実施する必要があり、災害が大規模になりますと、それを発行するためには多くの時間やそれを担う職員も多数必要となります。

 次に、災害時行政間支援体制のネットワークについてお答えいたします。

 大災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合においては、人命被害の軽減と避難者等の援護が最優先であると考えております。そのため加須市の地域防災計画では、甚大な被害が発生し、市による対応が困難な場合には国・県、防災関係機関、そして災害時における相互応援協定を締結している市町へ応援要請をすることとしています。

 市では現在、関東どまんなかサミットを構成する自治体をはじめ、福島県喜多方市、群馬県渋川市、栃木県さくら市、本庄市と災害時相互応援協定を締結しております。その協定による主な応援の種類や内容は、食料や生活物資の供給、その供給に必要な資機材の提供、避難場所、避難所の相互利用、応急復旧活動や罹災証明書の発行業務を含めました必要な職員の派遣、ボランティアのあっ旋、被災者に対する住宅のあっ旋などでございます。平常時においても、相互において総合防災訓練への参加協力などの連携を図っているところでございますが、今後におきましても、広域避難の誘導や応急対策、復旧対策を円滑に遂行するため、相互の連絡を密にしながら、ネットワークの強化に努めてまいりたいと存じます。



○副議長(酒巻ふみ君) 鈴木議員。



◆7番(鈴木久才君) ありがとうございます。

 罹災証明と被災建築物応急危険度判定には大きな違いがありまして、被災建築物応急危険度判定では危険ですので入るなという入室不可となっても、罹災証明では証明書が出ないと、そういうこともあって、その場合には2次判定ということに持ち込まれるということです。それがすごく時間かかるということのようでございます。

 災害時行政間支援体制ネットワークは、被災直後の混乱の中、通常の業務をこなした上で災害時の業務をこなさなくてはなりません。瓦れき処理など不可能が山積する中で不可能なことをこなしていきます。自腹で来てくれた災害ボランティアにまで何も指示ができぬまま帰してしまうほど、直後には熊本地震では混乱しているという報道がありました。起こり得る現状を知った上で計画を立てるべきだと思います。

 益城町の税務課によると、罹災証明発行のため検査に不服を申し込んだ者、2,600件以上が2次審査を申し込んでいます。1次審査と違い中まで入っての審査となるため、職員1組で1日4件しかできず、2カ月経過しても171件しか終わっていないという報道がされていました。

 罹災証明は、税務課の専任事項で、被災建築物応急危険度判定の検査と異なり、誰でもできるわけではありません。被災建築物応急危険度判定の場合は、建築士会なり一級建築士を持っている者で、講習を受けた者ができるということになっていますので、そこが大きく違うわけです。これが最も肝心なところなんですけれども、そこで他行政の税務担当者に業務をお願いしたけれども、事前の協定外なのか、危険なところへの派遣は難しいのか、派遣してもらえないために遅れるばかりというふうに行政マンが訴えていました。

 業務の肩がわりや手伝いを協定に入れておくべきではないだろうかと、それもたくさんの行政に依頼すべきじゃないだろうかと、たくさん協定すべきじゃないだろうかというふうに思います。そもそも被災した経験がないわけですから、そのほか事前に問題点が分からないために、全て想定外となってしまったというのではないかと思います。

 そこで提案ですけれども、できれば直ちに熊本に赴き現状を見聞きし、想定内としてはいかがでしょうか。

 なお、県は直ちに職員を調査のために熊本へ送ったという報道がありました。恐らく同じ発想ではないかなというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。

 次に、防災に対する備えについてお伺いいたします。

 先日の新聞記事に、加須市全域が真っ赤に塗られた災害地図が発表されました。これは毎年発表されるもので、多少違ったりもするんですけれども、特に今回は真っ赤になっています。恐らく把握しているかと思いますけれども、真っ赤な状態というのはどういうことかといいますと、これは全国の地図がある中で関東地方だけ、都心を中心にしたところを抜粋して書いたものでありますけれども、関東地方を中心とした震度6弱以上の確率で26%以上に指定された地図です。

 震度6弱とは一体何かといいますと、インフラや生活に支障を来すようになる最低の線ということであります。地盤が緩いところは震度6強になったりします。その地盤によって変わってくることだと思います。

 それで、この中で加須市はないんですけれども、さいたま市というのがあるんですが、30年以内に震度6弱が起こる確率が49.3%ということで、この中にうたってあります。今後30年以内という条件はついているんですけれども、今後30年ということはどういうことかというと、今現在来ても、その条件に当てはまるということを皆さんはご存じでしょうか。

 その根拠と言われるものがいろいろなデータがあります。関東地方というのは、皆さんご存じのように、加須市も含めて北米プレートの下にフィリピン海プレートが沈み込んで、その下に太平洋プレートが沈み込むという複雑な場所の上にあります。こんな条件でありますけれども、その条件が重なったために日本列島が存在しているということなのだと思います。

 プレートのひずみは、プレートの上にある日本列島の中に中央構造線と糸魚川静岡構造線というのが有名ですけれども、その線がありますけれども、もう一本、柏崎千葉構造線があり、構造線上に活断層があるとなっています。そして、ある時期になると、場所によって違うんですけれども、ひずみを解放しようとして地震が起きます。中央構造線は九州熊本から東に延び、群馬県藤岡市あたりでぐっと曲がって深谷断層を従え、中山道沿いに東に進み、綾瀬川断層に岩槻を通って霞ヶ浦のほうに抜けています。

 熊本地震は、中央構造線上での断層で起きた地震であります。郷土史の方に伺ったところ、過去に深谷断層が動いて加須市も被害になるという記録が残っているということをお聞きしました。茨城県南部地震も中央構造線上にある震源となっている理由となっています。

 中央構造線のほかに、先ほど言った糸魚川静岡構造線はご存じだと思いますけれども、これは西の端なんですね。東の端に柏崎千葉構造線がボーリング調査の結果、分かっております。この東の端が加須市を何と通っているんです。活断層は、地盤が6,000メートル陥没したために、富士山や浅間山の噴火の火山灰などによって埋まってしまって分からなくなっています。その両側の線で面として陥没したことをフォッサマグナと呼びます。久喜断層の存在が曖昧なのはそのためです。沈下や隆起を繰り返しながら、今の形になっています。秩父の武甲山でサンゴの化石である石灰岩がとれるのも、そのためであります。

 誰でもここだけは、自分だけはというバイアスが働きます。災害に対して低リスクだと思っています。私もその一人でした。思いたいのは人間の本能ですけれども、これは熊本を含めた過去の被災地のように同じことの繰り返しになります。

 話はちょっと変わりますけれども、南町3、4区は、地区防災訓練を古くから毎年やっています。毎年市長にも参加していただいて、本当にありがとうございます。市長は危機感を皆さんに広げていただいていますけれども、どうもマンネリ化してきまして、危機感が薄れてきています。自治防災の訓練参加は当初の3分の1程度になってしまっています。この地盤の事実や全国地震動予防地図を使って参加者を多くして、いざというときに協力し合えるように知識を市民一人一人に持ってもらうと、そして災害に備えるべきだというふうに思います。

 そこでお伺いいたします。加須市の地震の可能性をどう考えているのか、お伺いいたします。

 災害時、行政がスーパーマンのごとく助けてくれるのではないかと誤解をしている市民も多く、何日間も地区ごとに生きていく被災地のテレビなどを見ても、人ごとではないことを考えさせてくれます。準備の練習することが防災訓練だというふうに思います。そして、行政の責任のように思えるのですが、いかがでしょうか。周知についてお伺いいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 再質問にお答えします。

 加須市の地震の可能性について、まず申し上げます。

 本市の地質におきましては、埼玉県北東部を中心とする巨大な盆地状の構造の中心部に位置し、本市の大部分は加須低地であります。加須低地は河川沈降が続き、埋没ローム台地が特徴的であり、表層は河川の氾濫による土砂が堆積した自然堤防や河畔砂丘等の微高地、それに伴う後背湿地から成る平坦な地形となっております。

 関東平野中心部の基盤岩は深度3キロメートル以上と著しく深く、関東造盆地運動により長周期地震動の影響を受けやすいほか、埋没台地の谷や旧河道、後背湿地では集積層が厚く発達していることから、地震動の増幅により揺れやすい条件にあり、低地部は河成堆積物の砂質土層が厚く堆積し、地下水も高いため、主に埋立地や高さの低い自然堤防での地盤の液状化が懸念されます。

 また、本市の地震の可能性についてですが、平成24年度の埼玉県地震被害想定調査における想定地震は、県内で発生する地震として、茨城県南部地震がマグニチュード7.3、東京湾北部地震がマグニチュード7.3、元禄型関東地震がマグニチュード8.2、関東平野北西縁断層帯地震がマグニチュード8.1、立川断層帯による地震がマグニチュード7.4を想定しております。このうち加須市において、最も被害が多いと想定される地震は茨城県南部地震でございます。この地震の最大震度及び発生確率でございますが、最大震度が6弱の予想で、今後30年間の間の発生確率は70%でございます。平成28年3月に改定した加須市地域防災計画では、主に茨城県南部地震における被害想定をもとに各種対策等を計画したところでございます。

 次に、各自治会の防災訓練の周知についてお答えします。

 市内の自主防災組織の数は、平成28年4月現在で129団体でございます。また、本市が把握している平成27年度に自主防災組織が実施した訓練回数は31回でございます。主な訓練内容といたしましては、自主防災組織によって異なりますが、避難誘導訓練、初期消火訓練、応急訓練及び炊き出し訓練でございます。

 しかしながら、自主防災組織が結成されていても、訓練を実施していない組織が80組織ありますことから、自治協力団体の総会や消防関係団体の総会などにおいて、訓練を積極的に実施されるようお願いしているところでございます。

 また、訓練を実施している自主防災組織におきましても、より多くの市民の方に参加いただけるよう消防署との連携を図りながら、これまでの訓練の内容に新たな訓練メニューを導入するなどの工夫を加え、自主防災組織の皆様と協力しながら、引き続きいろいろな機会を捉えて防災訓練の重要性をPRしてまいりたいと存じます。



○副議長(酒巻ふみ君) 鈴木議員。



◆7番(鈴木久才君) よろしくお願いを申し上げます。

 繰り返しの話になってしまいますけれども、熊本地震は、あそこはもう400年前に地震があったことを忘れていて、全く安全な場所だと。可能性も六、七%だという、そういう認識だったと。しかし、そこに地震が来たと。いわゆる中央構造線がつくる活断層のラインに中山道沿いでありますけれども、その近くに存在していると。断層が存在しているし、過去に地震があったということでございます。

 どうもたくさんの人に住んでもらいたいとか、引っ越してきてもらいたいとかということがあって、経済がやはり先になってしまうので、どうしてもこの地域は危ないんだということはなかなかPRするのは難しいんですけれども、その対策はこういうふうにとっていますということで、それがカバーできるんじゃないかなと。さっきバイアスの話をしましたけれども、自分だけは大丈夫というふうに思う方が大部分なようで、そこら辺には問題があるわけですけれども、経済よりも準備をするということが重要なんではないかなというふうに思います。

 こんなデータあるわけですけれども、災害対策、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 災害に対する備えについてのご質問にお答えをいたします。

 災害についてということでございますが、ご質問の内容が地震災害ということを念頭に触れた質問かと思います。そういう点でのご答弁とさせていただきます。

 まず、お話の中にありました熊本地震の関係でございます。これについては、私の同窓の者が宇城市の市長をやっておりまして、過日、市長と会って、その後どうですかというふうな話を聞きました。市長自身もやはり地震が熊本で、我が宇城市で起こるとは思っていなかったと、油断があったということは正直に言っておりました。もう江戸時代のものがそのまま残っていると。それは地震がなかったから残っているということなんです−−熊本城の石垣もそうですけれども。それだけ長い間、大きな地震がなかったということについては、やはりそこに住む人たちに対する、これはある程度やむを得ない、油断といえば油断かもわかりませんけれども、これはやむを得ないものがあるのかなというふうな感じもいたします。

 しかし、我々から見ると、阿蘇山があるし、いろんな災害のものもあるし、災害については相当備えがあるんだろうというふうに認識しておったところについては、ちょっと違っていたなというふうに思います。

 そういう点で、我が加須市についても、私もいろんなPRするときに、自然災害の少ないところなんですよ、安心してくださいという面もPRの1つにさせていただいているわけであります。ただ、もととなるものとして、地震のもとになる断層とか、そういうものについては、確率的にはこの地域にはないというふうにも言われております。しかし、考えてみれば、茨城県南部地震、これはもう目と鼻の先であります。そういうことを考えると、やはり従来いつ起きるか分からないという考え方ではなくて、地震、災害は必ず起きると、こういう前提に立って、災害・地震対策を講じていく必要があるだろうというふうに思いますし、また市民の方に、そういう点を十分注意喚起を常にしていく必要があるだろうというふうに考えております。

 そして、市としてたびたびご答弁申し上げておりますけれども、それについての備え、これについては被災を受けた市民への対応、これについては対応する支援する側がもう被災を受けてどうにもならないということにならないように、そこら辺は別に市役所とか行政を優先するわけではございませんけれども、そこのところはきちんとまずは備えをしなければならないだろうというふうに思っております。

 そして、加須市で起きた場合には広域の恐らく被害になるだろうということになります。したがって、広域的な応援協定等についても、従来にも増してその辺にも注意をしていく必要があるだろうというふうに思っております。事実、そういう協定は今、逐次結んでいるという状況でございます。

 それから、市民の間での震災に対する備え−−自主防災組織が中心になるわけでありますけれども、これについても、部長の答弁で申し上げましたが、いろいろ工夫を重ねながら注意喚起するということは、我々の責任であります。これについては、市民の皆さん方にこれをそういう点での視点を持った訓練を必ず重ねることができるような、そういう方策をこれからもいろいろ工夫をしながら重ねてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにしても、いつ地震による大災害が起きても、適切な対応がとれますように、引き続き各種の施策、事業に取り組み、市民の皆様、地域の皆様、関係機関、団体の皆様と協力、連携し、災害に強いまちづくりを今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 鈴木議員。



◆7番(鈴木久才君) ありがとうございました。

 経済活動が優先されるということを言いましたけれども、仙台で東日本大震災で津波が起き、1,000年前に津波があったんだと、ここより下に家をつくるなという石碑が建っていても、全くその石碑さえ理解していなかったと。ずっとその津波の土砂が流れ上がってきたところを調べた学者がいまして、その学者がここまで津波で砂が運ばれたんだということを発表しようとしたところ、不動産屋だとか、いろんな経済を動かしている人たちから圧力がかかって、発表をとめられたという経緯があったということを聞きました。どうもその2カ月後に地震が来て津波が来たということでありました。そのデータに関しては、もう2年も3年も前に分かっていて、発表しようと思った段階でそんなことが起きたと。それもそこに生活している人に関しては、やむを得ないかなと思ったりしますけれども、やはりそこに住んでいる人を一番重要視するということが重要なんじゃないかなと思います。

 それと、最近はサンフランシスコで地震があったときに、ここの地盤に関しては軟らかい、ここの地盤に関しては固い、岩盤が間近だとかというデータを発表したんですね。そうすると、基礎をしっかりしなければならない。くいを長く打たなければならないということで、そういう措置をしなければならないところというのは、やはりどうしても地価は下がるわけですね。

 それと同じように学者がいろいろ研究して、全部仙台市内の地質を調べて発表しようとしたところ、やはりそういう圧力かかって、地価にいろんなことが生じてくるんでまずいということで圧力かかって断念したというのが、前の仙台の地震のときにそれはありました。それではまずいんじゃないかなというふうに思っております。

 また、市の職員はどこに移るか分かりません。全員が過去の災害対策だけでなく、いろんな知識と経験と歴史に耳を傾けることを念頭に置いていただきたいなというふうに思います。その知識を持った加須市を研究している人たちたくさんいます。今研究していなくても、その人たちにこれを研究してくれと言えば、一生懸命していただけると思います。

 例えば、過去にカスリーン公園のあそこの堤防が切れました。その原因をつくったのも、浅間山の噴火で利根川の流れが変わったために、あそこに圧力がかかって決壊したというデータもあるはずです。しかしながら、この地域は、京都だとか歴史があっていろんな記録が残っている場所ではないんでなかなか難しいと思いますけれども、そういうものに耳を傾けていくということは、重要なことじゃないかなというふうに思います。

 以上で地震のことは終わって、次に移りたいと思います。

 次は、病院の誘致問題に関する一般質問でありますけれども、私で4人目であります。重複しますけれども、よろしくお願い申し上げます。簡単明瞭にいろいろお聞きします。

 済生会栗橋病院の一部機能が加須市へ移転する背景なり、進捗状況についてお伺いいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 地域医療の現状等についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、病院誘致に至る背景、経緯についてでございますが、加須市では医療不足や医療法による病床規制など厳しい医療環境の中で、加須市のみならず、地域全体が一体となり、地域医療を守り育てていこうという機運をつくりながら、医療体制を整備するといった基本的な考え方に立ち、これまで医療診断センターの整備や地域医療ネットワークシステムとねっとを構築するなど努力を重ねてまいりました。また、済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転につきましては、病院における病棟の老朽化や地域医療構想を踏まえた医療機能の分化と連携の検討、さらには加須市民に密着した身近な医療機関であるとともに、加須医師会や市内医療機関と良好な関係にあることなどから、本市と病院の間で意見交換を積み重ねてきたものでございまして、本年1月には、済生会栗橋病院病院長及び埼玉県済生会支部長へ要望を行い、3月15日には病院と覚書を取り交わし、病院誘致のスタートラインに立たせていただいたところでございます。

 次に、病院誘致の進捗状況といたしましては、現在、誘致に向けた最大の課題であります建設予定地の確保に努めております。これまで趣旨に賛同し、用地交渉に応じていただくという内容の趣旨賛同書を市として予定している地域のほとんどの地権者の皆様からいただいております。また、6月1日から不動産鑑定評価を実施しており、8月末には評価が出る予定でございますので、その後、具体的な用地交渉を進め、できれば本年度中にご同意をいただけるよう努力をしてまいります。

 なお、用地買収に係る資金については、土地開発基金を使わせていただきたいと考えております。

 また、もう一つの課題である病院建設費に対する財政支援でございますが、病院建設事業費は現時点におきまして全く未定ではあるものの、相当程度の支援が必要であると考えており、医療体制確保基金を造成し、まずは下限として25億円を積み立てるための条例及び補正予算を本議会にご提案申し上げたところでございます。

 一方、済生会栗橋病院側に対し加須市の状況について随時報告させていただいておりますので、病院側においても、一部機能移転に係る構想について作成中であると伺っております。その後、時期についてはもう少し先になりますが、具体的な病院建設計画の作成に着手いただけるものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 鈴木議員。



◆7番(鈴木久才君) ありがとうございます。

 市長への質問の前に、今まで旧加須市からの病院問題の流れを少しさかのぼりたいなというふうに思います。

 3次救急総合病院誘致への市民要望は、今に始まったことではないことは、皆さんご存じのことと思います。平成20年医師会が承諾した江戸川病院という具体案が県から示されました。それ以前、さも総合病院誘致が可能かのテクニックを駆使し、市長選挙が何度となく繰り返されてきました。さて何年ぐらい前から市民の願いである総合病院誘致が政争の具とされてきたのでしょうか。何々病院が来るらしい、今度は本当らしい、労災病院だ、群馬県から◯◯病院が、◯◯医科大学病院が、そしてその都度医師会がどうのこうのとうわさがいろいろ飛び交いました。病院名が挙がっては消え、挙がっては消えていきました。会派で記憶をたどったところ、50年ほど前からではないかと思われます。

 今、半世紀にわたる市民の悲願が初めて現実味を帯びてきました。かなおうとしています。江戸川病院誘致に当たって議員全員で知事にお願いに伺ったとき、担当職員から今まで歴代知事から加須への病院誘致に関する指示を受けたことはないという話を聞いてびっくりしたことを思い出しました。そのうち江戸川病院誘致が決定しましたけれども、年間援助要請の合意が得られず、結果はご破算となりました。

 国の基準であるベッド数問題を乗り越えた大橋市長のすばらしい指導力には驚きましたが、残念でもありました。しかし、大橋市長は諦めておられませんでした。前任の渡辺健康医療部長とは、私が議員になる前からまちづくりの会かぞいち立ち上げから運営まで毎夜、酒とウーロン茶を飲み交わし、「明るい加須市、暗い家庭」をスローガンにお互い数年間過ごした仲間であります。

 その中であっても、何回も議場や1階の部長席での医療問題の質疑には丁寧に答えていただきましたけれども、まさか10年間、済生会栗橋病院と交渉を重ねているということはおくびにも出さず、全く知らされていませんでした。

 3月議会終了日、大橋市長から加須市への済生会栗橋病院移転に同意調印への報告の後、渡辺部長と握手と熱い抱擁を交わし、労をねぎらったところ、何回も言い出したかったけれども、すまなかったと言ってくれました。そんなことは全く関係ありません。再び熱い抱擁を交わしました。

 以前、市内病院長の奥様に皆保険制度ができるまで食べていくのが大変だった。お金がなく、薬も同じように薬代ももらえない、そういうことが多かったようです。良心診療だったり、最悪米をもらっての診療も多かったそうです。現在は国民皆保険制度や地域支援病院制度ができましたが、当時はそんな制度は存在しませんから、医師会も危機感を感じていたんだと思います。歴史的な慣習や分厚い法律の壁、市内病院を潰すわけにもいかず、医師会との歴代市長との話し合いがつかなかったのだと思います。それが歴代市長の計算だと思います。

 近年は、利根医療圏での人口比によるベッド数という枠に縛られ、完全に諦めていました。その後、いろんな要素が重なったと思いますけれども、10年の交渉の末、済生会栗橋病院加須分室高等医療病棟となるのか分かりませんけれども、数年後の待望の総合病院の完成があらわれます。歴代の市長がなし得なかった総合病院は、全く予想をしておりませんでした。奇跡であり偉業であります。

 大橋市長と前渡辺健康医療部長、本当にありがとうございました。ご苦労さまでした。オープンまで気を緩めることはできませんけれども、これからも大橋市長の指導力と交渉力に一議員として、議会として、今までどおりともに戦い支えてまいりたいと思います。これは創政会の総意であります。よろしくお願い申し上げます。

 それでは質問いたします。実現させるために、久喜市との対応など一層の指導力を発揮していかれると思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 地域医療の現状等について、済生会栗橋病院の誘致についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、ご質問の鈴木議員さんには失礼なんですけれども、実は済生会栗橋病院の誘致については、まだ決定したわけでも何でもないです。そこのところをそういう気持ちを持つということは、これはやむを得ない点、あるかなと思いますけれども、私としてまだ本当にたびたび申し上げておりますとおり、そういう動きのスタートラインに立たせていただいたという時点でございますので、その辺のところは市民の皆さん方にも、もしご意見がありましたら、誤解のないようにぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。

 特に、大きなハードルはまだいっぱいあります。1つはやはり建設予定地の確保、これも民間の地上げみたいな形であれば、どうにでもなるかも分かりません。しかし、行政がやることについては、一定のやはり制約があるわけでありまして、無断で処分するというわけにもいきません。そういう点もありまして、地権者の皆さん方が本当に今のところは、そういう方向で一緒にいこうということになっておりますけれども、ぜひこういう姿勢で最後までいっていただきたいなと、切に私は念願しているところであります。

 そして、財政支援につきましても、いろいろご意見いただいております。私としても、これは政策の1つであるというふうにしたいわけですけれども、何せお金がかかるということでございますので、ほかの施策よりも優先するということになれば、これは今、議員さんにもご意見いだいておりますけれども、やはりほかの施策に多少影響が及ぶということはやむを得ないと、それをご理解をいただくように、これからもいろんな場面でご説明をしていきたいというふうに思っております。

 さらに、ご発言ありましたけれども、久喜市との関係であります。久喜市も当然でありますけれども、一生懸命やはり残ってもらいたいと、具体的には新聞にも載っておりますが、私は正式には聞いておりませんけれども、まず移転反対と、それと加須市と済生会の覚書については白紙撤回するようにしなさいというような話も新聞では、そういう要望も出ているというふうに報道されております。そういう気持ちというのは、これは分からないわけでもないと、私も思います。

 そういう意味で、いろんなもう大きな課題がまだまだあるわけでございまして、その辺は何で解決するかと、それは従来から真摯にこういう問題に取り組んできた加須市の姿勢、また決議をいただいた加須市議会の議員さんの皆さん方のお力、さらには何といっても市民のそれぞれの医療問題に対する長い間の気持ち、そういうものが一体となって初めてそれぞれ関係する方々への理解が深まっていくんだろうと、私は思っております。

 そういう意味で、繰り返すようですけれども、やはりこの問題の解決に当たっては、いろんな立場にある加須市内の各界、各層の方々の熱意が一体となって初めてこの課題の成就につながっていくというふうに考えております。ぜひこの点については、よろしくお願いしたいと思います。

 決して、私としては本当にじくじたる思いがあるわけですけれども、江戸川病院の誘致、これは本当に私としても残念しごくな案件でございました。二度とこういうことはあってはならないと、そういう強い決意でこの問題に当たってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(酒巻ふみ君) 鈴木議員。



◆7番(鈴木久才君) ありがとうございます。

 慎重になるのは当り前でございます。何せ半世紀をかけての病院誘致であります。市民は本当に待っています。恐らく北川辺、大利根、遠くなるわけですけれども、やはり加須市に総合病院がほしい。3次救急病院が欲しいというこの願いはかなうと思います。その50年の願い、一緒にかなえるために頑張っていきたいと思います。

 以上で終わりにします。ありがとうございました。



○副議長(酒巻ふみ君) 以上で、7番、鈴木久才君議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時10分といたします。



△休憩 午後1時53分



△開議 午後2時10分

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△開議の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番、佐伯由恵議員の質問を許します。

 ご登壇ください。

     (20番 佐伯由恵君 登壇)



◆20番(佐伯由恵君) 通告に基づき一般質問を行います。

 今回は、第1に、防災対策の拠点避難所の運営等について、第2に、洗管事業について、第3に、学校教育の組み体操について、第4に、市営住宅の運営についての4項目を取り上げます。

 まず、防災対策、拠点避難所の運営についてお伺いします。

 熊本地震の発生から2カ月半が経過しました。震度7を観測した前震に続いて、マグニチュード7.3の本震に見舞われ、死者49人、行方不明者1人、震災関連死20人、負傷者1,763人、建物損壊14万5,820棟など、甚大な被害をもたらしています。今もなお6,431人が不安な避難生活を送っています。

 市議会は、今期定例会初日の本会議で、亡くなられた方のご冥福を祈り、黙祷を行いました。改めて被災された方々の一日も早い生活再建を、心から願うものです。

 加須市はこの間、市民から寄せられた約450万円の義援金を被災地に送り、地震で被災した建築物等の危険度を判定する、応急危険度判定士の資格を有する職員1名を、埼玉県のチームの一員として派遣しました。

 また、市内の株式会社ハマ電子が開発した簡易トイレを避難所に提供し、被災地に物資等を輸送する市民団体には、災害派遣等従事車両証明書を発行して、交通費の補助を行ってきました。今、市内の建設従事者の間では、倒壊した公共施設を復旧するため、現地に赴く準備を進めています。

 地震大国日本は、この20年間に阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震と三たびも発生し、専門家から、地震の活動期に入ったと指摘されています。今や震災は、忘れたころではなく、いつでもどこでも起きる災害であり、市民の生命・財産を守るため、震災の痛苦の教訓を生かし、地震への警戒と対策を強めることが求められています。私は、この観点から質問を行うものです。

 では、今回の地震の教訓は何か、2つの角度から取り上げたいと思います。

 1つは、避難所の質の問題です。

 避難時であっても、人間の尊厳が守られなければなりません。では、現状はどうでしょうか。熊本地震では、阪神・淡路大震災級の揺れに二度も直撃され、建物損壊は14万5,820棟にも上りました。住まいを失った被災者は、避難所生活を余儀なくされ、長期化しています。体育館にはプライバシー保護のための間仕切りはなく、授乳時に胸を男性に見られる、就寝時には、知らない男性が脇で寝ている不安、更衣室がないため毛布の中で着がえたり、トイレが男女一緒だったり、女性専用の物干し場がないなど、プライバシーを守るという環境とは、ほど遠いものです。このような中、女性が暴力を振るわれたり、性犯罪に巻き込まれる事件がたびたび発生しています。

 一方、プライバシーを確保したいなどの理由から、車で寝起きする車中泊が増え、エコノミークラス症候群で命を落とす震災関連死も相次ぎました。本当に痛ましい限りです。

 避難所の質の向上は、熊本地震の教訓であり、阪神・淡路大震災でも東日本大震災でも、求められてきたことです。

 そこで、市内の拠点避難所の質の向上を求めて提案します。

 まず、何といってもプライバシーの確保です。各拠点避難所に間仕切りをするためのパーテーションの資材を備蓄すること、また開設当初から授乳室や男女別のトイレ、更衣室、物干し場などを確保できるよう提案します。

 また、トイレの問題は、健康被害と衛生環境の悪化をもたらし、人間の尊厳をも傷つけることになり、極めて重要な課題であると言えます。トイレは、食べることと同じように人間にとって大切な生理現象です。ところが、災害時は水洗トイレが機能しなくなり、排せつ物の処理が滞ります。トイレが排せつ物の山になり、劣悪な衛生状態となったところも少なくありません。そのため排せつ物の細菌により感染症が発生し、熊本地震では、ノロウイルスが100人以上に感染しました。

 市が今回、被災地に提供した簡易トイレは、停電・断水で水洗トイレが使用できないときに、バッテリーで汚物を自動パック・処理できるものです。私はこれを各拠点避難所に男女別に用意することを提案します。

 以上、答弁を求めます。

 以下の質問は、質問席から行います。



○副議長(酒巻ふみ君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 拠点避難所の運営等についてのうち、プライバシーの確保及び衛生管理や簡易トイレについてお答えいたします。

 加須市では、拠点避難所23カ所に資機材や備蓄食料などを分散備蓄するとともに、各避難所ごとに、市職員による災害地区支援班を編成・配置し、避難所運営に当たって、毎年、災害地区支援班研修会において、実際の災害時においても適切な避難者支援が行えるように取り組んでおります。

 まず、プライバシーを確保するための取り組みといたしましては、地域防災計画においても、プライバシーの保護として、避難所運営の項目に設けております。

 プライバシーを確保するために必要な資機材では、発災後にすぐに必要なものと、長期にわたる場合で後で必要になるものと、時間の経過に応じて使う資機材も変わってまいりますが、すぐに必要なものとして、着がえやオムツがえ、授乳・トイレ囲いなどの多目的の用途に応じて活用するボックスタイプの間仕切りを、各避難所に1セット、個室タイプのテントを今年度、納品を含めて2セット備蓄しております。

 長期にわたる場合に必要なものでは、居住スペースを4つのスペースに区切ってプライバシーを確保できる間仕切りセットを、防災倉庫に7セット備えております。

 間仕切り等の資機材については、平時から災害地区支援班をはじめとする職員を対象に、災害時を想定し、プライバシーを確保する必要性や、実際の組み立て方などについて、各種の訓練や研修に取り組んでおります。

 また、災害時における避難所運営に当たっては、主に自主防災組織の皆様の力も欠かせないものとなってくると考えられるため、そのマニュアルづくりなども含め、今後、市民の皆様と一緒になって、同様の研修会に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 奈良部長から答弁がありました。いろいろ具体的なものを提案してきたわけですけれども、まずパーテーション、今のご説明ですと、防災倉庫に7セットということでありました。各拠点避難所に必要なんです。防災倉庫に7セット、これでは役に立ちません。それを各拠点避難所に必要数だけ、これは一遍にそろいませんから、この提案を受けとめていただいて、計画的に備蓄を、用意をしていってほしいと思います。

 私たちは、間近で長期化する避難生活の方々を見ております。旧騎西高校で双葉町の方たちが、あそこの中で生活をしていたわけですけれども、本当にプライバシーの保護も何もない、そういったものを目の当たりにしているわけです。また、今回の熊本地震でも、テレビに映る映像は、やはりそういうものでした。なぜこれが今、深刻になっているか、それは地震が余りにも巨大で、たくさんの方が避難をされる。余りにも巨大で大きな被害が出て、避難生活が長引く。だから、こういうプライバシーの保護が必要なのではないでしょうか。

 この問題と、それから冒頭に取り上げました男女別のトイレ、男女別の更衣室、男女別の物干し場、これが必要だと思っています。その点について、奈良環境安全部長、ご説明をお願いいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) トイレの男女別の設置ということでございますが、まず女性への配慮に関しましては、毎年、災害地区支援班に必ず女性職員を配置して、その男女比は、184人中、女性が58人で31.5%であり、女性の視点に立った避難所運営ができるように心がけております。

 また、先ほど簡易トイレのお話があったのでございますが、備品としましては、段ボール型の簡易トイレを、各避難所におおむね10個から20個、避難者数が多く想定されるところでは、30個から60個、トイレ囲いを1基、また過日、熊本地震の際に本市から11基を支援提供いたしました、消臭機能を有する電気式の簡易トイレを、各避難所に1基ずつ備えております。実際に被災地で使われた様子によりますと、衛生的で使い勝手がよく、大変重宝されたとお聞きしております。

 そのほか、今年度はこれらの簡易トイレを補完するものとして、非常用の紙おむつタイプの簡易トイレも購入し、トイレ対策に努めております。これらの備品につきましても、防災訓練や避難所運営マニュアルに沿った災害地区支援班の研修等において、災害時に戸惑うことがないように訓練を積んで、備えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 避難所の開設当時から、開設すると同時に、男女別のトイレをつくる、それから更衣室をつくる、物干し場をつくる、こういうことが大事だと思っております。改めて、そのことを強調しておきたいと思います。

 そしてまた、市内業者が開発いたしました、ハマ電子がつくりました簡易トイレ、本当にすぐれものです。今回、熊本の現地に16台ですか、今まで拠点各避難所に幾つか配置していたものと、それからハマ電子のストックしていたもの、合わせて16台送ったというふうに私は聞いておりますけれども、先ほど奈良部長が少し触れていましたが、現地では大変喜ばれたと思うんですね。この地元の企業が開発したものを、やはり加須市でしっかりと使って市民に役立ててもらう、それが企業にとってもうれしいし、市民にとっても、これによってトイレの汚物の処理ができるということで、これについても、今回、改めて提案をいたしましたけれども、引き続きこの問題は真剣に受けとめていただいて、とにかく避難所の人間の尊厳、これを守るという意味で、プライバシーの保護、それからトイレの問題を取り上げました。

 避難所において人権を尊重することは、女性にとっても男性にとっても大事なことです。同時に、女性と男性では、災害から受ける影響に違いが生じることも承知しなければなりません。私は拠点避難所の運営をはじめ、防災対策を強化する上で、男女共同参画担当部局が果たす役割は、非常に大きいと思っています。これは私だけではないんですね。内閣府が出しております「男女共同参画の視点からの防災復興の取り組み指針」という冊子が、ここにあるんですけれども、ちょっとこの中で紹介しておきますが、災害に強い社会の構築には、男女共同参画社会の実現が不可欠であることが強調されております。

 そして、さらにもう一つ紹介をしておきますけれども、「地域防災計画の作成・修正に際し、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を地域防災計画に反映すること」、こういう形で内閣府の取り組み指針にも紹介されております。

 今まで資機材の備蓄、それから食料の備蓄、こういうことで取り組んでまいりましたけれども、こういう視点で、また避難所を見直す、また地域防災計画を見直すということが必要ではないかと思っております。

 そこで、この観点から、例えば市の防災会議に男女共同参画部局を加えることなど、また、先ほども申し上げましたけれども、地域防災計画の中に男女共同参画の職員の声を反映するなど、そういったことが必要だと思っております。市のお考えをお伺いいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 防災対策についてのうち、男女共同参画の視点からの避難所生活の質の向上についてお答え申し上げます。

 さきの東日本大震災や本年4月の熊本地震で、多くの被災者が体育館などの公共施設等に避難し、長期間にわたり避難所等での生活を余儀なくされており、加須市においても、大規模な地震や洪水等の災害が発生した場合には、多くの市民の方が、各地域の拠点避難所等に避難されることが想定されます。

 避難所では、限られたスペースの中での共同生活となるため、自宅の生活と比べて不自由になることは否めません。大規模な災害の場合、避難所で過ごす期間は数カ月に及ぶこともあり、避難所における被災者の生活環境の厳しさが課題と挙げられています。

 プライバシーの保護が難しい学校の体育館などの大きな空間の中で、性別、年齢、家族構成の違いによる被災者のニーズの違いもあり、授乳室、男女別のトイレ、更衣室、洗濯物干し場、休養スペースを設ける等のさまざまな配慮が求められます。

 また、災害後のストレスによるメンタル不調や女性に対する暴力等の問題への対応も必要とされています。

 本市では、平成27年11月に加須市男女共同参画に関する市民意識調査を実施いたしました。これは平成24年3月策定の男女共同参画基本プランの中間見直しを行うための調査ですが、東日本大震災の災害を踏まえ、今回、新たに防災についての項目を追加し、意識調査を行いました。

 その中で、防災・災害復興対策で、男女の性別に配慮して取り組む必要があると思うことは何かという質問に対し、避難所の男女別トイレ、更衣室、防災対策等の設備、避難所における乳幼児・高齢者・障がい者・病人・女性に対する備えやニーズの把握、支給する際の配慮、避難所における救急医療体制など、避難所に関し、性別に配慮すべきとした方が、全体の約7割を占めました。

 被災時には、男女双方の視点での配慮が重要であります。そのため、避難所の運営に当たりましては、市政についての話し合い等で出されました、避難所における女性への配慮についてのご意見を踏まえ、女性用品の備蓄や災害地区支援班の中に必ず女性職員を配置するなど、女性の視点にも配慮した体制をとっておりますが、今回の意識調査の結果につきましても、避難所の運営に生かしてまいりたいと存じます。

 今後さらに女性が政策や方針決定過程に参画するため、各審議会委員等へ積極的な女性の登用に努めるほか、地域防災計画における女性の参画を促進するなど、関連部署と連携しながら、女性の視点に立った具体的な提案を出しやすい環境整備に努め、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立してまいりたいと存じます。



○副議長(酒巻ふみ君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 今、木村総務部長から答弁をいただきました。女性の視点を取り入れた災害対策の確立をしていくということで、大変前向きな答弁をいただきました。

 その女性の視点、これ東京新聞の4月29日の記事です。「女性の視点 避難所に」、少し読んでみます。

 「熊本地震の避難所で、女性であるがゆえの不便や性犯罪などへの不安が課題となっている。避難所が男性を中心に運営される傾向が強い中で、女性の視点を取り入れた支援が求められている」と。まさにこういうことだと思います。

 今の木村総務部長の答弁を伺っておりまして、この視点で、またさらに加須市の防災対策が強化されていくのではないかなというふうに受けとめました。これからぜひその視点でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 次は2つ目の教訓、2つの角度からということで、1つ目は、避難所の質の向上を取り上げてきました。もう1つ、熊本地震の2つ目の教訓は、震度7の激しい揺れを二度も経験し、避難所となるはずの学校や対策本部となる庁舎は、使用不能に陥りました。耐震強化したばかりの小・中学校が損傷した問題です。国の耐震基準は、1回の地震のことしか考えていません。加須市内の小・中学校は、全て耐震化が完了しているとはいえ、同様の地震が発生したとき、本当に大丈夫かという不安がよぎります。

 そこで、各学校の耐震診断結果を再点検し、耐震診断の低い箇所には補強を行うこと、これを提案いたします。この点について答弁を求めます。



○副議長(酒巻ふみ君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 防災対策についてのご質問のうち、拠点避難所の耐震化についてお答えいたします。

 建物の耐震性の判定を行う基準につきましては、平成7年1月の阪神・淡路大震災を受けて制定された、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、平成18年1月の国土交通省告示により定められております。

 この告示では、鉄筋コンクリート造や鉄骨造であります建築物につきましては、耐震の判定指標でありますIs値が0.6以上の場合、地震の振動及び衝撃に対して、倒壊し、または崩壊する危険性が低いと規定されており、このIs値0.6が耐震補強の判断目安となるものでございます。

 本市の拠点避難所であります小学校と北川辺中学校の23カ所におきましては、昭和56年5月以前に建設された、いわゆる旧耐震基準の建物について、国土交通省の定めたIs値法定基準である0.6を超える0.7以上のIs値となるよう、耐震補強工事などの対策を講じてきたところであり、平成23年度において、耐震補強が必要な全ての建物について、その対策を完了しております。

 既に耐震補強が完了しているという建物であっても、Is値が低い建物について、再度補強すべきではないかとのご質問でございますが、現在、耐震補強が必要となります旧耐震基準の建物につきましては、法定基準を上回る補強を実施済みであり、再度補強を実施する考えはございません。

 なお、平成24年9月から平成25年6月までの間、市内全ての学校の校舎や体育館の天井材や壁、照明などの非構造部材の耐震点検を、職員の目視により実施し、異常が認められた中学校体育館の窓2カ所について、平成25年度中に対策を講じたところでございます。

 さらに本市では、毎年計画的に実施しております校舎の大規模改造工事において、窓ガラスを強化ガラスへ入れかえたり、天井材の落下防止対策を講じるなど、さらなる非構造部材の耐震化を実施しているところでございます。

 今後におきましても、校舎の大規模改造工事などにあわせて、非構造部材の耐震化を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 非構造部材については、その立場で引き続き取り組んでいただきたい。

 それから、屋外体育館と校舎の耐震補強の関係であります。

 今まではそれでよかったかもしれません。0.7ですね、国が定めた防災施設の耐震基準はIs値0.7以上、それでよかったかもしれません。ただ、今回の熊本の教訓で、震度7が立て続けに起こると。弱った建物に、またそこにさらに強い揺れが来て、それが倒壊して、たくさんの方が亡くなった。拠点避難所となるべきところが拠点避難所になることができなかった。そういう教訓です。この熊本の教訓をどう生かしていくかということを、私は今回、取り上げております。今まではそれでよかったかもしれない。でも、これからは、やはりこのことも含めて見直していく必要があるかと思うんです。

 最後に、市長にお伺いをいたします。

 自然災害は人間の手でとめることはできません。しかし、私たちは、たびなる大震災から痛苦の教訓を学び取り、生かし、災害に強い防災のまちづくりを進めることができます。

 5年前の東日本大震災の教訓は、拠点避難所に発電機や投光器などの資機材がなかったことでした。その後、計画的に配置され、改善が図られています。

 今度は拠点避難所の質が問われています。避難時であっても、人間の尊厳が守られるようにすることです。市長は昨日の答弁の中で、地域防災計画は常に計画の見直しを図っていくと述べられました。また今日のこれまでの本会議の中でも、まだまだ加須市の地域防災計画は不十分、これから強化していきたい、そういったことも言われています。

 私は今回、拠点避難所におけるプライバシーの保護や男女共同参画の視点から、具体的な提案を行いました。ぜひとも地域防災計画に反映していただきたいと思います。市長のお考えをお伺いいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 防災対策についてのご質問にお答えいたします。

 その答弁の前に、先ほど鈴木議員さんのご質問に対する答弁の際、少し心の安定を欠いたことで、改めておわび申し上げたいと思います。一自治体のリーダーとして、いささか申しわけなく思っております。今後は心の安定の維持に十分留意しながら、市長職を務めていきたいというふうに考えております。

 それでは、本題に戻りまして、ご質問の防災対策の充実についてのご質問でございます。

 これについては、たびたびご質問いただいております。私も今の現時点での加須市の対応策で十分であるという、そういう認識は持っておらないということも申し上げてきたところでございます。

 ただ、いろいろなところに目配りして、どういう項目が震災なり水害なりに必要かという項目については、ある程度抽出というか、選び出しているのかなというふうに思います。ただ、その中身が今度は問われてくると。ご質問のとおりでございます。耐震対策についても、今の基準では一応大丈夫だと。しかし、それをやったけれども、今度はほかの備蓄の関係をどうするかというふうに、いろいろなところに波及してまいります。

 そういう意味では、全体のレベルをそれぞれ引き上げていくということになりますと、特定の分野だけ重点というわけにはいかない点もございます。ただ、全体に目配りしながら災害対策が、もし仮にも起きた場合には、加須市の市民の命と財産、そして被災後の健康の保持等に十分安心して大丈夫なんだと、そういう対応策を、これからもとってまいりたい、充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 ご質問の避難所の運営につきましても、私どもは自分たちの経験というよりも、双葉町の皆さん方はじめ旧騎西高校の避難所の状況については、長い間一緒に支援してきた者として、避難所の運営のあり方については何が問題なのか、そういう点についても経験をさせていただいているわけでありまして、この部分も、私どもとしては教訓にしていく必要があるだろうというふうに思っております。



○副議長(酒巻ふみ君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 市長から答弁をいただきました。私は、大事なことは、大震災が起こって大きな被害、犠牲者が出てしまうんですけれども、そこでしっかりと教訓を学びとって生かしていく、これがやはり地方自治体に求められている姿だと思っております。

 加須市は地域防災計画、今回も見直しました。それを常に見直ししていって、英知を結集していく、蓄積していく、そういった作業が必要だと思っております。特に今回取り上げたのは、避難所の質の向上です。人間の尊厳が守られる場所にするということです。それは長期化する、巨大地震がたびたび発生する、それに向かっていく、立ち向かうための大事な取り組みだと思っております。また機会をつくって、この問題を取り上げていきます。

 次は、洗管事業についてお伺いします。

 水道法第1条では、水道事業の目的について、「清浄にして低廉な水を供給すること」と定められています。要するにきれいな水を水道の契約者に届けることが基本です。

 ところが、2013年2月、大利根地域で発生した火災の消火活動により、水道水に濁り水が発生し、近隣の食品工場の製品に影響が生じたため、市は損害賠償金として、工場に866万円余りを支払いました。市は再発防止に向け、2014年度から3年かけて、大利根地域の洗管を実施し、今年度は最終年度に当たります。

 一方、騎西地域や北川辺地域も、これまで洗管を行ったことがなく、濁り水のリスクを回避するため、この2地域についても洗管計画を策定し、10年間で3地域全て完了する計画を市は立てております。なお、加須地域では洗管は実施済みです。

 改めて、4地域におけるこの3年間の濁り水の発生状況について説明を求めます。

 そして、この間、大利根地域は洗管の事業を2年やってきました。本年度は3年目で最終年度になりますけれども、この間の効果について説明を求めます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小関上下水道部長。

     (上下水道部長 小関真市君 登壇)



◎上下水道部長(小関真市君) 洗管事業についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、これまでの洗管事業の現状でございますが、合併前の加須地域は、平成13年度から平成23年度の11年間で洗管を実施いたしました。大利根地域は以前から濁り水の発生件数が多かったことや、平成25年2月の水質事故を踏まえ、平成25年度に管内カメラ調査を実施したところ、水道管内に微細な濁質が広範囲に見られたことから、洗管計画を策定し、平成26年度から、安心・安全な水道水を安定的に供給するため、濁り水発生の予防対策として洗管作業に取り組んでおり、平成28年度が最終年度でございます。

 次に、4地域における平成25年度から平成27年度の過去3年間の濁り水の状況についてでございますが、加須地域での濁り水件数は、平成25年度1件、平成26年度4件、平成27年度9件、合計14件、濁り水の世帯数は合計75世帯、原因は水道工事によるものが8件、火災によるものが2件、漏水によるものが3件、地震によるものが1件でございます。

 騎西地域では、平成25年度1件、平成26年度はございません。平成27年度2件、合計3件、濁り水の世帯数は合計15世帯、原因は水道工事によるものが1件、火災によるものが1件、その他につきましては、管内の付着物の剥離等によるものが1件でございます。

 北川辺地域では、平成25年度5件、平成26年度2件、平成27年度2件、合計9件、濁り水の世帯数は合計29世帯、原因は水道工事によるものが3件、漏水によるものが1件、その他が5件でございます。

 大利根地域では、平成25年度30件、平成26年度5件、平成27年度2件、合計37件、濁り水の世帯数は合計133世帯、原因は水道工事によるものが5件、火災によるものが3件、漏水によるものが4件、地震によるものが1件、洗管作業によるものが2件、その他が22件でございます。

 次に、大利根地域の洗管の効果についてでございますが、洗管前の濁り水件数は、平成25年度30件、洗管後の平成26年度5件、平成27年度2件で、洗管前後を比べますと、明らかに件数が大幅に減少しており、また平成26年度の洗管後の管内カメラ調査の結果と、平成27年度に実施した管内カメラ調査の結果では、管内環境に目立った違いはなく、洗管効果は持続しております。さらに、平成27年度の洗管前後に、カメラ調査で管内環境を確認した結果、洗管前に存在した管底の微細な濁質及び剥離しやすい付着物は、排除されていることが確認でき、洗管の効果があらわれていると考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 小関上下水道部長からご説明をいただきました。今、説明を聞いておりまして、大利根は随分成果が出ているなと思いました。洗管前は30件あったんですね。ところが去年で見ると、これが2件になっているんですね。この成果は大きいですね。早速、騎西も北川辺もやっていただきたいと思うわけですけれども、騎西を見たときに、やはり火災で濁り水が出るんですね。去年、小関上下水道部長が説明していましたけれども、去年、火災が1件出たときに、10世帯の濁り水が出ています。これはやはり火災は、濁り水のリスクをしょっているということであります。それから北川辺も、火災はないんですけれども、全体的に3年合わせて29世帯あります。

 やはりこれは、市が計画をつくっております。今年度、大利根が最終年度の洗管と同時並行して、騎西は洗管計画の策定、本年がその年度に当たっております。そして新年度、3年かけて洗管事業をやっていくということで、これはぜひこの計画を進めていただきたいと思います。

 改めて、北川辺と騎西の計画について説明を求めます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小関上下水道部長。



◎上下水道部長(小関真市君) 再質問にお答えします。

 騎西地域及び北川辺地域の洗管計画についてでございますが、これまで騎西地域及び北川辺地域の洗管は、大利根地域の洗管後、引き続き予定しておりましたが、過去3年間の騎西地域及び北川辺地域の濁り水件数が余り多くない状況であること、また平成27年度から実施している久下浄水場の更新工事や、今後実施する各地域の浄水場の統廃合・耐震化に多大な費用を要することなどから、水道事業運営は非常に厳しくなることが想定されております。

 そうしたことから、騎西地域及び北川辺地域の洗管計画は、平成28年度から定点で定期的にカメラ調査等を行い、水道管内の環境を監視し、さらに濁り水の発生状況や今後の厳しい財政状況などを踏まえて、適正な時期に予防対策として事業を実施したいと考えております。

 以上です。



○副議長(酒巻ふみ君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 説明を聞いていますと、何か変わったんでしょうかね。おかしいですね。財政の厳しい理由を言っておりましたけれども、この洗管計画、いつつくりましたか。財政計画を立てたと同時につくっているんですよ。統廃合計画も、そのときにしっかりと考えて、その上で立てた洗管計画です。市は昨年の9月議会で、小関上下水道部長さんは、まだそのときそこにいらっしゃいませんでしたけれども、昨年の9月議会、産業建設常任委員会で提出した資料、そこには、しっかりと私が指摘したような計画の資料が出されています。市民に対しては、どのような資料を配布されていますか。ここにそれがありますけれども、いいですか、これです。ここに書いてあります。「水道管の洗管作業を計画どおり進めていく」と書いてあります。これはどうなったんですか。

 それから、証拠物件はまだあります。加須市水道ビジョン、ここにも地域全部をやっていくと書いてあるんですよ。しっかりこの立場でやっていただきたいと思います。

 また、この問題は、次、取り上げていきます。いいですか。市民に約束したこと、議会に説明したこと、そもそも財政計画は、それを踏まえた上で洗管計画を立てているんですから、説明が通りません。このことは厳しく言って、時間の関係で次に移ります。

 次は、学校教育、組み体操についてお伺いします。

 運動会や体育祭の組み体操によるけがが全国的に多発し、小・中・高、合わせて年間8,500件にも上り、深刻な問題となっています。市内でも昨年度は小・中学校25校で組み体操を実施し、練習中におけるけがが、小・中学校で発生しています。

 予算議会で、我が議員団は、子どもの安全を最優先に考え、教育委員会が新年度に向け、各学校に組み体操の指針を出すよう提案しました。そして4月に入り、教育委員会は、各学校長に「本市における組み体操の実施について」を通知しています。これがその通知であります。

 改めて通知の内容について説明を求めるとともに、市内22校の小・中学校の中には、厳しい残暑の中での運動会の練習を避けるため、既に春に運動会を実施している学校が15校あります。早速、各学校では、教育委員会の通知を踏まえ、組み体操について協議・検討し、運動会が行われたことと思います。

 そこで、各学校の対応について、また子どもにけがはなかったか、説明を求めます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 学校教育についての組み体操についてのご質問にお答えいたします。

 教育委員会では、平成27年10月から、組み体操に係る子どもたちの安全確保について議論を重ねてまいりました。委員の中でも、さまざまな意見がございましたが、最終的には組み体操の意義を認めつつも、子どもの安全確保が最優先されるべきであるという結論に至り、教育委員会としての方針を示し、小・中学校に通知したところでございます。

 本市の方針としては、次の4点でございます。

 1点目、組み体操を実施する場合は、意義や狙いを明確にし、全教職員で共通理解を図ること。

 2点目、タワーやピラミッドなどを実施する場合は、安全な状態で実施できるかどうか確実に確認し、安全でない場合は実施を見合わせること。

 3点目、段数の低いタワーやピラミッドなどであっても、重大事故が発生することがあるため、油断せず安全確保に努めること。

 4点目、最上段に乗る児童・生徒の足の高さを、おおむね2メートルまでとすることでございます。

 あわせて、組み体操を実施する上での配慮事項を、6点示しております。

 1点目、実際の練習では、段階的に技能が高まるよう指導すること。

 2点目、教職員に対して、組み体操に関する研修を十分に行うこと。

 3点目、準備運動や整理運動を十分に行わせること。

 4点目、急な天候や気温の変化などがあった場合は、組み体操の規模の縮小や中止を検討すること。

 5点目、万が一の事故発生時に適切に対応できるよう、危機管理マニュアルを教職員全員に周知徹底し、共通理解を図ること。

 6点目、その他事故防止にかかわる通知などを教職員に周知し、事故防止に努めることでございます。

 小・中学校においては、通知したこれらの内容に基づき、組み体操の意義や狙いを再検討し、組み体操中止を決定したり、技の美しさや集団としての和を大切にした演技に変更したりするなどの対応をしております。

 5月に運動会を実施した小学校15校のうち、もともと組み体操を実施していない小学校が2校、組み体操をほかの演技に変更した小学校が5校、タワーやピラミッドを演技に取り入れなかった小学校が2校、高さ制限から規模を縮小してタワーやピラミッドを実施した小学校が6校でございました。

 タワーやピラミッドを実施した小学校においては、高さにかわる工夫として、2段タワーを複数の肩車で囲んだり、3段のピラミッドを複数組み合わせた、横に長い全員ピラミッドを行ったりするなど、実施内容を工夫し、子どもたちや保護者、来賓など、会場全体が感動にあふれた運動会を実施することができました。

 なお、5月に運動会を実施した学校における、組み体操の練習中や当日の演技中に骨折などのけがは発生しておりません。今後も引き続き、小・中学校に対して児童・生徒の安全確保を図るよう徹底させるとともに、秋に運動会や体育祭を実施する学校への指導と安全確保の見届けを行ってまいります。



○副議長(酒巻ふみ君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 小野田学校教育部長から答弁がありました。この間の教育委員会の通知の内容、それからそれを受けて、各学校での対応と取り組み、そういった説明がありました。

 この教育委員会の通知を受けて、私は各学校で真剣な議論がされたのだなというふうに、今聞いていて受けとめました。

 教育は安全の上に成り立つものです。これでなければ教育とは言えない。まず子どもの安全が最優先、朝、子どもが「お母さん行ってきます」と元気におうちを出ていって、元気に「ただいま」と帰ってくる。これがまずは一番の基本かなというふうに思っています。

 15校、もう春の運動会がありまして、やったところ、とりやめたところ、やったところでも、いろいろな工夫がされたところ、お話がありました。けががなかったということで、ほっとしているわけですけれども、ここの通知の中の1番にあるところが、一番大事かなというふうに思っています。一番大事なのは子どもの安全確保ですけれども、そのために各学校で教職員が真剣に協議・検討する、目標、狙いは何かを立てて、ではそのためには具体的に組み体操ではどう取り組んでいくのか、安全を保障するにはどうしたらいいのか、そういった真剣な議論が必要であり、この通知をきっかけにして、そういった取り組みが一歩始まったのかなというふうに受けとめました。

 9月には中学校が全校、体育祭を予定しております。また、残りの小学校も9月の運動会ということで、これからも実践があるかと思うんですけれども、最後に教育長にお尋ねをいたします。

 加須市内で組み体操で子どもたちがけがをすることは、絶対にあってはならない。このことを肝に銘じて取り組んでいただきたいと思います。教育長のお考えをお伺いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 学校教育についての組み体操についてのご質問にお答えいたします。

 小・中学校において、日ごろの教育環境の整備と安全指導の徹底により、全ての教育活動の安全を確保することは、極めて重要です。

 そこで、教育委員会としては、組み体操、特にタワーやピラミッドの演技において、子どもたちに達成感を味わわせたいということから、高さや規模を追求する傾向にある状況を踏まえ、組み体操を実施する際の方針を、平成28年3月に、校長・園長研究協議会において周知するとともに、4月8日に小・中学校に通知しました。

 手順的にはそうなんですけれども、校長のほうに投げかけていたのは10月からでございます。そういう長い準備と長い校長との交渉というか、指示をもとに、この体育祭での組み体操等について、この春、実施してきたということを、ご承知おきいただければ幸いかなと思います。

 5月に運動会を実施した小学校については、部長答弁にもございましたとおり、けがはなく、安全かつ感動的な運動会を実施することができました。

 これから秋には、小学校7校、中学校8校の体育祭・運動会を実施する予定でございます。その際にも、子どもたちの安全確保を最優先にし、市の方針や配慮事項について尊重するよう、守るよう、引き続き指導を徹底してまいります。



○副議長(酒巻ふみ君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 渡邉教育長からご答弁がありました。この問題は、前から議論を重ねてきたというお話でした。私もそれは承知しております。教育委員会の会議録も見ておりまして、たび重ねて、ではどういう通知を学校に出すのか、高さはどうするかとか、いろいろ議論して、この通知に至ったということは、その会議録を見て承知をしております。引き続き学校への助言・指導を行いまして、この加須市から組み体操によるけがは出さない、この立場で頑張っていただきたいと思います。

 最後は、市営住宅についてお伺いをいたします。

 市営住宅の募集は、これまで年2回でした。そのため入居までの期間が長く、2014年度は17戸も住宅があいたままでした。

 自治体の行財政運営の基本は、最小の経費で最大の効果を上げることです。市民の利便性を図り、行財政を効率的に活用するため、私は募集から入居までの期間を短縮し、募集回数を増やすことを求めてきた経緯があります。

 市のホームページによれば、今年、第1回目の募集が始まっています。もうこの間、期限が来ました。入居予定は、従来の10月から1カ月短縮されて、9月になっています。私は一歩前進と受けとめています。まずは、この点について説明を求めます。



○副議長(酒巻ふみ君) 木村建設部長。

     (建設部長 木村幸雄君 登壇)



◎建設部長(木村幸雄君) 市営住宅の運営についてのご質問にお答えいたします。

 本年度の市営住宅入居者募集についてお答えいたします。

 本市では、秋葉団地、三俣団地、天沼団地、北川辺住宅、下崎住宅の5つの市営住宅、161住戸を管理運営しているところでございます。

 現在の入居可能な空住戸の状況ですが、昨年12月に空住戸16戸の募集を行い、今年3月に4戸の入居がありましたが、その後に空住戸が2戸発生したため、現在の空住戸は、秋葉団地が11戸、天沼団地が3戸、合計14戸でございます。この14戸について、6月1日から6月21日までの期間を定めて募集を行ったところでございます。

 入居時期につきましては、前年度より1カ月短縮し、9月1日を入居可能予定日としたところでして、これは入居資格審査と埼玉県警察本部への暴力団員照会を並行して同時に行うなど、一部の事務を見直すことで期間の短縮を図ったものでございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 木村建設部長から、これまでの事務の見直しを行って、1カ月短縮ができたという説明がありました。私は、さらに募集から入居までの期間短縮を求めたいと思います。

 加須市では、この市営住宅の業務は、埼玉県住宅供給公社が代行しています。これは埼玉県も同様で、近隣では行田市もそうです。埼玉県や行田市は、住宅の募集を年4回実施しており、入居までわずか2カ月となっております。ということは、加須市でも、さらに期間が短縮できるのではないかというふうに考えます。この代行期間は5年間です。その更新時期が来年度の末に来ます。この更新時期に合わせて、住宅の募集から入居までの流れ、そういったものをまた検討していただいて、短縮できないか、このことを提案いたします。

 期間の短縮、前回取り上げたときに、市長は、「いや、あいているときは常時募集するやり方もある」と、そういったご答弁もされておりましたけれども、とにかく効率よく、あいた住宅が市民に速やかに提供できるように、せっかく用意した行政財産を効率的に運営できるように、そういった、一歩また前進を求めます。その点についてご答弁をお願いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 木村建設部長。



◎建設部長(木村幸雄君) 市営住宅の管理は、埼玉県住宅供給公社と、平成24年度から5年間を期間として管理代行業務の協定を締結し、今年度、協定の期間が終了いたします。

 市では、これまで埼玉県内の他自治体の入居者募集事例を収集し、研究をしてきたところでございまして、現在、住宅供給公社と最小の経費で最大の効果が得られるよう、募集回数だけではなく、一度募集を開始した後は、空住戸がなくなるまで随時受け付けを行うことや、募集期間の延長などについて、10月以降の試行についても検討しながら、市営住宅の有効活用が図れるよう、管理代行業務全般についての協議を行っているところでございます。

 平成29年度からの住宅供給公社との協定は、より一層効率的な管理運営が図られる代行業務としてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 木村建設部長より、より一層の効率的な業務ということで答弁がありました。さらによくなることを期待し、私の一般質問を終わります。



○副議長(酒巻ふみ君) 以上で、20番、佐伯由恵議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 暫時休憩いたします。再開は午後3時25分といたします。



△休憩 午後3時10分



△開議 午後3時25分

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△開議の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、23番、小坂徳蔵議員の質問を許します。

 ご登壇ください。

     (23番 小坂徳蔵君 登壇)



◆23番(小坂徳蔵君) 第2回定例会で私が質問する項目は、第1に、国民健康保険の広域化に係る諸問題、第2は、特別養護老人ホームの活用と整備、第3は、マイナンバーにかかわる問題、第4に、小規模契約登録制度の活用、以上の4項目です。

 それでは、国民健康保険の広域化に係る諸問題から質問します。

 国民健康保険は、加入者が病気やけがをしたとき、医療機関の窓口に保険証を提出すれば、医療費の3割負担で受診できる、市民の命と健康を守る制度です。

 加入者は、非正規労働者はじめ年金生活者、自営業者など、低所得者が多く占める構造的な問題を抱えています。国保には市内全世帯の4割、市民の約3割が加入し、地域で国民皆保険制度を支えている中核的な医療保険です。

 それでは、国保の加入状況、加入者の特徴及び年齢構成について説明を求めます。

 なお、以下の質問は、質問席から行います。

 以上です。



○副議長(酒巻ふみ君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 国民健康保険広域化に係る諸問題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、国民健康保険の加入状況についてでございますが、平成26年度決算時で申し上げますと、加入世帯数は1万8,138世帯、総世帯数に占める加入世帯の割合は41.0%で、被保険者数は3万2,801人、総人口に占める被保険者の割合は28.5%となっております。

 また、国民健康保険税賦課における所得割が課税されている世帯の内訳は、給与所得世帯が7,601世帯、34.3%、営業所得世帯が1,851世帯、7.6%、農業所得世帯が285世帯、1.3%、年金所得などのその他の所得世帯が6,761世帯、30.5%、総所得金額のない世帯が5,679世帯、26%となっております。

 なお、65歳から74歳までの国民健康保険の被保険者−−いわゆる前期高齢者についてでございますが、本市の国民健康保険に加入している前期高齢者は1万2,204人、37.9%となっております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小坂議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今、国民健康保険の保険者は加須市です。国保加入者が医療機関で受診した医療費のうち、加入者が負担した3割分を除いた7割分について、加須市が医療機関に支払う医療費を計上した国民健康保険事業特別会計を設置しております。その予算総額は今年度で157億円に上っております。ところが、国民健康保険制度は、1年9カ月後、2018年4月から埼玉県が運営する国保広域化に大きく制度が変わります。これが今回、質問の項目にした国民健康保険の広域化という制度であり、国保制度の大転換となります。

 それでは、国保の広域化によって、国保制度及び加入者の負担がどうなるのか、それを明らかにすることが、今回、私が質問する趣旨となっております。

 国保の広域化とは、埼玉県内63市町村の国民健康保険を、埼玉県一つの制度に大きく変えるものです。広域化に変わっても、加須市が国民健康保険税を課税し、国保税を徴収する、加入者が医療機関で受診した医療費の7割分を支払う医療費給付費、特定健診などは現行どおり加須市が行います。

 広域化になって大きく変わることは、埼玉県が国民健康保険財政を握ることです。つまり埼玉県が大きな権限を持つことになります。

 それでは、国保広域化の内容及び埼玉県との協議が、現時点でどのようになっているのか、この点について説明を求めます。



○副議長(酒巻ふみ君) 細田健康医療部長。



◎健康医療部長(細田悟君) 再質問にお答えいたします。

 国民健康保険広域化の概要についてお答え申し上げます。

 平成27年5月27日に、国民健康保険法が一部改正され、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営について、中心的な役割を担い、制度を安定化させることとなりました。

 そして、市町村は、税の賦課徴収や資格管理、保険給付など、地域におけるきめ細かい事業を担うこととされました。

 また、都道府県は、平成29年度末までに都道府県内の統一的な国保の運営方針を定めることとなったところでございます。

 埼玉県の広域化に向けた進捗状況でございますが、平成28年4月に埼玉県市町村、埼玉県国保連合会で組織する埼玉県市町村国保広域化等推進会議が設置されるとともに、下部組織として、財政運営、事務処理標準化、保険事業の3つのワーキンググループが設置され、協議に着手したところでございます。

 なお、加須市は保険事業のワーキンググループに所属しております。

 そして、この埼玉県市町村国保広域化等推進会議を中心としながら、意見交換、意見調整を進め、国民健康保険運営方針の原案を策定していくとともに、今年度中に埼玉県国保運営協議会を設置し、国民健康保険運営方針原案の審議を開始する予定と伺っております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小坂議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 実際に本年度になって、県で3つのワーキンググループを既につくって開始しておると。広域化に向かって動いていると。今そういう説明がございました。

 国保の広域化を実施するに当たり、まずは埼玉県が、県内63市町村と一体となって、国保運営について統一的な方針を定めるわけであります。これが先ほど細田健康医療部長から説明があった、埼玉県国民健康保険運営方針であります。これには医療費の見通しと財政運営、国保税の算定方法、国保税の徴収、保険給付費などを定めます。

 それでは、これからこの年度内に埼玉県国保運営方針が定められるわけでありますが、その重点内容について、簡潔に説明を求めます。



○副議長(酒巻ふみ君) 細田健康医療部長。



◎健康医療部長(細田悟君) 再質問にお答えいたします。

 県が策定する国民健康保険運営方針の記載事項についてお答え申し上げます。

 改正された国民健康保険法のもとでは、広域化により都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村は保険給付、賦課徴収等の地域におけるきめ細かい事業を担うことになります。

 そこで、都道府県と都道府県内市町村が一体となって、保険者の事務を共通認識のもとで実施するとともに、各市町村が事業の効率化を推進できるよう、都道府県が統一的な国民健康保険の運営方針を定めることとされております。

 国民健康保険運営方針の具体的な記載事項といたしましては、必要項目といたしまして、1、国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通し、2、市町村における保険料の標準的な算定方法に関する事項、3、市町村における保険料の徴収の適正な実施に関する事項、4、市町村における保険給付の適正な実施に関する事項、また、任意項目といたしまして、1、医療に要する費用の適正化の取り組みに関する事項、2、市町村が担う事務の広域的及び効率的な運営の推進に関する事項、3、保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策その他の関係施策との連携に関する事項、4、施策の実施のために必要な関係市町村相互間の連絡調整に関する事項となっております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小坂議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今、説明がありましたが、この国保運営方針の中では、医療費及び財政の見通しだと。それから保険料の算定方法、それから徴収の実施、そして保険給付の実施、これが必須4要件となっておるわけであります。

 それで、国保の広域化によって、埼玉県と加須市など63市町村との間で財源のやりとりは、事業費納付金と保険給付費等交付金だけになります。実はこれが、埼玉県が財政を握る、こういう一番の意味になります。

 それで、新たに出てくるのが、事業費納付金と言われるものです。これは国保事業の歳出に計上している医療費分、後期高齢者支援金分、介護納付金を別々に計算し、公費分を差し引いて、医療費水準、所得水準で調整を行って、加須市の納付金額を算定するわけです。この納付金をベースにして、埼玉県が加須市の標準保険税率を計算します。そして、加須市がこの標準保険税率を参考にして、加須市の国保加入世帯に国保税を課税し、それをもとに埼玉県から指示された納付金について、100%の納付が義務づけられることになります。

 それでは、納付金について、簡潔に説明を求めます。



○副議長(酒巻ふみ君) 細田健康医療部長。



◎健康医療部長(細田悟君) 再質問にお答えいたします。

 国民健康保険事業費納付金についてお答え申し上げます。

 繰り返しになりますが、改正された国民健康保険法のもとでは、広域化により都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村は保険給付、賦課徴収等の地域におけるきめ細かい事業を担うことになります。

 そこで、都道府県は、都道府県内の保険料収納必要額を、医療費水準や所得水準等で按分し、市町村ごとに納付する額を決定します。この市町村が都道府県に納める納付金が、国民健康保険事業費納付金と言われるものでございます。

 市町村は、これを納付するかわりに、都道府県から支出経費の交付を受けることになります。国民健康保険事業費納付金は、医療費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分にそれぞれ分かれて算定され、最後に合算した額が市町村の納付金総額となります。

 都道府県は、国民健康保険事業費納付金額をもとに、標準保険料率を市町村に提示することとなり、市町村は、標準保険料率を参考に、国民健康保険税の税率見直しを行うことになります。

 都道府県は、事業費納付金を決定するに当たり、国が示した国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法を踏まえて、市町村や関係者と議論を行った上で、都道府県内の納付金及び標準保険料率算定ルールを定め、それに基づいて納付金額等を市町村に提示することとされています。

 現在、埼玉県市町村広域化等推進会議の財政運営ワーキンググループにおいて、平成28年度より納付金の算定ルール、保険税率算定ルール等について協議を進めているところでございます。

 なお、国民健康保険事業費納付金や標準保険料率等の算定に必要なデータは、現在、480項目と想定されており、算定に当たり、埼玉県は国が示す諸係数を入力するほか、市町村及び国保連合会から必要なデータを取得することになります。

 埼玉県は、国民健康保険事業費納付金算定の試算を11月から行う予定であるため、県内市町村は、必要データを抽出し、提供できるよう、10月までにシステム改修等の対応を行うことになっているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小坂議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 相当詳しく説明していただきました。

 国保の広域化によって、国保の財政は埼玉県が握る。それで埼玉県が財政を握って、それに基づいて、加須市の県に負担させる事業費納付金を算定して、加須市にこれを示す、加須市はこの納付金に基づいて国保税を、県が標準保険料、これも保険料になるのか国保税になるのか、これは今後、県で検討されるわけでありますが、いずれにしても、国保税の標準税率を埼玉県で示すと。それに基づいて、加須市が国保加入者に国保税を課税していくと、こういう内容です。それで県から示された納付金は、全額100%納付していくと、そういう内容になっているわけであります。

 このために、必要な国保情報については、県に上げていくということになります。それが今、細田健康医療部長が言われた、加須市では480項目、相当多いですね、480項目を県に、これを10月までに全て上げていくと、こういう内容になるわけであります。

 ですから、この国保の広域化によって、2018年度以降、加須市が国保をどのように運営するのか、さらに国保税をどのようにつなげるのか、国保加入者の立場から、鋭くこれから問われてくるわけであります。

 先ほど480項目を県に情報提供するということでありますが、このために埼玉県と63市町村の国保事務をスムーズに進めるため、標準的な電算処理システムを現在つくっているわけであります。内訳は、納付金等算定標準システム、2つ目は、国保情報集約システム−−さっきの480項目です、それから市町村事務処理標準システム、この3つの機能をあわせ持つわけであります。

 そして、この簡易版が今年の10月ごろ埼玉県に無料配付されて、先ほどの説明によりますと、11月以降、これの試算が可能になると、こういう内容になっているわけであります。

 それでは、この電算処理システムの導入については、どのようになっておるんでしょうか、説明を求めます。



○副議長(酒巻ふみ君) 細田健康医療部長。



◎健康医療部長(細田悟君) 再質問にお答えいたします。

 国保保険者標準事務処理システムについてお答え申し上げます。

 このたびの国保改革に伴う新たな保険者事務が効率的に実施されるよう、国は主導的に国保保険者標準事務処理システムを開発し、希望する都道府県及び市町村に無償で配付するとしております。

 このシステムは、都道府県が運用する国保事業費納付金等算定標準システム、国保連合会が運用する国保情報集約システム、市町村が運用する市町村事務処理標準システムと国保事業報告システムから構成されています。

 市町村事務処理標準システムは、市町村が行う資格管理、保険料の賦課徴収、収納、納付業務の標準的な事務処理を行うシステムとなります。また、国保事業報告システムは、被保険者数及び保険給付の実績データを、都道府県に送付するシステムでございます。

 各市町村は、平成28年度、市町村事務処理標準システムの導入方法を選択し、平成29年度中にシステムの変更を行う予定となっております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小坂議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 場合によっては、このシステムを導入するために、加須市でも第3回定例会の補正予算に、あるいはシステム改修の予算措置が行われるかもしれんと、そういう内容になるわけであります。

 だんだん国保広域化の質問も核心に近づいていくわけでありますが、それでは、以下の3項目について説明を求めます。

 国保加入者の今の最大の問題は、国保税が高過ぎて払い切れない。いいですか。

 まず1つ、国保加入世帯の平均所得、2つ目、世帯平均の国保税の調定額、3つ目、国保税滞納について、今年4月1日現在で現年分の滞納世帯は、いいですか、よく聞いていてくださいよ、3,230世帯、滞納率18%と私、承知しておるんですが、この点について、確認を求めます。

 それでは、3点について説明を求めます。



○副議長(酒巻ふみ君) 細田健康医療部長。



◎健康医療部長(細田悟君) 再質問にお答えいたします。

 国民健康保険税の状況についてお答え申し上げます。

 国保加入者の所得割の1世帯当たりの算定基礎額は、平成27年度当初賦課時点で111万7,951円となっております。また、健康保険収納状況につきましては、平成26年度現年度分調定額は27億8,663万8,000円、収納額は25億8,180万2,308円となっております。

 次に、国保税の滞納状況についてでございますが、平成26年のデータしか持ち合わせておりませんので、申しわけないんですが、平成26年のデータでお答えさせていただきます。

 平成26年度末における現年度課税分で申し上げますと、国保税の滞納件数は2,288件となっており、このうち生活困窮が2,066件、90.3%となっている状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小坂議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 細田健康医療部長も、この4月にその席に座られることになりましたので、まだ2カ月余りで、少しなれておらんと思って聞いておるんですが、よく質問を聞いておって、質問されたことにひとつ答えていただきたいと思うわけです。

 それは、私は2つ目として、世帯平均の国保税の調定額を説明しろと言っているわけです。総額なんて一言も言っていないわけです。いいですか。これは2014年度の決算ベースで15万3,635円なんですね。いいですか。それから国保税の滞納、まだ4月に部長に就任したばかりなんですが、なるべく国保税の滞納者は低いところでひとつ説明しようという、そういう思惑だけは見えます。生活困窮では、さっき2,066世帯と言いました。これは相当前のデータです。私が言っているのは、今年4月1日現在でどうだと言いました。これは3,230世帯なんです。これは滞納率18%と、これはデータが出ておりますから、はっきりしております。

 質問には正確に答えていただきたい。いいですか、今後も私が質問したことについて、正確に答えていただきたい。今年4月1日時点で滞納世帯3,230世帯、滞納率18%ということは、おおむね加入世帯5世帯のうち1世帯が払えない、こういう内容であります。

 国保事業を考える場合には、物事をまずは正確に見て分析すると。それがなければ先に進まないわけであります。緊張して、質問者の私の顔も少し今、見られないでいるのですが、そういう、細田健康医療部長は非常に緊張しております。

 ここで細田健康医療部長に対する質問は終わって、いよいよこれは市長への質問になるわけであります。いいですか。

 今までの国保広域化の議論を整理すれば、まず第1、国保加入者は低所得者が多く加入しているということであります。年齢で言えば65歳以上の高齢者の加入者の約4割を占める。所得のない人が4分の1を超える。非正規労働者で低賃金の労働者が34%を占めると、こういう内容になっているわけです。

 第2、国保加入世帯の平均所得は、先ほど説明がありましたが、111万7,000円です。1カ月に換算すれば、わずか9万2,500円の所得です。加入世帯の家族構成は、平均2人なので、1人が月額4万6,000円の所得で暮らしているという内容です。家賃を払えば暮せない、そういう所得水準であります。ですから、国保加入者は、総じて生活保護基準以下の所得水準で暮らしているということであります。

 第3、1世帯平均の国保税調定額は15万3,000円です。これは所得の13.7%を占めます。分かりやすく言えば、国保税は所得の約2カ月分を納税しているということです。国保税は、これから納付書が各加入世帯に届くわけでありますが、7月から毎月が納期で、9期でこれを納税するわけであります。ですから、月平均1万7,000円の納税となります。1カ月の平均所得9万円余りに毎月2万円近い国保税徴収は、これは土台無理な話です。結果的に今年4月時点の滞納者は、5世帯のうち1世帯に上る、これは国保加入者の実態です。これに対して、国保の広域化は、国保加入者にさらに過酷な国保税を課税する仕組みとなっております。いいですか。

 私の手元に厚生労働省が今年1月発したガイドラインがあります。この中に、法定外の一般繰り入れの解消、削減を指示しております。そうなればどうなるのか、よく市長には聞いておいていただきたい。加須市は今年度、一般会計から国保加入者1世帯当たり4万719円を繰り入れ、国保税を軽減しております。もしも国のガイドラインで国保税を設定すれば、加須市の国保税は、単純計算で一挙に4万円の大増税となります。今の国保税も払えないのに、国保税が4万円も大増税になって、平均国保税が約20万円の大増税になれば、大混乱のきわみは、火を見るよりも明らかです。一般会計からの繰り入れは、広域化後も継続する、これはどうしても必要です。さらに、そのことを県当局に強く申し入れる、まさに喫緊の課題です。国保の広域化は、国保税の大増税につながる、これは大変重大な問題です。市長から答弁を求めます。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 国民健康保険広域化に係る諸問題についてのご質問にお答えを申し上げます。

 そもそもこの広域化という課題が出てきた背景でありますけれども、お話にありますとおり、国民健康保険は市町村の事業であります。市町村といっても、全国、今は少なくなりましたけれども、1,700から1,800、小さい人口のところではもう1,000人、多いところだと横浜市みたいに200万人、300万人のところがある。しかもその中で所得の水準も本当に千差万別、そして年齢構成といいますか、そういう意味で、やはり年齢の高い方はお医者さんにかかる割合が高くなると。そういうことで、人口の割に医療費が高くなる部分、そういう地域、市町村もあると。そういうものを一つの制度で、市町村のレベルでやっていくというのは、非常に問題が多過ぎると。制度発足当時は、全国的にそれなりの農業を主体とした産業構造から言って、この制度自体は、発足当時は機能していたわけでありますけれども、最近はこれがもう就労状況も全然違いますし、年齢構成も違うと。そういうことから、制度そのものが機能しなくなってきたということは、ご案内のとおりであります。

 そういうことで、これを何とか、できるだけ負担を均一化できないかと。都会にいても、横浜市の市民であっても1,000人の村の村民であっても、負担を同じぐらいにできないかと。しかも、今の国保会計は、お話にありますとおり国保税だけでは間に合わない。国の補助金、あるいは県の補助金と加入者の負担だけの国保税だけでは間に合わない、その分を一般会計からどこの市町村も多くの金額を繰り入れをして、それで収支を整えているという状況、これはもう国も認めざるを得ないわけであります。その辺のところを、できるだけ均等化できないかと。そういう背景があって、これは特に市町村が、全国市長会を含めて要望してまいって、やっと国がその方向で法律改正になったと。

 したがって、この広域化については、都道府県は最初から反対であります。いずれにしろ都道府県が財政運営の主体となってくることは、都道府県がある程度今まで以上に負担を強いられると。そういうことなる可能性が高いということで、都道府県は反対でありましたけれども、最終的に折り合って、今回の制度改正ということになったわけであります。

 したがって、いろいろ細田健康医療部長も答弁申し上げましたけれども、今考えられているいろいろな仕組み、これについては、基本的にはその方向で考えていっているはずなのであります。その詳細については、まだ説明を受けておりませんので、よく分かりませんけれども、いずれにしろ方向としては、そういう方向で行くと。

 したがって、これを加須市の場合に置きかえてみれば、加須市の市民の国保税の所得水準、これは全国の中でどんな状況にあるのか、また医療費の水準がどんな状況にあるのか、それによって以前よりも負担が増える可能性もありますし、場合によったら、今までよりも負担が軽くなる可能性がある。横浜市が多く負担すれば、あるいは埼玉県内に限って言えば、さいたま市が多く負担すると、こういうことも可能性として出てくるわけであります。その辺については、実際に具体的な金額が出てき始めると、試算とか何とかで出てくれば、相当、埼玉県内の市町村間で、いろいろ相当な協議がなされるというふうに考えております。

 そういう意味で、私としては、今の国保税の中で、医療費の高額負担とか、そういうもので加須市は意外にもらうお金が多いんですね。あるいは医療費の水準とか、そういう点からいくと、私は今回の制度改正で、加須市にとっては、今の段階ではプラスになるのではないかと、若干負担が軽くなるのではないかなという、そういう見方をしておりますが、これは最終的にこのシステムがきちんとできて、試算なりなんなり、これができてみないと、何とも言えないわけであります。当然、そういう中で、全額、従来と違って国保税で納付金を賄うということは、恐らく不可能ではないかなというふうにも思っております。

 したがって、当然、一般会計から繰入金も合わせて、それで県に納付するということになっていくだろうというふうには想定をしております。その際の考え方、県から示された加須市の標準的な国保税の計算の仕方、それで出てきたものについて、さらに私は、従来から申し上げております社会保険の加入者と国保加入者の負担とのバランス、あるいは医療費がどの程度推移していくかということも十分考慮に入れながら、この一般会計でどれだけ負担していくか、その辺を改めて検討していく必要があるだろうというふうに考えております。

 それからもう1点、国保税については、加須市の場合には、まだ十分でありませんけれども、できるだけ所得割で、所得のあるときには、その多寡は別として、その所得に応じて負担していただくと。それで資産がある場合には、資産は、昔はそれなりの効果があったわけですけれども、最近は資産を持っているということだけで富裕層というわけにはいかない状況にあります。

 そういう意味で、できるだけ均等割と所得割で、基本的にはそれを計算できるような、そんな形にしていくという方向で、今、現在の国保税については、そういう考え方で議会に提案し、ご了承いただいているところでございます。この辺についても、基本的な考え方は、この2つの考え方については、私は広域化になった後でも、この方向性については、その方向で検討していく必要性があるだろうというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(酒巻ふみ君) 小坂議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今、市長から答弁がありましたが、国保の広域化の問題は、2018年の4月から導入、こういうことになるわけです。その中で、まずは国保広域化、どういう問題があるのか、私は加入者の立場に立って、一つ議論をしてまいりました。そして今、市長の答弁がありましたが、相当議論によって深まったかなと、私はそんなふうに思っております。これをベースにして、また機会を見て議論を展開していきたいと思います。

 それでは、質問を先に進めます。次は特養ホーム関連に移ります。

 認知症による行方不明者が、昨年、全国で1万2,200人、3年連続して1万人を超えております。埼玉県内の行方不明者は、過去最多の539人、このように報道されております。

 こうした中で、加須市の特別養護老人ホームの入所待ちの高齢者は、280人に上ります。その一方、特養ホームに空床が存在しております。施設の効率的活用の観点から、空床の有効利用は、要介護者を介護している介護者にとって、待ったなしの課題です。

 それでは、市内の特養ホーム9施設、710床のうち直近の空床の状況及びその理由について説明を求めます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小池福祉部長。

     (福祉部長 小池成和君 登壇)



◎福祉部長(小池成和君) 特別養護老人ホームの施設の活用・整備についてのご質問にお答えいたします。

 まず、特別養護老人ホームの空き状況でございますが、平成28年5月20日現在で、市内9施設のうち6施設にあきがございまして、その合計は41床となっております。

 次に、空床の理由でございますが、施設の方のお話では、入所できますという連絡をしますと、介護老人保健施設に入所している、あるいは今は在宅で介護サービスを利用しているなどの理由で入所に至らないケースがあるとのことでございました。

 また、市役所の窓口における相談では、病院入院中に入所申し込みをされたものの、治療が長期にわたり、なかなか退院に至らないようなケースや、治療やリハビリなどにより、退院する際に、ご家族の介護のもと、サービスを利用しての在宅生活が可能な状態にまで回復されたというようなケースもございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小坂議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今、説明がありましたが、今、41床、空床があると、そういう説明でありました。ただ、理由を聞いておりますと、全く表面的です。加須市に入所対象者が280人いるのに、みんな今、言ったことかと。もっと深い分析が必要だと言っているんです。いいですか。

 私はこれまで空床の有効利用について、2つ提案してきました。

 第1、特養ホームの空床情報について、年4回、入所待ち高齢者に定期的に周知する。

 第2、空床と入所待ち高齢者をマッチングさせる統括者を配置して、対応する。具体的には、その役割を高齢者相談センターの職員が担うこと。

 以上の2点です。そのようにやっておりますか。答弁を求めます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) 特別養護老人ホームを利用していただくための取り組みでございますが、市といたしましては、整備した施設については、必要な方に利用していただき、十分に活用していただきたいと考えております。そのための取り組みとしまして、平成27年12月と平成28年5月に、市内9施設の空床数を調査し、その状況を待機者の方に直接郵送で情報提供をいたしました。

 また、施設別の空床数を市のホームページに掲載するとともに、高齢者相談センターを含む市内のケアマネジャーにも提供し、利用者から特別養護老人ホームへの入所希望があった際などに活用していただくようお願いしております。

 特別養護老人ホームの空床は、先ほども申し上げましたとおり、平成27年12月調査時の57床から、平成28年5月調査時には41床へと16床の減となっておりますことから、このような取り組みは一定の効果があったものと考えております。

 今後におきましても、議員さんは年4回と言っておりますが、定期的に、これはなぜかといいますと、施設側には、空き情報以外に待機者情報ということで年2回お願いしていることもございますので、今後、施設側との意向確認もしながら、定期的に、なるべくできる限りやりますが、市内特別養護老人ホームの空き状況を調査し、その情報を待機者の方に直接提供するほか、市のホームページへの掲載やケアマネジャーへの提供、高齢者相談センター窓口での活用など、特別養護老人ホームの入所を待っている方や、入所が必要な状況にある方が、できるだけスムーズに入所できるよう、情報提供に取り組んでまいります。

 また、高齢者相談センターで入所規模者と空床のある特別養護老人ホームとのマッチングとの提案でございますけれども、現在も家族からの相談をお受けする中で、個別に対応をしているところでございます。今後、高齢者相談センターの機能強化を進めていく中で、支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小坂議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 次に移ります。

 介護保険の第6期計画でありますが、特養ホーム、160ベッドの増床を計画し、これを前提とした介護保険料を賦課しております。増床160床のうち100床の増設は、県が認可しております。問題は、残り60ベッドです。新年度の4月以降、市は県当局に対し、増床の意思表示を行うよう提案してきました。市はこれを受けまして、4月下旬、60床の増床について、市のホームページに掲載し、募集しております。現在、進展が出ているのかどうか、この点について説明を求めます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) 特別養護老人ホームの今後の整備についてのご質問にお答えいたします。

 市では、介護が必要な高齢者に対する支援として、特別養護老人ホームの入所待機者解消を目的として、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする、第6期介護保険事業計画の重点事業の一つとして、特別養護老人ホーム160床の整備を掲げており、社会福祉法人が大利根地域に100床を整備する計画が、平成27年11月に埼玉県から認可されたところでございます。

 平成28年度の埼玉県の計画では、加須市を含む7市2町の利根圏域に173床の広域型特別養護老人ホームを平成30年度末までに整備する内容が、平成28年4月22日に示され、整備を希望する事業者は、市町村への相談を経て、平成28年8月1日までに埼玉県に設立計画書を提出する必要がございます。これを受けまして、市のホームページにおいて、本市における60床の整備に係る事業者への周知を、平成28年4月28日に行いました。現在、整備を希望する事業者から市への事前相談はございますが、事業者が埼玉県に設立計画書を提出するかどうかは、現時点では分かりかねます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小坂議員。



◆23番(小坂徳蔵君) さらに進みます。

 市内の特養ホームの施設には、介護保険の利用料のほかに部屋代を特別に徴収している施設があります。部屋代は1日当たり2,800円と2,500円です。1カ月当たり7万5,000円から8万4,000円という大変高額な部屋代となります。

 一方、市内の高齢者が受け取る国民年金の1カ月当たりの受給額は、わずか5万3,000円にすぎません。これでは特別室に入れるわけがありません。

 特養ホーム増床に当たって、高額な部屋代を特別徴収する特別室は設置させない、これは行政の指導が必要です。この点について説明を求めます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) 再質問にお答えいたします。

 特別養護老人ホームにおいて、利用者が選ぶ特別な居室−−いわゆる特別室についてのご質問にお答えいたします。

 特別室については、国の基準がございまして、この基準を満たしていれば、特別室の提供自体は問題ございません。しかし、特別室の数が多いほど、所得の低い方が入居できる数が少なくなることもございます。また一方で、特別室のニーズが皆無であるとも言い切れないところもございます。

 このような状況を踏まえまして、一人でも多くの市民が入所できるよう、今後、特別養護老人ホームの整備を希望する事業者に対し、特別室につきましては、事業者と適切な協議に努めたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小坂議員。



◆23番(小坂徳蔵君) それでは、市長に質問します。

 介護疲れから肉親をあやめる悲惨な事件が、後を絶ちません。市内には特養ホーム入所待ちの高齢者が280人おります。一方、特養ホームの空き情報は、さっき説明があった41ベッドもあります。市が税金で補助して整備した施設であり、有効活用は当たり前の話です。

 さらに、高齢化の進展に伴って、第6期計画で定めた特養ホーム未定分となる60ベッド増床、これは確実に整備していく、これはやはり喫緊の課題と言わなければなりません。

 指摘した2点について、これは入所待ちの高齢者にとっては、待ったなしの話であります。市長から答弁を求めます。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 特養ホーム施設の活用・整備についてのご質問にお答えをいたします。

 介護の問題については、いろいろ社会問題になっているケースもございます。これからますます大きな課題になっていくということは、自明のことかと思います。それに対する市としての考え方、これは国の介護保険制度を中心としながら、高齢者支援施策をさまざまな視点から対応していくということが、まず大事だろうというふうに思っております。

 そういう中で、特別養護老人ホームにつきましては、加須市としては、従来から待機者の解消を目指して、計画的に整備を進めてきたところでございます。結果として、平成27年4月現在の特養の整備率、これは高齢者人口に対する比率でございますけれども、加須市は県内40市中、一番整備率が高いという状況にもございます。

 こういう中で、ご質問にありましたように、せっかくつくった施設をあけておくという状況については、これは大変憂慮すべき状況でございますので、私としては、その状況を解消すべく必要な手だてを、担当のほうに指示してとってきたところでございまして、今後もその考え方をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。

 そして一方で、まだまだ計画上も少し足りないという部分がございます。この部分については、当然対応していく必要はあるだろうというふうに思っております。

 ただ、今後さらにこれをどう進めていくかと、この計画以外の部分ですね、これについては、いつも申し上げているんですけれども、やはり特別養護老人ホームを整備すると、保険料は確実に上がります。これはもう明らかであります。そういうことを介護保険加入者の方が十分承知して、それでもやはり、保険料は少し上がってもいいから施設をふやしてほしいと、そういう考え方であれば、これについては、適切な対応をしていくと。

 したがって、市もそういう意味での、施設を必要としない介護というものについての支援も考えておりますけれども、やはり施設整備については、そういう点がどうしても発生するということでございますので、その点は十分市民の皆さん方にも情報提供しながら、対応していくことが大事だろうというふうに思っております。



○副議長(酒巻ふみ君) 小坂議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今の介護保険の制度が、今、市長が説明した内容のとおり、これ整備費用と保険料がリンクしていると。ここに一番のネックがあるわけであります。

 ただ、介護が必要な人が必要なサービスを受けられない、いわゆる「保険あって介護なし」、これではまずは話にならんということになります。その点だけ指摘をして、また機会を見て議論していきたいと思います。

 次に移ります。個人番号の問題であります。

 12桁の個人番号を市民に通知して、8カ月が経過しております。いまだに本人に届かず、市が保管している通知カードがあります。直近ではどのようになっているのか。

 時間の都合があるので、もう一つまとめて言います。

 通知カードが届いたのはいいんですが、紛失した人も、これは多数いるというのも事実であります。

 それでは、紛失した人は何人になるのか。これは自宅内で紛失した件数、外出中に紛失した人、外出中に紛失した場合には、警察に遺失届を出した上で、市に番号変更等の手続をしなければいけません。その点がどうなっているのか説明を求めます。



○副議長(酒巻ふみ君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) マイナンバー制度についてのご質問にお答えします。

 マイナンバー通知カード、マイナンバー法施行日の平成27年10月5日現在の住民基本台帳に登載されている市民に対し、市が委任をした地方公共団体情報システム機構J−LISから、簡易書留郵便にて世帯ごとに送付いたしましたが、あて所なしや不在による市への返戻数は2,655通でございました。返戻された通知カードの受け取り案内につきまして、平成27年12月に1回目の通知を普通郵便で発送し、本年4月には市のホームページに掲載するとともに、2回目の通知を普通郵便で発送いたしました。さらに6月にも、広報紙に受け取り案内を掲載しております。

 その結果、窓口で1,828通の通知カードを交付できたほか、住民登録の現況確認により、廃棄の手続をとる通知カードが280通ありました。また、普通郵便による通知が市に返戻されなかったことで、郵便の受け取りが確認できた世帯には、本年5月31日から順次、簡易書留で通知カードを再度送付しており、これまで92通が受領されましたので、本年6月20日現在、市で保管している通知カードは455通まで減少しております。

 また、平成27年10月5日以降に生まれたお子様など、新たに発行された通知カードのうち、市に返戻された通知カードが189通あり、窓口で45通を交付しましたので、本年6月20日現在、144通を保管していることから、市が保管している通知カードは、合計して599通でございます。

 次に、通知カードの紛失時の対応と件数についてお答えいたします。

 通知カードを紛失された場合には、通知カード紛失届と再交付申請書を窓口に提出していただきますが、紛失の原因として、保管場所が分からなくなってしまったなど、家庭内での紛失の場合、盗難や外出先での紛失の場合、火事による消失の場合がございます。

 盗難や外出先での紛失の場合は、警察署へ盗難遺失届を出していただいた上で、市に紛失届を提出し、さらに個人番号の漏えいが懸念されるため、マイナンバーを変更させていただきます。

 また、火事による消失の場合につきましては、所管する消防署の発行する罹災証明を紛失届に添付していただくことになります。

 再交付の件数ですが、本年6月30日までに家庭内での紛失による再交付が391件、外出先での紛失によるものが13件、火事による消失はありませんので、合計で404件となります。



○副議長(酒巻ふみ君) 小坂議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今もって、赤ちゃんは別にして、455通保管していると。ということは、約1,000人の人たちに対して、8カ月が経過したんですが、いまだに番号が届かないと、そういう内容になっているわけであります。届いた人も、404件の人が紛失して、再交付を受けたり、あるいは遺失届を出したり、そういう面倒な手続を行っているということであります。

 その中で、このマイナンバーには、加須市がこれまで導入経費とセキュリティー対策で5億4,890万円支出しているんですね。1世帯平均1万2,000円相当の経費をつぎ込んだのです。

 でも、この個人番号カード、今の話を聞くと、市民には相当な迷惑な話になっていると。そのことを指摘しておきます。

 さらに先に進みます。次は小規模契約登録制度の活用であります。

 実際、今、活用しているのは、件数でわずか12.7%にすぎません。50万円以下の随意契約に発注が多いのは、教育総務課、学校給食課、保育幼稚園課、水道課、この4課でそれぞれ発注金額が1億円を超えております。特に教育総務課は7,200件、2億5,000万円を超えて、随意契約全体の4分の1を超えております。

 私はこの4課について、小規模契約登録業者に発注するように提案してまいりました。改善を図っているのか答弁を求めます。

 同時に、修繕等小規模工事に関しては、設計労務単価が4年連続して引き上げられております。工賃の引き上げは当然だと思うわけでありますが、答弁を求めます。



○副議長(酒巻ふみ君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 小規模契約希望者との契約の割合が少ない課への活用奨励についての取り組みでございますが、平成26年度分の随意契約状況調査の集計時におきまして、小規模契約希望者に対する発注が少ない課に対し、特に個別に制度の趣旨を説明し、積極的な活用を依頼したところでございます。

 また、年度の初期から、日常、職員相互が業務連絡で使用するグループウエアの掲示板を用い、全庁的に制度の周知を図っております。さらに、新たな登録事業者があったときにも、同様に行っております。

 次に、小規模契約工事の設計に新労務単価を積算することについてのご質問でございますが、先日の小坂議員さんへの契約案件の質疑のときにお答えいたしましたとおり、入札工事の設計に新労務単価を用いると同様に、小規模契約に該当する工事につきましても、この4月1日より新労務単価を用いて設計をしております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小坂議員。



◆23番(小坂徳蔵君) それでは、市長に質問します。

 この小規模契約登録制度の目的は、地域循環型経済対策の推進であります。要するに地域経済の活性化であります。市は、ゼロ予算事業及び景気・雇用対策に位置づけて取り組んでいる施策であります。目的を果たすため改正すべき内容は、先ほど私が指摘した2項目に尽きます。特に4つの課が活用する、これが全体を引き上げることになります。市長から答弁を求めておきます。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 小規模契約登録制度の活用についてのご質問にお答えをいたします。

 いずれにしても、この小規模契約登録と競争入札、両方はできない、どちらかを選択する、そういうことでございます。その上で小規模契約登録を選んだ業者の方に、市として発注するということは重要であります。ただ、市内にこれを全て賄うだけの、そういう適切な小規模業者がなかなか合わないというか、そのいろいろな商品ですね、発注するものが、なかなかうまくマッチングできていないというのが、実情のようでございます。いろいろ具体的に挙げていただいた4課について、私もちょっと聞いてみました。それでまだ十分だとは思いませんが、いずれにしても、そういう点で、この小規模契約登録制度の趣旨、これについては、担当者全員に提案の趣旨の徹底を図っていっているということでございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小坂議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 私もこの小規模契約登録、50万円以下の随意契約ですが、全てこの小規模契約登録業者に発注しろと言っているわけではありません。12%では余りにも低過ぎると。市がいろいろ景気対策本部、あるいはゼロ予算事業に位置づけて取り組んでいることについては、これではまだ目的が達成されていないということで指摘をしました。市長からも答弁いただきました。引き続いて取り組んでいただきたいということを述べまして、私の質問、これで終わります。



○副議長(酒巻ふみ君) 以上で、23番、小坂徳蔵議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして、一般質問を終了いたしました。

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△次会日程報告



○副議長(酒巻ふみ君) 日程第3、次会日程報告をいたします。

 あす25日から29日までは、委員会開催等のため本会議を休会とし、30日午前10時から本会議を開き、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決等を行い、全議案の審議を終了し、閉会する予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



△散会 午後4時26分