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埼玉県 加須市

平成28年 第2回 定例会( 6月) P.181  06月23日−04号




平成28年 第2回 定例会( 6月) − 06月23日−04号









平成28年 第2回 定例会( 6月)



          平成28年第2回加須市議会定例会 第9日

議事日程(第4号)

               平成28年6月23日(木曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

        1番 金子正則議員

       26番 吉田健一議員

        3番 野中芳子議員

       21番 及川和子議員

       22番 松本英子議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      高橋宏晃君   総務部長        木村 弘君

 環境安全部長      奈良邦彦君   経済部長兼農業委員会事務局長

                                 藤原 豊君

 こども局長       塩原由紀雄君  福祉部長        小池成和君

 健康医療部長      細田 悟君   建設部長        木村幸雄君

 上下水道部長      小関真市君   騎西総合支所長     中島隆明君

 北川辺総合支所長    木持英夫君   大利根総合支所長    林 茂雄君

 会計管理者       小堀 悟君   教育長         渡邉義昭君

 生涯学習部長      綱川敬蔵君   学校教育部長      小野田 誠君

事務局職員出席者

 事務局長        江原千裕    議事課長        戸田 実

 主査(議事・調査担当) 橋本智子



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。

 したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、1番、金子正則議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (1番 金子正則君 登壇)



◆1番(金子正則君) 皆さん、おはようございます。

 福島議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目、水深小学校校舎増築及び体育館改築工事についてお伺いします。2点目、消防団について。3点目、クライミングワールドカップを終えて。

 以上の3点についてお伺いをしたいと思います。

 まず、水深小学校の通学路ですが、平成25年3月に、児童数の増加に伴い、交通量が多く、また、歩道もない県道が通学路でしたが、非常に危険であるということから、通学路の見直しをしていただきました。その結果、現在は県道を迂回した安全な通学路の整備をしていただきました。迅速な対応に対しまして大変感謝を申し上げたいと思います。

 また、今年児童数の増加に伴い、校舎の増築及び体育館の改築工事が行われますが、どのような工程で、どのような形で工事が行われていくのか、お尋ねしたいと思います。

 その後につきましては、質問席のほうで質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 水深小学校校舎増築及び体育館改築工事についてのご質問にお答えいたします。

 水深小学校は児童数の増加による教室不足に対応するため、平成24年度に校舎を増築いたしました。この工事は、文部科学省の国庫補助事業である公立学校施設整備費国庫負担事業の採択を受けて実施いたしましたが、この制度では児童数の増加による教室不足を解消する場合、工事実施年度の3年先までの児童数に対応できる教室数を整備できるものであることから、この事業の対象年度となる平成27年度までの児童数の最大予測値に基づき、不足が見込まれる教室数、6教室を増築したところでございます。しかしながら、その後も児童数の増加がとまらず、このままで推移しますと、平成29年度以降に教室が不足すると見込んでいるところでございます。

 また、体育館につきましては、児童数の増加に伴い、アリーナが手狭となり、卒業式や入学式などの行事に支障が生じておりました。平成26年度には、地元の皆様からも体育館の建て替えについてご要望をいただいております。このような状況に対応するため、平成27年度から校舎の増築と体育館の改築を進めているところでございます。

 現在の状況でございますが、平成27年度において体育館の隣の土地約3,000平方メートルを土地所有者の皆様のご協力をいただきながら、学校用地として確保するとともに、既存の体育館の解体を完了したところでございます。平成28年度は、鉄骨造平屋建て床面積1,084.73平方メートルの校舎の増築工事と鉄骨造平屋建て床面積1,425.74平方メートルの放課後児童健全育成室を併設する体育館の改築工事を予定しております。

 ご質問の工事の工程と方法についてでございますが、6月20日の本会議におきまして提案させていただいた2件の工事請負契約締結の議案を議決いただきましたので、補助金の内示もありましたことから、建物本体の工事請負契約を締結し、工事に着手してまいります。この工事は、まず、安全を確保するための囲いを設置し、作業スペースを確保した上でくいの施工を含む基礎工事、続いて、建物建築へと工事を進める予定でございます。

 なお、工程の詳細につきましては、今後請負業者と打ち合わせをする中で決定をしてまいります。

 また、このたびの工事は、校舎と体育館の2棟を同時に別々の請負業者が行う大規模なものでありますことから、工期につきましては、正確な基礎くいの施工などに配慮した適切な期間を確保するため、年度末近くの平成29年3月28日までとしたところでございます。

 さらに、学校の授業などへの影響を考慮し、工事の期間中も校庭の半分程度は児童が使用できるようにするため、工事の期間中は学校に隣接する土地をお借りして、工事車両の駐車場や発生土などの仮置き場として活用し、なるべく校庭を工事で使用しないよう努めてまいります。



○議長(福島正夫君) 金子議員。



◆1番(金子正則君) ありがとうございました。

 工程については、工事業者と随時相談しながら進めていくということでした。それで、平成29年3月28日をめどに完成予定だというお話をいただきました。また、校舎、体育館2棟を同時に別々の業者で施工していくというお話でした。これだけの工事をこの工程で行うというのは大変であるということは理解させていただきました。しかし、そんな中で、卒業式は新しい体育館で行いたいという多くの人からの声が寄せられております。そのことだけはお話ししておきたいと思っております。

 続きまして、安全対策についてですが、児童も学校に通学しながらの工事となります。また、工事車両も進入路も花咲幼稚園の前になるということになると思います。道路は信号もない細い路地もあります。そのような状況の中で、安全対策はどのように行っていくのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 工事中の安全対策についてお答えをいたします。

 工事の実施に当たりましては、6月1日に学校関係者や地元自治会、体育協会の皆様などを対象に開催いたしました事業説明会でも説明をさせていただきましたが、児童の安全を最優先に考えた上で、学校周辺や地域の皆様へなるべくご迷惑をおかけしないよう、請負業者と念入りに協議を行い、必要な箇所への案内看板や交通誘導員の配置、工事車両の通行時間帯の調整など、安全対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、児童をはじめ地域の皆様の安全を第一に考えて、工事を実施してまいります。



○議長(福島正夫君) 金子議員。



◆1番(金子正則君) ありがとうございました。

 基礎工事の際は大型の生コン車がかなり入ってくるという予想もあります。園児の送り迎え時間帯は、花咲幼稚園付近が送り迎えの車両等で混雑が予想されると思います。安全対策には十分に配慮していただいて、事故のないようにお願いしたいと思います。

 続きまして、水深小学校の児童数の増加についてお伺いしたいと思います。

 水深小学校は今年42名の児童数の増加となりました。全校児童が553名となり、三俣小学校に次いで加須市で2番目に多い児童数となりました。また、ここ5年で213名の増となり、児童数の急増が続いております。今後水深小学校の児童数はどのような形で増加が考えられ、マックスでどのくらいになるのか、また、校舎の増築でマックス何名くらいの児童の受け入れが可能になるか、お伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 児童数の増加の見通しについてお答えをいたします。

 まず、水深小学校の児童数と学級数のこれまでの推移を申し上げますと、平成23年度が340人で12クラス、平成24年度が379人で13クラス、平成25年度が442人で15クラス、平成26年度が484人で15クラス、平成27年度が511人で16クラス、平成28年度が553人で17クラスと、児童数、学級数ともに毎年増加をしており、過去5年間で213人、5クラスの増加となっております。

 お尋ねの今後の児童数でございますが、通学区域内の開発の影響を考慮した推計では、5年後の平成33年度の児童数を現在より約100人多い約660人、学級数を現在より3クラス多い20クラスと見込んでおります。

 また、校舎の増築が完了いたしますと、学級数は最大で24クラスまで可能となり、児童数につきましては、クラスの人数により変わりますが、少なくとも700人から最大で900人程度の受け入れが可能であると見込んでおります。



○議長(福島正夫君) 金子議員。



◆1番(金子正則君) ありがとうございました。

 児童数が平成33年にはマックス660人を見込んでいるというお話をいただきました。また、新しい校舎ができますと、クラスの児童数にもよりますが、700名から900名の児童に対応が可能だというお話でした。新校舎を含めますと、今後児童数の増加にも十分対応のできるものと理解をさせていただきました。

 また、新しい体育館にクライミングの壁をつくるということを伺っております。市内で3校目ということですが、今設置されている小学校がどのように利用しているのか、また、どのような目的で設置をするのか、お伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 体育館クライミング壁の活用とその目的についてお答えいたします。

 平成16年第59回国民体育大会「彩の国まごころ国体」において、本市はクライミング競技の会場となり、大会が大いに盛り上がりました。これを機に、クライミングのまち加須を目指し、市民にとってクライミングが親しみのある身近なスポーツとなるよう、クライミング教室や体験会を実施してまいりました。

 学校においてもクライミング競技に親しむきっかけづくりとするとともに、競技の振興と若い競技者の育成につなげることを目的に、クライミングウォールを市立小学校3校に設置をしておるところでございます。現在、大桑小学校、志多見小学校、加須南小学校に設置しており、平成28年度完成予定の水深小学校の体育館にも設置予定でございます。

 そこで、現在設置されている学校のクライミングウォールの活用状況でございますが、体育の学習や休み時間に活用をしております。体育の学習では、低学年の固定施設遊びの中で、肋木とともに活用したり、高学年の体力を高める運動において、決められた時間に少人数で取り組んでいくローテーション運動の一つとして取り上げ、握力や調整力の向上を図るために活用したりしております。また、休み時間には学級遊びで、担任の指導のもと、クライミングウォールになれ親しんでおります。その際、壁の下にマットを敷くなど、安全に十分配慮して実施しております。

 さらに今年度は、各学校の体育担当教員や代表のPTA役員、スポーツ推進員などで構成する加須市体力向上推進委員会において、その活用方法の研究について依頼をしてございます。また、現在の設置校においては、今後も小学生の体力向上を図るために一層効果的な活用方法を研究しながら、他校の実践例を参考にクライミングウォールを活用するようにしてまいります。

 クライミングに興味を持つ子どもを増やし、将来市民のクライミング人口の増加につなげるとともに、その中からクライミング競技者として活躍する人材が輩出されることを願いつつ、クライミングウォールの積極的な活用を推進してまいります。



○議長(福島正夫君) 金子議員。



◆1番(金子正則君) ありがとうございました。

 体育の学習、また、休み時間に学級遊びとして安全に十分配慮して活用しているというお話を伺いました。加須市もクライミングのまちとして力を入れておるわけですから、子どもたちがごく自然にクライミングに親しむ環境づくりができればよいのかなと思っております。ありがとうございました。

 続きまして、消防団についてお伺いいたします。

 まず、女性消防団が平成27年4月から発足をしまして、現在は7名の団員ということを伺いました。現在発足して約1年が過ぎたわけですが、どのような活動を行っているのか、また、今後どのような体制にしていくのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 女性消防団の活動についてお答えいたします。

 消防団は、火災をはじめとする地震などのさまざまな災害から市民の生命、身体及び財産を守り、地域の安心・安全のため、日夜を問わず献身的に活動していただいている組織であり、消防団員の身分につきましては、消防団長は市長が任命し、その他の団員は団長が市長の承認を得て任命する市の非常勤特別職であります。

 ご質問の女性消防団の活動についてでございますが、女性消防団員は、平成26年度に市報かぞ、市ホームページにおいて募集を行い、平成27年4月から7名の方が入団され、活躍していただいております。

 平成27年度の女性消防団の活動でございますが、普通救命講習の普及促進活動や県主催の埼玉県女性消防団員の日創設記念フェスティバルに参加いたしました。平成28年度は、災害図上訓練において研修を重ねるとともに、普通救命講習普及員としての活動を行っていただく予定でございます。

 また、女性の持つソフトな対応による活動の取り組みとして、大規模災害の発生時での避難所などにおける高齢者や女性、子どもなどに対し、メンタルケアなど細やかな配慮ができる役割などの後方支援などが期待されております。

 今後、女性消防団員に活動の意向を確認しながら、火災現場での消火活動についても検討してまいりたいと存じます。

 また、女性消防団員の今後の体制ですが、消防団幹部と協議しながら、地域バランスを考慮し、女性消防団員の適正な配置に努めてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 金子議員。



◆1番(金子正則君) ありがとうございました。

 普通救命講習の促進活動に当たっておられるというお話をいただきました。また、大規模災害時には避難所などにおける高齢者、女性、子どもに対してのメンタルケアの役割をするというお話もいただきました。男性消防団ではなかなかできないことを補助していただくということで理解をさせていただきました。

 また、今後の体制ですが、消防団幹部と協議をしながらまた検討していくということでした。まだ発足から1年余りということで、いろいろな活動を模索しているものであるということで伺いました。今後も女性消防団の活動を期待していきたいと思っております。

 次に、消防団員の確保ですが、地域には団員の確保が難しく、各分団20名の枠に対して欠員が生じているということを伺っております。団員採用の取り決めはどのようになっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 消防団員確保についての再質問にお答えいたします。

 消防団員の確保についてでございますが、平成28年4月1日付の消防団員の現状では、加須市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第2条の規定によります定数425名以内に対し、本年4月1日には、退団者27名に対し15名の新入団員が入団し、405名の組織となり、定員より20名少なくなっております。各地区の分団の定数は20名となっておりますが、これまでも消防団員数の定員割れが課題となっております。

 消防団員の選出につきましては、各地域の消防団が個別訪問をして勧誘したり、自治会長から推薦をされるなど、その地域によって選出方法がさまざまであり、地域のバランスも必要であるとお聞きしております。このことから、消防団員を確保する対策といたしましては、自治協力団体に対しまして、毎年市長及び消防団長の連名による依頼文で、新入団員選出のご協力についてお願いをしているところでございます。

 また、市と消防団で連携しながら、市のホームページ、ポスター、消防団だよりやチラシを活用し、地域における消防団の活動が大変重要であることが伝わるような働きかけを行っております。

 現在市では、消防団員の選出について地域在住の方を選出いただいているところですが、今後におきましては、消防団表示制度事業者をはじめとする市内企業に勤務している社員の方々にも入団を働きかけ、消防団の活性化につなげるとともに、地域防災体制の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 金子議員。



◆1番(金子正則君) ありがとうございました。

 団員は全体の定数より20名少ないというお話をいただきました。いろいろな方法で団員を募集しているというお話でしたが、なかなか団員が集まらないという現状だと思います。年々欠員が多くなっているように思われます。消防団は水防団と兼ねている分団もあります。団員不足は災害時の対応に不安を感じると思いますので、団員の確保に全力を入れていただきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、消防団との災害時の連携についてお伺いします。

 消防団は小学校単位でつくられております。小学校に避難してきた人に対しての対応は、女性消防団も含め、消防団と市の連携が必要であると思っております。その際、消防団、消防団員と連携をどのようにするのか、また、緊急時の連絡は現在メールで行われているということをお聞きしました。災害時は電話、メールがつながらないということも想定されます。よって、消防団員との通信手段の確保が必要になってくると思います。その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 消防団員との災害時の連携についての再質問にお答えいたします。

 消防団は小学校区単位に21分団組織されており、各地域で開催される防災訓練や各小学校での避難訓練などにおいて、消防団の方々が積極的に参加するなど、地域と連携した活動をしております。消防団員の災害時の活動でございますが、市消防署と連携を取りながら、災害防御活動や住民の避難支援、被災者救出などの活動を行っております。

 また、災害時の消防団の通信手段体制でございますが、消防団を中核とした地域防災力の充実、強化を図り、住民の安全の確保に資することを目的として、平成25年12月13日に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布、施行されましたことを受けまして、平成26年2月7日の総務省消防庁告示により、消防団の装備の基準が改正されたところでございます。

 その中には、消防団の災害活動における情報収集や消防、市役所等の行政機関との連携等の強化のため、携帯用無線機やトランシーバーなどの双方向の情報伝達が可能な装備を充実することが求められております。このデジタル簡易無線機は、消防団同士の通信に使用できるほか、災害時における拠点避難所運営に際し、各小学校区の被災状況の共有や消防団の応援要請時などの通信手段としての活用が期待されるものでございます。

 今後、デジタル簡易無線機の整備につきましては、消防団や埼玉東部消防組合と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 金子議員。



◆1番(金子正則君) ありがとうございました。

 消防団と消防、市役所の連携強化が必要であるというお話の中で、トランシーバー等の情報伝達が可能な装備の充実が求められるというお話をいただきました。そのような装備充実を一日も早いうちに努めていただきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、消防団詰所の老朽化についてですが、第1分団、第2分団が築45年、次に、第6分団、第7分団が41年経過しているというお話をお聞きしました。かなり老朽化が進んでいる中で、現在は修繕をしながら支障のないように使用しているという現状でございます。いずれにしましても、45年経過しているわけですから、一度に建て替えは無理でしょうが、徐々に建て替えも検討していただきたいと思いますが、この件についてお伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 消防団詰所の老朽化についての再質問にお答えいたします。

 消防団詰所は、消防団の機械器具置き場として、各消防団分団市内21カ所に整備されており、消防普通ポンプ自動車の車庫、消火活動に必要なホース、防火衣などの資機材の管理や消防団員の待機場所として活用しているところでございます。

 加須市消防団の詰所は、それぞれ建築年数や建築方法等に違いがあり、古いものでは昭和46年に建築され、平成28年4月1日現在で築45年を経過するものから平成21年に建築しました詰所までさまざまでございます。詰所の整備についてでございますが、市では、加須市公共施設再整備計画を策定し、平成24年度から平成33年度までの10年間における公共施設再整備の基本的な考え方をまとめ、その計画に沿って順次計画的効率的に補修、修繕を進めているところでございます。

 詰所の修繕につきましては、平成27年度に加須地域水深地区の第7分団の屋根塗装補修を行っており、平成28年度におきましても、北川辺地域の第17分団の階段修繕を予定しております。また、老朽化による詰所の建て替えにつきましては、建築年数や建物の状況等を考慮し、公共施設再整備計画に基づいて引き続き検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民の安全・安心を守るため、地域防災のかなめである消防団へのさまざまな支援を引き続き図ってまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 金子議員。



◆1番(金子正則君) ありがとうございました。

 加須市公共施設再整備計画に基づいて検討していただくというご答弁をいただきました。詰所の使用に支障がないように、よろしくお願いをしたいと思います。

 続きましては、最後に、クライミングワールドカップについてお伺いしたいと思います。

 4月23、24日、加須市民体育館で行いました。多くのボランティアの皆様方のご協力により、すばらしい大会になったと思っております。大会を終えて、大会のすばらしかったこと、また、反省点もありましたら、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) クライミングワールドカップを終えてについてのご質問にお答えをいたします。

 まず、クライミングワールドカップを終えて、すばらしかった点、反省点についてでございますが、去る平成28年4月23日、24日の両日、加須市民体育館におきまして国際スポーツクライミング連盟及び日本山岳協会主催によるクライミングワールドカップ−ボルダリング加須2016大会が開催されました。この大会には、平成27年女子ボルダリングワールドランキング1位の野口啓代選手をはじめとする日本人選手など、25の国と地域から122名のトップクライマーたちが集い、熱戦が繰り広げられたところでございます。

 初めに、すばらしかった点につきまして申し上げます。

 この大会2日間で約1,500人の国内外のクライミングファンが来場し、連日会場が満員となり、熱気に包まれた大会となりました。報道関係では、新聞、テレビ等35社が取材で訪れ、この大会の模様がBSテレビでの生中継やインターネットでの動画配信により、全国や世界各地に配信されるなど、これまでにない盛り上がりを見せた大会でありました。

 さらに、このワールドカップを契機にスポーツクライミングを多くの市民の皆様に知っていただくため、大会2日目、午後の決勝戦の模様をパストラルかぞ大ホールのスクリーンを使ってパブリックビューイングで放映いたしましたが、延べ1,226人という大勢の皆様に来場をいただき、解説を伴った臨場感あふれる映像を堪能していただきました。

 また、ボルダリングを実際に体験していただくため、パストラルかぞ前の広場に設置した特設壁では、子どもたちを中心に延べ1,073人の皆様にスポーツクライミングを楽しんでいただき、大変好評をいただいたところでございます。

 このワールドカップの開催に当たりましては、駅通り商店街の皆様などにご協力をいただき、開催前から大会PRフラッグやのぼり旗などをまちなかに設置し、歓迎ムードを演出をいたしました。大会当日には、ガールスカウトの子どもたちなど266人の市民ボランティアの皆様によるお出迎えや通訳、手打ちうどん会によるうどんの提供、不動岡高校茶道部の抹茶サービス、加須マルシェの出店など、さまざまな催しを行い、加須らしさ、日本らしさを感じていただき、世界中から訪れた選手、コーチ、役員の皆様を市民総ぐるみでおもてなしいたしました。

 報道によりますと、大会主催者である国際スポーツクライミング連盟のスコラリス会長も、非常にうまく運営され、成功した大会だったと感想を述べられるなど、多くの皆様に大変喜ばれ、成功裏に終わることができたものと考えております。

 ボランティアの皆様からも、全体的にはスムーズに問題なく実施できた、初めてボランティアに参加させていただき、貴重な体験をしましたなどのご意見をいただいているところでございます。

 また、主な反省点といたしましては、入場許可書の発行について、実行委員会との連携が不十分であった点や、当日入場券の発売状況についての周知不足により、せっかくおいでいただいた方が入場券を購入できなかった点、外国人選手に対するごみの分別表記が分かりにくかった点、大会パンフレットが不足し、加須駅で多くの方から求められましたが、配布ができなかった点などがございます。

 なお、大会期間中、市内の飲食店はにぎわいを見せておりましたが、参加選手や関係者を収容できる市内の宿泊施設が不足しているということも課題でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 金子議員。



◆1番(金子正則君) ありがとうございました。

 多くのボランティアの皆様方にご協力をいただいて、世界中から訪れた選手、コーチ、また、役員の皆様におもてなしができたというお話をいただきました。私も2日間観戦させていただきましたが、大いに盛り上がった大会だなと実感がありました。ありがとうございました。

 また、反省点として幾つか上げていただきましたが、来場客が十分に入場券が購入できなかったということを伺いました。それだけ多くの来場者が予想以上に大会に来ていただいたかなと思いました。次の大会にはその反省点を生かしていただいて、もっと盛り上がる大会にしていただければと思っております。よろしくお願いしたいと思います。

 また、これを踏まえて、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 今後の取り組みについての再質問にお答えいたします。

 スポーツクライミング競技につきましては、平成28年1月に、IOC国際オリンピック委員会が都市型スポーツとして都心に特設会場を設けて実施する案を検討しているとの報道や、平成28年6月1日のIOC国際オリンピック委員会理事会で、野球、ソフトボール、空手、ローラースポーツ、サーフィンとともに5競技、18種目が一括で承認されて、8月のIOC国際オリンピック委員会総会に諮られ、全種目の採用が濃厚であるとの報道など、東京オリンピックの正式種目の決定に向けた動きが本格化してきているところでございます。

 本市では、これまで毎年開催をしております加須クライミングカップや全国高等学校選抜クライミング選手権大会などをはじめ、今年1月のジャパンカップ、4月の市民総ぐるみでのおもてなしをしたワールドカップと、全国や世界規模の大会を誘致、開催し、クライミングのまち加須を全国や世界に発信をしてまいりました。

 これらの大会を通じまして、スポーツクライミングの正式種目決定を視野に、日本山岳協会や埼玉県山岳連盟の皆様との交流を深めながら、情報交換や働きかけをさせていただいたり、4月のワールドカップ大会では、本市で東京オリンピック事前キャンプをしていただくため、英語版の市長メッセージを全参加選手に配布するなど、直接選手や関係者の皆様にPRや働きかけを進めてまいりました。

 さらに、先週6月17日には、スポーツ振興課長が埼玉県オリンピック・パラリンピック協会と日本山岳協会を訪れ、情報収集を行うとともに、正式会場や事前キャンプ地の誘致に係る加須市の意向を伝えてまいりました。

 今後もスポーツクライミングが東京オリンピックの正式種目に決定された暁には、市民を挙げて祝福し、歓迎するとともに、市民の皆様とともに開催機運を盛り上げてまいりたいと考えております。幸い加須市民体育館には全国に誇れる屋内4面の常設のクライミングウォールを有し、これまでの世界規模の大会運営で培い、蓄積されたノウハウがあるといった優位性を生かしながら、引き続き東京オリンピックにつなげる取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 金子議員。



◆1番(金子正則君) ありがとうございました。

 先ほど世界規模の大会を誘致し開催して、全国や世界にクライミングのまち加須を発信していくというお話をいただきました。それに向けてみんなで頑張っていきたいと思っております。

 最後に、大橋市長さんにお伺いしたいと思いますが、先日の一般質問で、酒巻議員さん、竹内議員さんの質問の中で、オリンピックの追加種目に決定したときの大橋市長、また、渡邉教育長のご答弁を聞かせていただきました。また、先ほど綱川生涯学習部長より、スポーツクライミングがオリンピックの正式な種目に決定した際には、市民を挙げて祝福し、開催機運を盛り上げていくというご答弁をいただきました。トータル的に加須市とクライミングとの今後の取り組みについて、改めて大橋市長さんにお話を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) クライミングワールドカップを終えてのご質問にお答えをいたします。

 スポーツクライミングという競技につきましては、加須市がかかわった平成16年当時ではまだまだ全国的にもマイナーな競技でありました。それもかかわらず、加須市としては、これは特に若い人を中心として、これから主流になるだろうという思いを込めて、この競技の振興に努めてまいったところであります。その間には、既にご答弁申し上げておりますけれども、いろいろなワールドカップ大会、あるいはジャパンカップ大会等々開催をさせていただいて、継続してもう十何回というふうな回数を重ねている大会も中にはございます。

 そういうことで、その中でスポーツクライミングというのが世界的にはヨーロッパを中心として非常に多くの競技人口がいらっしゃるわけであります。そして、国内でもここ数年飛躍的に競技人口が、また、スポーツクライミングに楽しむ人たちが増えてきております。そういう中で、タイミング的にもちょうど2020年の東京オリンピック・パラリンピックにこの競技が正式種目になる可能性が出てきたと。しかも、可能性としては非常にもう100%に近いのではないかと、こういうふうな状況になっているわけでありまして、これまでの経緯を踏まえて、加須市としては何らかの形で、このオリンピックという時期にもスポーツクライミングにかかわることができればというふうに考えておりまして、先ほど担当部長が申し上げましたけれども、関係当局等にさまざまな働きかけをさせていただいているという状況でございます。

 そのための一つのアピールとして、ことし1月のジャパンカップ、4月のワールドカップの開催につきましては、準備期間としては短かったにもかかわらず、大勢の市民の皆様方にご協力をいただいたところであります。そしてまた、市役所の中も職員が本来の業務とは別に、全く直接スポーツに関係ない部署の職員も、時間外を含めてこの準備に当たっていただいたということでございます。こういう点で関係者の皆さん方には一定の評価をいただき、成功裏に終了することができたのではないかというふうに思っております。こういう経験が大きな大会開催へのアピールにつながっていくんだろうというふうに思っておりまして、私も非常に心強く思ったところでございます。

 最終的には、重ねてでありますけれども、東京オリンピックの正式会場ということも念頭に入れながら、これからさらに積極的にアピールをしてまいりたいというふうに思っております。そしてさらに、このスポーツクライミングがオリンピックで一過性で終わるということではなくて、これを一つの契機として、子どもたちから今では60歳、場合によっては70歳の方もクライミングに親しんでいる姿を私も拝見しております。そういうことで、これから多くの方に、幅広い年齢層で、新しいスポーツであるスポーツクライミングというものに親しんでいただく、そしてまた、市内外から多くの方に加須市においでいただく、そして、こういう人の交流がさらに盛んになるということも含めて、加須市のこれからの振興、発展の一つの大きな選択肢になるんであろうというふうに考えて、スポーツクライミングにつきまして、さらに積極的に対応を努力してまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 金子議員。



◆1番(金子正則君) 大橋市長より答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 本当に多くの皆様がスポーツクライミングには注目して、皆さん普及に向けて努力しているということがわかりました。

 そして、先日埼玉の事前トレーニングキャンプ地候補施設に加須市の名前が挙がっているという本当にうれしいニュースも聞かせていただきました。加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の一つに掲げるスポーツを通じた若者が集う地域づくりに向けて大きく前進していくものと思っております。ぜひ正式にオリンピック種目に決まりましたら、キャンプ地に決まればうれしいなと思っております。ぜひ皆さん挙げて努力していきたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、1番、金子正則議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午前10時35分といたします。



△休憩 午前10時17分



△開議 午前10時35分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、26番、吉田健一議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (26番 吉田健一君 登壇)



◆26番(吉田健一君) 通告に従い一般質問を行います。

 1つ目、加須市公共施設再整備計画について。

 日本の経済が大きく伸びた昭和40年代、そして50年代、全国の自治体が競って施設をつくり、インフラを整備してきました。その結果、産業は発展し、住民サービスも充実し、自治体の役割も大きく重くなりました。その後、バブルが崩壊し、そして、リーマンショックにより経済が低迷、社会環境も変わり、その中で地方自治体も硬直した財政運営の中、新たなニーズに対応が求められる時代に入り、次の時代に進む手段として旧1市3町は合併し、水と緑と文化が調和した元気都市を目指し動き始め、1年がたった時、東日本大震災が発生し、建物の安全性が強く求められてきました。

 平成25年3月に加須市公共施設再整備計画を作成し、対象施設は189施設、327棟で、再整備シミュレーションでは計画期間を10年とし、事業費は、215棟、341億円の費用がかかると試算しました。30年以上経過した施設が44%を占め、合併により似たような施設もあり、公共施設の適正規模と適正配置を決め、安定した行政運営を進めていくことが必要でありますが、現在までに再整備されたものを伺います。

 2点目、加須未来館について。

 宇宙や天体の観測に人々が関心を持つようになったきっかけは「はやぶさ」である。2003年5月9日に打ち上げた小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星イトカワに軟着陸に成功し、形状や表面的物質を進めていたとき、トラブルを起こし地球への帰還が絶望的になり、その後、奇跡的に2010年6月13日に地球に帰還し、世界中の人々に驚きと感動を与え、日本の技術力が認められました。国も本格的宇宙産業に力を入れ始め、市でも中小企業を支援する政策を打ち出してきました。これからさらに宇宙のことが身近な話として入ってくると思います。

 市は1億5,228万円をかけ、プラネタリウム設備更新をされ、充実を図り、世界初単眼式超高解像度のプロジェクターを導入し、関心がさらに高まる中、導入前、導入後の加須未来館の入館者数、プラネタリウム観覧者数、また、市内外の人数の状況を伺います。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 公共施設再整備計画に関連しまして、取り組み実績についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市では公共施設の現状を踏まえ、市民サービスの向上や安定的な財政運営を図りながら、計画的効率的な公共施設の再整備を推進するため、平成25年3月に加須市公共施設再整備計画を策定いたしました。しかし、当計画は、公共施設再整備の考え方や再整備の検討体制、検討方法を示したものでございまして、施設ごとに具体的に再整備方針や年次計画を定めたものではございません。そして、その整備に当たりましては、財政状況や公共施設のバランス等を考慮しながら、毎年度再整備を実施する施設を決定し、必要な整備に取り組んでいる状況でございます。

 計画策定後3年を経過したところでございまして、これまでの主な取り組み内容を申し上げます。

 まず、平成25年度には大利根総合支所の耐震化工事を完了させましたほか、三俣公民館と三俣コミュニティセンターの複合型施設を新加須消防署と併設し、加須市防災センターとして整備をいたしました。また、平成26年度には、旧加須学校給食センターの解体工事や加須未来館のプラネタリウム設備更新を実施いたしました。そして、平成27年度には、大利根東小学校の大規模改造工事や南篠崎体育館の改修工事を実施したほか、加須消防署北川辺分署の耐震補強改修工事を着手いたしました。また、水深小学校につきまして、児童数の増加に対応するため、校舎の増築工事の設計を実施し、校舎の増築のために体育館の解体工事を実施いたしました。

 なお、平成28年度、現年度の取り組みといたしましては、水深小学校の校舎の増築工事と体育館の改修工事を実施するほか、第二保育所の移転新築工事や加須消防署大利根分署の耐震補強改修工事を実施いたします。また、耐震性が必要となっていた騎西総合支所の庁舎の耐震大規模改修に着手するほか、北川辺総合支所の新庁舎の工事が今年度中に完了する予定となっております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 加須未来館についてのご質問にお答えいたします。

 加須未来館は、加須市の未来を担う子どもたちが楽しみながら科学の基礎にふれ、宇宙への夢を育めるような体験型実験観察装置や大型天体望遠鏡、プラネタリウム等を備えた科学体験施設である子ども宇宙科学館と住民相互の交流を通じて地域農業の振興を図るグリーンツーリズムの中心拠点となる総合交流ターミナル施設をあわせ持った複合施設として、平成13年4月21日にオープンしたものでございます。

 加須未来館の建設当時にこの施設内に設置されましたプラネタリウムは、水平式8.5メートルドーム、定員70名、最新型の3,500個の星が投映でき、スライド補助投映を備えた光学式プラネタリウムでございました。平成13年4月の運用開始から平成26年11月末までの運用終了までに延べ約21万人の皆様にごらんいただき、好評を博してまいりましたが、プラネタリウム設備の経年劣化や部品等の製造中止による修理不能の事態が懸念されるなど、正常な動作に支障が生じるおそれがありましたことから、平成27年3月にプラネタリウムをリニューアルいたしました。

 リニューアル後のプラネタリウムは、8.5メートルドームの全天周に映像を映し出す世界初単眼式超高解像度8K対応のデジタルプラネタリウム機器や5.1チャンネルサラウンド再生が可能な音響システムを備えた施設でございます。このプラネタリウムを使って加須市をPRするため、昨年度1年間を通じて四季折々の花や自然、伝統行事などを高解像度カメラで撮影し、「加須の四季」という番組を季節ごとに制作いたしました。現在、プラネタリウムでは、玉敷公園や騎西城のアジサイ、大利根のホテイアオイ、北川辺のオニバス、浮野の里のあやめ祭り、加須地域のどんとこい祭りなどを紹介した夏番組をプラネタリウム番組の前に放映し、観覧者に好評をいただいているところでございます。

 さらに、加須未来館では、子どもたちに宇宙、科学をはじめさまざまなことに興味、関心を抱き、何事にもチャレンジしていく好奇心を養うため、プラネタリウムによる迫力ある映像体験はもとより、科学体験や工作を通じて豊かな創造性を育む少年少女発明クラブ、日曜、祝日に親子で簡単に楽しめる工作教室(フリートライデー)、毎週土曜日の天体観測会や天文講座など、さまざまな事業を展開しているところでございます。

 お尋ねの加須未来館の入場者数についてでございますが、平成26年度9万580人、平成27年度9万9,218人でございます。プラネタリウムの観覧者数は、平成26年度9,450人、平成27年度はリニューアルの影響で1万7,114人と大幅な伸びとなったところでございます。また、平成27年度の市内、市外の観覧者の内訳でございますが、市内の方が7,400人、市外の方が9,714人でございます。



○議長(福島正夫君) 吉田議員。



◆26番(吉田健一君) 先ほどの高橋総合政策部長の答弁では、大体了解しました。

 長寿命化、耐震関係の整備状況の中で整備をしていたということであります。公共施設の中でも学校関連施設が50%を占めているわけですけれども、その中で特に13園ある幼稚園が適正規模なのかどうか。今、幼稚園の総定数は1,890名、現在4月1日の園児数でいくと829名と、割合は43.8%、今年は3歳児を受け入れたわけですけれども、去年までの4歳児、5歳児の割合でいけば38.6%、何とか3歳児を受け入れたということで4割台に乗ったというふうな状況であります。特に今年の3歳児を受け入れたことにおいての一桁での3歳児の園につきましては、樋遣川幼稚園が6名、志多見幼稚園が7名、大越幼稚園が5名であり、この辺のところはこれからも本格的な議論をしっかりしていただいて、方向性を出していただくようなことを考えてもらわなくてはならないかと思います。

 また、騎西の幼稚園につきましては、騎西中央幼稚園、そしてまた騎西南幼稚園の2園あるわけですけれども、合併前には150名を割ったら1園にする方向ということで了解されているわけですけれども、この2園につきましては、現在139名というような状況であります。市は平成27年に、この2園につきまして耐力度調査を実施し、その結果については判定は〇というような結果が出ております。その調査結果及び対応案ということで、資料を見ていきますと、建物上、危険建物と判断が出た場合には建て替えと。構造上、危険建物ではないと判断した場合には、?建て替え、?大規模改修、?改修、?修繕というような対応が書かれておりますけれども、この2園につきましては、大きい建物のほうではもう50年たっていて、大体30年から50年というふうな年数がたっている建物でありますけれども、その中で、実質的にも調査結果では判定は〇ですけれども、50年もたっている施設が、それぞれ騎西中央幼稚園、騎西南幼稚園は中心の建物でありますから、50年たっているものは当然老朽化しているのは目に見えているわけです。

 そしてまた、廊下もほかの幼稚園と違って、この2園については、建物の外にあるということで、雨が降ると大変園児たちが苦労しているというふうなことを前々から言われており、そしてまた、その後増築とかした関係で、使い勝手が非常に悪いと。園児の動きが見えにくいような状況でもあるというふうなことを先生方も言っている。そしてまた、園児の有事の際のときの避難経路がちょっと問題である。そういったところを見ると、やはり修繕とか改修では、騎西の2園については無理かなというふうな感じがするわけです。

 そしてまた、騎西の2園につきましては、中央幼稚園の園舎が588平方メートル、そして、設置基準でいきますと620平方メートル、南幼稚園につきましては園舎が397平方メートル、設置基準でいきますと420平方メートルであり、設置基準をもう満たしていない現状であるわけです。これらを考えたときに、園の統廃合、そして、幼保の一元化、幼小の統合しての一貫教育、また、公設民営等が議論として考えられるのではないかと思いますけれども、その中で、幼稚園再整備の計画は現在どのようになっているのか伺います。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 加須市公共施設再整備計画についてのうち、公立幼稚園の再整備についてのご質問にお答えを申し上げます。

 公立幼稚園の再整備につきましては、平成28年4月からの3年保育の開始に伴う園児数の動向や、また、騎西地域2園の公立幼稚園の建物の老朽状況を判定する耐力度調査の結果が良好であったことなどを踏まえつつ、現在加須市公立幼稚園再整備計画を検討しているところでございます。

 合併から6年が経過し、市を取り巻く社会情勢の変化もございますことから、加須市全体の公立幼稚園を検討する中で、地域の皆様のご意見を伺いながら、公立幼稚園の全体のあり方を改めて検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 吉田議員。



◆26番(吉田健一君) 答弁が、全体的な形で改めている方向だということでありますけれども、公共施設再整備計画は大変お金がかかります。そのためにはスリムにできるところは徹底的にスリムにしていただき、そして、最小の経費で最大の効果を出していくためには、思い切った決断が必要だと思います。市長は病院誘致を最優先課題としており、これから財源をしっかり確保していかなければなりません。公共施設等総合管理計画、そして、加須市公共施設再整備計画についての考えを市長に伺いたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 加須市公共施設再整備計画についてのご質問にお答えをいたします。これには、あわせて公共施設等総合管理計画、国が示している計画でございます。それも含めてということでご答弁を申し上げたいと思います。

 お話にありますとおり、加須市の施設は多種多様、しかも数も多い、しかも建設以来相当年数がたっているものが多いという状況については、議員さんも十分ご承知かと思います。それについて、どうこれから財源が厳しい中で行政サービス、この施設自体が行政サービスを提供する場所ということでございますので、行政サービスと施設の再整備というのは一体ということでございます。そういう意味で、施設の整備をどうするかということは行政サービスをどうするかということと一緒になって考えなければならないわけでございまして、その点については、従来、合併前、それぞれの施設がそれぞれの市町によって皆さん方の検討合意の中で整備されてきたといういきさつもございます。そういういきさつを全く無視していいのかということもあるわけでございまして、それらを総合的に検討しながら、全体として新しい加須市における施設のあり方が求められているところでございます。

 ただ、言い方は簡単でございますけれども、では現実にそれをどうするのかということになりますと、なかなかこれは、あちらを立てればこちらが立たずというふうな形になるわけでありまして、どうせ残すのならうちの施設をぜひ残してくれと。あっちは潰してもいいけれども、うちは残してくれと。こういうふうな話になりかねないということで、非常に私としても難しい判断をしなければならないというふうに思っております。

 現時点までは、余りそういう議論のない施設、これについてはきちんと対応してきましたけれども、これからは、その議論が本当に求められる分野にそろそろ時期としてはなってまいりました。そういう意味で、お尋ねの点についても、私も非常にいろいろ悩んでいるところでございます。それぞれの施設、保育所にしても幼稚園にしても、公立幼稚園のあり方、これは伝統ある加須市を含めたこの地域における幼稚園行政のあり方がかかわってくるわけであります。さらに、新しい幼児教育をどう展開していくかということにもつながってまいります。そういう意味では、なかなかすぐに右から左に簡単に結論づけるということは難しい状況でございます。

 ただ、その判断をするためのいろいろな情報をきちんと正確に捉えていく必要があるだろうということでございます。そういう意味で、建物の本当の状況を調査するとか、いろいろなことをやっているわけでありますけれども、もうそろそろそういう状況も大体集まってきた状況でございます。本格的に保育所、幼稚園を含めてほかの施設も、コミュニティ施設、さまざまな施設があります。そういうのも全部トータルとして施設の統合、あるいは大規模改修、そういうものをどういう形でどういう加須市における整備の仕方、その中には配置のあり方もあります。それをどうしていくかということをこれから本格的に検討を進めなければならないだろうというふうに思っております。

 そして、あわせてお話がありましたとおり、これから医療体制の確保の問題という大きな課題もございます。それらもあわせて本格的な検討を進めてまいりたいというふうに思っております。私としては、検討の際の一つの大きなポイントとしては、それぞれ施設がその地域にどういう役割を果たしてきたか、それらも十分考えていかなければならないだろうというふうに考えております。

 公共施設再整備に当たっての考え方等について述べさせていていただくということで、具体的にどの施設をどうするということについては、現時点ではまだ、恐縮ですけれども、答弁できる状況にないということでご理解いただければというふうに思います。



○議長(福島正夫君) 吉田議員。



◆26番(吉田健一君) 今、市長のほうから答弁いただきました。非常に判断は難しいけれども、そろそろそれを出していかなくてはならないというふうな答弁でしたけれども、実質的にこれは非常に難しいものです。実際騎西高校がなくなるときには、大変それぞれ喧々諤々があって、最終的にはそれをのまざるを得なかったというふうなつらい自分たちも経験をしております、その中で、市長には思い切った決断をしてもらうときはしてもらわなくてはならないかなと。その中において、では騎西はどうするんだ、加須地域はどうするんだ、大利根はどうするんだ、北川辺はどうするんだというのは必ず出てくると思います。

 一つ、自分は騎西の場合で言えば、前から多少なり話が出ている騎西コミュニティセンター、元の文化会館、これを今の利用状況、そしてまた、維持管理のコスト等を考えたときに、果たして十分に活用されているかどうか。その辺のところを以前からもう拠点として使われたところだったから、このまま残してほしいというのは当然市民とすればあるわけですけれども、先々のことを考えたときに、合併したことにおいて同じような施設があるということを考えたときに、つらい思いかもしれませんけれども、思い切った廃止をして、そこのところをどういう活用をするか。その活用がなかなかなければ、それを普通財産にして土地を売り出すというような形において財源を確保していくと。そういった思い切った、つらいかもしれないけれども、そこまでの腹を決めて臨んでいかないと、なかなか再整備計画というのは最終的には進まないのではないか。

 これは加須市に限らず、ほかの合併したところの自治体というのは必ずもうこの問題で悩んでいるわけで、ましてや合併したところにかかわらず、これからの財政面を見たときには、もうどうしても避けて通れない課題でありますので、ぜひとも市長にはつらい決断をしていただく場面が出た中において、将来、加須市の未来のために行動していただければと思います。当然大事な課題もありますけれども、これもまた一つは大きな課題でありますので、それも含めまして、よろしくお願いをしたいと思います。

 加須未来館につきまして、いろいろ綱川生涯学習部長のほうから答弁していただきました。リニューアルしたことにおいて人数も大変増えたというようなことです。これは確かに結構なことで、これから担当部長としてもう少しふやすために、そしてまた、この加須未来館を一人でも多くの方に知ってもらい、来てもらうために、今後どういうような取り組みを考えているのか伺いたいと思います。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質問にお答えいたします。

 加須未来館の今後の取り組みについてでございますが、加須未来館では、先ほど答弁いたしましたPR番組「加須の四季」をプラネタリウムで放映し、市民をはじめ市外から訪れた皆様にも見ていただき、加須市のPRを図るとともに、さまざまな事業やイベントを展開しているところでございます。

 今年の新たな取り組みといたしましては、3月26日に、プラネタリウムで星を見ながらクラシックギター演奏を聞くクラシックギターの調べを、5月4日には、プラネタリウムで星空や宇宙の映像を見ながらオカリナと弦楽器の演奏を聞くオカリナプラネタリウムコンサートを開催し、観覧者からは、プラネタリウムと演奏のコラボレーションがすばらしかったというような感想をいただいているところでございます。

 今後におきましても、定期的にプラネタリウムコンサートを開催するなど、プラネタリウムの機能を活用した催しを企画し、多くの来場者が訪れる施設づくりに努めてまいりたいと存じております。このような取り組みを含め、加須未来館で実施しておりますさまざまな事業を通じて、子育て支援機能を有する利根川こども館と加須サイクリングセンターとの一体的な活用を図り、市内外の子どもたちをはじめとする多くの人々が集い、体験し、発見する交流拠点としての役割を果たしてまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 吉田議員。



◆26番(吉田健一君) 引き続き、努力していただいて、充実した施設になることを期待しております。

 また、今、利根川の地区を利根川未来パーク構想ということで進められておりますけれども、これをしっかりした形にもっていくには、どうしても核というものが必要ではないかと思います。核がないことには魅力あるまちづくりというものは難しいと思います。そして、また、新たに核をつくるにはお金がかかってくるわけですから、ぜひとも加須未来館をどのような形で利根川未来パーク構想の中で位置づけて、その核にしていくか。それは、プラネタリウムをどのように活用していくか、これだけの金額をかけて設置したんですから、宝の持ち腐れにならないようにしっかりと取り組んでいただければと思うんですけれども、その中で、市外から来られた方にどういうふうに加須未来館のことを知ってもらって、また、こういったことを中ですればさらにいいのではないですかというようなことを市外の方にアンケートをとってもいいのではないかと思います。

 ただ単にアンケートだけというと、ありきたりの形になってしまいますから、アンケートをとった方にはさらに加須を知ってもらうために、来月、加須地域ではどんとこい祭りがある、また、騎西には何の祭りがある、そういうことで4地域にいろいろなイベントがあるわけです。そういったアンケートを協力してもらって、そういう方にお金のかからない形で何か返すという、そのためにそういったイベントに招待すると。招待するだけで、来ればそういった家族で駐車場の確保と観覧席とか、観客席を用意しておくだけで済むわけです。ふるさと納税ではないですけれども、物を返すのではなくて、加須市を知ってもらうにはそういう形でアンケートを通した中において、その見返りとしてこういったイベントがありますからそのときにはそれなりのおもてなしをしますよという形で結びつけていくことの方法でアンケートをとれば、アンケートも真剣になって書いていただけるのではないかと思いますし、また、次のステップにも向かうと思いますので、ぜひともそういった中において方法を可能なのかどうか、それはこれから時間をかけて研究してもらえればというふうに思います。

 それとまた、当然名前自体が利根川未来パーク構想というんですから、子どもたちに夢を与えた中においた形での地域のまちづくりを考えなくてはならない。そのために、当然若い人たちの考え方、意見はどういうふうなものを持っているのかも聞かなければならない。それは今年、加須市青少年未来議会というのをやる計画であるわけですけれども、そういう中において、利根川未来パーク構想についてもそのところをどういうふうに考えているか、そんなところも聞き出すのも一つの方法かなというふうな感じがいたします。

 それと、5月の観光協会の総会のときに、大利根の人が日ごろ考えていることを熱く語っていただいた経緯があるわけですけれども、そのときに市長のほうから、利根川未来パーク構想の中に入っていただいて、そしてまた、いろいろと意見を出してもらって協力してもらえないかというふうな言葉がありました、そういった若い人とか、熱い気持ちを持っている方をどんどん取り入れて、そういう中で生かしていく。従来のやり方ではなくて発想を変えて取り組んでいって、形にしていくということが必要ではないかと思います。

 実際自分自身も、今回空き店舗の関係で、若い人との中で感じたのは、5月の騎西藤まつりのときに、ポスターとチラシをつくったわけですけれども、そのときのチラシができたときに見させてもらったときにはすごく自分は衝撃を受けたんです。というのは、ポスターというのは従来自分たちが考えていたような感じのものではなくて、商店街の道路の側溝のところ、そして雑草が生えていて、水がたまっているところをメーンにしたポスターをつくって、それを見たときに、従来のポスターとは全然もう違う。そういう若い人たちが考えることは全然違うんだなというふうなことを感じたわけです。

 そして、今言われたのがこれなんですけれども、こんなようなポスター、こういう中において1回目のチラシとポスター。今回今度の土曜、日曜日に2回目のイベントをやるわけですけれども、今ちょうど騎西がアジサイということで、チラシでつくって、これを当日配布するような形で、あとは今回それにあわせてこういったものをつくってもらいました。

 今回、小春あやさんという加須の観光大使をしている方ですけれども、この方も最初から協力していただいて、この中で小春あやさんがインタビューの中で、まちづくりについてあなたの考えをお聞きしたいですねということで、小春あやさんがその話をしていることが、「今までの騎西からしたら重要な出来事だと思います。なぜかと言うと、今までとは違ってイベントの広報での使用されていた写真やチラシ、ポスターのデザイン、ウエブなど、PRが上手にできる人たちが運営に加わったことが大きいです」と。実際に今までのは本当に自分たちがやっていたこととは全然視点が違う形での取り組み方、そういったものを我々は今になってこうして学ぶ。そういうことを感じさせてもらった中において、利根川未来パーク構想も本当にあそこの地域を形にするんであれば、そういったこれからの人たちの意見、そしてまた、今の時代にあった形での方法を考えた中に取り組んでいただければ、すばらしい利根川未来パーク構想が立ち上がると思います。

 当然そこに絡んで大利根、そしてまた北川辺の渡良瀬遊水地がありますから、ただあそこのところの地域ではなくて、渡良瀬遊水地まで絡めた中において大きな壮大な計画を、そういう中で若い人たちの意見等の中でやっていけばすばらしい形ができ上がると思いますので、その辺も含めお願いをいたしまして、一般質問を終わらせいただきます。



○議長(福島正夫君) 以上で、26番、吉田健一議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時ちょうどといたします。



△休憩 午前11時10分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番、野中芳子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (3番 野中芳子君 登壇)



◆3番(野中芳子君) 通告に基づきまして3点質問します。

 最初に、「とねっと」の充実について伺います。

 地域医療ネットワークシステム「とねっと」は、平成24年7月に本格的に稼働し、5年目を迎えようとしています。利根保健医療圏内において、地域の医師や看護師が不足する中、限られた人材や高度医療機器などを有効に活用し、かかりつけ医と地域の中核病院が役割を分担しながら連携し、地域全体で一貫性のある切れ目のない医療サービスを提供すること、また、救急隊が現場でこのシステムを活用し、迅速かつ的確な救急活動に役立てることを目的に、情報の共有化システムが構築されました。最近では、このシステムが糖尿病の重症化防止に役立っていると伺っています。また、「とねっと」をベースとして効果的かつ効率的な在宅医療、介護サービス提供のために医療、介護の他職種間で在宅医療者の情報を共有する仕組みを検討しているところとも伺っています。

 そこで、3点質問します。

 1点目、利根保健医療圏構成7市2町の「とねっと」参加状況、参加医療機関数と参加住民数を伺います。

 2点目、「とねっと」に登録し、再診した場合、データをどのように更新するのか、現在行っている更新方法を伺います。

 3点目、「とねっと」参加医療機関としてかねてから調剤薬局の加入を提案してまいりたました。検討されていると答弁もいただいています。現在どのように検討し、実現に向けて取り組んでいるのか、状況を伺います。

 以上3点についてご答弁をお願いします。

 以下の質問は質問席で行います。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 「とねっと」の充実についてのご質問に順次お答えいたします。

 初めに、「とねっと」を構成しております利根保健医療圏内7市2町の平成28年4月末日現在における加入者数及び参加医療機関数についてお答えいたします。

 まず、加入者数は、加須市が1万2,222名、行田市が895名、羽生市が1,609名、久喜市が4,681名、蓮田市が417名、幸手市が2,855名、白岡市が260名、宮代町が1,466名、杉戸町が3,233名、合計2万7,638名でございまして、加入者数は着実に増加しております。

 また、参加医療機関数は、加須市が35施設、行田市が7施設、羽生市が11施設、久喜市が20施設、蓮田市が4施設、幸手市が16施設、白岡市はゼロ、宮代町が4施設、杉戸町が8施設、県立医療機関が2施設、臨床検査施設が5施設、合計112施設でございます。

 次に、医療情報のデータ更新の方法でございますが、まず、中核病院におきましては、電子カルテなどから処方や服用薬及びアレルギーなどの診療情報が「とねっと」に自動的に送信される仕組みとなっておりますので、情報の登録、更新を自動で行います。なお、県立医療機関や臨床検査施設も同様の仕組みとなっております。

 一方、電子カルテなどが導入されていない病院、診療所では、各医療機関で直接「とねっと」に情報を入力していただくか、紙ベースの情報をスキャナーという機器で「とねっと」に取り込んでいただくことによって、患者情報を登録、更新することが可能でございます。しかしながら、これらの医療機関につきましては、「とねっと」の構築段階から事務従事者が少なく、新たな事務負担は難しいとのご意見を多数いただいておりましたので、こうしたご意見を踏まえ、当協議会や作業部会等で運用方法を協議いたしまして、情報入力については各参加医療機関の任意としているところでございます。

 このようなことから、病院、診療所にかかっている患者の服用薬やアレルギーなどの情報の登録、更新につきましては、基本的に患者ご自身が協議会事務局に届け出をしていただいた後、協議会事務局で情報の登録、変更を行っているところでございます。

 次に、調剤薬局の「とねっと」への加入についてでございますが、当協議会では、構想としては考えておりますが、実現するためには多大な費用が必要であること、また、薬の名称による電算コードの標準化への対応などの課題もありますことから、中核病院のシステムエンジニアなどで構成するシステムワーキンググループ会議において、引き続き検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 野中議員。



◆3番(野中芳子君) 構成市や町によって、参加医療機関数や参加住民にかなりの差が出ています。参加医療機関の参加率でいえば、加須市が約70%ですか、そして、白岡市はゼロ、ほかの自治体も10%とか20%くらいになっています。参加住民も確実に増えているというふうにおっしゃっています。確かに加須市内では増えていると思いますけれども、ほかの市だとまだ200人台、400人台の自治体があるわけです。この事業は利根保健医療圏としての医療情報ネットワーク体制を整備するというものです。利根保健医療圏というくくりの中で境界地域、例えば行田市は熊谷市に、蓮田市や白岡市はさいたま市にと、実生活での医療圏が隣接になっているということも差が生じている原因の一つかもしれません。しかし、加須市が参加医療機関や参加住民数を確実に増やしているわけですから、ほかの市や町も同じように取り組めばふやすことができるのではと思います。また、参加した場合のメリットを実感することも大切だと思います。

 そこで、3点再質問させていただきます。

 1点目、それぞれ市町で「とねっと」参加について、医療機関や住民に対してどのような働きをしているのか。これはもちろん把握している範囲でお答えください。

 2点目、医療機関や住民の参加状況に各市町でかなりの差があることについて、協議会でどのように話し合われているのか伺います。

 3点目、データの更新については、中核病院については電子カルテ等々で直接送れるようになっているということですけれども、まだ個人の病院や診療所では、患者さんご本人が更新するという形をとっているわけですが、そこの部分をクリアしないと、いつもいつも更新されて新しい情報が蓄積されているということにならないと思うんです。私今までの一般質問の中でも、ここの部分がネックですということで言わせていただいています。このことについて、協議会の中でこれから、もちろん費用のかかることだとは思います。先ほども直接スキャンしたり、そういう形でできる方法もあるけれども、事務的なその部分でなかなか人員確保等々でできないということだと思うんですけれども、協議会の中ではこれをどのようにして直接患者さんの手を煩わせることなく更新できるようにやっていこうと思っているのか、その辺を伺います。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。



◎健康医療部長(細田悟君) 再質問にお答え申し上げます。

 初めに、「とねっと」加入に向けた加須市以外の市町の働きかけの状況でございますが、各市町村では、それぞれホームページや広報紙に掲載したり、担当課の窓口等にチラシ等を配置し、「とねっと」の普及啓発に努めていただいております。また、加須市同様に各種イベントや集会等に出向いて参加を呼びかけている市町もございます。また、各市町の担当課長会議において、毎月1回程度各市町の加入者の状況について意見交換をしながら、加入者増に向けた対応を協議しているところでございます。

 なお、幸手市では、本年度より保育園や幼稚園で開催される小児アレルギー対策の講座等に出向いて参加を呼びかけております。

 また、協議会では、これまでの中核病院に加え、本年度より病院や有床診療所などにも訪問し、来所者へ勧誘するほか、高齢者学級やシルバー人材センター等にも出向いて普及啓発を行う予定でございます。

 さらに、参加医療機関数の増加に向けた対応も進めております。具体的には、昨年度実施しました医療機関を対象としたアンケート調査の結果を踏まえ、ニーズの高いタブレット端末への移行や病診連携がより簡易に図れるよう、使い勝手のよいシステムに改善するため、システムワーキング会議を適宜開催し、参加医療機関の増加につながるシステム機能の改善について協議を進めているところでございます。

 次に、加入者の手を煩わせないデータ更新の方法についてでございますが、医師から当協議会事務局に変更した医療情報を提供し、協議会事務局でこの手続を行う方法については、これまでの協議会の中で「とねっと」の運用においては極力参加医療機関の医師に負担をかけないようにという方針が確認されておりますので、困難であると考えております。

 そこで、当協議会では、システムワーキンググループにおいて、各医療機関が国保連合会や社会保険診療報酬支払基金に診療報酬を請求する際に使用しているレセプトコンピューター、あるいは調剤薬局で使用しているレセプトコンピューターと「とねっと」を連動させることにより、病院、診療所で患者の病名や処方データを取り込む仕組みについて、これまでの先進事例を参考に検討を進めておりますが、今後も引き続きシステム機能の改善項目として検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 野中議員。



◆3番(野中芳子君) ありがとうございます。

 医療機関や住民に「とねっと」のメリットをアピールして加入していただけるように、利根保健医療圏構成市町で取り組んでいただくことをお願いします。そして、今いろいろな市とか、町での取り組みを伺いました。だから、これからもっと加入してくださる方が増えていくのかなとも思います。

 また、医療圏境界地域では、実生活での医療圏とは違っていること、実際に加須市でも、北川辺地域は古河市へ通院している方が多くいます。これらのことも今後の課題としてぜひご検討ください。

 データの更新については、もちろんセキュリティの問題とか、財源の問題、大変厳しい問題がたくさんあると思います。ただ、基本として参加医療機関に負担をかけないことが最初のある程度の申し合わせだったということなんですけれども、参加医療機関に負担をかけないことも大切だと思うんですけれども、ぜひ住民の方、患者さん自身にも負担をかけないようなそういう形でやっていただくようにお願いいたします。

 今レセプトのコンピューターと調剤薬局のコンピューターとかが連動できるかということも検討してくださっているということですので、私もよくわからないんですけれども、今の技術ならある程度できるのかなという思いもありますので、ぜひその部分をやっていただけたらと思います。

 2016年には診療報酬改定によりかかりつけ薬剤師制度が始まりました。患者さん自身が信頼のおける薬剤師を選び、自分が服用している薬のことを把握してもらい、薬局の営業時間外でも何かあった場合に相談や適切なアドバイスを受けることが可能になります。薬の重複投与や日常生活での注意点など、情報の共有化はさらに重要となります。薬剤情報も調剤薬局とネットワークをつなげるならば、もちろん患者さんの手を煩わせることなく、サーバーへ送信、蓄積されます。早くに進めていただくことをお願いします。重ねて、参加者を増やすことも大切ですが、何よりも参加医療機関や参加している住民の方に参加メリットが広がるような体制整備をお願いして、次の質問に移ります。

 救急医療体制について伺います。

 高齢化が進み、医療需要が増す中で、市内の医療機関が規模縮小したことや市内に総合病院がないことで、救急医療体制は大丈夫なのか、脳疾患、心疾患時の搬送先については特に不安を感じていると多くの市民からお声をいただいています。そんな状況の中で、済生会栗橋病院の一部機能移転に関する覚書を交わしたと新聞報道がされました。多くの市民から喜びの声をいただきました、その後、6月4日の読売新聞で、久喜市長が反対表明と報じられ、どうなっているのかという問い合わせが多数ありました。

 そこで、現在の状況ということで2点伺います。

 1点目、済生会栗橋病院の現在の救急医の状況。

 2点目、覚書に至った経緯について伺います。20日の質疑、21日の一般質問と重なる部分がありますが、ご答弁お願いします。

 また、災害時の救急医療体制について1点伺います。

 2016年版全国地震動予測地図が発表されました。今後30年以内に各地域で震度6弱以上の揺れに見舞われる確立をあらわした確率論的地震動予測地図を見ると、日本列島、濃い赤で覆われています。特に太平洋側の多くが26%から100%と幅はあるものの、高い確率を示す濃い赤となっています。加須市では、震災は必ず起こるというスタンスで取り組んでいます。

 そこで加須市地域防災計画の中での大きな地震災害時の救急医療体制はどのようになっているのか伺います。

 以上3点について答弁をお願いします。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。



◎健康医療部長(細田悟君) 救急医療体制についてのご質問に順次お答えいたします。

 まず、現在の済生会栗橋病院の救急医療体制についてでございますが、済生会栗橋病院においては、最大の懸案であります救急医の確保につきまして、埼玉県と連携しながら東京女子医大を初め、複数の医科大学にアプローチを続けていただいており、現在非常勤医師2名の確保ができているような状況にありますが、引き続き常勤の救急医の確保に向け、鋭意取り組んでいると伺っております。

 次に、済生会栗橋病院の加須市への一部機能移転の経緯についてお答えいたします。

 まず、済生会栗橋病院では、病棟の老朽化や現在県が策定中の地域医療構想を踏まえ、医療機能の分化と連携を検討されており、また、済生会栗橋病院は加須市民に密着した身近な医療機関であるとともに、加須医師会や市内医療機関と良好の関係にあることなどから、一部機能の加須市への移転について意見交換を積み重ねてまいりました。そして、平成28年1月には、済生会栗橋病院院長及び埼玉県済生会支部長へ要望を行い、3月15日には病院と覚書を取り交わし、病院誘致のスタートラインに立たせていただいたところでございます。

 次に、加須市地域防災計画で示す救急医療体制についてお答えいたします。

 大規模な災害時は、救助、医療救護を必要とする多数の傷病者が発生するとともに、医療機関が被災することも予想されます。医療救護活動を効率的に進めるためには、日ごろから保健所や消防機関、医師会等との各関係機関と連携、協力体制を構築し、情報を正確に把握しておく必要があります。

 そこで、本市では、傷病者に対する速やかな医療救護活動を行うため、平成27年4月に一般社団法人加須医師会、加須市歯科医師会、加須市薬剤師会と災害時における医療救護活動に関する協定を締結したところでございます。

 地域防災計画における具体的な救急医療体制といたしましては、災害時における医療機関の被災状況を収集し、受け入れが可能な医療機関を把握するとともに、医療用資機材や医薬品の提供など、医療救護活動を支援することとしております。また、必要に応じ、医師会等に要請の上で医療救護班を編制し、医療救護所を開設するなど、災害の程度に応じた医療救護活動を行うこととしております。さらに、災害により要救護者が発生し、救護の必要があるときは、県や医師会等に対し医療救護を要求することとしております。

 なお、災害時は輸血用の血液や水、燃料等の不足も予想されることから、これらの供給に関する体制も必要となります。これらを含めた医療救護活動を行うための体制については、健康医療部内で各活動の役割分担や担当者をあらかじめ定めておりますので、引き続き定期的な打ち合わせや図上訓練などを通じて災害に備えてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 野中議員。



◆3番(野中芳子君) 覚書を交わすまでの経緯、よくわかりました。

 栗橋地域で反対運動が起こり、久喜市の市長が反対を表明しました。事前に久喜市との間で協議はなかったのでしょうか。これが再質問1点目です。

 今回のことは、加須市民としてみれば一番不安を感じていた三次救急体制が整備されることですから、長年の願いがかなうわけです。移転要望の署名が自治体、協力団体により集められ、議会でも決議がされ、6月17日に済生会栗橋病院に渡されました。政治の力と市民の力で実現していただきたいというお声をいただいています。

 私は何度も何度も救急医療体制、特に二次、三次救急について質問してまいりました。市長からは、総合病院の必要性は十分感じている。しかし、医療法や利根保健医療圏としての病床数のくくりの中では無理なこととご答弁いただいていました。それが、市長をはじめ関係者の皆様のご努力で実現に向けて動き出しました。市長に、ここに至るまでのご努力、お気持ち含め、今後どのように進めていくのか伺います。

 そして、加須市地域防災計画で医療体制を伺いましたが、実務者、関係者での話し合い、会議等は行っているのでしょうか。こちらと1点目は部長答弁でお願いします。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。



◎健康医療部長(細田悟君) 再質問にお答えいたします。

 済生会栗橋病院の一部機能の移転につきましては、先ほど申し上げました経緯により、加須市と病院との間で意見交換を積み重ねてまいりましたので、久喜市と事前に協議はしておりません。

 また、災害時の救急医療についてでございますけれども、市では医師会等との情報交換に加え、定期的に開催している救急告示病院事務長会議におきまして、実際に即した災害時の救急医療について話し合いを実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 救急医療体制についてのご質問にお答えをいたします。

 特にその中で、済生会栗橋病院の一部機能移転についてのご質問でございます。この案件については、今議会で多くの方からご質疑、ご質問をいただいておりまして、その都度ご答弁を申し上げているとおりでございます。いずれにしても、この案件については、加須市にとって長年の重要な課題であったということでございます。何としてもこの課題についてはいろいろなハードルはさまざま、本当に越えることができないようなハードルがあるのではないかというふうなことで、私自身もなかなか前に進めさせることができない課題であったわけであります。たまたまと言っては大変恐縮でありますけれども、いろいろな諸条件の中で、済生会栗橋病院といろいろな意見交換を重ねることができる状況になったということから、現在の状況に至ったわけでありまして、市民の間ではもう既に話がまとまったのではないかというふうに思われている方が多いかと思いますけれども、まだスタートラインに立ったという状況でございます。その中には、当然加須市として解決しなければならない課題があるわけであります。

 1つは、建設に当たる予定地の確保、これも市の市役所だけの判断ではできない。当然土地を持っている方の考え方にもよるわけでございまして、その辺については、十分この状況も踏まえて説明しながら、ご理解をいただけるように現在努力を積み重ねているところでございます。

 また、建設に当たっての財政支援については、加須市の内部である程度判断をしながら進めることは可能かなというふうに思っております。これについてはその第一歩として、今回医療体制確保基金を提案をさせていただいているところでございます。そしてさらに、これに加えてもう一つの課題は、お話にありますとおり、現在立地しているところとの関係、これをどうするのかということでございます。

 ただ、こういう問題については、最初から全てスタートのときから万機公論に決すべしという形、これは望ましいんですけれども、なかなか微妙な問題を抱えておりますので、これについてはなかなか原則論ではいかない部分がございます。その辺については十分ご理解をいただきたいというふうに思っております。

 なぜ久喜市と最初からやらなかったのか、これはそういうふうに言われる方もあると思いますけれども、もしそういうふうになった場合は、最初からスタートできないと私は思っております。その辺については十分ご理解をいただきたいというふうに思っております。

 しかし、そうは言っても久喜市との軋轢、あるいは久喜市民とのいろいろな意見の相違、これは当然出てくるわけでありまして、この話を進める段階で私も当然それはあっておかしくないというふうに考えておりまして、この問題については私なりに過去のいろいろな経験とか、そういうのを踏まえて何とか乗り越えていきたいと。乗り越えなければこれは実現にならないわけでありますので、そういうふうな不退転の決意を秘めたところでありまして、これについては何とか、この関係については何とか解決をしていきたいというふうに考えております。そして、最終的には加須市民の長年の懸案であります医療体制の確保について、中核病院の設立について、何としても皆さんと一緒に実現を図っていきたいと改めて決意を申し上げさせていただきたいというふうに思います。

 そして、お願いでございます。これについては、ご質問いただいた皆様方全員に、あるいはこの議会以外の場でもお話をいただいた方にお願いしているわけでございますけれども、評論家というか、第三者的な立場でこの問題を考えてほしくないと。一人一人が自分が当事者だと、自分が誘致する、ぜひおいでくださいという立場にあるんだと、そういう立場でこの問題について考えていただきたいと、これをいろいろな方に申し上げているところでございます。これからもこういう視点に立って市民一体となって、この問題の成就を図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 野中議員。



◆3番(野中芳子君) ありがとうございます。市長の強い思いを伺いました。

 久喜市には、巨樹の会の新久喜総合病院、羽生市には羽生総合病院が365日、24時間体制です。加須市でも安心できる医療体制の整備にまだまだスタートしたばかりですが、実現に向けて加須市一丸となって進めていきましょう。

 災害時の救急医療体制ですが、先ほど医師会等で話し合いが行われているという形でお伺いしたんですけれども、災害時の場合、石巻市ではいろいろな組織から派遣された医療チームが個別に活動することを非効率と考え、災害医療コーディネーターが一元的に統括、協働する石巻圏合同救護チームを組織し、その前の年から災害実務者ネットワーク協議会が開かれて、東日本大震災時の実働につながったそうです。

 既に横浜市、相模原市では、医療機関、医師会、消防、警察など実務者レベルで災害医療連絡協議会を設置しました。災害時には地域の医療資源を地域のニーズにあわせて配分するためには、災害本部設置後、先ほど健康医療部が中心になるということでしたけれども、行政側の地域医療に詳しい担当者が指揮する中で、災害医療コーディネーターが重要な役割を果たします。実務者レベルでの協議会、災害時コーディネーターの設置を提案して、次の質問に移ります。

 最後に、市内業者の育成について伺います。

 加須市では、できる限り競争性を高めること、市内業者の育成と受注機会の確保を図ることなど、7つの取り組み基本方針に基づいて、公共調達を進めています。

 そこで2点質問します。

 1点目、平成27年度の建設工事に関する入札状況、一般競争入札、指名競争入札、それぞれの金額、件数、うち市内業者が何件で、市外業者が何件あったかを伺います。

 2点目、市内業者のうち、JV(共同企業体)は特定JV(特定建設工事共同企業体)、経常JV(経常建設共同企業体)含めてどのくらいあったか、件数を伺います。

 以上、2点についてお願いします。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 初めに、平成27年度建設工事におきます一般競争入札及び指名競争入札の状況についてのご質問にお答え申し上げます。

 一般競争入札につきましては、埼玉県電子入札システムを利用して19件執行いたしまして、2件不成立となり、17件契約をいたしました。そのうち16件を市内業者が、1件を市外業者が契約をしており、その契約金額は5億4,205万920円でございます。

 ただいま申し上げました契約金額5億4,205万920円は、市内業者の契約金でございます。指名競争入札につきましては、190件執行いたしまして、2件不成立、3件中止となり、185件を契約いたしました。そのうち、170件を市内業者が、15件を市外業者が契約しておりまして、市内業者の契約金額は25億6,428万3,653円でございます。

 次に、平成27年度建設工事における建設工事共同企業体の契約状況についてのご質問にお答えいたします。

 平成27年度におきましては、建設工事共同企業体が参加する入札はございませんでしたので、契約もございませんでした。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 野中議員。



◆3番(野中芳子君) 特定JVも経常JVもどちらもなかったということですが、市内業者育成という点から、経常JVを活用すれば効果があると思いますが、お考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 市内業者育成の観点から、経常建設共同企業体を活用していくことも効果があるのではないかというただいまのご質問でございますが、まず、加須市が発注いたします建設工事に係る共同企業体とは、加須市建設工事共同企業体取扱要綱第3条で、年間を通して結成される経常建設共同企業体(経常JV)と特定の工事ごとに結成される特定建設工事共同企業体(特定JV)の2種類を定めてございます。このうち、ご質問の経常建設共同企業体は、同4項第4条により、経常建設共同企業体は構成員の経営力及び施工力の強化を図り、その受注機会を確保し、もって県内の建設業者の振興を目的として結成するものとすると定め、また、加須市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規定第16条各号において、経常建設共同企業体が資格審査を受けるに当たって満たすべき要件を規定しております。

 順に申し上げますと、第1号、構成員の全てが県内業者であること、第2号、構成員の数が3以内であること、第3号、資格審査を受けようとする業種について構成員の全てが加須市の資格者名簿に登載されていること、第4号、資格審査を受けようとする業種について、構成員の全てが数年以上の営業年数、元請としての一定の実績及び技術者を有すること、第5号、資格審査を受けようとする業種について、構成員の等級別格付が同等級または1等級差であること、第6号、資格審査を受けようとする業種について経常建設共同企業体としての等級別格付が構成員の確保の格付より上位となること、第7号、構成員の全てが中小企業基本法第2条の要件を満たす中小企業であることとしております。

 これらのことから、ただいま申し上げた条件を調えていれば、県内業者で加須市の名簿登載資格を有すれば市内業者同士、あるいは市内業者と市外業者、あるいは市外業者同士、いかなる組み合わせも可能となります。

 なお、加須市では、特殊な工法、規模、工期などの条件が課せられる場合においては必要に応じ特定建設工事共同企業体への発注をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 野中議員。



◆3番(野中芳子君) 大変詳しく説明していただいたんですけれども、市のほうでなるべくそういう形で経常JVを活用していこうというふうに取り組んでいただければ、少し市内業者のほうでもそういう機会が増えるのではないかと思いますので、ぜひその辺をご検討いただくようお願いいたします。

 それで質問を終了いたします。ありがとうございます。



○議長(福島正夫君) 以上で、3番、野中芳子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時55分といたします。



△休憩 午後1時40分



△開議 午後1時55分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、21番、及川和子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (21番 及川和子君 登壇)



◆21番(及川和子君) 通告に基づきまして一般質問を行います。

 今議会で3点を通告しています。1点目は、地籍調査事業について、2点目は、防災対策について、3点目は、国道整備と交通安全対策についてです。

 それでは、初めに、地籍調査事業について質問を行います。

 地籍調査という言葉は、なかなか耳なれないものです。地籍調査とはどんなものでしょうか。人に関する記録として戸籍があるように、土地に関する記録を地籍といいます。国土調査法という法律に基づいて、日本の国土を正確に漏れなく記録するための土地の調査が地籍調査です。具体的には、市町村が中心になって一筆ごとの土地の所有者、地番や地目、境界、面積等を正確に調査して測量を行い、その結果を地図に取りまとめる作業をいいます。地籍調査事業は、加須市では約8割の進捗であり、特に遅れている北川辺地域では、合併前の2000年度から計画に基づき進められています。

 この地籍調査事業において、測量設計事務所の職員による捏造が発覚しました。捏造があったのは2011年度から2014年度に実施した4地域についてであります。詳しくは飯積?から飯積?にかかわる全筆について捏造があり、既にそれに基づいた成果品が埼玉地方法務局久喜支局に登記されているという状況です。この問題は、5月19日付の新聞に報道されました。議会にも経過や同事務所に対しての損害賠償請求、国・県補助金等の対応などが報告されています。さらに、この6月定例市議会には、損害賠償金と再調査の費用について約1億5,000万円の補正予算が提案されているところです。

 地域の方々からいろいろなご意見を伺いました。この事業でどんな経過で捏造され、それが発覚したのか、今後の再調査について、また、市の業務委託契約の中で起きたことであり、発注者責任と再発防止に向けての対応について今議会では取り上げ、これから順次質問をしてまいります。

 ではまず、地籍調査捏造が発覚した経緯、それについての対応と今後の対応について伺います。

 以下の質問は質問席で行います。



○議長(福島正夫君) 木持北川辺総合支所長。

     (北川辺総合支所長 木持英夫君 登壇)



◎北川辺総合支所長(木持英夫君) 地籍調査事業についてのご質問のうち、まず、地籍調査事業の誤りの経緯についてお答えを申し上げます。

 地籍調査事業につきましては、議員ご発言のとおり、国土調査法に基づいて市町村が主体となり一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査でございます。その調査による成果をもとに、地籍図と地籍簿を作成するもので、最終的には法務局の登記に反映されるものでございます。

 北川辺地域では、平成12年度から事業に着手し、毎年継続的に事業を実施してきたところでございます。今回の誤りが発覚した経緯でございますが、平成27年度事業として加須市が実施した道路側溝整備工事に伴う拡幅用地の分筆測量による面積と地籍調査による面積が相違していたことから、測量設計業務と地籍調査業務の双方を受託していた株式会社青柳調査測量設計事務所に対して、この原因の確認を指示したところ、平成23年度から平成26年度までの4年間に実施した4地区の地籍調査に誤りがあることが判明したものでございます。このうち、平成23年度から平成25年度までの3年間に実施した3地区につきましては、埼玉地方法務局久喜支局において既に登記が完了しているところでございます。

 今回の地籍調査事業の誤りが発生した原因につきましては、受託業者の社内調査の結果、平成28年2月6日付で顛末書並びに詫び書が提出され、その中で、地籍調査業務を担当していた社員1名が成果品を捏造していたこと、また、この社員は捏造が発覚しないよう、検査書類についても捏造をしていたことが判明した旨の報告がありました。さらに、この件について社内における点検作業についても怠っていたことから、会社としての責任も全面的に認めました。

 このため、市では、受託業者に対して本年4月5日付で平成23年度から平成26年度までに調査を実施した4地区の再調査費用、それと、平成12年度から平成12年度までに実施した地区の検証費用、固定資産税等の修正費用、さらに、補助金返還を求められた場合の返還金相当額及びその他の費用として総額1億1,388万5,367円の損害賠償請求を行い、4月13日に請求額の全額の納入を確認いたしました。

 今後市では、納入された賠償金を財源といたしまして、誤りが判明した4地区の再調査などを実施してまいります。

 次に、関係地権者への対応と今後の再調査についてお答えいたします。

 関係地権者への対応といたしまして、誤りが判明いたしました平成23年度から平成26年度までに調査を実施いたしました4地区と平成27年度に調査が途中で中止となった1地区の計5地区を対象とした説明会を4月13日から19日にかけて各調査地区ごとに開催し、地籍調査の誤りの内容、原因、業者に対する市の対応及び今後の再調査について説明をさせていただきました。

 この中で、平成23年度から平成25年度までの3年間に実施した3地区については、既に登記が完了していることから、埼玉地方法務局久喜支局と協議の上、地籍調査前の登記面積に戻させていただくことを説明させていただきました。また、平成23年度、平成24年度の2地区につきましては、地籍調査の誤りにより平成28年度当初課税の固定資産税等にも影響を及ぼす状況について説明をさせていただくとともに、対象となる土地の平成28年度固定資産税等の納付方法について説明をさせていただきました。しかしながら、平成28年度国民健康保険税の基礎課税額における資産割額の影響についての説明が十分ではなかったことから、対象世帯に対しまして周知を図ってまいりたいと存じております。

 また、地権者の皆様からもご質問やご意見をお伺いし、これまでの固定資産税の影響はあるのか、今後の再調査の時期はどうなるのか、改めて立ち会いが必要になるのかなどのご質問や、市はなぜもっと早く捏造を発見できなかったのか、仕事を休んで立ち会いをしている地権者のことも考えてほしい、再調査は正確に実施してほしいなどのご意見をいただいているところでございます。

 このほか、地籍調査に誤りのある状態で相続登記を行った、またはこれから相続登記を予定している、土地を売却した、土地を購入した、これから家を建てたいといった個別のご事情をお持ちの地権者の皆様からのご相談もお受けしているところでございます。これらの個別のご相談につきましては、現在法務局等と調整を図りながら、一つ一つ個別に対応を進めているところでございます。

 そして、説明会に出席されていない関係地権者の皆様には、市から説明会資料を郵送させていただきました。郵送した資料をごらんになられた地権者の皆様には、ご来庁をいただいた方やお電話をいただいた方もおり、個別にご説明をさせていただいているところでございます。市といたしましては、今後も引き続き関係地権者の皆様の個々のご事情にあわせて、一つ一つ丁寧に対応してまいります。

 なお、今後の再調査につきましては、本年度から平成32年度までの5カ年で実施することとし、平成23年度に調査に着手した地区から順に実施してまいります。また、既に地籍調査が完了している平成12年度から平成22年度までの地区につきましても、同一の受託業者による調査であることから、本年度に確認、検証をするための調査をあわせて実施してまいるものでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 及川議員。



◆21番(及川和子君) 木持北川辺総合支所長から地籍調査の捏造が発覚した経緯、それについての対応などについて答弁をしていただきました。

 関係地権者に対して説明会が開かれまして、ほとんどが飯積地域でありますが、多くの方が集まったようであります。その中では、いろいろな声が上がったということがありました。私のところにも同様な声も届いているところです。やはり立ち会いで休まなければいけない、こういうことが多く寄せられました。また、相続の問題、固定資産税の納期の問題などもありました。一人一人のかかわることについては、一つ一つに丁寧に対応していくということでした。やはり個別に対応していただかないといけませんので、そのことはしっかりとやっていくことが必要だと思っています。

 次に、市の発注者としての責任について伺います。

 地籍調査事業は、合併前の2000年度、北川辺町当時に開始されました。それから2010年の合併後も、市と測量設計会社が委託契約を結ぶという形で発注され、今日に至っています。それでは、この契約はどのようになっているのでしょうか。これまでの入札状況について伺います。

 また、市が業者と委託契約を結ぶに当たり、契約規則や検査規則などの決まり事があります。市民が納めた税金を使って市民のための業務を行うわけですから、その業務が公正に適切に行われなければなりません。そのために規則等がつくられています。

 ここに加須市委託検査規則があります。第1条では、この規則は市が発注する委託の契約の適切な履行を確保するために行う検査に関し、法令、その他別に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとすると。第2条では、定義として、出来高検査、中間検査、完了検査などの説明がされています。そして、さらに大事なのは第6条と第7条です。第6条では、委託の検査は契約書類、設計図書、その他の関係書類に基づいて厳正に行わなければならない。そして、第7条では、委託の監督員及び受注者は検査職員または委託主管課長が検査を行うときは、当該検査に立ち会わなければならない。これが第7条で載せられています。

 地籍調査事業についても、中間検査、完了検査を行ったことと思います。規則の中で特に第6条では、厳正に行わなければならないとうたっています。これらの検査をしっかりやってきたのでしょうか。行っていなかったから、あるいは不十分だったために捏造を見抜けなかったのではないでしょうか。

 入札、契約についてはどのようであったのか、まず1つ、そして、2点目は、委託契約についてどういう検査をやってきたのでしょうか。契約や委託について定める規則の各条項について、中間検査、あるいは完了検査を厳正かつ厳格に執行してきたのでしょうか。この点が不十分だったので捏造が見抜けなかったということではないでしょうか、説明をしてください。

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△発言の訂正



○議長(福島正夫君) ただいまの質問に対する答弁の前に、先ほどの答弁に対し、木持北川辺総合支所長から発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。

 木持北川辺総合支所長。



◎北川辺総合支所長(木持英夫君) 先ほど受託業者に対しまして、本年4月5日付で平成23年度から平成26年度までに調査を実施した4地区の再調査費用、それから、平成12年度から平成22年度までに実施した地区の検証費用、これを私、「平成12年度から平成12年度まで」というふうに両方12年度と申し上げたようでございます。大変申しわけございませんでした。「平成12年度から平成22年度までに実施した地区の検証費用」に訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

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○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 地籍調査事業についてのご質問のうち、発注者責任についてお答えいたします。

 まず、平成23年度から平成26年度までの地籍調査事業の入札及び契約の状況につきましては、各年度ごとに指名競争入札方式により行われ、その結果、各年度とも最低価格で応札した株式会社青柳調査測量設計事務所と委託契約を締結したものでございます。

 次に、地籍調査事業に対する委託完了検査についてお答え申し上げます。

 地籍調査事業におきましては、国が定めた地籍調査事業工程管理及び検査規定に基づき、委託発注下(10社)で行う検査と加須市委託検査規則により市職員のうちから市長より任命された委託検査員が行う委託の完了を確認するための検査の2回の検査を実施しております。

 まず、委託発注下で行う検査についてご説明申し上げます。地籍調査は調査種別ごとに7工程に分かれておりまして、工程ごとに確認検査を行います。各工程ごとの検査は、委託業者から提出される調査記録や計算記録等を確認するとともに、現地確認を要する工程では、実際に現地にて確認測量を行い検査を実施いたします。

 次に、委託検査員で行う検査についてご説明申し上げます。当該委託業務の監督員及び受注業者の立ち会いのもと、委託検査員が監督員から説明を受け、内容を把握し、委託完了検査チェックリストに基づきまして、必要書類が提出されているかの確認や仕様書による求められた成果品の確認を行い検査を実施いたします。

 今回の不正行為が発見できなかった要因の一つとしては、委託発注下において行う検査では、捏造を行った社員が北川辺の地籍調査において、平成12年度から継続してきた経験を備えるとともに、地籍調査工程管理士や地籍調査管理技術士等の資格有することでこの社員を全面的に信用しておりましたことから、各工程ごとに実施した検査が業者主導で行われていたこと、また、委託検査員の検査におきましても、同様に業者主導で行われていたことが考えられます。今回の件を教訓に、検査を担当する職員の研修機会の充実を図り、その技能を高め、発注者主導による厳格な検査実施を徹底し、契約の適正な履行を確保してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 及川議員。



◆21番(及川和子君) 高橋総合政策部長より、入札の結果、そして、検査の内容についても伺いました。よくわかりました。

 それで、この捏造が起きたこと、また、この事業について一番大事なことは再発防止のことであります。今回の地籍調査にかかわる事件は、継続した事業の途中で、2011年から業者の一職員がデータを捏造していたことが発覚したということが問題であります。再発防止について、市長としてこれまで次のようにコメントをしています。

 加須市北川辺地域の地籍調査事業の誤りについて、関係の皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたことを心からおわびしますと。本件は市から地籍調査業務を受託した業者による調査結果及び調査書類等の捏造が原因で起きたものでございます。しかしながら、市としても、平成23年度から平成26年度までの4年間、捏造を発見できなかったという経緯もございますので、その要因も踏まえて、今後の再発防止に全力で取り組んでまいりますと、このように述べているわけであります。

 地籍調査は、土地の測量という専門的な作業でありまして、その上で地権者が隣の土地との境界を定めるという大変デリケートな問題も含んでいる事業であります。測量設計会社を信頼しなくては成り立たないということもあるんですが、それでも加須市委託検査規則、それぞれの検査があります。それに沿って厳正に厳格に検査を行うことが再発防止になると考えます。市長には加須市委託検査規則を厳正に執行していただきたい。

 また、第6条では、委託の検査は契約書類、設計図書、その他の関係書類に基づいて厳正に行わなければならないというふうにあります。まさに厳正にかつ厳格に実施をしていくことが再発防止につながると思います。市長のお考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 地籍調査事業についてのご質問にお答えをいたします。

 この問題につきましては、個人の大切な財産であります土地の位置、面積を確定する業務でありまして、それについての誤りがあったということで、大変重要なことでございます。改めて関係する市民の皆様方にご迷惑をおかけいたしましたことに対しまして、心から深くおわびを申し上げる次第でございます。

 そして、私としては、このような対応としては、現時点ではまずは今回再調査の予算を提案させていただいておりますけれども、その予算の議決をいただいた後、できるだけ早く正しい状況に回復することが発注者としての責任の一端であると、そういう考え方で努めてまいりたいというふうに思います。

 そしてまた、今回の件が受託業者の書類等の捏造が原因と言えども、なぜそれを発見できなかったのか、その要因を十分これから内容を精査して、そして、そこのところで問題がなかったかどうか、事務処理に問題がなかったかどうか、それをきちんと明確にして、再び繰り返すことのないよう万全を尽くすことが2点目の責任の果たし方であろうというふうに思っております。

 現時点まではまずはそれの再調査に向かっての対策を先行いたしましたことから、なかなか要因の内容の精査までまだ至っていない状況にもございます。それについては、発注する前にその辺をさらに内容をよく精査していきたいというふうに思っております。



○議長(福島正夫君) 及川議員。



◆21番(及川和子君) 市長の答弁をいただきました。職員の技能を高めていくなど、そういう努力もしていただきたいと思います。

 次の問題に行きます。

 2点目の防災対策について質問を行います。

 災害時の業務継続計画についてであります。梅雨の時期を迎えています。梅雨前線などの影響で豪雨災害も多発しているところです。熊本では地震から2カ月たちますが、いまだに仮設住宅の建設も遅れ、さらに現地では大雨なども降っているということで、本当に心配な時期となっています。今議会冒頭では、熊本地震で犠牲になられた方のご冥福をお祈りして黙祷を行いました。また、被災された方の助けになってほしいという市民の皆さんの募金も行われています。市議会としても支援のための気持ちをお送りしたところであります。

 熊本地震では、最初の地震で助かった方が次の地震で犠牲になったり、建物が崩壊するなど、大変悲惨な災害となっています。市民の皆さんが避難する避難所があっても、建物の中が不安で車中泊の方がたくさんいます。車中泊では、エコノミークラス症候群で亡くなる方が出るなど、早急な仮設住宅の建設などが求められているところです。

 さて、このような状況の中で、災害が起きて頼りになるのが市であります。しかし、東日本大震災やこれまでの大雨の災害などで、災害対策の拠点となる市庁舎などが被災して、使用不能になるということが起こりました。また、諸般の事情で初動が遅れるなども起こっています。熊本地震では、拠点避難所となっている体育館が続く地震で被災して、避難所を移動せざるを得ないなど、これまでと比べても深刻な事態が起きています。このような時に、5月19日付の埼玉新聞ほかで報道されたのが、災害時の業務継続計画の策定状況についてであります。

 「県内17市町村が未策定だ」という見出しであります。報道では、加須市が計画未策定の17市町村に入っているということであります。この業務継続計画とは、万が一災害対策本部となっている市庁舎が倒壊など、使用不能となった場合などに必要な措置を講ずる、こういう計画のことであります。この間内閣府はこの計画の策定が進んでいないことから、策定促進を図ってきましたが、策定済みは13%程度、これは2年前、3年前くらいの調査ということですが、この程度にとどまっているということであります。加須市ではどうなっていますでしょうか。

 まず、業務継続計画とはどのようなものであるのか、また、当市の計画策定はどうなっているのでしょうか、説明をしてください。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 防災対策における災害時の業務継続計画についてお答えいたします。

 まず、業務継続計画の定義についてでございますが、平成27年5月付で内閣府により公表された市町村のための業務継続計画作成ガイドによれば、業務継続計画とは、災害時に行政みずからも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において優先的に実施すべき業務(非常時優先業務)を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保などをあらかじめ定める計画でございます。

 また、ここで言う非常時優先業務とは、大規模な災害時にあっても優先して実施すべき業務のことで、具体的には、災害応急対策業務や早期実施の優先度が高い復旧復興業務などのほか、業務継続の優先度の高い通常業務が対象であると示され、その必須要素を業務継続計画の特に重要な6要素としており、1つ、首長(市長)不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、2つ、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、3つ、電気、水、食料等の確保、4つ、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、5つ、重要な行政データのバックアップ、そして6つ目、非常時優先業務の整理と示されております。

 ご質問にあります加須市における業務継続計画の整備状況についてでございますが、同ガイドにおいて業務継続計画については、どのような文書体系にするかは各市町村の実情にあわせればよく、必ずしも独立した計画書でなくてもよいと示されており、今申し上げました特に必要な6要素については、実際の整備状況も踏まえ、震災対策及び風水害対策にそれぞれにおいて地域防災計画上に定めております。

 1つ目の市長不在時の体制では、災害対策本部の設置規定において、本部長である市長に事故があるときは、順位を第一に副市長、第二に教育長と定めており、2つ目は、本庁舎の代替庁舎についても、同設置規定において、ふだんは三俣コミュニティセンターなどとして使用されております加須市防災センターを第一代替施設とすると定めております。

 3つ目の電気、水、食料等については、可動式の発電機及び燃料を本庁舎に、水と食料を本庁舎に近い防災倉庫に備蓄しており、4つ目の多様な通信手段の確保については、通信途絶時における措置として、県の設置による衛星系防災行政無線やMCA無線機を導入した本市の防災行政無線など、多様な通信手段を確保しております。

 また、5つ目の重要な行政データのバックアップですが、データは定期的に磁気媒体等によりバックアップ保存し、適正に管理してございます。そして、6つ目の非常時優先業務の整理では、防災計画上に分掌事務として発災から12時間、72時間、72時間以降といった流れに応じた各種の業務を位置づけているほか、各部署の通常業務について制約のある環境下において行う業務を整理してございます。

 こうしたことから、各種機関からの業務継続計画に関する調査の回答にあっては、本市では整備済みと回答しているところでございます。しかしながら、調査を行う側によっては、単純に業務継続計画という独立した計画の有無により、ない場合には未整備として解釈、公表する場合もございます。本市といたしましては、これらの特に重要な6要素について、災害に対する市民の関心の高まりや社会情勢の変化を踏まえ、随時見直しを行い、引き続き災害の備えについて万全を期してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 及川議員。



◆21番(及川和子君) 新聞報道とは違って、文書体系にはこだわらないということで、防災計画には既に盛り込まれているというご答弁でした。独立した計画としてはないけれども、県の調査では未策定というような状況で報告はなっていたのかと思います。

 新聞報道に出たことによりまして、私もこの業務継続計画についてよく今回学ぶことができたということなんですが、市の防災計画に盛り込んだもの、市町村のための業務継続計画策定ガイドによりまして、今、奈良環境安全部長が述べたようなことが盛り込まれているということがよくわかりました。

 最後に、市長にお伺いします。災害時に市が発足させる災害対策本部の本部長は市長であります。大橋市長は常々、災害は起こるものだと、それに対する準備は万全を期していくとお話をされています。それは6年前に突如発生した東日本大震災を教訓として、関係者が強く心に持っているからだと思います。その教訓をもとに、市民の命と財産を守るために、職員の皆さんの奮闘や我々議員も避難所運営などについて議論を深めてきています。

 そこで、業務継続計画に基づいて、災害時に市の業務が滞らないようにしていくことが大事であります。

 内閣府が示しています市町村のための業務継続計画策定ガイドでは、同規模の市町村だけでなく、同規模の災害が予想される市町村の計画も参考にしてほしいと言っています。そして、これが大事だと考えますが、計画ができてそれでいいというものでなく、いつ災害が発生しても市の業務が滞らないように、職員に対する教育、訓練等を実施しながら、計画の実効性を確認し、高めていくことが重要であるということです。国の策定ガイドは、そのためには教育や訓練の計画もつくり、着実に実施することが必要であるということも要請しています。災害時に市民の命と財産を守り、被害のできるだけの軽減を図って、もって安心した市民生活を守ることができるように、市の業務が滞らないように万全を尽くしてほしいと思います。市長のお考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 防災対策、特に災害時の業務継続計画についてのご質問にお答えをいたします。

 お話のとおり、災害対策につきましては、ただ、図書をつくった、書類をつくったという形では何ら対策にはなりません。お話のとおり、つくった対策が実際に動くのかどうか、そういうことを常に検証しながら、備えを充実していく必要があるだろうというふうに思っております。そういう観点で加須市としては地域防災計画を常に見直しをしてまいっております。大幅な見直しの場合には、地域防災会議を開いて関係者の皆さん方のご意見を伺いながら改定をしておりますが、内容について少し、これについては実態とあわないというような部分については、その都度改定をさせていただいているというところでございます。

 その中で、当然加須市としては、ただ災害と言ってもいろいろな災害があります。その中で私は地震による災害、いわゆる震災、それから風水害による災害、いわゆる水害、その対応も発生する前と後と大幅な違いがあるということが確認をできているわけであります。そういう観点から加須市の場合には、業務継続計画も含めて全て震災対応と風水害対応というのを分けて考えていくという視点に立っております。その中で災害対策本部の立ち上げとか、あるいは職員の初動態勢をどうするとか、こういうものも震災の場合には起こって直ちにと、できるだけ早く、水害の場合には、ある程度予測をして対策本部等の立ち上げもやっていくと。当然避難情報とか、そういうものも震災の場合には突如ですから、発生するいとまがありません。ところが、水害の場合にはある程度予測がつくということで、事前の災害避難情報も適切に発動していくと、こういう違い、そういうものを十分踏まえながら、今対応をしているというところでございます。

 それについては、この計画も図上訓練をやったり、いろいろシミュレーションを変えて今訓練もしているところでございます。しかし、実際にやってみると、ここがやはりちょっとおかしいとか、そういうのが出てきます。そういうのもその都度見直ししながら今進めているというところでございます。

 いずれにしても、震災と風水害を分けて、そして、市民の皆様の命と財産をどう守っていくか、それに向かってこれからもこの災害対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 及川議員。



◆21番(及川和子君) 市長のお考えを伺いました。これから梅雨の時期、また夏から9月にかけて台風の時期もやってきます。風水害などにも十分に万全を期していただきたいと思います。

 次に、3点目、国道整備と交通安全対策に移ります。

 まず、国道整備について伺います。国道354号線は、茨城県古河市から渡良瀬川を渡り、北川辺地域に入り、群馬県の板倉町へ向かう国道です。354号線バイパス整備については、北川辺の柏戸地内から板倉町への約2キロの部分の整備が長年にわたった課題となっていました。今年度埼玉県の整備予算が決定したと伺っています。群馬県側の整備も進んでいると聞いているところですが、その進捗状況について伺います。



○議長(福島正夫君) 木持北川辺総合支所長。



◎北川辺総合支所長(木持英夫君) 国道と交通安全についてのご質問のうち、国道354号バイパス整備事業の進捗状況についてお答えをいたします。

 国道354号バイパスの整備事業につきましては、埼玉県側は行田県土整備事務所により、また、群馬県側は館林土木事務所により整備を進めていただいているところでございます。埼玉県側においては平成22年度より事業に着手し、平成27年度末の進捗状況は用地買収率が99.7%、工事進捗率が24.2%と伺っております。群馬県側においては、平成23年度より事業に着手し、平成27年度末の進捗状況は、用地買収率が99.9%、工事進捗率が58%と伺っております。

 また、平成28年度の整備計画につきましては、埼玉県側においては未契約用地の買収完了を目指すとともに、バイパス区間全体延長2,020メートルについて道路築造工事等を進める予定であると伺っております。群馬県側におきましては、未契約用地の買収完了を目指すとともに、バイパス区間全体の2,640メートルについて橋梁工事や道路築造工事等を進める予定であると伺っております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 及川議員。



◆21番(及川和子君) 買収などもほとんど進みまして、今年度は工事を進めるということでした。これから進められていくということであります。

 次に、信号機の設置について伺います。この路線については、加須市と板倉町で整備促進の話し合いも続けてきました。大橋市長にはご尽力をいただいているところであります。

 さて、国道が開通しますと、既存の県道、市道との交差点の安全の問題が生じてきます。特に柳生駅に向かう主要県道と交差する部分の信号機については、設置を確実にしていただきたいと思います。これは小中学校保護者の皆さんから、通学路になっているため、心配の声がありまして、要望も出ていると伺っています。また、国道354号線バイパスと交差する全ての交差点についても、信号機などの安全対策を求めるものです。答弁をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 木持北川辺総合支所長。



◎北川辺総合支所長(木持英夫君) 信号機の設置についてお答えいたします。

 国道354号線バイパス整備に伴う信号機の設置につきましては、行田県土整備事務所では、柳生駅に向かいます県道柳生停車場線との交差点及び県道加須北川辺線の中柏戸交差点、現在のバイパスの終点のところ2カ所につきましては、国道354号線バイパスの供用開始にあわせて、信号機の設置ができるよう事前に加須警察署とも協議をし、埼玉県公安委員会へ要望していくものと伺っております。

 また、市といたしましても、県道柳生停車場線西側の市道102号線、同じく東側の市道104号線、市道北11205線、市道204号線の4カ所の交差点について、県と同様に信号機の設置について要望してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 及川議員。



◆21番(及川和子君) 最低2カ所については開設にあわせて協議を行うということですので、よろしく確実にしていただきたいと思います。

 また、4カ所全てについても要望が強いということですので、この点についてもこれから市民の皆さんなども声が出てくると思います。この問題については、実際に道路工事が始まってきますと、地域の方も具体的に形が見えてきますので、声も聞かれることと思います。この問題についてはまたしかるべき時に取り上げていきたいと思っています。

 私はこの6月議会で3点にわたって質問を行ってまいりました。特にこの地籍調査事業の捏造の問題については、大事な問題ですので、特に北川辺地域のことですけれども、取り上げてまいりました。これで私の一般質問を終わりにします。



○議長(福島正夫君) 以上で、21番、及川和子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後3時ちょうどといたします。



△休憩 午後2時45分



△開議 午後3時00分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番、松本英子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (22番 松本英子君 登壇)



◆22番(松本英子君) 私は通告に従いまして、第1に学童保育の充実について、第2に障がい者の生活支援について、第3に学校給食の地産地消についての3項目について質問をいたします。

 まず、学童保育の充実について伺います。

 学童保育について、市はその目的を放課後の時間帯や長期休業期間中、就労等によって家庭保育ができない保護者にかわり、家庭的機能の補完を行いながら、児童の生活の場を提供し、子育ての支援及び児童の健全な育成を図ることをその目的をしています。

 事業の概要としては、小学校就学児童を対象に、小学校や幼稚園の余裕教室を利用して学童保育を行っています。学校が休業日は午前8時から午後7時までとなり、学童保育を利用している児童はかなりの時間を家庭ではなく友だちや学童の支援員の方たちと過ごしております。そのために、児童の健全な発達を保障する環境づくりは重要な課題であると考えます。

 市の学童保育の利用に関しては年々増えています。加須市子ども・子育て支援計画〜加須市放課後児童健全育成事業整備計画編〜によりますと、定員数で見た場合、2010年度公営と民営の児童数合計が886人、定員は925人となっておりまして、毎年増え、5年後の2014年度は公営と民営の児童数合計は1,133人、定員数は1,171人となって、児童数は247人も増加をしているところです。

 なぜこのような増加の状況が発生しているのでしょうか。一生懸命働いても普通の暮らしができないワーキングプアと呼ばれる人は市内で1万2,000人を超えています。市のハローワークにおいても、仕事を探す人の7割は正社員を希望しているのに、求人の7割は非正規雇用です。とりわけひとり親家庭においては、仕事を幾つもかけ持ち家計を維持している場合があり、貧困と格差の拡大が子育て世代を直撃しています。そのため、学童保育の施設の整備拡充は欠かせない重要課題だと考えております。

 市は、昨年3月に加須市子ども・子育て支援計画〜加須市放課後児童健全育成事業整備計画編〜を策定をしているところです。加須市が取り組んでいる計画や学童保育の状況について説明を求めます。

 以下の質問は質問席から行います。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 学童保育の充実についてのご質問にお答えを申し上げます。

 公立の放課後児童健全育成事業についての市の方針及び取り組みについてでございますが、市では、日本一子どもを産み育てやすいまちづくりを政策目標に掲げ、子育てに重点を置いた各種施策を行っており、子育て世代の皆様に、加須市で子どもを産み育ててよかったと実感していただけるようなまちづくりを目指しております。

 平成27年3月に策定いたしました加須市子ども・子育て支援計画におきましても、基本理念を子どもを産み育てることに喜びを実感できるまちづくりとし、計画を着実に実行することにより、子育てするなら加須と言えるような子育て支援のまちづくりを推進しているところでございます。

 このような中、保護者の就労と子育ての両立を支援するため、全22の小学校区において、放課後児童健全育成事業を実施しており、現在公営の健全育成室が16カ所、民営が16カ所、合わせて32カ所を市内で開設しております。このうち、公営健全育成室の状況でございますが、加須地域では児童数の増加が著しい水深小学校において2施設で運営していることから、11の小学校に12カ所、また、大利根地域では4つの小学校に1カ所ずつございます。これら公営健全育成室での学童利用数は、平成28年4月1日現在、加須地域で714名、大利根地域で176名、合計890名でございます。また、児童福祉法の改正に伴い、3年生までを対象としていた加須地域の健全育成室において、段階的に受け入れ学年を拡大してきており、平成27年度に4年生まで、平成28年度は5年生まで対象を拡大しております。

 これまでの主な整備としましては、平成26年度に加須南小学校において受け入れ人数を拡大するため、健全育成室を体育館ミーティングルームから学校内の2教室に移行しました。また、水深小学校においては、利用児童の増加に対応するため、子どもふれあいの家を再度健全育成室として開設し、2施設体制とするとともに、さらに平成27年度に不動岡小学校において従来の幼稚園舎に加えて学校内に新たに1室整備し、定員の増加を図るなど、拡充してまいりました。そして、現在平成29年度の6年生までの受け入れに向け、関係部署と協議、調整を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 答えていただきました。

 それでは、次に、学童保育を運営するについて再質問をさせていただきます。

 2015年4月より子ども・子育て支援新制度が実施をされております。学童保育に2人以上の放課後児童支援員の配置が義務づけられているところです。保育士や社会福祉士の資格のある方、教員免許を持っている人、そして、都道府県知事が行う研修を終了することで資格を得ることができるとされています。子どもたちの健やかな成長を保障し、放課後を安全に過ごすためにしっかり指導員を配置させることは必要不可欠です。市の状況がどのようになっているのかをお伺いします。

 さらに、子ども・子育て支援新制度では、施設整備について児童1人当たり約1.65平方メートル以上の面積を確保することなども定められております。先日、大利根地域の元和小学校の学童保育を見学させていただきました。1教室に定員は30名、私がお伺いしたときには1部屋に40名ほどいました。指導員さんも暑い日だったので汗が流れていました。そして、夏休みには50人にもなり、想像もつかないと言われました。さすがにクーラーは設置されておりました。しかし、これでは1人当たり1.65平方メートル以上の面積どころか、足の踏み場もありません。施設の整備拡充が求められていると思います。そのことについて答弁をお願いします。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答えを申し上げます。

 指導員の現在の配置の状況でございますが、平成28年4月1日現在、公営の健全育成室で勤務している指導員は全員が市の臨時職員であり、全16室で89名おります。保育士や教職員などの資格を持っている方は58名、資格は持っておりませんが、子育て経験のある方が31名でございます。

 また、指導員89名の中には平成27年度から新たに始まった放課後児童支援員認定研修において認定を受けた方が14名おります。健全育成室では、指導員のほかに4名の健全育成室長と1名の放課後児童支援アドバイザーという元教員の嘱託職員を配置しており、健全育成室長は1人4室を担当し、子育て支援課との連絡調整、指導員の指導、保護者対応などを行っております。放課後児童支援アドバイザーは、その4名の室長と89名の指導員に対し、総括的な支援や助言を行い、保育に対する相談などに応じております。

 次に、健全育成室の定員でございますが、平成28年度当初において750名となっております。定員数の決定方法でございますが、昨年度制定いたしました加須市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の規定に基づき、健全育成室の面積を児童1人当たり必要な面積1.65平方メートルで除した数値を基準といたしております。

 次に、施設の整備でございますけれども、水深小学校につきましては、平成28年度において水深小学校体育館改築工事にあわせて、新たな健全育成室を併設いたします。また、三俣小学校につきましても、今議会の6月補正におきましてご審議をお願いしておりますが、新たな保育スペースの確保に向け、空調設備の設置により児童受け入れの拡充を図ります、さらに、大桑小学校につきましては、指導員の確保ができますれば、待機の解消もできるところでございます。その他の学校につきましても、快適な保育スペースが確保できますよう、関係する部署と今後とも協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 綿密な連絡を行いながら、取りこぼしのないようよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に、待機児童についてお伺いをします。

 先ほどにも述べましたところですが、定員オーバーの学童保育、それもかなり詰め込んでいるというのは、子どもたちの環境にとってよくない状況だということになります。つまり、学童保育を利用する児童が増えている状況をしっかりと受けとめて、整備の促進を図ることが今求められています。

 2014年度の子ども・子育て支援計画等においても、過去5年間の定員に対する児童数の割合は80%から90%台で充足していると報告が行われています。しかし、2014年度の行政報告書で、水深小学校内の専用施設に水深小学校健全育成室を移設したが、入所人数が大幅に増えたために子どもふれあいの家を学童保育室として開館し、児童を2施設に分散させ、昨年4月1日に開設をしているところです。このように対処はしていただいているところですが、利用者の増え方も相当多いのが現実ではないでしょうか。

 この6月議会にも、先ほど述べられておりましたけれども、公立放課後児童健全育成事業として、受け入れ人数の増加に伴う三俣小学校健全育成室の整備についての補正措置が行われております。定員枠や利用時間の問題などで潜在的に学童保育を利用できていない児童もいると思います。先ほど定員についての決め方については述べていただきましたので、現在定員を超えて入所している現状も実際にあるわけです。待機児童がどのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。

 市のホームページでアップされております公立学童保育室利用申請の4月1日現在の報告があります。4月1日より定員以外は数字の変更もあるかと思いますけれども、その報告を見る限りでも定員数に対して148人の児童がオーバーをして入室をしている状況になっております。今どのような状況でしょうか、お伺いをします。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答えを申し上げます。

 学童保育の待機児童数でございますが、平成28年4月1日現在で62名となっております。このうち34名につきましては、保護者の皆さんに申請数が多かったことや審査の内容、選考に当たっては低学年を優先させていただいたことなどを丁寧にご説明した結果、春休みや夏休みなどの長期休業日のみの利用に変更することでご理解をいただきました。したがいまして、実質的な待機児童数は28名ということになっております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) ただいま実質の待機児童は28名というお話でした。学童保育室の利用が、両親が働き、放課後から午後7時、両親が帰宅する時間帯まで学童保育室で過ごすという児童にとっては大切な時間を過ごすところでもあります。また、有意義に過ごさなくてはならない時間です。現状で今お話がありましたように、待機児童が出ています。しかし、放課後から午後7時まで、申し込んだけれども入れないという方が62名いたと。そのかわり、春休みとか夏休みに回していただいたという方で実質28名の待機者がいるというお話でしたけれども、やはり子育て支援、その立場からいっても、放課後から午後7時まで学童保育を利用できないというその子どもたちのほうが問題なのではないでしょうか。ぜひとも環境づくりや施設整備を踏まえて、待機者を解消することが今求められていると思います。そのことについて、こども局長にお願いします。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答えを申し上げます。

 一部繰り返しの答弁になりますことはご容赦いただきたいと思いますが、待機児童の解消に向けた取り組みといたしましては、水深小学校につきましては、平成28年度において水深小学校体育館改築工事にあわせて新たな健全育成室を併設をいたします。また、三俣小学校につきましても、今議会の6月補正予算におきましてご審議をお願いしておりますが、新たな保育スペースの確保に向け、空調設備の設置により児童受け入れの拡充を図ります。さらに、大桑小学校につきましては、指導員が確保できれば待機児童の解消が図られる見込みでございますが、現在まで指導員の確保については、鋭意努力しているものの、なかなか希望どおり確保するには至らず、大変苦慮しているところでございます。今後一刻も早く待機児童の解消が図られますよう、その確保に努めてまいります。

 さらに、その他の学校につきましても、今後の利用児童見込み数の推移を踏まえ、待機のあるなしにかかわらず、小学校6年生までの受け入れを視野に入れて、施設の充実や指導員の確保に向けてさまざまな検討に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 指導員の方が集まらないけれども、努力をしていただくということですので、ぜひよろしくお願いします。そして、施設の整備も詰め込みということではなくてしっかりと動くスペースがとれるような環境整備もぜひお願いします。

 それでは、市長にお伺いします。

 子ども・子育て支援新制度のもとで、学童保育室の整備についても充実が求められていると思います。先ほども述べましたけれども、市では放課後児童健全育成事業整備計画を作成していることは承知をしているところでございます。しかし、学童保育室を必要とする児童に入所が確保できるよう、そして、今の経済社会状況を踏まえて、子育て世代を応援し、若い人が子育てしやすい加須市を目指して、ぜひとも学童保育室の待機者をなくしていただきたい、そう考えます。考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 学童保育の充実についてのご質問にお答えをいたします。

 学童保育につきましては、平成28年度の学童保育の利用希望者につきましては、私どもが当初見込んでおった数字を上回る数の申請があったということでございます。特に低学年の子どもさんの申請が多かったということでございまして、現状においては希望どおり入室できない子どもさん、いわゆる待機児童がいるということにつきましては、承知をしております。当時の見込みとはいえ、少し誤ったかなという思いはしているわけであります。

 ただ、この場合に、その解消というのは保育所と同じように受け入れ施設を簡単につくるというわけにはいきません。どこにどういうふうにということもございますし、また、先の見通しをどうするんだということもございます。そういう意味で、一時的には少しお待ちいただくということもやむを得ないかなというふうに私は思っております。その辺のところは就学前の乳児の保育所の待機児童と学童保育、いわゆる健全育成室の待機とは少し性質が異なっている部分があるのではないかというふうに思っております。小学校6年生くらいになれば、家で、家庭で自分で学習するということも可能ではないかというふうに思うわけであります。就学前の2歳、3歳の子どもさんをそういうふうにするということまず不可能でありますので、その辺については待機児童の発生というのは最大の努力をして解消していかなければならないという思いがありますが、その辺については少しご理解をいただくということもあってもいいのではないかというふうに思っております。

 いずれにしても、私としては公立の施設と民営の施設とあわせてトータルとして学童の皆さん方にも待機ということを少しでも縮小するというか、減少させる努力はこれからもしていきたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 市長に答弁をしていただきました。少し待っていただくのも仕方がないのではないかというお話でしたけれども、小学生の低学年とはいえ、親が働いていないわけです。だから、親も安心して働けるように、そして子どもも安全なところで過ごすことができるように、最善の努力をして待機児童解消のために全力を尽くしていただきたいと思っております。

 では、次に、障がい者の生活支援についてお伺いをします。

 障がいのある方が住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、障がい者福祉等のサービスや総合的な相談、支援体制などの充実が今求められております。市では、日常生活の支援として、障がい福祉サービスの充実、相談や経済的な支援、保健や医療の充実に向けて支援事業が行われております。2015年度から2017年度の第4期障害者計画及び障害福祉計画も策定をされているところです。

 この計画策定に当たりまして、2014年12月に市ではアンケート調査を行っております。身体障がい者の方、知的障がい者、そして精神障がい者、また、障がい者に対する意識の掘り起しのためにということで、一般市民の方も参加をして、総勢1,500人に依頼をし、アンケート調査を行いました。回収の数は942人、回収率は62.8%でした。そして、アンケートでは、地域で生活するために昼間の介護や食事の心配、医療機関が近くにあることや生活するための収入があることなどが挙げられておりまして、居宅介護、自立訓練等の在宅生活を支援することが今後の課題になっております。福祉サービスとしては、家庭での入浴が困難な方の家に簡易浴槽を持ちこみ、入浴サービスを提供したり、地域生活を営む上で一定の支援が必要な知的障がい者や精神障がい者に対して食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援、そして、日常生活上の生活相談なども行っているところです。

 また、経済的支援につきましては、障がい者が日常生活を営むために、障がいの特性に応じた適切な福祉サービスを受けられることは重要です。経済的な理由からこのサービスを受けられない人への経済的支援が必要です。年金などの所得補償の充実、そして、交通費の助成など、移動支援事業などの充実が今求められております。今後は、障がい者の高齢化や重度化も予想される中で、障がい者が身近な地域で適切なサービスが受けられる環境を整備していくことが課題になっております。

 そこで、今の市の取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。

     (福祉部長 小池成和君 登壇)



◎福祉部長(小池成和君) 障がい者の生活支援についてのご質問にお答えいたします。

 まず、障がい者福祉についての市の考え方を申しますと、本市では、市民一人ひとりが互いに支えあい、すべての市民が個性を最大限に活かしながら、健やかに暮らせる安心したまちづくりを目指し、誰もがいきいきと住み続けるまちづくりを基本理念といたしまして、その実現のために加須市障害者計画における基本方針におきまして、1つ目として、障がいの状況など一人ひとりの状態に応じた日常生活への支援策の推進、2つ目として、雇用機会の確保と就労支援の充実及び障がいや能力に応じた教育の充実、3つ目として、地域の中で社会参加できるよう、障がい者に配慮したまちづくりや社会参加のための環境整備の推進、この3つを捉えてございます。このことを踏まえまして、障がい福祉サービスにつきましては、乳幼児からお年寄りまでの切れ目のない支援や一人ひとりの障がいに応じたサービスを行うことで、住みなれた地域で住み続けていける支援に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 今、市が取り組んでいることについて答弁をしていただきました。

 では次に、障がい者の方が65歳を迎えたとき、介護保険制度への移行という問題が発生します。障がいのある方は基本的には障がい者福祉サービスを受けています。しかし、65歳になった途端、介護保険優先原則という根拠のもとに介護保険制度への移行を迫られたりする場合があります。介護保険では利用すれば1割の利用料がかかります。また、今まで受けていた障がい者が通い、創作や生産活動を行い、社会との交流を深めるための地域活動支援センターや屋外での移動が困難な障がいのある方のために、外出のための支援を行う移動支援、また、障害者相互支援法に基づき、共同生活を援助するグループホームなどの障がい福祉サービスを継続したいと思ったとき、利用者本位の対応がとられているのか、懸念をされるところです。

 国は、障がい者福祉サービスに相当する介護保険がある場合、介護保険給付が優先される仕組みであることを認めております。ある障がい者のグループホームを尋ねましたが、ほとんどの方が障がい者年金で暮らしています。作業所で仕事をして、いただける賃金は月額で1万円前後というお話でした。このような状況の中では、介護保険の利用料負担が発生した場合はとても払えないということでした。これ以上悪くなるのではなくて、少しでもよい方向に行ってもらいたいと切望しています。市ではどのように対応してきたのか、お伺いをします。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) 65歳を迎えた障がい者に係る、いわゆる介護優先原則についての再質問にお答えいたします。

 障害福祉サービスの自立支援給付につきましては、障害者総合支援法第7条の規定に基づき、介護保険を優先して給付の調整を図るものとされております。サービスの内容や効果等から、障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合、基本的には介護保険サービスの利用が優先されますが、この規定は両制度のいずれか一方のみで障がい者支援を行うようにというものではございません。介護保険に相当するサービスがない場合、障がい福祉サービス固有のものと認められる場合などについては、状況に応じて障がい福祉サービスを利用することができます。

 具体的な例を挙げますと、自立訓練や就労支援、外出援助のための移動支援等につきましては、障がい福祉サービスからの支給となります。また、介護保険法に基づく要介護認定等を受けた結果、非該当と判定された場合など、介護保険サービスを利用できない場合であって、なお障がい福祉サービスによる支援が必要と市が認める場合は、必要な障がい福祉サービスの提供を受けることができます。

 いずれのサービスを利用する際にも、一人ひとりにあった計画を作成する必要があり、介護保険サービスと障がい福祉サービスを併用する場合は、居宅介護サービス計画、または介護予防サービス計画の作成対象となるため、介護保険のケアマネジャーが障がい福祉サービスを含めたプランを作成すべきという国の方針から、ケアマネジャーにケアプランの提出を依頼しておりますが、障がい福祉サービス固有のサービスなど、ケアマネジャーだけでプランを作成することが困難な場合などで、市が必要と認めた場合は、介護保険のケアプランとは別に障がい福祉サービス等利用計画の作成を障がい福祉の相談支援員に依頼することができることになっております。65歳をもって強制的に介護保険サービスの範囲内で支援することとなるものではございません。障がい者の個々の実態に応じて両制度を効果的にかつ適正に利用して支援してまいります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 今答弁をしていただきましたけれども、介護保険と障がい者サービス、両方使う場合ということもお話しされていましたけれども、両方使うということは介護保険の利用料もかかるということになります。障がい者の方がどれだけ収入が少ないかということをしっかり踏まえていただいて、介護保険優先原則を強制しないようにお願いしたいと思います。本人のニーズを無視した介護保険制度への移行はやめていただきまして、本人の状況に応じてきめ細かな対応をしていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。

 また、機会を見てどのようにやっていただいているのか、お尋ねをしていきたいと思っております。

 では、次に、学校給食の地産地消についてお伺いをします。

 地産地消とは、地元で生産されたものを地元で消費するということになっております。今それのみではなくて、農業者と消費者を結びつける取り組みでもあり、ひいては地元農業と関連産業の活性化にもつながるものとして加須市でも取り組まれているところです。

 加須市は、133平方キロメートルの面積のうち、約半分を農地が占める田園都市となっております。米の生産量は県内一です。そのほかにもキュウリやトマトなど、果樹栽培、畜産や養魚に至るまで、多くの農業が展開をされているところです。そして、市は農業を市の基幹産業と位置づけております。

 それではまず、市が進める地産地消の取り組みについてお伺いをします。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 学校給食の地産地消についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、地産地消の意義についてでございますが、地産地消はその地域で生産された農産物をその地域の消費者の皆様に提供し、ご利用いただく取り組みであり、生産者にとりましては、流通コストが安くなり、所得の向上につながる市場出荷の規格外のものも販売できるため、無駄が減るなどのメリットが、また、消費者にとりましては、新鮮で安全・安心な食材を購入することができる、本来の旬の味を知ることができるなどのメリットがございます。また、学校給食における地元食材の利用につきましては、児童の農業理解を促進するばかりでなく、学校給食の教育力を高めるともいわれております。

 市の地産地消の拡大への取り組みといたしましては、学校給食での利用拡大への働きかけをはじめといたしまして、青空市場やナイトバザール等におきまして、市内の農業者団体や生産者の方々がみずから生産した農産物を出品し、新鮮かつ安心・安全な農産物を提供する機会を設けましたり、また、市内の直売農家、直売所を周知、PRするため、市のバスを使用しての農産物直売農家めぐりを開催したりするなど、消費者と生産者との交流を促進しております。このほか、加須産小麦あやひかりにつきましても、市内うどん店、菓子店などに積極的な使用を働きかけてまいりました。

 また、農産物直売所の活性化のため、直売所を利用する生産者組織への運営に対する支援をはじめ、活性化のための事業計画を策定した生産者組織に農産物の多品目化のために必要な施設の整備や、新品種の導入などに対する補助金交付を行い、農産物直売所の充実と活性化にも取り組んできたところでございます。

 今後におきましても、これらの取り組みを継続するとともに、市内のスーパーや食品店などへさらなる加須産農産物の販売や活用を働きかけ、また、加須市が市内事業者の情報発信、収集支援のために開設いたしましたインターネット上のサイト産業元気ネットかぞを用いた加須産農産物や農業者のPRなどにも取り組み、地産地消のさらなる拡大を図るべく取り組んでまいります。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 今、市が進めている地産地消の取り組みについて答弁をしていただきました。

 では、次に、学校給食における地元農産物の使用についてお伺いをします。

 子どもたちが健全な心と体を培い、未来に向かって羽ばたき、また全ての人々が心身の健康を確保して生き生きと暮らすことはとても大切なことです。子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるためには何よりも食が重要です。食育は生きる上での基本です。さまざまな経験を通じて食に関する知識と健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが今求められております。

 とりわけ子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものです。今日々忙しい生活を送る中で、人々は毎日の食の大切さを忘れがちです。そのような中で、食育基本法は近年における国民の食生活の環境の変化に伴い、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための食育を推進することは緊要な課題であり、国や地方自治体はその責務を明らかにし、食育に関する施策を総合的計画的に推進し、健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的とすると定めております。

 そして、学校における食育の推進も魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に促進し、子どもたちの健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られる指導体制の整備や地域の特色を生かした学校給食等の実施も教育の一環として必要な施策を講ずることとしております。

 とりわけ学校給食における地産地消には、先ほども述べていただきましたが、大きな意義があります。教育の場で日常的に実践され、影響力の大きい学校給食での食教育は重要です。食べ物をきちんと選べる力を身につけること、栄養に関する知識、幅広い食の体験、食べ物に関心を持つことなど、多くを学ぶことができます。

 また、食材に地元産を使用した場合、そのことを子どもたちに知らせ、農産物や生産のことを直接見ることや体験するなど、農業の大切さを知ることにもつながってまいります。生産者も子どもたちのためにより安全でおいしい農産物をつくろうという交流も深まってまいります。食育を重視し、そこに日常的な働きかけのできる学校給食を位置づけ、地元産を使用する農業の教育力を生かして、地元産利用の学校給食を推進していくこと、今求められていることではないでしょうか。このような背景のもとに、学校給食に地元農産物を取り入れる事業は今後大いに活性化されることが望まれます。

 市の農業ビジョンにおきましても、学校給食での地元産野菜の使用割合として目標を2015年度は9%、2020年度の目標は10%と定めております。また、埼玉県におきましては、2016年度から2018年度の3カ年の第3次食育推進計画を定めたところです。食を通じた県民の心身の健康増進と豊かな人間形成を目指すとともに、食への感謝の念と理解を深めるという理念のもとに、食育による健康づくりなどを進めるものとなっています。その中で、学校給食における食や地域の農業に対する理解や給食に郷土料理等取り入れた献立など、地域の伝わる食文化にふれる機会づくりなどを進めるものになっております。そして、学校給食における地元農産物を使用する割合を現状値の22.3%から2018年度には30パーセントにする目標値を定めております。食育や地産地消を進める方向性が見えております。

 そこで、加須市では、学校給食における地元産農産物を取り入れることについて、どのように進めているのかをお尋ねします。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 学校給食の地産地消についてお答えをいたします。

 学校給食では、安全で良質な食材の確保のため、地場産農産物の使用促進に取り組んでおります。主食である米飯につきましては、全ての給食センターでその地域の地場産米を100%使用しており、地場産野菜につきましても、子どもたちが野菜のおいしさを味わえるよう、それぞれの旬にあわせ使用しておるところでございます。さらに、地場産野菜につきましては、農業振興課と連携を図り、仕入れ先を拡大するとともに、使用する野菜の品質や量、下処理を行う際に問題のない大きさや形などが確保される場合には可能な限り活用することなどで使用拡大を図ってまいりました。

 平成27年度のセンターごとの地場産野菜の使用状況について申し上げますと、加須学校給食センターはタマネギ、白菜など全13品目で、食材重量比での使用率10.9%、騎西学校給食センターは長ネギ、タマネギなど全10品目で、使用率12.0%、北川辺学校給食センターはタマネギ、白菜など全3品目で、使用率6.9%でございます。3センターを合わせた全体の地場産野菜の過去5年間の食材重量比での使用率は、平成23年度3.4%、平成24年度4.2%、平成25年度5.8%、平成26年度8.4%、平成27年度10.9%と、年々上昇しておるところでございます。

 平成27年度の使用率10.9%は、第2次加須市健康づくり推進計画において定めた平成32年度の目標値10%に対して、0.9ポイント上回るものでございました。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) それぞれ学校給食に地場産野菜を使用する割合が年々ふえておりまして、平成27年度10.9%、目標を達成したというお話がありました。加須地域、騎西地域なども10%の目標を上回っているわけです。結果的に学校給食に地元農産物を使用することについて、前倒しで達成することができたという答弁でございました。加須市の基幹産業である農業の進展はとても農業者を励ますことになります。そして、消費者は安全でおいしい地元農産物を食べることができるという大きな利点があります。地産地消は大いに進めていくべき課題だと思っております。

 そこで、学校給食における地元農産物の使用割合は、目標値を今後上げていくことが求められてくると思いますけれども、どのように進めていくのか、今後についてお伺いします。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 再質問にお答えいたします。

 地場産野菜の使用目標値につきましては、平成27年度において平成32年度の目標を前倒しで達成いたしましたが、まずはこの状況を確かなものとすることが重要であると考えておるところでございます。今後におきましても、子どもたちが安心でおいしい地元産の野菜を味わうことができるよう、安心・安全な食材の確保に努めるとともに、積極的に地場産の食材を活用し、地場産野菜の一層の使用拡大を図ってまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 現状、10.9%前倒しで目標値を達成したわけですけれども、この値を確かなものにするために見ていくというようなお話でございました。確かに学校給食については、安心で安全な食材を確保して、未来を担う子どもたちが本当に健やかに成長していただけるよう、食育の教育も充実していっていただきたいと思います。

 目標値につきましては、ただ目標値を上げればよいというものではございませんけれども、目指すものがあったほうがよいと思いますので、目標値を上げていただいて、地産地消を今後大いに進めて、子どもたちのために力を尽くしていただきたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、22番、松本英子議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして本日の一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす24日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時49分