議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 加須市

平成28年 第2回 定例会( 6月) P.75  06月21日−03号




平成28年 第2回 定例会( 6月) − 06月21日−03号









平成28年 第2回 定例会( 6月)



          平成28年第2回加須市議会定例会 第7日

議事日程(第3号)

               平成28年6月21日(火曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       28番 鎌田勝義議員

        5番 森本寿子議員

       17番 大内清心議員

       19番 酒巻ふみ議員

        9番 竹内政雄議員

        6番 池田年美議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      高橋宏晃君   総務部長        木村 弘君

 環境安全部長      奈良邦彦君   経済部長兼農業委員会事務局長

                                 藤原 豊君

 こども局長       塩原由紀雄君  福祉部長        小池成和君

 健康医療部長      細田 悟君   建設部長        木村幸雄君

 上下水道部長      小関真市君   騎西総合支所長     中島隆明君

 北川辺総合支所長    木持英夫君   大利根総合支所長    林 茂雄君

 会計管理者       小堀 悟君   教育長         渡邉義昭君

 生涯学習部長      綱川敬蔵君   学校教育部長      小野田 誠君

事務局職員出席者

 事務局長        江原千裕    議事課長        戸田 実

 主査(議事・調査担当) 橋本智子



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお、終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、28番、鎌田勝義議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (28番 鎌田勝義君 登壇)



◆28番(鎌田勝義君) おはようございます。

 久しぶりの登壇でありまして、やや緊張しておりますが、福島議長のお許しをいただきましたので、この6月議会のトップバッターとして、医療課題の現状と今後の方向性についての1項目について一般質問をさせていただきます。

 皆さんご承知のことと思いますが、日本のプロ野球に限らず、メジャーリーグのマーリンズでもトップバッターとして活躍しているイチロー選手が、6月16日についに日米通算安打数、ピートローズの持つメジャー歴代最多安打記録4,256本を上回り、日米通算4,257安打となりました。到達した瞬間は、会場は大歓声に包まれ、日本でもトップニュースで伝えておりました。

 私もこの難しい医療課題のトップバッターとして、大橋市長の意向を確認させていただきながら、その解決策について共有し、特に高度急性期あるいは急性期の疾患に対応できる済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転実現に向け、11万4,000人加須市民とともに全面支援ができ、そして市民の大歓声、大歓迎の中で、必ずや済生会加須病院の実現を強く願っております。

 さて、ご案内のとおり、現在、医師が少なく、地域ごとの偏在や診療科目ごとの需給不均衡による医師不足に加え、看護師も不足し、医療環境は大変厳しい状況にあると認識をしております。

 人口10万人当たりの埼玉県の医師数は、都道府県の中で最も少ないと言われ、特に加須市は全国平均の3割以下という状況と伺っております。こうした中で、医療への市民の関心は、高齢化の進行とともにますます高まっており、医療体制の整備充実が安心・安全なまちづくりを進める上で重要な課題となっているものと存じております。

 そこで、こうした解決の一つの方策として、加須市と加須医師会、埼玉県地域医療再生計画を共同提案し採用され、構築、運用しております地域医療ネットワークシステム「とねっと」によりまして、かかりつけ医を中心とした日常的な医療を基盤としながら、地域の診療所や中核病院などの医療機関がそれぞれの役割を分担し連携して、地域全体の市民の医療を完結する地域完結型医療を目指して、加須市を含む7市2町で取り組んでおられるところでございます。

 一方、加須市に、特に旧加須市、旧騎西町においては、おおよそ50年を超えるほど中核病院、総合病院の誘致、特に急性期疾患に対応する病院の誘致が市民の切実なる願いでありましたことは、ご承知の事実でございます。

 端的に申し上げますと、市長選挙ごとに病院誘致が焦点となり、市民の安心・安全な暮らしを確保する上で、加須市の最重要課題でありました。

 私の地元、礼羽地区の市政についての話し合いにおきましても、本町の病院が、救急病院を取り下げクリニックになったことや、加須駅前の産婦人科医院での後継者不足による廃院などから、常にこうした医療の問題が必ずと言っていいほど話題となっております。

 こうした中、市長から、3月議会の最終日である3月17日の全員協議会で、済生会栗橋病院の一部機能の移転の説明がされました。このことは、恐らく私に限らず、全ての議員が市長の病院誘致にかける熱い思い、熱意が伝わったかと思っております。しかも、その移転場所の候補地としては、加須駅南側とのことであり、その一部は私の地元、礼羽地区でもあります。

 そこで、こうした状況におきまして、順次質問をいたします。

 まずは、加須市をめぐる医療の現状についての確認の意味を含めて、質問をさせていただきます。

 1点目は、ご案内のとおり、現在、医師不足が問題となっておりますが、医師、人口10万人当たりはどのような状況となっているのでしょうか。全国、埼玉県、利根保健医療圏、加須市のエリアごとにご答弁をお願いいたします。

 2点目は、市内での医療機関の数と主な診療科目別の医療機関の数はどういった状況であるのでしょうか。

 3点目は、市民の間で特に不安がある救急搬送の状況です。市内の救急搬送患者の状況と、その受け入れ先病院での市内と市外の搬送状況はどのような状況でしょうか。さらに、そのうち市外では、主にどこの病院の受け入れが多いのでしょうか。それぞれ平成26年、27年の状況でご答弁をお願いいたします。

 4点目は、医師不足や医療圏ごとにベッド数の規制がある、いわゆる病床規制とのことですが、今できる医療体制の方策として、よく市長は次善の策と申しております。地域医療ネットワークシステム「とねっと」を構築し、地域医療の質の向上に向け取り組んでおられるところでございます。

 「とねっと」は、この議会でもたびたび質問がされているところであり、全国からの視察が多く、国等からの評価も高いと伺っております。ついては、「とねっと」に参加している医療機関や住民の数、利用状況、実情、評価、そして今後、「とねっと」を継続・発展させる上での課題についてご答弁をお願いいたします。

 以上4点、ご答弁ください。あとの質問は質問席で行います。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 医療課題の現状と今後の方向性についてのご質問に順次お答えいたします。

 初めに、医療機関をめぐる現状、課題についてのうち、平成26年12月31日現在における人口10万人当たりの医療施設に従事する医師数でございますが、全国平均233.6人に対し、埼玉県は全国で最も少ない152.8人であり、加須市もその一部である利根保健医療圏内の医師数は、埼玉県内10保健医療圏のうち9番目の114.6人で、加須市では全国平均の約3割に当たる65.8人という状況になっております。

 次に、市内の医療機関数でございますが、平成28年5月末日現在で市内では、市が開設している加須市医療診断センターと加須市国民健康保険北川辺診療所を含め、46の医療機関で診療が行われております。

 また、診療科目ごとの医療機関数を代表的な診療科目で申し上げますと、これは延べ数になりますが、内科が34医療機関、外科が9医療機関、循環器科が11医療機関、小児科が15医療機関、眼科が4医療機関、耳鼻咽喉科が3医療機関、産婦人科が1医療機関といった状況でございます。

 なお、平成27年4月以降、神経内科や泌尿器科を診療科目とする2つの医療機関が新たに開設されたところでございます。

 次に、救急搬送の状況でございますが、埼玉東部消防組合によりますと、平成26年1月1日から同年12月31日までの1年間で、加須消防署管内では108カ所の医療機関に合計4,472人の方を救急搬送しているとのことでございます。

 主な搬送先の患者数を市内と市外に分けて申し上げますと、まず市内では、中田病院が844人と最も多く、続いて福島病院が251人、十善病院が203人、そして騎西クリニック病院が197人といった状況でございます。また、市外では、済生会栗橋病院が最も多く718人、続いて久喜総合病院が478人、羽生総合病院が428人、古河病院が381人、埼玉脳神経外科病院が126人、そして土屋小児病院が121人といった状況でございます。

 平成27年1月1日から同年12月31日までの1年間では、加須消防署管内で95カ所の医療機関に合計4,349人の方を救急搬送しているとのことでございます。主な搬送先の患者数を市内と市外に分けて申し上げますと、まず市内では、中田病院が803人と最も多く、続いて十善病院が234人、そして騎西クリニック病院が141人といった状況でございます。また、市外では、済生会栗橋病院が最も多く900人、続いて羽生総合病院が478人、久喜総合病院が446人、古河病院が359人、土屋小児病院が135人、そして埼玉脳神経外科病院が134人といった状況でございます。

 次に、「とねっと」の現状の取り組み状況と課題についてお答え申し上げます。

 まず、住民と医療機関の参加状況でございますが、平成28年4月末日現在の住民の参加者数は、医療圏全体で2万7,638人、このうち市内の参加者数は1万2,222人となっております。一方、参加医療機関数は、中核病院及び臨床検査施設が16施設、病院・診療所が96施設、合計112施設で、このうち市内の参加医療機関数は35施設となっております。

 「とねっと」の本格稼働から間もなく5年を迎えますが、この間、医師会や医療機関など関係者のご理解、ご協力を得ながら普及啓発に努めてきた結果、参加者数も着実に伸びております。また、システムの利用も着実に進んでおり、急性期医療の面では「とねっと」に登録された患者の既往歴やアレルギー等の医療情報が搬送先の医師への申し送りに活用されるなどの効果を上げております。

 平成28年4月末日までに「とねっと」に参加されている920人の救急搬送があり、このうち本人や家族等から聴取することができたケースを除き、本市の462人を含む746人の救急搬送において「とねっと」が有効活用されており、実際に救急搬送された患者さんからは、「とねっと」に入っていてよかったとの声も寄せられているところでございます。

 また、慢性期医療の分野でも、糖尿病患者について連携パス機能を活用した医療連携が進んでおり、平成28年4月末日現在、専門医と地域のかかりつけ医との間で、本市の4人を含む313人の糖尿病患者について、糖尿病の重症化予防に役立っているとの報告も受けております。

 さらに、国や他の地域などからも高い評価を得ており、平成27年4月1日にはITを使った医療連携ネットワークの事例として、2つの出版社の小学5年生の社会科資料集で取り上げられ、発行されたところであります。

 次に、当面の課題でございますが、「とねっと」の継続と拡張に向けて、参加者の増加を図ることはもとより、利根保健医療圏外を含め、さらに多くの医療機関に加入していただくことが課題となっております。また、長寿化が進行し、今後ますます医療や介護を必要とする方が増えると見込まれる中、「とねっと」を活用した在宅医療・介護連携をどのように推進していくのかも課題となっております。

 さらに、平成30年に予定しておりますシステム更新時に係る財源確保が最大の課題となっております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 鎌田議員。



◆28番(鎌田勝義君) ご答弁ありがとうございました。今の加須市をめぐる医療の現状がよく分かりました。

 医師数が、加須市は全国平均の3割で65人とのことでした。救急搬送の市外では、平成26年、27年とも、やはり済生会栗橋病院が最も多いとのことでした。「とねっと」におきましても、システム更新などの財源確保の課題があるとのことですが、これまで参加者数も着実に伸び続け、救急搬送や糖尿病患者の重症化予防にも役立っているなど、その効果が出てきたと受けとめております。大変よいことだと思っております。

 そこで、再質問をさせていただきますが、先ほど答弁いただきました医師の現状などを踏まえまして、それぞれの課題解決に向けて、市ではどのように対応しているのか、あるいは対応していこうと考えているのか、再質問をさせていただきます。

 1点目は、医師不足への課題に向け、市あるいは県・国との取り組み状況はどのようにしているのでしょうか。

 2点目は、加須市では診療科目の遍在に向け、平成28年度当初予算に計上いたしました産婦人科、救急科の開設に向けまして、本年3月議会におきまして支援をすることの予算化をしておるところであります。現在、そして今後の取り組み、どのようにしていくのでしょうか。

 3点目は、市民が特に心配している緊急医療の受け入れ体制の初期救急、2次救急の状況についてご答弁をしてください。

 4点目は、ご承知のとおり、公的病院、厚生連久喜総合病院が本年4月1日から民間病院、一般社団法人巨樹の会新久喜総合病院となり、運営をしているところであります。この新病院の運営は、従来どおりなのか、あるいはこれまで以上に緊急を含み、地域医療の充実が図られていくのか、加須市民にとって非常に気がかりな1つとなっております。

 そこで、民間病院となった救急患者の受け入れ体制は、直近ではどのような状況なのでしょうか、患者総数と加須市民の患者数でお答えをいただきたいと思います。

 5点目は、先ほどご答弁をいただきました「とねっと」の課題解決に向けて、どのように取り組んでいくお考えなのか、お答えください。

 以上5点、ご答弁をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。



◎健康医療部長(細田悟君) 再質問にお答えいたします。

 課題解決に向けたご質問に順次お答えいたします。

 まず、医師不足の解決に向けた市の取り組み状況でございますが、本市では、機会あるごとに医師確保をはじめとする地域医療体制の充実を国や県などに要望するとともに、国の財政支援措置を活用しながら、市内の救急告示病院における当直医の確保や、救急医療等の不採算部門に積極的な役割を果たす公的病院の運営を支援するための財政支援など、医師の確保に組んでいるところでございます。また、本年度から、少しでも医師不足を補うため、市内で診療所等を新たに開設していただく方に対して支援制度を創設いたしました。具体的には、本市で特に整備が必要となっている分娩を扱う産婦人科及び救急医療を担う救急科を市内に開設する方に対し、開設費用の一部を補助する制度を6月1日より施行したところでございます。

 今後、本事業の周知・活用に向け、市のホームページに掲載するとともに、大学病院や産婦人科医会、救急医学会などの関係機関に制度の周知をしていく予定でございます。

 さらに、地域医療を担う看護師や准看護師を確保するため、埼玉県看護師等育英奨学金の貸与を受けて看護師養成施設に在学した学生で、正規の修学期間を超える期間にわたり引き続き市内の医療機関や済生会栗橋病院に従事している方に対し、県に返還した奨学金の2分の1を補助する制度を、同じく6月1日より施行したところでございます。

 現在、本事業の周知・活用に向け、市のホームページに掲載するとともに、県内の看護師養成施設に制度の周知をしているところでございます。

 次に、救急医療の受け入れ体制についてでございますが、まず比較的軽症の救急患者に対する初期救急医療では、休日当番医制を運営するとともに、市内の救急告知病院に当直医師確保の財政支援を行うなどして、休日夜間における初期救急医療体制の整備を図っております。

 なお、この初期救急医療については、平成27年4月から中田病院と十善病院の2病院体制で実施していただいておりますが、現時点では大きな問題はないと伺っております。しかし、市といたしましては、2病院に過度の負担とならないよう、より多くの医療機関が連携して当番に当たる仕組みについて、引き続き医師会をはじめとする関係機関と協議連携を図りながら、一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 また、小児の初期救急医療体制といたしまして、市内5つの小児科専門医とスタッフの皆様にお願いし、4月から10月の祝日と11月から3月の日曜日並びに祝日に休日小児科診療を実施し、症状が重症化する前に、身近なところで受診できる環境を整備しております。

 次に、入院治療を必要とする重症の救急患者に対する2次救急医療については、本市を含む東部北地区の6市2町で病院群輪番制を構成する10カ所の第2次救急医療機関に補助金を交付するなどして、第2次救急医療体制を整備しております。

 昨年、小児の輪番病院である土屋小児病院の医師の複数の退職により、小児の第2次救急医療体制の維持が困難な状況がありましたが、現在は土屋小児病院の医師も確保され、さらには本年6月から土屋小児病院、済生会栗橋病院及び羽生総合病院の3病院で輪番制が行われることになり、小児第2次救急医療体制の維持が図られているところでございます。引き続き状況等を注視してまいりたいと存じます。

 次に、一般社団法人巨樹の会新久喜総合病院における本市4月中の救急の受け入れ状況でございますが、埼玉東部消防組合によりますと、東部北地区内における搬送人員総数1,425人中、約30%に当たる434人となっており、厚生連久喜総合病院であった昨年同月と比較して、216人の増となっております。また、加須消防署管内における搬送人員総数は366人で、約23%に当たる86人を受け入れていただいており、昨年同月と比較しますと61人の増となっております。

 次に、「とねっと」の課題解決に向けた今後の取り組みでございますが、まず「とねっと」への住民及び医療機関の参加を増やすことにつきましては、タブレット端末の導入や病診連携がより簡易に図れるような、使い勝手のよいシステムへの改善を図るため、現在、中核病院などのシステムエンジニアなどで構成するシステムワーキンググループ会議において協議を進めているところでございます。

 また、在宅医療・介護連携における「とねっと」の活用についても、同様にシステムワーキンググループや、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、ケアマネジャー、介護サービス事業者などの多職種で構成する在宅医療・介護連携推進委員会等で協議を進めているところでございます。

 さらに、最大の課題であるシステム更新時に係る財源確保については、先般5月30日に埼玉利根保健医療圏医療連携推進協議会の大橋会長等が厚生労働省を訪問し、大臣をはじめ副大臣、政務官等に要望してきたところでございます。また、あわせて、埼玉県及び利根保健医療圏内の構成市町とも、財源確保に向けた協議を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後もこうした取り組みを推進することによりまして、市民の皆様に安心していただける医療体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 鎌田議員。



◆28番(鎌田勝義君) ご答弁をいただきました。

 それぞれの課題に向け、大変難しい課題もあるようですが、市民の期待は大きいものがあります。

 救急医療の受け入れに際しましても、先ほどの答弁の中に、民間病院となった一般社団法人巨樹の会新久喜総合病院の患者の受け入れが4月の一月でありますが、たしか先ほどの答弁ですと、86人を受け入れたとのことであり、昨年の4月と比べて61人も増えたとのことでありました。このことは、民間病院になってどうなるのか不安があった市民にとって、安心できる体制になったと思っておりますし、引き続きこうした運営にあることを期待しております。

 「とねっと」の課題解決に向けては、最大の課題であるシステム更新などの財源確保に向け、大橋会長さんをはじめとした皆様方が厚生労働省を訪問し、大臣などの関係者に強く要望したほか、埼玉県とも協議を進めているとのことでありました。ぜひとも、引き続きのご努力をお願い申し上げます。

 次の質問に移ります。済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転についてであります。

 済生会栗橋病院の現状について、2点伺います。

 1点目は、よく済生会栗橋病院は公的病院と呼ばれておりますが、そこで、公的病院とはどのような病院をいうのでしょうか。

 2点目は、市内に高度急性期の病院がないという現状の中、済生会栗橋病院への市民の入院・通院状況はどのような状況になっているのでしょうか、平成26年度、そして平成27年度の実績でお答えいただきたいと思います。

 以上2点、お願いいたします。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。



◎健康医療部長(細田悟君) 再質問にお答えいたします。

 済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転についてお答えいたします。

 初めに、公的病院とは、医療法第31条に規定されております公的医療機関のうち、都道府県、市町村、その他厚生労働大臣の定める者が開設する病院のことでございます。具体的には、都道府県立病院、市町村立病院のほか、社会福祉法人恩賜財団済生会、日本赤十字社、厚生農業協同組合連合会などが開設する病院などであり、地域の公的な基幹病院として、小児医療や救急医療などの不採算部門にも対応する病院のことでございます。

 次に、済生会栗橋病院への加須市民の入院・外来患者の数でございますが、同病院からの報告によりますと、平成26年度の加須市民の入院患者数は、延べ在院日数であらわしますと2万9,463人で、同病院に入院した総患者数を延べ在院日数であらわした10万3,303人に占める割合は28.5%となっております。また、加須市民の外来患者数は延べ3万8,497人で、同病院に外来でかかった患者総数16万443人に占める割合は24.0%となっております。

 さらに、平成27年度は、入院における加須市民の割合が28.7%、外来における加須市民の割合が24.2%と、済生会栗橋病院の総患者数に対する加須市民の割合は増加傾向となっております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 鎌田議員。



◆28番(鎌田勝義君) ご答弁ありがとうございました。

 やはり、済生会栗橋病院にかかっている患者のうち市民の方は、入院、外来とも、おおよそですが、3割に近いということが分かりました。

 冒頭で申し上げましたとおり、済生会栗橋病院の一部機能移転に向けての覚書書が本年3月15日に交わされ、大橋市長から3月17日の全員協議会でこの旨の報告がされ、私に限らず、全員の議員が驚きとともに歓迎の意を表しているところであります。

 15日の本会議の初日では、全会一致で済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転実現に向けた決議がされ、また、市内自治会長からの病院誘致の要望書も提出されたと伺っております。

 先週17日には、済生会栗橋病院、遠藤院長先生を訪問いたしまして、議会と自治会の代表者で誘致に向けた決議書等を提出し、この加須市議会と加須市民こぞって歓迎であるとの熱意を伝えたところでございます。

 これまでの本会議でも執行部がご答弁されておりましたが、今、済生会栗橋病院は救命医の確保が難しい中、東京女子医大と協議しながら、その常勤の救命医を確保し、加須市を含めた6市2町からなる東部北地区では初めての第3次救命救急センターを目指しております。

 過日、議会に配付されました覚書書によりますと、高度急性期、そして急性期機能の加須駅南側への移転となれば、こうした救急救命を中心とした機能が加須市に移転するものと期待をしているところであります。このことは、加須駅南側の新たなまちづくりにも大いに寄与するものと考えられます。

 医師や患者をはじめとした関係者の増加により、加須駅の乗降客数が増大し、市の活性化はもとより、場合によっては電車の本数が増加や、浅草までの直通電車の増加などが図られ、加須市の課題の一つでもありました東武伊勢崎線の輸送力の増強にも結びつくものと思っております。

 そこで、加須市の今後の医療体制づくりの方向性について、市長にお伺いをいたします。

 済生会栗橋病院の一部機能の誘致に向け、まずは病院立地の用地の確保に努力していると伺っております。しかしながら、まだ病院の立地というスタートラインに立ったところと思っております。今お答えできる範囲内で結構ですので、今後の大まかなスケジュール、例えば用地の確保の目安、済生会栗橋病院での移転に向けた病院整備計画の作成時期、それらを踏まえた財政支援の考え方をお聞かせください。

 また、新聞報道によりますと、久喜市のうち、特に栗橋地区では済生会栗橋病院の移転をとどまるような住民運動が起こっているようです。また、今日の新聞でも、久喜市議会が全会一致で白紙撤回を求める決議書をなされたという報道もありました。

 ただし、私は、こうした運動は、最近の病院の移転を見まして、幸手総合病院が久喜市へ移転いたしました。杉戸町の東埼玉総合病院も幸手市へ移転いたしました。また、さいたま市岩槻区の県立小児医療センターは、さいたま市中央区の新都心への移転で、現在、建設中でありますが、いずれの地域でもこうした住民運動が起こっております。

 私は、大橋市長さんの人柄からいうと、恐らくこうした運動も起こってくると想定した上で、済生会栗橋病院と協議を積み重ね、その上で覚書書の締結に至ったものだと思っております。

 本議会では、既に医療体制確保基金条例案、そして基金に25億円を積み立てる補正予算案も提出しております。私は、これから特に大切なことは、済生会栗橋病院と加須市によりまして、より一層の信頼関係を築き上げるためにも、誠心誠意、一つ一つ移転に向けた課題について協議を重ねることだと思っております。

 恐らく、済生会栗橋病院の高度急性期あるいは急性期疾患に対応する一部機能移転につきましては、加須市、そして加須市民にとりましても、最初で最後の大きなチャンスであると思っております。

 そこで、大橋市長から、ぜひとも誘致実現に向けた力強い決意のほどをお聞かせください。そして、済生会栗橋病院の一部機能の誘致を具体的に進めようとしているのか。これまでの答弁では、次善の策といたしまして、「とねっと」の今後の取り組み姿勢として、引き続き継続していくと思われますが、どのようなお考えをしているのでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 医療課題の現状と今後の方向性についてのご質問にお答えを申し上げます。

 鎌田議員さんのご質問の中で、提言も含めたさまざまなご質問をいただいたところでありまして、私としても非常に心強く思うところであります。

 まず、その前提として、これは常にこの医療体制の問題が、ご質疑いただくときには必ず出てくる課題でありますけれども、医師不足や看護師不足など、いわゆる医療スタッフの不足、これは非常に厳しいということ、これは先ほど担当部長が数字を挙げて申し上げたとおりでございます。

 したがって、この状況であれば、ただ現状を受け入れざるを得ないということかと思いますけれども、市長という立場であれば、これを何とか解決しなければならないということは、常に念頭から離れないところでございます。

 加須市においては、従来からこの問題は大きな課題になってきておりまして、申し上げれば、旧加須市におきましても前市長当時、当時、私も助役としてかかわったわけでありますけれども、平成16年に、身近なかかりつけ医からの紹介でMRIやCTなどの高度医療機器による市内で検査を受けられる加須市医療診断センターを設置をいたしたところであります。

 また、私の市長1期目には、県の特別枠の活用を前提とした都内の、具体的には江戸川病院という都内の民間病院の誘致に取り組んだところでございますけれども、残念ながらこれについては頓挫をしてしまったところでありまして、私としては本当にじくじたる思いを常に持っておったところであります。

 そして、その後、次善の策として、国の医療政策の中に取り上げていただいた地域医療の再生という観点の中で、次善の策として地域医療ネットワークシステム、いわゆる「とねっと」を県に提案し、さらに国に提案し、国から承認をいただいて、その実行を、導入を図って現在に至っているところでございます。その状況についても、先ほどご答弁を申し上げたとおりでございます。

 いずれにしても、私は、市民の中核病院に対する強い要望ということについては十分承知をしておりましたけれども、ご案内のとおり、国の病床の新設や増床に厳しく規制する医療法の規制により、保健医療圏外からの病院を誘致することは非常に難しいということを申し上げてまいったところであります。一面から見ると、市長としての責任逃れというふうな見方もされてまいりました。非常に残念な思いをしておったところであります。

 そのような状況の中、済生会栗橋病院は平成元年の開設で、病棟の老朽化も進んでおり、また、医療介護総合確保推進法に基づき、現在、県が策定中の地域医療構想を踏まえ、医療機能の分化と連携を検討しておりました。また、済生会栗橋病院は、年間延べ7万人の加須市民を患者として受け入れていただいているほか、救急患者についても30%近くの方を受け入れていただいているということは、先ほど答弁を申し上げたとおりでございまして、この済生会栗橋病院は加須市民にとりまして、言いかえれば医療面での重要なパートナーであり、また、「とねっと」の取り組みなどを通じて、加須医師会と良好な関係でもあります。

 こうしたことから、市と病院で意見交換を積み重ねつつ、本年1月8日に済生会栗橋病院長宛てに、さらに1月12日には埼玉県済生会支部長宛てに一部機能の移転の要望を行い、3月15日に既にご説明申し上げましたけれども、加須市と済生会栗橋病院との間で覚書を取り交わし、加須市への誘致という大きなスタートラインに立たせていただいたところでございます。

 したがって、課題はこれからであります。その1点目は、何といっても、その予定する建設予定地の確保でございます。病院にお示ししております場所は、ご案内のとおり、加須駅南口、歩いて5分から10分圏内で、面積は約4万平方メートルということでございまして、その予定地内の地権者の方にいろいろお願いを申し上げまして、これまで、この市の考え方に、趣旨に賛同し、具体的な用地交渉に応じていただくという賛同書をほとんどの地権者の皆様からいただいているところでございます。

 また、今月に入りましてから、建設予定地を1筆ごとに不動産鑑定評価を実施しておりまして、今後の大まかなスケジュールというお尋ねもございました。できれば、これについてはスピード感を持って対応してまいりたいというふうに考えておりますが、いずれにしても、事務的にもかかる部分がございます。8月末には価格が出てくるというふうに聞いておりますので、その後、具体的な用地交渉を進め、でき得れば本年中に地権者の皆様のご同意をいただく努力をしていきたいというふうに考えております。

 いずれにしても、まずその第一歩は、関係者の皆様方の絶大なるご理解とご協力、これがなければその第一歩からつまずくということになるわけでございますので、私からも改めて関係者の皆様方にお礼を申し上げながら、引き続きのこの状況についてご協力を賜りたいというふうに思うところであります。

 なお、この用地買収に係るお金につきましては、今回提案しております加須市医療体制確保基金とは別に、土地開発基金を使わせていただきたいということはかねてから申し上げているところでございます。

 さらに、もう一つの課題、2点目といたしましては、病院建設に対する財政支援でございます。

 ご案内のとおり、現時点では、病院建設事業については事業の内容が全く未定でありますので、当然それに係る事業費について未定であります。しかしながら、病院建設ということにつきましては、春日部市の市立病院、300床を超える病院の建設費が少なくとも百数十億かかっているという報道もございました。そういうことを考えてみても、相当程度の支援が必要であるというふうに私は考えております。

 このため、医療体制確保基金を造成し、まずは下限として25億円を積み立てるための条例及び一般会計補正予算案を本議会にご提案し、ご審議をお願いしているところでございます。

 一方、病院側におきましても、当然でございますけれども、加須市の状況の推移を私のほうとしては報告をさせていただいているところでございまして、当然、加須市の状況については承知をしておるところでございます。そういう観点もありまして、病院側におきましても、一部機能移転に係る構想について検討、作成中であるというふうにも聞いておりまして、当然その後は、具体的な病院建設計画の作成に着手いただけるものというふうに考えております。

 ただ、その時期については、まだまだこの先、課題がいろいろございますので、もう少し先になるかと思います。できるだけ早く、この点についても、議会をはじめ市民の皆様方にご報告できるように、最大限の努力を積み重ねてまいりたいというふうに思っております。

 そのためにも、ご質問の中にもございましたように、やはり加須市民の一体となったこの案件に対する賛意といいますか、そういうものが私は必要であろうというふうに考えております。

 5月26日には、自治協力団体連合会の176名の連名をもちまして、済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転の実現に向けて、市民も市と力を合わせて推進していくといった決意を表明された要望書をいただいたところでございます。

 さらに、ご案内のとおり、本議会初日に、同様に済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転実現に向けた決議を、全会一致で議決をしていただきました。私としては、非常に力強い議決をしていただいたというふうに認識をしております。そういう決議をしていただいた、党派を超えて賛同いただいた議員の皆様方、さらに先ほど申し上げました市民の先頭に立って、あらゆる努力を惜しまない覚悟であると決意表明をしていただいた自治協力団体の役員の皆様方には、早速6月17日に直接済生会栗橋病院にお出かけいただき、加須市民の意思を表明していただいたという報告を受けております。

 その際、済生会栗橋病院の責任者である遠藤院長の発言、お聞かせいただきましたところ、幾つかその中でございます。その中には、やはり病院というのは、私もかねがね申し上げておりますけれども、箱物はお金を出せばできると、しかし、その箱物の中身が大事なんだと。お医者さんを含め、医療スタッフがどれだけそこに集まるかと、これが課題ですと、はっきり遠藤院長も申されております。

 例として余り言いたくはないんでしょうけれども、例として申し上げたのは久喜の総合病院のことでございました。これは、済生会の病院が仮にこちらに移転してきたとしても、この課題は常に存在するということでございます。そういう意味で、済生会栗橋病院の加須市への移転は総意として歓迎するということと、さらにそこに従事する医師をはじめとする医療スタッフの、やはり加須でいいと、加須ならいいんだと、こういうことが必要なんだろうなと、改めて感じたところでございます。

 課題はまだまだ、そのほかにもいろいろございます。新聞報道等もございますし、ご質問にありましたように、当然、現在立地しているところからの移転ということになりますと、立地している場所、特に久喜市との関係など、さまざまな課題もまだまだ解決を見なければならないものがございますけれども、私としては、市民の皆様の長年の悲願であるこの課題を何としても成就したいという決意であります。

 改めて、市民の皆様方に、ともに一緒になって、この課題解決に向けて一緒に努力を重ねてまいりたいというふうに、心から念願する次第でございます。

 あえて申し上げれば、この問題について、少なくとも加須市民は、評論家あるいは第三者的な視点ではなくて、一人一人が病院誘致という病院問題に対する、解決するんだという当事者意識、それを持って一緒になって対応していただくと非常にありがたいというふうに思うところでありまして、引き続き特段のご支援とご協力、そしてご指導をよろしくお願い申し上げる次第でございます。

 最後に、「とねっと」のご質問でございます。

 これについては、先ほど申し上げましたように、全体的な医療体制の確保の中で、1つの大きな選択肢として、次善の策ということでございますけれども、大きな選択肢として私はこれを導入をさせていただきました。いろいろご意見もいただいて、まだまだいただいております。

 そもそもがこのシステム自体が、従来のお医者さんにかかる、一般市民がお医者さんにかかる普通のやり方と少し違ってきていると、こういうことで、意識改革ということもその中には一部ございますので、なかなか理想どおりというか、当初狙いとしたこの目標に向かって進んではいますけれども、歩みとしてはそんなに速い歩みではないというふうに私は認識しております。

 したがって、引き続きこの問題については、「とねっと」の充実については力を入れていく必要があるだろうと。今後の長寿社会を考えてみれば、介護・医療連携も含めた、そういう面ではこのシステムは絶対に必要だと私は思っております。これは、済生会栗橋病院の加須市への移転とはまた別な意味で大事だと私は思っております。ただ、課題も先ほど答弁申し上げましたけれども、まだまだこの件についてもあります。これも何とか解決してまいりたいというふうに考えております。

 特に、財源の問題については、億単位でかかるお金でございます。スタート時には6億を超えるお金を国からいただいて、100%それで導入を図ったということがございます。更新のときに、では6億同じように出すのかと、これは構成市町村で出すのかということになりますと、なかなかこれについては難しい問題がございます。改めて、国・県にお願いをしていきたいということで、先般5月30日には、地元の野中代議士にご尽力いただいて、利根保健医療圏の会長として厚生労働省を訪問し、塩崎大臣をはじめ竹内副大臣、三ッ林政務官、二川事務次官、神田医政局長、さらには自民党で医療問題に取り組んでいる古川厚生労働部会長等に要望を行ってきたところでございます。

 その際には、国からは、すぐれたシステムであり、国としてもこれを採用したいきさつがあると、これについてはぜひさらにレベルアップを図って、全国のモデルになっていただきたいという話と、さらに医療学会の中でも数少ない成功例として、たびたび「とねっと」というのが出てくると、こういう話も聞いて、私としてもこれを市民の皆さん方に、さらにそういう状況、そういうシステムなんだということも含めてご説明をさせていただきながら、さらに利用を図っていきたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、2025年問題を踏まえ、医療・介護の需要がますます増加する中で、済生会栗橋病院等の中核病院を中心とした「とねっと」を在宅医療・介護連携にも活用しつつ、加須市を含むこの地域における安心・安全な医療体制の構築に最大限の努力を重ねてまいりたいと存じております。

 議会の議員さんをはじめ市民の皆様方のご指導とご協力を改めてお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。今後ともよろしくお願い申し上げます。



○議長(福島正夫君) 鎌田議員。



◆28番(鎌田勝義君) 市長さんから、まさに力強いご答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。

 済生会栗橋病院は、これまでの質問から、公的病院である東部北地区で初めての第3次救命救急センターを目指し、済生会栗橋病院の患者さんのうち、加須市民はおおよそでありますが、3割近い方々が入院あるいは通院をしているようであります。

 私も知り合いのお医者さんに確認いたしましたところ、かねてから済生会栗橋病院と市内の医療機関の先生方とは良好な連携関係を築いてきたとのことでありました。この加須市にとって、医療は必ずや大きな課題として、また避けては通れない課題として、これまでもこの議会でも、また市政についての話し合いなど、多くの場で数多く取り上げられてきたところであります。

 私は、大橋市長をはじめとした執行部とともに、必ずや済生会栗橋病院の高度急性期あるいは急性期疾患に対応する一部の機能が移転され、念願であります済生会加須病院の実現に向かいまして、全会一致で移転実現に向けた決議がされましたところであります。加須市議会といたしましても、全力を挙げて協力を惜しまない覚悟であります。

 このたびの大橋市長の済生会栗橋病院の誘致に向けての協議を積み重ね、覚書書の締結に至るまでの取り組み姿勢に改めて敬意を表するところであります。大橋市長が掲げる、先ほど市長が申されました今後の医療課題の解決に向けた加須市の医療体制づくりの方向性、済生会栗橋病院の一部機能移転の誘致と「とねっと」の発展に向かって、大橋市長と議会と、そして市民が一体となって団結して実施していくべきと確信をいたしました。

 改めて、私はこの課題に向け、市民の命と健康を守るべき、また、市民の大いなる期待に応えるべく、全身全霊を注ぎ努めてまいりますことを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、28番、鎌田勝義議員の一般質問は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午前10時45分といたします。



△休憩 午前10時28分



△開議 午前10時45分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番、森本寿子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (5番 森本寿子君 登壇)



◆5番(森本寿子君) 公明党の森本寿子でございます。

 議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして5点、一般質問させていただきます。

 初めに、食品ロス削減に向けてをお伺いいたします。

 食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。

 農林水産省によりますと、食品自給率が40%と低い日本は、多くの食べ物を輸入に頼っている一方で、年間2,801万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの4割近い642万トンが食品ロスと推計されています。

 既に先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行われてきています。長野県松本市では、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分間と終了前の10分は自席で食事を楽しむ「30・10運動」を進めています。また、NPOの活動として、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名です。

 国連では、2030年までに世界全体の1人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択しております。

 そこで、本市においても、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みをはじめ、飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると考えます。

 また、学校や幼稚園、保育所などにおける学校給食や食育、環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を進めるべきであると思います。

 さらに、本市の災害備蓄食品については、今後は未利用備蓄食品の有効活用の観点から、例えば消費期限6カ月前などにフードバンク等への寄附等を検討していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、2点目の防犯危機管理についてお伺いいたします。

 5月25日付の加須市ホームページに、「埼玉県内公共施設に対する爆破予告について」という重要なお知らせがありました。また、近年では、宝塚市役所で来庁者が火炎瓶を投げ入れ放火した事件や、加古川市役所では職員が来庁者に刃物で刺される事件が発生しています。

 このような突発的なテロや放火、暴力などに対しての公共施設における危機管理対応マニュアルの整備についてお伺いいたします。

 さらに、5月25日の爆破予告に対する本市の対応をお伺いいたします。

 次に、3点目の地域で市民が活躍できる仕組みについて、特にシニア層についてお伺いいたします。

 日本は超高齢化社会に入り、2025年ピークを迎えると言われております。65歳を高齢者と定義づけたのは、1956年の国連リポートのことですが、それから60年過ぎた現在、平均寿命も15歳以上延び、高齢者という言葉のイメージ、年齢感覚は大きく変わってきています。

 また、65歳以上の約8割の方が、入院や介護の必要のない比較的元気な高齢者であります。そうした方々は支えられる人ではなく、支える側の人であり、社会をともに担う人と位置づける必要があると考えます。

 戦後の経済発展を牽引し、常に新しい価値観をつくってきたその能力や意欲が、経済活動やボランティア、社会貢献、コミュニティビジネスなどに発揮されれば、確実に加須市の活性化につながります。

 そこで、地域交流、仲間づくり支援の積極的推進をどのようにされているか、お伺いいたします。

 また、身近なところに活躍の場があれば、役に立ちたいという方もいらっしゃいます。学校応援団や防犯パトロールなど、市が募集するさまざまな社会貢献参加促進の取り組みをどのようにされているか、お伺いいたします。

 次に、4点目の就学援助制度についてお伺いいたします。

 就学援助制度は、学校教育法第19条において、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないとされ、本市は一定の要件を設けた上で、給食費や学用品費などの援助を行っていただいております。しかし、支給日は、手続等で8月、12月、3月の学期末となっているため、保護者は4月からの給食費や学級費等の支払いが大変厳しいと伺っております。

 お子さんが2人、3人となるとなおさらで、食費をぎりぎりまで抑えての生活です。就学援助制度には大変感謝しつつも、認定されてから給食費は毎月、校長先生からの現金支給ということで、保護者は仕事を終えた後、周囲を気にしながら毎月、学校に通います。弱音を吐くことも多々あると伺います。そうした保護者のためにも、就学援助制度の支給を4月からにしていただきたいと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 また、中学校へ進学するに当たっては、学生服や体操着、自転車など、その中学校指定のものが多く、また、値段も大変高いものであります。中学校進学学用品費については、小学6年生で就学援助制度を利用している児童には3月で支給していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 次に、5点目の公共施設の利用について2点、お伺いいたします。

 1点目は、体育館利用料の貸し出し区分の見直しについてです。

 大利根体育協会では、地域住民の健康維持とコミュニティーづくりを目的として、地区運動会やグラウンドゴルフ、フロアカーリングを毎年開催しており、大会は年1回ですが、ふだんから仲間同士や参加者を募り、公園や体育館を利用し練習を重ねております。

 フロアカーリングの場合、大利根文化体育館で夜に練習いたしますが、利用料が午後6時から8時までの2時間、バドミントンコートを半分利用した場合、電灯料金が加算され1,230円です。ところが、同じ条件で加須市民体育館は、電灯料金も含め450円、騎西総合体育館「ふじアリーナ」も電灯料金を含め600円、北川辺体育館は電灯料金が加算され900円と、利用料金に大きな差があります。貸し出し区分に違いがあるため、このような差が出ているようであります。

 そこで、体育館利用料の貸し出し区分の見直しについて、本市のお考えをお伺いいたします。

 2点目に、以前から要望させていただいております施設の予約申請や利用状況、あき状況の案内について、市民の皆様が利用しやすいよう、ホームページ上で検索できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 以上、それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) まず初めに、食品ロス削減に向けてについてのご質問のうち、一般家庭における食品ロス削減についてお答えいたします。

 食品ロスとは、まだ食べられるにもかかわらず、捨てられている食べ物のことでございます。

 農林水産省の平成24年度食品廃棄物等の利用状況等の推計では、日本国内の年間食品廃棄量は約1,700万トンと言われています。このうち、いわゆる食品ロスは年間約642万トンと試算されており、また、食品ロスの約半分に当たる年間約312万トンは、家庭から発生しております。

 食品ロスは、食品メーカーや卸、小売店、飲食店、家庭等、食にかかわるさまざまな段階で発生しておりますが、家庭における食品ロスの発生要因としては、過剰除去、食べ残し、手つかずのまま捨てられる食品が挙げられます。

 京都市の平成19年度の家庭ごみ組成調査の結果によりますと、家庭から出される生ごみの中には手つかず食品が2割もあり、さらにその4分の1は賞味期限前にもかかわらず捨てられていたとのことでございます。

 農林水産省の平成26年度食品ロス統計調査(世帯調査)によりますと、家庭における1人1日当たりの食品ロス量は40.9グラムであり、これを加須市の人口で換算いたしますと、年間約1,700トンと推計され、燃やすごみの約6%に当たります。

 本市では、食品ロス削減に係る具体的な取り組みといたしまして、毎月、市報かぞにごみの資源化・減量化に関する啓発記事を掲載しており、平成28年2月15日号の市報かぞにおいて、「食品ロスを減らすために」というタイトルで、買い過ぎない、効率的に調理、賞味期限・消費期限前に食べる、食べ残しをしない、さらには冷蔵庫の中を見通せるようにすることにより、食品ロスの削減につながることなどを掲載し、食品ロス削減の周知を図ったところでございます。

 また、宴会、結婚披露宴、宿泊施設で提供した料理の食べ残し割合が約10%から15%程度となっており、一般の食堂・レストランの約3%程度よりも大きくなっていることから、市職員に対しまして、食べ残しの多い宴会で、締めの前15分間で残った食事を食べ切る食べきりタイムを設け、食品ロスを減らすように全庁へ周知いたしております。

 なお、埼玉県におきましても、食べきりスタイル、食べきりタイム、食べきりメニューの3つの取り組みからなる食べきりSaiTaMa大作戦を県内全域で展開しております。

 一般家庭が食品ロスの削減に取り組むためには、もったいないと思う心を養うことが重要です。今後も引き続き、食品ロスを削減するため、広報紙などを通じて一般家庭へ啓発し、個人個人の意識づけに努めてまいりたいと考えております。

 次に、災害用備蓄食料の有効活用についてでございますが、市では、アルファ化米、ビスケット、クッキー等の食料約5万食分を備蓄しております。その中で、賞味期限が近づいた備蓄食料につきましては、市が主催します総合防災訓練、地区防災訓練、各自主防災組織が行います自主防災訓練におきまして、炊き出し訓練の一環として市民の皆様にご提供しております。

 また、各学校に分散して備蓄しておりますビスケットにつきましては、賞味期限が1年を切ったものから順に、防災教育学習の一環として、小学校児童に試食用として有効活用をしており、賞味期限切れによる廃棄処分はしておりません。

 次に、防犯危機管理についてお答えいたします。

 まず、さまざまな犯罪に対応するためのマニュアルの整備についてでございますが、近年では行政に対する暴力事件がたびたび報道されており、記憶に新しいところでは、平成27年11月30日に東京都稲城市で発生した事件は、滞納していた税金の催促をめぐるトラブルから、当事者が市役所の窓口のカウンターに油をまいて放火し、パトカーを奪って逃走を図り、逮捕されるというものでございました。

 本市においては、平成28年3月8日に北川辺総合支所福祉課窓口において、介護保険に係る認定調査を行うための申請に来庁された当事者に対し、職員が担当ケアマネジャーから既に申請書が提出されていることを説明していたところ、当事者が急に憤慨し、ボールペンを振り回し、職員のほほに傷を負わせるという傷害事件が発生しております。

 本市の各公共施設においては、こうした事件や事故をはじめ火災、地震等の自然災害等のさまざまな危機事案から施設利用者や職員等の身体、生命及び財産を守るため、それぞれの施設で危機管理対応マニュアルを作成し、犯罪発生から事態の終息に至るまで、マニュアルにのっとり適切かつ迅速に対応しているところでございます。

 さらに、事務事業及び職員が公務を遂行する上で受ける不当要求行為等を未然に防止するとともに、不当要求行為等に組織的な対応を行い、来庁者や職員等の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行を確保するため、加須市不当要求行為等対策要綱を定め、さらにまた不当要求行為等の具体的事例や対応の基本的心構え、具体的な対応要領等を示した職員向け対応マニュアルを作成し、周知徹底を図っており、全職員が共通認識のもとに、不当要求行為等の徹底排除を行っているところであります。

 次に、5月末の埼玉県全域の公共施設の爆破予告への対応でございますが、平成28年5月23日に埼玉県がメール受信をしました埼玉県全域の全公共施設の爆破予告と、翌24日の埼玉県内の学校の爆破予告について、埼玉県危機管理課からの埼玉県防災行政無線ファクスと同内容のメールによる連絡を受け、市長が公務出張中であったことから、早急に副市長に報告し、副市長からの指示を受け、各公共施設の危機管理対応マニュアルにより、直ちに市内全ての施設において点検を行いましたが、不審物は発見されませんでした。

 その後においても、各施設の危機管理対応マニュアルにのっとり、不審物の捜索に重点を置いた日常業務としての施設点検を実施し、市民の皆様の安全確保に努めるとともに、市のホームページに「埼玉県内公共施設に対する爆破予告について」掲載し、不審物等を見つけた際には近づいたり触れたりすることなく、110番通報するとともに、施設管理者に通報するよう市民に周知を図ったところでございます。

 また、本市では、平成27年10月25日、騎西中央公園グラウンドでの騎西スポレクカーニバル当日の早朝に、公園内を散歩していた方により爆破予告のチラシが発見されるという事件が発生しました。その対応としては、主催者と市担当職員での状況確認を行い、速やかに加須警察署へ通報するとともに、事件の概要と今後の対応について、市長、副市長、教育長に報告し、加須警察署の指示により、参加者をグラウンド外へ誘導し、安全確保を図った後、警察官による公園内の捜査を行いましたが、不審物は発見されませんでした。そのため、スポレクカーニバルについては、加須警察署による周辺パトロールを大会終了まで行っていただけることを踏まえ、主催者側の協議により開催が決定、実施され、事業は無事終了となりました。

 さらにまた、平成28年5月21日の加須市立大桑小学校運動会開催中に、爆破予告の脅迫メモがトイレで発見されるという事件が発生しました。その対応としては、学校がPTA代表と協議の上、運動会の続行を決定し、その事件と対応について教育長に報告するとともに、加須警察署へ通報し、不審物の捜索とパトロールの要請を行いました。

 教育長と学校教育課は、これらの一連の対応について市長に報告するとともに、警察官による校内の調査とパトロールの状況を確認し、運動会が無事終了するのを見届けました。閉会式において、校長が事件の概要と事件に対して警察が対応していることを参加者に周知し、閉会後も警察官により学校敷地内の捜査を行いましたが、不審物は発見されませんでした。なお、これらの事件については、現在も捜査中であります。

 次に、市内の各公共施設の窓口などで犯罪危機が起きた場合における職員の対応でございますが、各公共施設において犯罪が発生した場合、またそのおそれがある場合は、まず第一に来庁者や来館者の安全確保のため避難誘導を行うとともに、速やかに110番通報するよう徹底を図っているところでございます。

 特に、本庁舎や総合庁舎においては、さまざまな手続や各種相談等のため多くの来庁者があり、また、市行政の中枢であるため、不測の事態に備え、若手職員による対策チームを編成しているところでございます。この対策チームの編成は、本庁1階に17人、2階に15人、3、4階に13人、また、騎西総合支所に11人、北川辺支所第1庁舎5人、第2庁舎5人、大利根総合庁舎11人により編成をしており、それぞれ役割を指定し、メモ係1人、ガード係3人、連絡係1人の5人を基本とするチームとしておりますが、不測事態のケースにより、庁舎管理者または各課長が必要な人数を招集し、対応するものとしております。

 そうした対応の中で、暴力行為の発生や当事者が凶器を持っている場合等の護身用具として、さすまたを配備しております。配備状況を申し上げますと、全ての市内小・中学校及び公立保育園等の教育施設をはじめ本庁舎や各総合支所、また、市民プラザかぞ、パストラルかぞ、加須市民体育館等の多数の方が利用する施設等への配備のほか、コミュニティセンターや児童館等の地域住民や子どもの利用する施設等に配備しまして、いざというときの防犯対策を講じております。

 また、本市では、警察官OBの嘱託職員を1階の社会福祉課と2階の交通防犯課にそれぞれ1名ずつ配置しており、来庁者の安全確保のための庁舎の巡回警備をはじめ、本庁や総合支所における不当要求行為及び不測事態への対応、さまざまな市民相談への対応など、警察官としての経験を生かした業務を中心に、来庁者及び職員の安全確保に努めております。

 今後におきましても、さまざまな災害や犯罪の発生について、こうしたマニュアルを活用しながら適切に対応し、各公共施設の防犯危機管理を図ってまいります。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 食品ロス削減に向けてのご質問のうち、学校教育における取り組みについてお答えいたします。

 平成17年6月に、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことを目的に制定された食育基本法を受けて、平成18年から食育推進基本計画が策定されました。その後、第2次食育推進基本計画に続き、新たに平成28年4月から施行されている第3次食育推進基本計画において、日本は食料を海外に大きく依存しているにもかかわらず、大量の食品廃棄物を発生させ、環境へ大きく負荷をかけているということから、重点課題として食品ロスの削減等の推進が示されました。

 学校では、環境の保全に貢献し、未来を開く主体性のある日本人の育成に向けて、環境教育に取り組んでおります。そのうち、食の大切さに関する内容については、給食や教科、道徳などの時間を通して指導の充実を図っているところでございます。特に、将来、食品ロス削減に取り組もうとする子どもたちの育成につながる取り組みとして、学校では大きく3つの内容で指導しております。

 1つ目は、給食指導を通した望ましい食生観と、食に関する実践力を身につけさせる指導でございます。具体的には、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることや食に関する正しい理解、よりよい食習慣を実践しようとする態度の育成などを指導しております。給食指導の中には、好き嫌いをしないで食べる、配膳された給食は残さず食べるという内容も含まれております。食べるものに不自由しない飽食時代の現代において、もったいないという言葉を具体的に指導しているのが給食指導でございます。

 また、学校給食課では、学校給食センターに食べ切れなくて戻ってくる食材の割合である残渣率の目標を4%以内に設定し、食べ残しの削減に取り組んでまいりました。取り組みの成果としましては、平成27年度の残渣率が2.4%と、目標を十分に達成しているところでございます。

 2つ目は、教科の学習を通して、食べ物や資源を大切にしようとする態度を育てる指導でございます。小学校の家庭科では、物や金銭の使い方と買い物、環境に配慮した生活の工夫と関連させて、必要なものを無駄なく購入することを指導しております。また、中学校の社会科では、公民的分野において、「世界平和と人類の福祉の増大」の中で、貧困問題や食料供給の偏りと飢餓に触れて、食べ物や資源を大切にしようとする態度を育成しております。

 さらに、市内に配置されている栄養教諭や学校栄養職員が配置校を中心に食育の指導を行っており、授業の中で、給食を残さず食べることや、好き嫌いせずバランスよく食事をすることの大切さなどについて指導しております。

 3つ目は、道徳の時間における命を大切にする態度の育成についての指導でございます。私たちが生きていく上で必要な食べ物は、全て命あるものでございます。子どもたちは大切な命をいただくことで、明るく健康に過ごすことができるという理解を通して、食べ物を大切にしようとする態度を身につけさせる指導をしておるところでございます。

 今後も、これら3つの指導を中心に、命や資源を大切にしようとする態度を身につけさせ、将来子どもたちが食べ物に感謝の気持ちを持って、正しいマナーで食事をしたり、自分の子どもに食べ物の大切さを教えたりできる人間の育成を目指して取り組んでまいります。

 続きまして、就学援助についてのうち、就学援助の支給時期についてお答えいたします。

 本制度においては、経済的援助の必要な方に確実に、そして正確かつ公平に支給することが必要でございます。本市では、次年度の申請に向けて、12月に学校を通して就学援助制度のお知らせを全家庭に配布したり、11月、1月、2月の市報やホームページにおいて、広く市民に広報したりしております。

 年度当初の認定については、申請期間を前年度の1月4日から確定申告が終了する2週間後の3月31日と設定しております。年度当初の認定には、世帯員の所得を源泉徴収票や市民税・県民税の申告書の写し、所得税の確定申告書の写しなどで確認することが必要となります。必要書類が整った申請者から確認作業を進め、6月に市民税・県民税額の確定をもって所得を正確に確認し、最終的な審査を経て認定事務を行っております。

 したがいまして、就学援助の支給時期につきましては、正確性及び公平性の確保に万全を期すため、今後も6月の所得確定後に認定し、支給事務を進めてまいります。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 地域で市民が活躍できる仕組みについてお答え申し上げます。

 本市では現在、市民の皆様との協働によるまちづくりを進めておりまして、その中で自治協力団体を中心としたコミュニティづくり活動をはじめ各種市民団体による自主的清掃やボランティアの活動、また、主に愛好者でつくられた団体によりますスポーツ、文化、芸術等の活動など、市民が活躍できる場としてさまざまな活動が行われております。こうした活動におきまして、市民一人一人が自分の知識や経験に裏打ちされた力を存分に発揮いただき、それが社会貢献にもつながっていくことが大きな成果となると考えております。

 市では、既に活動をしている方、これから始めようとしている方双方を側面からサポートできる環境づくりが重要と考え、積極的な支援に取り組んでおります。

 まず、1つ目といたしまして、情報提供や活動相談の支援として、市民活動ステーションくらくら館と連携を図りながら、活動相談をはじめ情報提供、団体間の交流支援を行っており、こうした中で施設利用団体も平成27年度は12団体増えまして、全体登録数で122団体となっております。また、くらくら館では、シニア世代を対象に、「自分のやりたいことを仲間同士で見つけよう」というテーマのもと、自遊人仲間会という話し合いの場を月2回開催し、毎回10人ほどの参加がある中で、具体的な活動に向けての仲間づくりも進められているなど、シニア世代の活躍を支援しております。

 また、2つ目といたしまして、制度活用の支援として、まちづくりの活動や市民活動の自主自立的な活動をサポートするための地域市民活動支援補助制度による活動充実・向上への支援や、特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人の設立認証を行っており、このNPO法人に関する業務は埼玉県から移譲を受け、本年4月から新たに開始したもので、既に2件の設立相談があり、うち1件の申請を受理しておるところでございます。

 さらに、3つ目といたしまして、まちづくりへの市民参加の機会やきっかけづくりを提供するものといたしまして、4地域ごとにまちづくり市民会議を開催しておりまして、さまざまな立場の市民の皆様が自由に気軽に参加し、地域の課題やまちづくりに係る問題について話し合いをしていただいております。

 先般6月1日には、各地域のまちづくり市民会議の代表の皆様から、平成27年度の活動の成果といたしまして、市に対する提言書をそれぞれいただいたところでございます。

 以上の支援のほかにも、市民が市民の困り事をお手伝いする、ちょこっとおたすけ絆サポート事業の普及促進や、市内各種ボランティア活動の情報案内にも努めております。市民の皆様の自主的な活動は、地域コミュニティーの再生や、地域社会において住民同士がともに助け合うという共助社会づくりにも大きく役立つ意義深い活動と考えております。

 今後も、関係機関及び市民活動団体との連携を一層深めながら、意欲のある市民の皆様が活躍できる仕組みづくりの充実に努めてまいります。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 公共施設の利用についてのご質問にお答えいたします。

 まず、大利根文化体育館の使用料の見直しについてでございますが、市内の体育館の使用料は平成28年3月に大規模改修し、4月から使用料の改定を行った南篠崎体育館を除くほかの4つの体育館につきましては、合併前の使用料の料金体系や貸し出し方法をそのまま引き継いでおり、それぞれの体育館ごとに使用料が異なっている状況でございます。それぞれの体育館とも使用料の設定に当たり、おのおのの施設に見合った適切な額が設定されているものと考えております。

 ご指摘のバドミントンコート1面を午後6時から午後8時までの2時間使用した場合のそれぞれの体育館の使用料は、加須市民体育館は625円、南篠崎体育館は300円、騎西総合体育館「ふじアリーナ」は600円、北川辺体育館は450円でございますが、大利根文化体育館につきましては1,230円となります。これは、アリーナ使用料750円に1時間当たり240円の電灯料が加算されるためでございます。

 なお、大利根文化体育館で電灯を使用しなくても済む午前中に利用する場合や、バドミントンコート以外のバスケットボールコートやバレーボールコート、アリーナ全面で利用する場合は、ほかの体育館と比較いたしましても割高にならないケースもあり、その用途により料金の状況は異なっており、一概に全てが高いとは言えないものと考えております。

 本市といたしましては、平成28年第1回定例議会での加須市立体育館条例の一部を改正する条例の議案質疑でご答弁申し上げましたとおり、貸し出し区分の見直しを含め、体育館使用料の見直しにつきましては、施設の大規模改修やLED照明への改修の際に見直しを図ってまいりたいと考えております。

 なお、使用料の算定に当たりましては、建設費につきましては市民全体で負担していただき、施設の維持管理費用、いわゆるランニングコストの部分につきましては施設利用者に負担していただくことを基本として検討してまいりたいと考えております。

 次に、市内の屋内・屋外体育施設の受け付け方法についてでございますが、各施設のあき状況の確認や利用申請の受け付け、利用許可、使用料の収納など一連の事務は、各施設を所管する体育館等で処理をしております。これらの事務処理に当たりましては、所管する体育館等に備えてある台帳により適切に管理されており、引き続き現在の方法で適切に対応してまいります。

 なお、現在の受け付け方法について、利用者の皆様からのご意見やご要望は寄せられてはおりません。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 森本議員。



◆5番(森本寿子君) それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございます。

 要望も含め、何点か再質問させていただきます。

 まず初めに、食品ロス削減に向けてですけれども、家庭、また飲食店等々の取り組みということで、食べ残しをしないように、市報かぞ2月号に食品ロスを減らそうという記事を掲載しているということで、私も見させていただきました。しっかりと冷蔵庫の中身も写真で掲載していただいて、工夫しているなということが分かりました。

 また、庁舎内では、職員に宴会で終了前に食べきりタイムをつくって、残さないようにということで行っているということも今、答弁で伺いました。また、教育施設における食品ロスの取り組みということで、3つの指導を中心に行い、生徒を指導しているということでございました。子どもたちがこのように学校で学んだことは、家庭での食事中の会話に上り、親子で食品ロス削減に向けての話し合いができることが期待できますし、学んだ子どもたちは将来的に食品ロス削減に向けての行動がとれますので、またさらに取り組みをお願いしたいと思います。

 災害備蓄食品については、総合防災訓練、また、地区防災訓練等で災害食5万食を有効利用されているということでありました。以前にもありましたけれども、天候がよくなく、総合防災訓練が2年間中止されたということもございましたので、もしそのようなときに使用できなかった食料品については、ぜひフードバンク等への寄附をお考えできればというふうに思いますので、それは要望させていただきます。

 次に、食品ロス削減は、国連の持続可能な開発のための2030年アジェンダに掲げられ、国際的な重要課題であり、本年4月、新潟県で開催されたG7、農業大臣大会の宣言においても、食料の損失及び廃棄が経済、環境、社会において非常に重要な世界的問題であるということが明記されました。

 さらに、食品ロス削減は、食品業者、消費者、行政それぞれにメリットがあります。過剰生産の抑制による生産・物流コストの削減や廃棄コストの削減、食費の軽減、焼却時のCO2削減による環境負荷の軽減にもつながります。さらに、未利用食品の有効活用は、食品ロス削減のみならず、生活困窮者等の支援にも資するものでございます。

 また、特に加須市は日本一のリサイクルのまちを目指す中で、食品ロス削減を推進することも大事かなというふうに思います。この日本一に近づくためにも、食品ロス削減について、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 食品ロス削減に向けてのご質問にお答えをいたします。

 この食品ロスという言葉、意外にまだまだ社会的にも認知度が低いのかなという感じを受けておりますが、たまたま過日、大利根地域のコミュニティ協議会の総会に出席しましたら、協議会の研修としてこの食品ロスというのを取り上げておりました。これはすばらしい取り組みだなというふうに、改めて感心をしたところであります。

 こういう地道な活動が、いろんな知識普及が最終的には食品ロスの問題の解決に直結していくんだろうと、改めて感じたところであります。

 私は、改めてこの食品ロスにつきましては、これは廃棄物の問題等ではなくて、消費生活あるいは消費行動の問題だろうというふうに思います。なぜかといいますと、ロスされる食品というのはお金を出して買っているわけです。わざわざお金を出して買っているものを捨てるということ自体が、私はそれぞれの家庭における消費行動、消費活動、そこに私は問題があるのではないかと、その辺のところをよくよく、やはり私は市民の皆さん方にお考えいただくことが大事だろうというふうに思っております。

 当然、企業における一定の消費期限を過ぎたものについての廃棄等についても、最終的には消費者の問題であろうと。消費者が1日ぐらい過ぎたのであってもいいという認識があれば、そういう食品ロスということの問題も減少していくのではないかと、こういうふうに考えております。

 したがって、市としてこれへの取り組みについては、そういう趣旨を改めて市民の皆さん方に投げかけていく必要があるんだろうというふうに思っております。なぜ、お金を出して買ったものを捨てるんですかと、これを私は大いに呼びかけていきたいというふうに考えております。

 そうすることで、最終的には廃棄物の解決にもつながりますし、世界的な食料危機という問題にも最終的にはつながっていくものだろうというふうにも考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 森本議員。



◆5番(森本寿子君) 市長よりご答弁をいただきました。

 本当に消費者の生活行動の問題であるということで、趣旨を市民に投げかけていただくということでご答弁いただきました。本当にそのとおりだなというふうに思いますし、主婦である私たちも本当に考えていかなければならないというふうに思いますし、また、これが進むことでまたごみの減量化にもなり、加須市もリサイクル日本一も果たせるかなと思いますし、また、先ほど庁舎内で食べきりタイムというすばらしい、職員だけがやっているということでありますので、ぜひ市民の皆様にも広げていただければなというふうにも思っております。

 また、そうした市民運動として、このことを広げていただくことを要望させていただきます。

 次に、2点目の防災危機管理についてでございますけれども、5月25日の公共施設の爆破予告については、中学3年生が書き込みをしたということで、実際には被害はなかったということでありますけれども、この間、本当に職員は細心の注意を払って、安全確認をしていただいたということがよくよく分かりました。誠に職員の皆様には本当に感謝したいと思います。また、市民の方にもきちんと周知をしたということも大事なことかなというふうに思います。

 また、公共施設における防災危機管理対応マニュアルは、きちんと整備されているということが分かりましたけれども、犯罪というものは本当に年々多様化、また巧妙化しているということもありますので、マニュアルの改正、また見直しは毎年行っていきたいなというふうに要望させていただきます。

 さらに、警察OBの方がいらっしゃるということ、2人が常勤されているということで、本当に突発的な事件に対しても、すぐ対応ができて、市民や職員の安全が守られているということでは本当に安心いたしましたし、若手の職員が訓練を行っているということも、大変安心いたしました。

 さらには、それを手厚く守るという意味で、厚木市では、犯人に成り済まして、灯油缶を持ってきたとき、職員がどういう対応するかということで訓練を行っています。本市でも警察OBに全て任せるだけではなく、若手職員だけに任せるわけではなく、その職場でどういうふうに生かせるかということで、緊急時を想定した職員の訓練も重要だと思いますが、再質問させていただきます。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 職員の防犯訓練についての再質問にお答えいたします。

 市内の各公共施設内での犯罪に対応するために、職員の防犯訓練はとても大切なことであると認識しております。

 現在、市では、庁舎内で発生した不測事態に対応するため、本庁舎及び各総合支所勤務職員から不測事態対応チームを編成し、隔年で加須警察署から講師を招いての研修を実施し、組織的取り組みや知識、手法を学んでまいりましたが、近年の情勢等を考慮し、今年度から対象を関係課長、出先機関まで拡充し、毎年実施することとしたところでございます。

 本年の研修は7月13日に予定しており、不測事態発生時の対応やさすまたの実技訓練等を行います。

 今後におきましても、来庁者及び職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行を確保するため、加須警察署と連携し、防犯対策の研修を継続してまいります。



○議長(福島正夫君) 森本議員。



◆5番(森本寿子君) ありがとうございました。

 毎年研修を行っているということでございますけれども、本当に職の担当の中でいざ起こったときにどういうことができるのかというところでの訓練を再度お願いしたいと思います。

 また、窓口で直接市民の方々に対応していただいている職員、また、市民の方が何か怒っているところをなだめたり、本当に苦労されている窓口対応の職員の方ですとか、訪問活動していただきながら声かけをしていただいている職員の方々など、大変苦労されていると思いますので、そういった不当要求といいますか、そういったことへの問題も、毎年、職員からアンケート調査をしていただくなどして、そのようなこともしながら、さらにこういったことも実効性のあるよいものにしていただきたいなというふうに要望させていただきます。

 次に、3点目の地域で市民が活躍できる仕組みについてということで、市民活動ステーションくらくら館など、それぞれ全庁的にすばらしい取り組みは行っているのかなというふうに、説明を聞いていて思いました。

 そういった取り組みに、本当にシニア層が地域活動することがなかなかなかった方が参加し、また、交際範囲が広がれば、本当に個人消費につながったり、また、地域経済の活性化にもつながっていくと思います。また、必要とされることが生きがいとなったり、認知症、介護予防にもつながり、ポジティブに心身ともに健全な毎日を送ることができ、医療費、介護費の抑制にも大きく影響してくると思います。

 そして、お互いに見守り、支えができるのではないかとも思います。高齢化社会を切り開く大切なポイントがここにあると思います。

 そこで、市民の活力発揮、社会貢献の機会創出の環境づくりについて、市長にお考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 地域で市民が活躍できる仕組みについてのご質問にお答えをいたします。

 そういう考え方、私は協働によるまちづくりという視点で市政を運営させていただいておりまして、この点については私も大いに関心を持っている部分でございます。

 市として、ただ一方的にこういうことでお願いするとかということではなくて、市民が自主的に、自分の経験とか知識、そういうものに自分で合ったものだったら、これは参加してもいいのではないかと、こういうふうな場面を、さまざまな場面をつくることが大事だろうというふうに思っております。

 例えば、過日行われたボルダリングのワールドカップなんかも、非常にいろんな立場の方、年齢層が参加していただきました。例えば、80歳代の方が通訳で参加していただいたり、あるいは小学生が道案内に立っていただくとか、いろんな場面場面でこれならできると、こういう活動もしていただいたわけでございまして、そういう環境づくりといいますか、こういうことならどうですかということを頻繁に市民の皆さん方に情報提供していくということが、まず大事なのかなというふうに思います。

 その中でより重要なのは、やはりお仕着せとか、これは義務だとか、そういうふうにならないように、市としてはそういう点を十分留意しながら呼びかけをしていく、あるいは情報提供していくことが大事だろうというふうに思っております。

 いずれにしても、今後もこのような活動を、さらに市民の皆さん方が活躍できる場面が多いし、また、活躍できる知識・能力・経験を持った方、いっぱいこれからも増えてくるというふうに考えております。私としては、こういう活動ができる支援を積極的にこれからも努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(福島正夫君) 森本議員。



◆5番(森本寿子君) ありがとうございました。

 先日行われたボルダリングのボランティア活動について、市長から詳しく教えていただきました。本当に80代から小学生まで、できることをボランティアとしてやっていただくということは大変にありがたいことですし、すごく盛り上がったボルタリングの大会でありましたので、そういったことをまた加須市では続けていっていただきたいと思いますし、元気なシニアの方たちが第二の人生でそのようなところに活躍できるというような相談窓口、また、人材バンクなどを設置していただくのも手かなというふうに思いますので、さらに社会参加できるきっかけづくりを加須市として行っていただけるよう要望させていただきます。

 4点目の就学援助制度についてですけれども、4月からの支給については大変厳しいのかなと、調査も6月までかかるということでございました。

 ある保護者の方から伺いましたけれども、未納のお知らせのお手紙は、学校から児童・生徒を介し保護者へ渡されます。市内の学校では、このお手紙を受け取ったお子さんが、その様子を見ていた同じクラスの児童から、お父さんがいないから手紙をもらうんだという心ない言葉をかけられたと、言葉をかけられたのはその1回だけだったそうですけれども、本当に悲しい気持ちで、そのときの様子を保護者に話したようです。また、話を聞いた保護者も大変傷つき、子どもにそのような思いをさせた親としての自分を責め、誰にも相談できなかったと言います。

 このようなことが起きないためにも、未納者への督促状については特段の配慮が必要であると思いますけれども、再度お伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 再質問にお答えいたします。

 学校には、集金の未納に係る督促通知以外にも、虫歯等の治療勧告、PTA役員の会議等に係る連絡、部活動の連絡、授業を行う際に協力していただく依頼文など、多くの手紙を個別に配布する機会があります。その際、これらの個別の通知などにより、子ども同士でからかわれたりして、嫌な思いをする子どもが出たりすることは断じてあってはなりません。

 このようなことが起こらないように、学校では、個人情報が含まれる配布物に対して、渡すタイミングや渡す際の声かけに配慮したり、内容が特定できないようにして児童・生徒へ渡したりしておるところでございます。中でも、集金の未納に係る督促通知については、個人情報の保護を第一に考え、全ての学校が封筒に入れて通知を渡しております。

 しかしながら、このような配慮をする中でも、督促通知をもとにからかいやいじめに発展した場合には、徹底的に調査し、根絶に向けて迅速かつ誠実に対応してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 森本議員。



◆5番(森本寿子君) ありがとうございます。

 そういった事例があったときには、本当に徹底的にそういったものを廃止していただくようよろしくお願いしたいと思いますし、就学援助制度を利用している方々は、本当に経済的に困窮している中で頑張って子育てをしておりますので、さらに心配の種を増やさないように、この方たちだけでも督促状は郵送でお願いしたいと、要望したいと思います。

 次に、5点目の公共施設の利用についてですけれども、利用料の見直しについては今までどおりということなのかなと思いますし、また、大規模改修のときには見直ししていくということでありました。用途によっては、一概に高いとは言えないということでございましたけれども、本当にフロアカーリングを頑張ってやっていただいている方は年間を通してやっておりまして、やはりほかの体育館との差が気になりますし、だからといって、加須体育館まで来てやるということもまた、年齢的なことですとか、そこに集まるまでの時間もかかるので、そんなようなこともできないので、本当に大規模改修となるといつになるのかなというふうに思いますが、またこの点考えていただければなというふうに思います。

 また、あき状況、また予約申請については進んでいない状況であります。台帳で管理していくということでありましたけれども、若い世代はもちろん、年配者も便利さからぜひ使いたいということもおっしゃっております。市民の利便性を考えるのであれば、早くスポーツ情報ネットワークを構築していただくよう要望させていただき、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、5番、森本寿子議員の一般質問は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時ちょうどといたします。



△休憩 午前11時40分



△開議 午後1時00分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番、大内清心議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (17番 大内清心君 登壇)



◆17番(大内清心君) 私は、通告に基づきまして、1点目に災害に強いまちづくりについて、2点目に若者の政策形成過程への参画について、3点目に「読書」で豊かな感性を養う取り組みについて、4点目に公立保育所へ昼寝用ベッド導入についてそれぞれ一般質問を行います。

 冒頭、このたびの熊本を中心とする地震により、多くの方々がお亡くなりになられました。また、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされております。お亡くなりになられた方々、ご遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

 初めに、第1点目の災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。

 東京都は昨年秋に、都内全家庭にハンドブック「東京防災」を配布しました。「東京防災」には、丸めた新聞紙をポリ袋に詰め、足を入れて暖をとることや、布と10円玉を使って単3電池を単1にかえる方法など、災害時に役立つ実用情報が満載です。全国の主な書店でも販売されましたが、熊本地震後は品薄状態とのことであります。

 全国どこでも、いつ、大地震に見舞われるか分からないという危機感を改めて実感させた今回の地震、我が家の災害への備えもこの機会にもう一度確認しておかなければならないと思います。

 そこで、本市でも災害の状況ごとに市民に分かりやすい防災ハンドブックを作成し、配布してはいかがでしょうか、お考えを伺います。

 先日、新聞記事に、車椅子を防災用資機材として避難所などに備えている県内市町村が14市町にとどまっているとあり、その中に加須市は含まれておりませんでした。川越市は、障がい者や高齢者らが災害時にいつでも使えるように、必要備蓄として、避難所として指定している市内小・中学校55校や市内14カ所にある防災備蓄倉庫などに車椅子87台を災害用として備えています。

 そこで、本市の防災用車椅子等の備蓄状況についてお伺いします。

 次に、自主防災組織の役割についてお伺いします。

 自主防災組織は消防団とは異なり、主に自治会や町内会単位でつくられ、地域住民が協力して初期消火や避難誘導、避難所の運営などを行いますが、熊本県益城町では、「みんな自分の身を守るのが精いっぱいで、救助などの活動は一切できなかった」「こんなに大きな地震が来るとは思っておらず、差し迫った感覚がなかった」「頭が回らなかった」と語っていました。

 いざというときに機能する自主防災組織を構築するには、ふだんからの訓練が必要不可欠であります。そこで、本市が考える自主防災組織の役割と現状についてお伺いします。

 次に、災害弱者の支援についてお伺いいたします。

 東日本大震災では、大変多くの障がい者や高齢者等の災害弱者の方々が犠牲になりました。熊本地震でも、福祉避難所の存在を知らず、車中泊を続けておられた高齢の方が亡くなるという悲しいニュースもございました。せっかく地震で助かった命を失うようなことがあってはならないと思います。

 そこで、地震や台風等の大規模な災害が発生したとき、高齢者や障がい者など自力で避難することが困難な方、いわゆる災害時要援護者の方への支援について、本市の取り組みをお伺いします。

 次に、第2点目の若者の政策形成過程への参画についてお伺いします。

 18歳選挙権が実現する本年7月の参院選を前に、若者の政治的関心を高める動きに注目が集まっています。少子高齢化が急速に進む日本で、若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影響力は低下し、社会の沈滞化につながります。そうならないためにも、若者の政策形成過程への参画を促進するなど、若者が社会における影響力を実感できるような取り組みを積極的に進めることが重要であると思います。

 直近の国政選挙では、60代と20代で投票率に半分以上の開きがあり、若者の政治意識の低下が顕著になっています。昨年、話題となった大阪都構想の住民投票でも、同様の開きが見られました。

 また、平成25年に内閣府が7カ国(日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン)の満13歳から29歳までの若者を対象に実施した意識調査では、世界をよりよくするため、社会問題に関与したいと思っている日本の若者の割合は4割強で、また、私の参加により変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれないと思っている割合は約3割にとどまっており、いずれも日本が最低となっています。

 こうした結果から、若者の政治的無関心の一因は、若者の声が政治に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいためと考えられます。

 そんな中、本年2月9日に本部決定された子供・若者育成支援推進大綱には、子供・若者育成支援施策や世代間合意が不可欠である分野の施策については、「子供・若者の意見も積極的かつ適切に反映されるよう、各種審議会、懇談会等の委員構成に配慮する」と記載されています。

 そこで、本市の審議会等における若者の登用についてのお考えをお伺いします。

 次に、青少年モニター制度についてお伺いします。

 京都府京都市では、青少年が市政やまちづくりに参加する機会を増やし、社会への参加意識を高めるとともに、青少年の視点と意見を市政に反映させることによる施策の充実を図るため、青少年モニター制度を実施しています。具体的には、京都市内に在住、通学または通勤している13歳から30歳までの者から青少年モニターを公募し、年4回程度、アンケート方式による意見聴取を行っています。そして、モニターの中から希望者20名程度を募り、ワークショップや調査を行い、市への提言・提案を取りまとめた報告書を提出します。

 本市でも青少年の方たちに市政やまちづくりに参加していただき、青少年の力を生かした社会づくりに取り組むため、青少年モニター制度を導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いします。

 次に、若者会議の開催についてお伺いします。

 山口県宇部市では、「若者が暮らしやすく、定住したいと思えるまちにしていくため、若者視点の意見をまちづくりに生かす」ことを目的に、若者会議を開催しています。平成27年度の若者会議は、18人の若者が3グループに分かれて、Aグループが「UIJプロジェクト」、Bグループが「ときわ公園の魅力アップ」、Cグループが「宇部の魅力☆発信」をテーマに、市への提言を発表しました。鳥取県鳥取市でも同様の若者会議を設置し、活動しています。

 本市でも若者の意見や提言を市政に反映させ、若々しい感性と力強いエネルギーを取り入れながら、若者との協働によるまちづくりを進めていくため、加須市若者会議を設置してはいかがでしょうか、お考えお伺いいたします。

 次に、第3点目の「読書」で豊かな感性を養う取り組みについてお伺いいたします。

 読書は、新しい知識や情報を与えてくれるだけでなく、子どもたちの発想を豊かにし、感性や想像力を育みます。近年、テレビ、インターネット、携帯端末等さまざまな情報メディアが発達・普及し、子どもを取り巻く生活環境が目まぐるしく変化し、子どもたちの読書離れや活字離れが懸念されています。

 東京都江戸川区では、子どもたちが読書を通じて学び、豊かな人間性や生きる力などを身につけられるように、平成24年度から文部科学省の教育課程特例校の指定を受け、区内の全小・中学校106校を対象に、全国初となる読書科を設置しました。児童・生徒たちの読書意欲を高め、読書活動を積極的に進められるように立ち上げたこの取り組みは、本好きの子どもや本で学ぶ子どもを育てる試みとして、大変注目されています。

 先日、江戸川区立下小岩小学校で、6年生の読書科の授業を視察してまいりました。授業の内容は、オリンピックについてのイメージマップをつくり、調べるテーマを決め、決めたテーマについて本や資料を使って調べ、調べた情報をもとに、3つのポイントにまとめるもので、子どもたちが生き生きと元気よく発表する姿や発想力の豊かさにも感動いたしました。

 江戸川区で読書科を導入して4年がたちますが、導入前に低迷していた読書好きの子どもの割合が増え、全国平均を上回ったほか、積極的に絵本の読み聞かせに参加する生徒が増えるなど、大きな成果を上げています。

 本市でも読書で豊かな感性を養う取り組みとして、小・中学校の教育課程に読書科を設置してはいかがでしょうか、お考えをお伺いします。

 また、本好きな子どもや本で学ぶ子どもを育てるためには、学校図書館の蔵書の充実や環境整備も重要であると思います。そこで、市内小・中学校の学校図書館の環境整備等の現状をお伺いします。

 次に、第4点目の公立保育所へ昼寝用ベッドの導入についてお伺いします。

 埼玉県上尾市では、平成28年度新設事業である保育所衛生管理事業の中で、保育所内の安全性や快適性を高め、衛生面の充実を図る目的で、全ての公立保育所にお昼寝用ベッドを導入しました。同ベッドは午睡用ベッドとも言われ、敷いたり片づけたりするときにほこりが舞い立たず、床から10センチほど高い位置で寝られるため、昼寝中もほこりやダニを吸うことが大幅に減り、衛生的にも健康にもよいと言われています。

 上尾市では、頭ジラミやノロウイルスに代表される感染性胃腸炎など、さまざまな感染症が毎年発生しているため、集団保育における衛生管理対策として有効であることから導入を決めました。

 先日、森本議員と上尾保育所に視察に伺い、実際にお昼寝している様子を見てまいりました。ベッド面はネットによるメッシュ地のため、汗などで湿ってもすぐに乾くとともに、おねしょなどで汚れてもすぐに水洗いができるなど、衛生面にすぐれているだけでなく、床とベッドの間に空気の層ができるので、夏は涼しく、冬は暖かい保育環境を提供でき、子どもたちもぐっすり、気持ちよさそうに眠っていました。

 そこで、本市の公立保育所の昼寝用布団の管理はどのように行われているのか、また、頭ジラミやウイルス感染等の現状をお伺いします。

 また、昼寝用ベッドを導入することで、保育サービスが向上し、子育て支援が高まり、加須市に住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりにもつながるのではないでしょうか。本市でも全公立保育所へ昼寝用ベッドを導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いします。

 以上、それぞれご答弁をお願いします。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 初めに、災害に強いまちづくりのうち、防災ハンドブックの作成についてお答えいたします。

 加須市における防災ハンドブックについては、東京都のような文庫本サイズのものではありませんが、同様の家庭や地域の防災対策に活用していただくA4サイズの保存版として「加須市防災ガイド 避難所マップ」を平成26年3月に作成し、4月に市内各家庭に配布をさせていただきました。

 加須市の防災ハンドブックは、市民の皆様一人一人が日ごろから災害に対する備えと心構えを持ち、いざというときに落ちついた行動をとれることを目的として作成したもので、災害の備えや避難所情報のほか、地震と風水害に対する対策とを明確に分けた避難対策などの内容になっております。

 具体的には、「日ごろからの備え」では、非常用持ち出し品の種類、家具などの固定方法、家屋の点検、火災対策上の住宅用火災警報機の設置、防災行政無線の放送内容など災害情報収集方法の種類、事前の家族会議、災害用伝言板や伝言ダイヤル、防災関係機関の電話番号情報などについて。「震災及び風水害対策」では、地震時及び風水害時のそれぞれの避難の流れ、身の安全の確保方法、地震や水害の知識や心得などについて。「避難対策」では、震災と風水害とに分けた避難所の一覧情報、各地域ごとの避難所マップについて、いずれも全体を通しカラー刷りで、イラストをふんだんに取り入れ、分かりやすく編集した内容となっております。

 そのほか、現在、適宜広報紙や、行事の際に市の防災ハンドブックの活用について市民の皆様に周知しておりますが、今後におきましては、周知するだけでなく、地区防災訓練や自主防災訓練を開催する際に、実際にこのハンドブックを持参していただき、震災時あるいは風水害時における防災対策のポイントについて説明するなどして、ハンドブックを活用してまいりたいと考えております。

 次に、防災用車椅子等の備蓄についてお答えいたします。

 本市の避難所における車椅子の配備状況についてですが、平成27年12月末現在、計画どおりに市内の全ての23カ所の拠点避難所に各1台ずつ配備したところでございます。主に高齢者や障がい者などの災害時要援護者の方々に対する避難所における備蓄物資等の支援整備につきましては、避難所生活などの観点から、適切な支援が行えるよう、引き続き備蓄の整備に努めてまいりたいと存じます。

 次に、自主防災組織の役割についてお答えします。

 加須市の自主防災組織の組織率は、平成28年3月31日現在、全体で71.2%でございます。その内訳は、加須地域で54.7%、騎西地域で95.8%、北川辺地域及び大利根地域で100%となっております。

 一方、自主防災組織における自主防災訓練の実施率についてですが、東日本大震災以前と後の推移を申し上げますと、震災前の平成21年度は17団体の実施でありましたが、震災後は毎年増え、平成27年度は38団体が自主防災訓練を実施しており、自主防災組織数に対する自主防災訓練の実施率は約30%となり、この間の伸び率は2倍以上となっております。

 また、一部でありますが、近年は水害を想定した自主防災訓練も行われております。市では、引き続き組織率向上のため、毎年度当初に開催される市全体の自治協力団体連絡協議会や各地域ごとの自治協力団体の総会時に設立支援のほか、資機材の整備に関する支援や自主防災訓練実施の支援について、補助金制度の活用の周知とあわせて、訓練実施の協力について依頼させていただいており、さらに未設立の自治会や訓練未実施の自治会宛てに設立の協力を郵送により依頼をさせていただいております。

 また、今年度から新たに各地区の自治会や自主防災会が開催する研修会等に市の職員が出向き、自主防災組織の重要性や本市の防災対策、避難対策などについて説明をさせていただく防災出前講座を実施しております。この講座では、参加者が地元の地域の大きな地図を全員で囲み、さまざまな災害を想定し、避難対策や応急対策の流れをゲーム感覚で行うDIG(ディグ)と称する図上訓練や、同様に避難所の運営に当たって、さまざまな避難者からの問い合わせに対して即時に判断、対応していく避難所運営ゲームHUG(ハグ)と称する研修も取り入れ、市民の防災意識の一層の高揚を図ってまいりたいと存じております。

 市では、特に震災時においては、各地域の現場に行政の支援はすぐには行き届かない可能性が高いと考えられるため、自助・共助・公助の観点から、市民の皆様お一人お一人の協力も必要であり、加えて自治協力団体や自主防災組織との連携協力がより一層欠かせないものであり、それぞれの立場による役割を果たすことが、各地域、各地区の被害を最小限に抑えるに当たって大変重要であると考えております。

 こうしたことから、いずれの災害であっても、市民の安全・安心を確保するために、市と関係機関・団体と連携協力し、引き続き自主防災組織の設立支援や自主防災訓練の実施支援を通して、災害に強いまちづくりの推進に尽力してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。

     (福祉部長 小池成和君 登壇)



◎福祉部長(小池成和君) 災害に強いまちづくりについてのご質問のうち、災害弱者の支援についてお答えをいたします。

 初めに、災害弱者という言葉についてでございますが、災害弱者という言葉は、一般的には災害対策基本法における要配慮者、すなわち高齢者、障がい者、乳幼児など、災害時において自力での避難が困難で避難に支援を要する方々や、バリアフリーの施設等の環境や専門的なケアなど、避難生活において特別な配慮が必要とされる方々を示しますが、加須市では、市民の皆様に浸透している災害時要援護者という言葉を用いております。

 災害時要援護者は、避難に際し時間を要してしまうこと、また、そのために避難所において十分なスペースを確保できないこと、必要な支援を迅速に受けられないことなどが課題となっております。そのため、加須市ではこれまでも、災害時要援護者の迅速な避難に役立てるための災害時要援護者名簿の作成、特別な避難支援に対した避難スペースの確保としての福祉避難所の整備、拠点避難所や福祉避難所における適切な支援のための備蓄品の整備に取り組んでおります。

 災害時要援護者名簿につきましては、いざというときに備え、平常時から地域の皆様による見守り活動などを進めていただくため、同意をいただいた方の名簿について、自治会、民生委員、自主防災組織、消防団などの地域の支援者に提供するとともに、災害発生時には迅速かつ円滑な避難支援の実施のため、避難所や救出活動関係者等に全名簿を提供できるよう整備しているところでございます。

 福祉避難所につきましては現在、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、障がい児施設、障がい者サービス事業所等18施設と協定を締結しておりますが、福祉避難所の確保運営ガイドラインによりますと、小学校区に1カ所程度の割合で指定することが望ましいとされていることから、今年度は福祉避難所が指定されていない地区につきまして、拠点避難所の一部を福祉避難スペースとして活用できるよう、段差解消のためのスロープ、車椅子の方でも利用できる手すりつき簡易トイレなどの備品整備を進めているところでございます。

 備蓄品につきましては、平成27年度は、支援を求める災害時要援護者の方に着用していただく赤い色の災害時用ビブスを配備いたしました。避難所には、ほかにも災害地区支援班の職員が着用する黄色のビブス、その他の災害対策本部職員が着用する青色のビブスが配備されていますが、災害時要援護者にビブスを着用していただくことで支援が円滑に行えるものと考えております。

 また、身体の不自由な方や日本語の不自由な方など、会話での意思表示が困難な方のため、コミュニケーション支援ボードを各避難所用に2部ずつ配備してございます。これは、例えば痛いところはどこですかなど、主だった支援に関する聞き取り内容を1枚の紙にカラーのイラストと大きな文字で表示し、5カ国語20種類の聞き取り内容に対応したものとなっております。このほか、聴覚障がい者の方が手話などによる支援を受けられやすくするために、「耳が聞こえません」「手話ができます」と印刷された災害用バンダナを整備するなど、さまざまな避難支援に対応できるよう努めているところでもございます。

 今後も引き続き、災害時要援護者名簿と福祉避難所、災害備蓄物資等の避難所環境の充実を図り、震災及び風水害それぞれの状況に応じて迅速かつ的確に対応できるよう、支援体制の整備に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 若者の政策形成過程への参画についてのご質問のうち、審議会等における若者の登用についてお答えいたします。

 初めに、本市の審議会等の状況についてお答えいたします。

 「審議会等」という名称の中には、審議会のほかに協議会、審査会、委員会などが含まれておりまして、これらは法律または条例の規定に基づいて、市の執行機関に設置される附属機関でございまして、行政機関の意思決定に際しまして、専門的な立場または市民の代表の立場から、諮問事項について調査審議する機関でございます。また、これらに準ずるものとして、市の規則や要綱により設置された機関もございまして、これらを含めますと、平成28年4月1日現在で計79の審議会等が運営されております。

 本市における審議会等の設置及び運営に関しましては、平成25年3月8日に審議会等の設置及び運営に関する指針を制定し、これまで、当該指針に基づき全庁的に審議会等の運営を行ってきております。当該指針の中で、審議会等の委員の年齢構成に関しましては、幅広い年齢層の意見が反映できるよう、その均衡に配慮することとしております。

 本市の審議会等の委員構成の現状といたしましては、行政に大きな影響を及ぼす附属機関という役割から、専門性の高いものや市全体を俯瞰してご意見をいただくことが多くありますので、当該審議会の審議会等の設置規程の中で定められました委員の選出区分に基づきまして、学識経験を有する方や市民の代表として各種行政運営にご協力をいただいている団体の方、さらには公募により選ばれた方などに委員になっていただいております。

 これまでの公募委員の応募に係る審議会とその年齢条件ですが、加須市環境審議会については18歳以上、加須市都市計画審議会については20歳以上としており、加須市男女共同参画審議会などにつきましては年齢制限を設けておりませんでしたが、結果的にいずれにつきましても10代、20代の応募はありませんでした。

 こうしたことから、現状の委員構成を全体的に見ますと、10代、20代という若者よりも、それ以上の年代でさまざまな経験を積まれ、知識が豊富で見識が高い方々を結果的に委員として数多く委嘱させていただいている状況となっております。

 現在のところ、本市の審議会等の中で10代の委員はおりませんが、20代の委員は加須市みんなでつくる防犯のまちづくり推進協議会において、関係団体からの推薦の方1名のみとなっております。

 このたびの子ども・若者育成支援法に基づく子ども・若者育成支援推進大綱の中では、子ども・若者育成支援施策や世代間合意が不可欠である分野の施策については、子ども・若者の意見も積極的かつ適切に反映されるよう、各種審議会、懇談会等の構成委員に配慮するとうたわれております。これは、世代によって価値観や感性が異なることから、政策決定過程において、若者として他の世代と異なる視点を取り入れることで、多様な人々が住みやすい政策づくりやまちづくりにつなげていくために必要なことであると存じております。

 本市ではこれまで、審議会等委員の若者の登用につきましては、主に公募委員として門戸を広げてまいりましたが、結果的に10代、20代の若者の応募がなく、登用に至りませんでした。

 今後におきましても、この大綱の趣旨を尊重いたしまして、庁内関係部門との連携を図り、10代、20代の多くの若者が審議会等の委員として参画できるよう、改善や工夫を凝らしながら取り組んでまいりたいと存じております。

 なお、審議会等ではありませんが、本市の成人式実行委員会のように、毎年、新成人となる若者が各地域における成人式の運営について、参加率の向上やアトラクションの内容など協議検討し、若者の意見をもとに自主的に事業を実施しているといった組織がございますので、こうした活動を契機として、本市の政策形成過程にも積極的に参加していただけたらと存じております。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 若者の政策形成過程への参画についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、青少年モニター制度についてでございますが、本市におきましては現在のところ、青少年に限らず、全ての世代においてモニター制度は実施しておりません。市政への市民参加の方法といたしましては、加須市協働によるまちづくり推進条例第20条において、「市は、市の基本的な計画又は重要な政策などを策定する場合は、次に掲げる事項により、効果的な市民参加の実現に努めるものとします。」と規定しており、次に掲げる事項として、1つ目が説明会、2つ目がアンケート調査、3つ目がパブリックコメント、4つ目がワークショップ、5つ目が公聴会、6つ目が審議会、7つ目がその他市長が必要と認める方法と定めております。

 これらの実践として、平成28年2月に策定いたしました加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、その策定過程の中で、まずアンケート調査といたしまして、昨年の7月に若者の進学、就学などの希望に関する調査を実施いたしまして、不動岡、誠和福祉、花咲徳栄、開智未来の4高等学校の3年生及び平成国際大学の学生、合計1,723人から回答を得、人口ビジョンの策定や5カ年戦略の策定に反映させていただきました。

 また、7月から8月にかけてはワークショップといたしまして、地方創生まちづくり市民会議を各地域を巡回する形で、それぞれにテーマを設けて、合計4回開催し、延べ73名の方に参加していただきました。

 そして、市議会におきましては、9月から今年の1月にかけて、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略有識者会議を合計4回開催いたしました。この会議では、自治会等の住民団体をはじめ産業界、行政、教育、金融の各機関、労働団体等の幅広い分野の方々に委員をお願いいたしまして、総合戦略の方向性や具体案等について審議検討していただき、そこからのご意見を反映させていただいたところでございます。

 さらに、11月から12月にかけては素案に対するパブリックコメントを実施し、1団体を含む4名の方から34件のご意見をいただきまして、可能な限り総合戦略に反映させていただいたところでございます。

 また、現在策定中であります後期基本計画におきましては、その策定前の作業といたしまして市民意識調査を実施、市内に在住する18歳以上の方5,000人を対象にアンケート調査を実施してございますし、昨年度策定した加須市健康づくり推進計画では、15歳以上の方3,500人を対象とした健康意識調査を実施しているほか、加須市環境基本計画におきましても、中学1年生270人を対象としたアンケート調査も実施しております。

 このように、市の重要な計画策定の確定におきましては、さまざまな手法を用い、多様な分野の幅広い世代の方々からご意見をいただき、それを反映させることにより市政への市民参画を図っているところでございます。

 こうしたことから、当市では青少年といった年代層を限定した意見聴取ではなく、必要なところに必要な意見が反映されるよう、常に収集方法や対象者等を検討し、的確な意見聴取に取り組んでいるところでございます。そして、意見聴取の方法は、さらにこのほかにも、市政についての話し合いや市長への手紙・メール、オープン市長室、出前市長室などさまざまな方法において、随時市民の皆様からの意見を聴取しているところでございます。

 続いて、若者会議の開催についてのご質問にお答えいたします。

 市といたしましては、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけております若い世代に魅力あるまちの実現に向けて、地域の魅力創出には次世代を担う若い世代の発想や活力は欠かせないものであると認識しております。

 現在、市内においては、若い世代の活躍がまちづくりにつながる活動として、子ども会やジュニアリーダーズ、青年リーダーズ、青少年相談員協議会、地域の各種スポーツ団体、芸術文化団体などにより、地域でさまざまな活動が行われております。このような活動は、若い世代の活動を育成していく上で大切な活動であり、また、地域に根差した若い世代の活動となるよう、着実に育成支援していくことは大切であると考えております。

 また、対象を若者に限ってはおりませんが、まちづくり市民会議は加須市協働によるまちづくり推進条例の中で、まちづくりに関する課題の解決に向けた話し合いを行うことを目的として設置されたものでございまして、地域ごとに組織があり、発足から5年目を迎えております。この会議の運営につきましては、市民から公募した運営委員が運営を行い、市が事務局として支援を行っておりますが、毎年度テーマを設定し、1年間の話し合いの成果を提言書として取りまとめ、平成27年度の提言書は去る6月1日に市長、議長に対し提出を行ったところでございまして、市もこの提言の反映に努めているところでございます。

 現在、誰もが自由に気軽に参加できる話し合いの場として、SNS等を活用しながら、広くまちづくり市民会議への参加を呼びかけておりますが、魅力的な内容と効果的なPRにより、さらに幅広い層の方にご参加をいただき、地域を横断する議論の場に高めることができるよう努めてまいりたいと考えております。

 引き続きこうした活動支援を行いながら、若い世代の意見をお聞きする場ともなる、まちづくり市民会議へのさらなる若者の参加促進を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 「読書」で豊かな感性を養う取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 読書活動は、子どもたちが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で有意義なものでございます。同時に、子どもたちが未来をたくましく切り開くための活力につながる重要な取り組みでございます。

 そこで、小・中学校の教育課程に読書科をについてでございますが、教育課程とは学校教育の目的や目標を達成するために、児童・生徒の心身の発達に応じ、授業時数との関連において、学習指導要領に示された内容を総合的に組織した学校の教育計画のことでございます。

 学習指導要領に読書科は示されておらず、現在のところ本市で導入することはできませんが、読書活動の充実については、全ての学校が国語科の内容で取り扱っております。

 江戸川区では、文部科学大臣が認めることにより、学習指導要領によらない特別の教育課程を編成できる教育課程特例校の制度を活用し、読書科を位置づけております。その内容は、本好きな子どもを育てる、本で学ぶ子どもを育てるをテーマに、読書に親しむ時間としての朝読書、読書から学ぶ時間としての読書活動の2つで構成されており、読書好きの子どもたちを増やすという点で成果を上げているとのことでございます。

 しかしながら、新たな教科を導入するということになりますと、その教科の授業時数を確保するために、他教科の授業時数を削減したり、さまざまな朝の活動を読書活動にかえたりする必要があり、現在行っている教育活動の大幅な変更や制約が出てまいります。

 そこで、本市においては、学習指導要領に基づいた教育課程の中で、より効果的な読書活動が推進されるよう、各学校の工夫した取り組みを支援しているところでございます。その一例といたしましては、平成27年度におきましては全ての小・中学校が朝読書に取り組んでおります。また、全ての小学校及び多くの中学校においては、学校応援団などのボランティアによる本の読み聞かせを実施しており、子どもたちの読書の幅が広がるよい機会となっております。

 さらに、教育委員会としても、児童・生徒が本の紹介文やイラスト、キャッチコピーなどを考えて、お気に入りの図書を紹介する本市独自のブックリーフレット大賞を実施しており、平成27年度には837作品の応募がございました。また、読書貯金や読書クイズ、読書賞の授与など、各学校ごとに取り組みを工夫し、読書活動を推進しているところでございます。

 次に、学校図書館の充実についてでございますが、文部科学省が学校規模に応じた蔵書冊数を示した学校図書館図書標準に基づきますと、本市においてはほとんどの学校でこの標準を満たしております。平成27年度の市内公立の全小学校の図書標準達成率の平均は130.8%、中学校は135.7%と、いずれも国の標準を大きく上回っている状況でございます。

 続いて、学校図書館の充実に向けた取り組みの現状についてでございますが、学校では新しい図書を定期的に購入し、子どもたちにとっての魅力ある図書の充実にも努めております。学習と関連した本を意図的に購入することにより、総合的な学習の時間などの調べ学習の充実にもつなげております。

 さらに、学習における学校図書館の活用を年間計画に位置づけることにより、学校図書館を主体的な学びを育成する場として機能させております。また、図書ボランティアの方にも協力をいただき、傷んだ本の修繕や本の分類や整理をすることにより、子どもたちが読みたくなる美しい本の整備に努めている学校もございます。

 ほかにも、児童・生徒による図書委員会を中心としてお薦めの本コーナー、新刊コーナー、読書の木などの掲示の工夫や、フロアにソファーや畳を置いて、児童・生徒が楽しく快適に本に親しめる空間づくりに努めている学校もございます。

 これらの取り組みの成果といたしましては、平成27年度埼玉県小・中学校学力・学習状況調査の質問調査で、「1日にどのくらいの読書をしますか」という質問に対し、30分以上の読書をする児童は、小学校第5学年で50.8%、中学校第2学年で37.3%であり、県平均をそれぞれ5.9ポイント、2.2ポイント上回る結果でございました。

 今後も読書活動の取り組みや家庭への啓発、学校図書館の活用などを積極的に推進することにより、子どもたちの活字離れ、読書離れに対応してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 公立保育所への昼寝用ベッドの導入についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、本市の公立保育所における園児の昼寝の現状でございますが、平成28年6月1日現在、公立保育所7園に566名のお子さんが入所しております。そのうちのゼロ歳児11名については、ベビーベッドで昼寝をしております。また、1歳から5歳児については、週の初めに自宅から持参した布団で昼寝をしております。その布団は、週の最終日に保護者が自宅へ持ち帰って天日干しをし、翌週当園する際に持参していただいております。

 昼寝をする際は、保育士や用務員が保育室の床にござを敷き、その上に園児の布団を敷いしており、寝汗で湿ったり、おねしょをしてしまった場合には、その汚れ具合に応じて保育士等が布団を天日干しし、また、シーツは保護者に渡して、持ち帰り洗濯して、後日持参してもらっております。

 さらに、床については、昼寝前に汚れ具合を確認し、その都度掃除をしてからござを敷くなど、衛生面には細心の注意を払っているところでございます。

 次に、頭ジラミやノロウイルス等の発生件数でございますが、平成27年度につきましては、頭ジラミが2件発生しましたが、保護者へ連絡し、薬剤等を使用して洗髪をしてもらうなど早急に駆除しており、園内での感染はありませんでした。

 一方、ノロウイルスにつきましても、平成27年度に2件の報告がありましたが、いずれも家庭での感染によるもので、保育所での感染ではありませんでした。

 また、平成28年度につきましては、現在までのところ、頭ジラミやノロウイルス等の発生事例はございません。

 ご提案の昼寝用ベッドでございますが、大内議員さんが視察された自治体の状況を伺ったところ、床から10センチほど高い位置で眠れるため、衛生的にとても有効であると考えていること。押し入れに保管できない場合は、安全な保管場所を各園で用意してもらうこと。現在の敷布団が使えなくなることから、ベッドの大きさに合わせたシーツを自作するか、専用シーツの購入が必要となり、新たな保護者負担が発生することなどのお話を伺ったところでございます。

 一方、本市の公立保育所では現在、布団を保管している押し入れにはベッド全てを保管することが難しく、また、現場の保育士に話を聞いたところ、保育室内に積み重ねて保管することになりますと、園児たちが登ったりして、けがをする危険性があると考えられるため、危なくない保管場所の確保が必要となるなどの課題が考えられるところでございます。

 いずれにいたしましても、今後の全国的な導入状況等を勘案しながら、保育現場の保育士等の意見を聞くなどして、導入による費用対効果やメリット、デメリット等を研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) それぞれご答弁いただきました。

 時間がなくなってまいりましたので、かいつまんで再質問させていただきたいと思います。

 初めに、第1点目の災害に強いまちづくりでございますが、防災ガイドブックは加須市のものも私も存じておりますが、なかなか市民の方はそれを見た覚えがないという方もいらっしゃいますので、再度、広報紙でも今までも書いていただいておりますけれども、利用していただけるようにまたお願いしていただきたいと思います。

 また、防災用の車椅子も各避難所に全部で23台配備しているところでございますので、安心いたしました。

 また、自主防災組織につきましては、加須地域が54.7%ということで非常に低いのが現状かなと思うんですけれども、やはりこの組織率のアップもそうですし、また、防災組織の訓練も本当に100%に近づけていただかなければならないのかなというふうにも感じております。

 また、災害図上訓練のDIGや避難所運営ゲームのHUGなども取り入れていただけるということで、大変期待もできるものでございますけれども、災害の拡大を防ぐには、やはり自助・共助・公助の3助に加え、近隣で助け合う近助が大事でもあります。

 また、災害弱者の支援についても、近隣で助け合うという近助が大変に不可欠でありますので、こちらのほうもしっかりと今後も力を入れていただきたいなというふうに思っております。

 熊本地震を契機に、連続で大地震ももう想定外ではなくなりました。今後、さらに災害に強いまちづくりに力を入れていくことが市民の命を守ることになると思いますが、いかがでしょうか、本市の災害に強いまちづくりについての市長のお考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 災害に強いまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。

 本市における災害対策につきましては、ご案内のとおり、震災と風水害等を明確に分けて取り組んでおります。この点については、加須市の地形的な状況とかいろんな点を考慮して、明確に分けたほうが最終的にはよろしいというふうな判断をとったところでございます。

 特に、その中で震災の関係につきましては、このところ加須市周辺では地震による大きな被害は幸いなことに発生しておりませんけれども、震災は必ず起こるという前提に立って現在、その対応を充実強化に努めているところでございます。

 いろんなそれぞれの内容、項目、一定程度の項目はピックアップして、そしてそれらについての対応策ということも進めてきております。これからは、その一つ一つをさらにレベルアップを図っていくということが大変重要だというふうに思っております。例えば、避難所の運営についても、避難所の場所は確保しました。体制も人員的には一応は整いました。しかし、それを具体的に運営するとなったら、では自主防災組織というか、その地域の方々との連携プレーでどういう形でやっていくか、その辺についてはこれからの問題であります。

 それから、備蓄品についても、一応のメニューはそろって、一応の整備はできました。しかし、さらにこれをきちんと、ちゃんとローテーションを持って、常にいつ発災してもいい、発災したときに使えるように、それをきちんとやっていくということも大事なことであろうというふうに思っております。

 そのほかに、もう一つ大事なことは、やはり自主防災組織、特に地域の皆さん方の自主的な発災時における活動、これもこれから、お話しありますとおり訓練を重ねながら、経験を積み重ねていく必要はあるだろうというふうに思っております。

 こういうふうに、全体の状況については一応メニューはそろいましたけれども、それを充実していくと、重ねてでございますけれども、そういう考え方に立って、これからさらに災害に強いまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました。市長より大変力強いご答弁をいただきました。

 政府の地震調査委員会が、今後30年以内に震度6以上の大地震が発生する確率を示す2016年版の全国地震動予測地図を公表しました。全国どこでも地震は起きる、また、この心構えというのは非常に重要であるかなというふうに思っております。

 今後も、地域の防災拠点づくりから住宅耐震化率の向上、また自主防災組織の活用、また地震発生時における自治体の業務継続計画の策定まで、より効果的で重層的な地震対策を講じていただき、さらなる災害に強いまちづくりに全力で取り組んでいただきますよう要望させていただきます。

 次に、2点目の若者政策形成過程につきましては、先ほど部長からもさまざまご答弁いただきまして、理解させていただきました。

 市長のほうから、本市における若者の政策形成過程への参画についての考えを伺いたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 若者の政策形成過程への参画についてのご質問にお答えをいたします。

 ここのところ、マスコミ等も通じまして、選挙年齢が18歳以上に引き下げられたという中で、若者の政治に対する、あるいはこういう政策に対する、市政に対する参画、これが非常に大事なんだというふうに報道されておりますが、しかし、なかなか若者といっても20代前半、あるいは10代の方がこういうものに参画するということは、ふだんの勉強とかそんなこといろいろありまして、なかなか難しい状況にはあるようでございます。

 私のかつての経験からしても、その当時、市政なり国政にどれだけ関心を持っていたかといいますと、甚だ悲しい状況かなというふうにも思っております。

 そういうことも踏まえまして、これからいろんな点で、若者の関心というか、若者自身がきちんと当事者であるという感覚を持っていただけるような、そんな市政を展開していきたいと。いろんな参画できる場面、方法、それについては、現在の加須市においては、いろんな場面を私は設けているというふうに考えております。あとは、市民の方に、若い方にどれだけそういう場面を使ってもいいんだと、参画していいんですよと、こういうことをいかに呼びかけていくかということだと私は思っております。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました。

 今定例会のときに、以前にも示されました加須市青少年未来議会も、本年11月13日に行うというふうに伺いました。この青少年未来議会につきましても継続的に行っていただき、また、審議会等においても若者の登用などを積極的に行っていただき、若者の政策形成過程への参画を促進していただきますよう要望させていただきます。

 3点目ですけれども、教育長に、「読書」で豊かな感性を養う取り組みについての考えを伺いたいと思います。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 読書活動は、子どもたちが感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で有意義なものであり、未来をたくましく切り開く活力の源となるものでございます。全ての教科の基本となる国語力を身につけること、すなわち言葉の学習を促進する読書活動は教育の原点でもあり、子どもたちの人生の扉を大きく開いてくれる大切なものであると考えております。

 本市では、今後も子ども読書活動推進計画に基づき、地域全体で読書活動を推進するとともに、学校図書館教育の充実を積極的に支援することにより、加須市の未来を担う子どもたちの豊かな感性を育ててまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました、教育長よりご答弁いただきました。

 これからも子どもたちに読書の楽しさや本のすばらしさを伝え、生涯を通じて本に親しむ習慣が身につくような読書環境づくりを推進し、心豊かな感性を養う取り組みを展開していただきますよう要望させていただきます。

 最後に、4点目の公立保育所の昼寝用ベッドでございますが、私も子どもたちが保育所にお世話になりまして、週末は2人分の布団を持って帰るという大変な思いをしたこともございました。

 衛生的でもあり、また、保護者の負担も減り、また、保育士の負担も減るのかなという、そういうメリットもございますので、その辺の市長の考えを伺いたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 公立保育所に昼寝用ベッド導入をということでございます。

 私は、この保育行政については、まずは待機児童をなくしていくと、その点を第1点に考えていきたい。その内容の充実、ベッドも含めまして、その辺についてはいろんな情報を入手しながら、それぞれ適切に対応していきたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました。

 待機児童はゼロということで、今後も進めていただきたいなというふうに思いますけれども、この昼寝用ベッドを導入することで、保護者が布団を持ち帰ることの負担がなくなることから、特に多子世帯や自転車送迎の保護者の負担が軽減され、安全面でも効果が期待できます。

 子育てするなら加須市で、そして加須市に住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりにつなげるためにも、公立保育所への昼寝用ベッドの導入をお考えいただきますよう要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、17番、大内清心議員の一般質問は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時15分といたします。



△休憩 午後2時00分



△開議 午後2時15分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、19番、酒巻ふみ議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (19番 酒巻ふみ君 登壇)



◆19番(酒巻ふみ君) 皆さん、こんにちは。

 ちょうど午後からの眠い時間でありますので、大きい声でやらせていただきたいと思います。

 ただいま議長の許しを得ましたので、本日、質問をさせていただきます。

 まず、少子化対策、地域活性化の一助となり得るか、その取り組み。大題はこれでございます。

 それで、久しぶりに先月の29日に結婚式に出てきました。何の結婚式って、皆さんにもご案内が行ったか、行かないか、存じ上げませんけれども、カスリーン公園でやりました「ハートの湖上空で愛を誓う結婚式」、これですね。これで、今日はその主催者が、先ほど後ろを振り向きましたら、観光大使の上村さんが見えております。私、市長でありませんけれども、いろいろとお世話になりまして、ありがとうございます。御礼を申し上げたいと思います。

 去年、実はこの結婚式のご案内というのはいただいておりました。そして、これ陳情か、請願かというご相談も実は受けておりました。ただ、去年は時期的に寒い時期だったと思います、やったのが。そのときに、では行ってみてということの腹づもりでおりましたけれども、雨降りでとても寒い日でした。そういうことで、ほかの会合も重なっておりましたので、そちらへ行くことがなく、実はそのままになっておりました。

 そしたら、今回またこのチラシを見まして、やる気なんだなということで、それでは何とかこのところで、市長にでも誰にでもお願いしなければいけないかということで今日は、その結果がどうこうということは私には分かりません。ですけれども、これは一生懸命やっていただいている、ボランティアでやっていただいている皆さんのため、それから市長が常々言っております、これは少子高齢化というのは加須に限ったことではありません。

 ゆりかごから墓場まで、昔そういう言葉がありました。ゆりかごというのはゆりかごですよね、赤ちゃんが乗るもの。では、赤ん坊はどうしたら増えるかといえば、それは結婚です。その結婚がなかなか遅かったり、今はいろいろ男性、女性のほかに、おねえだとか、ミスターレディとか、いろいろいらっしゃいます。それで、性的マイノリティーということから、権利がどうとか、人権がどうという問題で、最初に渋谷区ですね、世田谷区でも同性婚を認めたということになっております。現実に、それで結婚された方もいらっしゃいます。

 しかし、それでは子どもは増えません。そういうことで、ここに「ハートの湖上、愛誓う空」という、これは観光大使の上村さんが持ってきていただいた東京新聞に大きく出た記事ですけれども、その記事の一部分の中に、上村さんのことが書いてあります。「地域の文化活動などに携わり、加須市観光大使を務める上村さんは、もともと市の知名度を上げたいと考えていた」ということで、カスリーングライダークラブの会長さんやなんかやられていまして、それでお話を聞いてみますと、この記事を読んでいますと長くなりますからですけれども、実は恋人の聖地というのがあると。加須の知名度を上げるにはどうしたらいいのかということで、昨年の、この加須にはハート形の湖があるじゃないのということで、そこで結婚式を挙げましょうということで、今回が二度目。

 昨年は雨が降って大変だったようです。今年は、私は行ってみました。今日はここにもいらっしゃいます大内議員さんと森本議員さんも行ってらっしゃいました。この前おやめになった内田圭一前議員さんもいらっしゃいました。

 それと、場所へ行きましたら、ロールスロイスが2台並べてありまして、式場となるカスリーン公園のあの空間の地帯に、あそこにある花屋さん、樋遣川にありますSaienですね。あそこの無償の提供ということで、きれいなお花がいっぱい飾ってありました。そして、会場にはバンドの皆さん全部ボランティア、プロの司会のお姉さん、これボランティア、プロですね。それから、いろいろお世話するスタッフの方、たくさんいらっしゃいました。とてもすばらしい結婚式でした。

 そこの結婚式が終わるまでしか私はいられなかったんですけれども、その後、この新聞によりますと、こんないいところがあるんですね、ラムサール条約に認められているハートの湖・谷中湖、ここの上を式の間、ヘリコプターがぶんぶんぶんぶん飛んでいました、式をやっている間は。その式が終わって、加須市の参加者が1組、それから国際結婚が1組、そのほかに県外から来たカップルが3組、合計5組の本当にほのぼのとしたすばらしい結婚式でした。

 その式が終わった後は、いわゆる新川通という地域だそうですけれども、この地域はね。その新川通上の区長さんで橋本 勉さんという、昔、中学校の校長先生されていた、「ベンちゃん、ベンちゃん」と言っていらした方が今、区長さんやられて、地域のきれいどころをみんな連れて、年配のきれいどころを連れて、うどんを提供しておりました。終わってから、そこの地域でとれたというお米を式を挙げた皆さんと関係者に振る舞っておられました。恐らく、これもあれも全部、そこに会長さんがいらっしゃいますけれども、皆さんでああかな、こうかなということでやられた、温かい結婚式だったと思います。来た皆さんはとっても喜んでおられました。

 それで、ちなみに、去年は市長さんがおいでくださったということですけれども、今回はご用があって来られないと、電報はちゃんとご披露しておりましたから、市長さんにもお伝えしたいと思います。県議さん、代議士さん、みんな。

 それで、どうしてここまでくどくど言いますかといいますと、やはり少子高齢化ということで、今、結婚する人が少ないということで、ここの私の大きな題目にも挙げましたけれども、そういう中でNPO法人地域活性化支援センターが全国的に展開している恋人の聖地プロジェクトというのがあるんですね。このことについて去年、陳情か請願かという相談を受けたときに、「観光を切り口とした少子化対策プロジェクトとして新たな取り組みが評価されています。既存の観光資源を有効活用し、各地域の観光誘客促進を図っています。恋人の聖地の共有ブランド化による情報発信力の向上と地域商品の開発を図っています。各地域の個性を生かした地域、企業との連携を図ることにより、大きな情報発信力を得ています」。これは、去年、出そうか、出すまいかといった中にいただいたものですけれども、そんなことが書いてあります。

 ですから、市の担当のほうで、この恋人の聖地プロジェクトについて、どういうものであるか、詳しくお知らせをいただきたいと思います。

 そして、これは余談になりますけれども、先月の末に偶然那須へ行ってきました。「ゴヨウツツジがきれいなんだよね、見に行かない」って誘われて、行ってきました。そして、ロープウェイに乗ってスキー場のてっぺんまで上がりましたところに、あるじゃないですか、これがね、恋人の聖地というのが立っておりました。ステンレスでできたこのぐらい大きな、恋人の聖地何たらかんたらって、写真撮りましたけれども、偶然とはいえ、那須はこういうところにあったんだと。

 その下へ参りましたら、アルパカがいましたね、牧場に黒、茶色、白。結婚式には白いアルパカがそんなことでお手伝いしているという、前にテレビで見たことがあります。これは全部余談ですけれども、たまたまそういうことで、ゴヨウツツジを見に行ったら、那須の高原の上にあったということ、すばらしい景色のところにありました。ということで、あとは質問席のほうからさせていただきますけれども、どういうものであるか、詳しく執行部のほうからお答えをお願いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 少子化対策、地域活性化の一助となり得るか、その取り組みのうち、NPO法人地域活性化支援センターが全国的に展開している恋人の聖地プロジェクトについてお答えいたします。

 NPO法人地域活性化支援センターは、平成18年4月に少子化対策と地域の活性化への貢献をテーマとして、静岡県静岡市に設立された法人でございます。このNPO法人は、地域活性化を目的としており、役員にファッションデザイナーである桂 由美さん、華道家である假屋崎省吾さん、千葉商科大学の学長であります島田晴雄さんやJTBの代表取締役会長であります田川博己さんなど著名人が参加しており、定期的に行われるイベントにはゲストとして有名芸能人を招くなどにより、多くの参加を呼びかけていると伺っております。

 具体的には、セミナー、シンポジウム、イベントの開催及び情報ツールの制作・発行などの啓発事業の提案・受託や、若い人々に魅力ある観光地づくりを目的とした恋人の聖地プロジェクト、プロポーズの言葉コンテストなどの事業が実施されております。

 この恋人の聖地プロジェクトは、全国の観光地域の中から、プロポーズにふさわしいロマンチックなスポットを恋人の聖地として選定し、地域の新たな魅力づくりと情報発信を図るとともに、選定された地域間の連携により、各地域単独では困難な情報発信の向上を図るなど、観光誘客に貢献する事業となっております。

 関東に現在17カ所選定されている恋人の聖地のうち主なものを申し上げますと、六本木ヒルズ展望台、箱根彫刻の森美術館、横浜マリンタワー、茨城県大子町の袋田の滝、栃木県の塩原温泉郷にありますもみじ谷大吊橋など、著名な観光スポットが選定されております。

 この恋人の聖地プロジェクトへ参画する際の選定基準を申し上げますと、地域を代表する観光施設・地域であること、継続的な展開を前提とした本プロジェクトの趣旨への賛同、運営管理主体が明確であることなどとなっております。

 このような恋人の聖地は現在、全国で137カ所が選定されておりますが、埼玉県には選定地がない状況でございます。

 なお、恋人の聖地プロジェクトへ参画する場合、選定後において、毎年約25万円の参加負担金が必要となるものでございます。



○議長(福島正夫君) 酒巻議員。



◆19番(酒巻ふみ君) ありがとうございました。

 去年出された時点で、2014年7月現在、全国で127カ所、恋人の聖地ということで去年は伺っていました。今、伺いましたところ、増えたんですね。137カ所に増えておるんですね。ただ、埼玉県にはその場所がないということで、いろんな条件、地域を代表する観光施設・地域であること、継続的な展開を前提とした本プロジェクトの趣旨への賛同、運営管理主体が明確であること、この3つということでございましたけれども、その後、137カ所に増えて、ここの近辺には、栃木のもみじ谷、塩原ですか、もみじ谷とかマリンタワー、大子町の袋田の滝など、それから先ほど偶然ですけれども、私が行った那須高原にもありましたということで、そのようでございます。

 これは、そういうことで、主催者の趣旨は、行く行くはこれを加須市の名物とまでいきませんけれども、観光大使の方々は一生懸命それで、手伝ってくれている方も観光大使、涌井さんもクラシックカーの観光大使ですね。それから、歌を歌ってくれた、ちょっと忘れましたけれども、それもバンドも皆さん観光大使のようですね。さらには、観光大使の皆さんがそうやって加須を盛り上げていただいていることは、本当にありがたいと思っています。

 ほかに観光大使といえば、私がご推薦申し上げたYOSAKOI舞ふれんずですね。これも昨年はハワイのほうへ行って、加須を宣伝してきていただきました。上村さんはこういうことで、これを一生懸命やろうということで、たまたまそれを市におんぶにだっこするのではなくて、彼はこれからもこれを続けていって、加須というまちを知らしめたいんだし、本当に少子化で困っている一助になればという一心で、お花を寄附してくださった方も、会を手伝ってくれている方も、みんなその一心でやっております。それに私どもはかなり感銘を受けさせていただいたというのが現実です。

 そして、すばらしい湖があるじゃないですか、ラムサール条約ね、あの湖。ただ、いろいろ新聞に出たということで、その波及効果はかなりあるようですけれども、波及効果ということは、これを見たブライダル産業が飛びついてきたという波及効果。それから、別の意味でいえば、恋人の聖地という言葉云々に関して、いろいろ考えなければならない、まだそこへ加盟しているわけではありませんからね。そういう課題も出てきたのかなということで、今日に至っております。ただ、反響が大きかったということは、それはやはりこういうものに出るということは、それだけ皆さんが見ていてくれているということであろうなと思います。

 それで、その中の2番目です。本題の目標、少子化対策地域活性化の一助となるかというのはそういうことです。これで、そういうことで人が集まってくれば、また産業も盛んになり、それからいろいろ加須市も有名になりと、そればかりではありませんけれども、その本題、目的達成のための恋人の聖地に対する市の考え方というのは、どの辺までどうなっておりますか、そこのところがやはり私としても聞きたいところでありますので、その辺の答弁もお願いをいたします。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 恋人の聖地プロジェクトへの参画に対する市の考え方でございますが、観光大使である上村則夫さんを代表者として、昨年6月に恋人の聖地選定申請に関する要望書が提出されております。この中では、市において11万市民に明るい未来への夢を育てるべく、しかるべき恋人の聖地候補スポットを決定の上、選定、申請するよう要望する内容となっております。

 先ほども申し上げましたが、現在の恋人の聖地には国内でも著名な観光スポットが選定されており、その地を見ますと、既に国内外の方々に認知されており、多くの観光客が訪れております。こうした観光資源に新たな付加価値をつけてブラッシュアップする、こういった発想は観光振興においては必要な考え方であると存じます。

 しかしながら、選定に当たっては、その地の持つ固有の歴史や観光地としてのストーリー性が描けるかなど、総合的に判断する必要があることから、さらに研究をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 酒巻議員。



◆19番(酒巻ふみ君) ありがとうございます。

 著名な観光地ということ、確かにハートの湖が、田中正造のあれになりますと、ロマンチックではないのかななんて気がしてしまいますけれども、でも、ラムサール条約が承認されたのは何年か忘れましたけれども、あれから結構年数がたっております。なかなかそこを観光地化して、地元の人の納得のいくような方向に持っていくということは、とても難しいのかなということも実感です。

 今も、恋人の聖地にするためには著名な云々というお話がありました。あと、地元の人のあれとか土地の具合とかということでいきますと、私がまだ議員になりたてのころの、今から十六、七年前の話になりますけれども、フィルムコミッションをやったらどうですかということを昔質問したことがあります。そのときは、あっという感じでしたけれども、何それっていう、そういう感じでした。

 ところが、現在、加須市もシティプロモーション課というのができましたね、今年からね。その前後に騎西さんのほうではやっていると、合併前に伺ったことがあります。ですから、こういうものを何か市の内外に知らしめようとするときには、10年や15年かかるものであろうなということは、私自身は分かっております。でも、それが少子化あるいは観光化、あるいは地域のためになるということであれば、少なからずともその方面を研究検討していただいて、10年かかっても、15年かかっても−−あんまり20年も30年もかかると主催者も私も死んでしまいますので、もう少し目鼻がつく、もうちょっと短い間隔でこういうふうにやれるといいのかなと。ただ、やりました、終わりましたというわけにはいきませんので、その辺が悩ましいところであるのかなという気がしないでもありません。ただ、一生懸命、市民感覚で下から盛り上がってきたものが、さらに盛り上がってくる、その機が熟するのを待つというのも1つの方法ではあるのかなということも私自身分かります。

 ということで、市長さんがそのことでどういうふうにこれを考えておられますか。

 まだ、もう一つあります。すみません、その後、市長さんのあれになります。

 そういうことで、3番目は、加須市が現在取り組んでいる少子化対策の具体的な内容ということで、これはちょっと恋人の聖地からかけ離れているかなという気がしないでもないと思う方もいらっしゃるでしょうけれども、これはかけ離れていないんです。少子化に関連することで、市のほうは一生懸命やって、子ども・子育て支援計画の37ページあたりのところから、ずっとこれに関することが出ておるわけですけれども、そういうことで、市のほうではであいサポート支援事業などというものにも、たしか280万円ぐらいの費用を補助していた−−値段がもし間違っていたらごめんなさい。

 そういうことでやっておられます。ですから、何番目の子に幾らくれるという、そういうことではなくて、少子化対策の具体的な内容。これが、ひいては今の大きな題目のところへつながっていきます。このことを答えていただいてから、それを全部総合した上で、市長さんの所見を伺いたいと思います。お願いします。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 少子化対策、地域活性化の一助となり得るか、その取り組みについてのご質問のうち、加須市の現在取り組んでいる少子化対策の具体的な内容及び実践についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、平成27年3月に策定いたしました加須市子ども・子育て支援計画に位置づけました少子化対策につながる事業についてご紹介申し上げます。

 本計画の5つの基本目標ごとに主な事業を紹介しますと、基本目標1「地域における子育て支援と少子化対策」では、結婚の相談を行うであいサポート支援事業、親子の交流や育児相談事業の子育て支援センター事業や子育てサロン事業、15歳までの児童を対象に手当を支給する児童手当支給事業、医療費を助成する子育て支援医療費支給事業やひとり親家庭等医療費事業、ゼロ歳から15歳までの児童を5人以上養育している家庭を表彰するにぎやか子育て応援事業など。

 基本目標2「親と子の健康づくり」では、不妊治療に要する費用を助成する不妊治療事業、出生後間もなくの赤ちゃんとお母さんの家庭を全戸訪問するこんにちは赤ちゃん事業、小児科医による講話並びに子育て相談を行う、小児科医による救急講座、子育て相談事業など。

 基本目標3「ワーク・ライフ・バランスの子育て支援」では、一時的に子どもを預かったり、送迎を行うひととき託児事業やファミリーサポートセンター事業、子育てと就業の両立支援である放課後児童健全育成事業、就学前児童に認定証を交付する就学前子ども教育・保育認定事業、市立第二保育所移転新築工事に伴い加須地域の公立保育所でのゼロ歳児保育の開始、公営学童保育の対象学年を小学校6年生までの段階的な引き上げなど。

 基本目標4「教育環境の充実」では、学校と家庭、地域社会の橋渡しを行う学校いきいきステーション事業、読書を通じて心豊かな児童の育成を図るための子ども読書活動推進計画進行管理事業、公立幼稚園の再整備及び3年保育の開始など。

 基本目標5「安全で安心な生活環境の充実」では、犯罪情報をメールで配信する安心・安全メール配信事業、学童保育や放課後子ども教室以外の新たな子どもの居場所を創出する子どもの居場所づくり事業などがございます。

 また、平成28年2月に策定いたしました加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中においても、基本目標?「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」のうちのプロジェクト1「出会いから結婚までを支援する」の中にも、さきに申し上げました結婚の相談を行うであいサポート支援事業、また、プロジェクト2「日本一子どもを産み育てやすいまちづくり」の中にも、お子さんの誕生をお祝いし、絆サポート券をお送りする誕生記念祝事業や、自宅で孤立しがちな母親の話し相手となる訪問支援ホームスタート事業、平成28年7月から実施いたします子育てコンシェルジュを配置して、子育て支援サービスの情報提供や子育て相談を行う子育て総合相談事業などを位置づけております。

 これらの事業を盛り込んだ加須市子ども・子育て支援計画及び加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に実行するとともに、現在策定作業を進めている加須市総合振興計画後期基本計画もあわせて推進することによって、出生数の上昇を図るとともに、少子化に歯どめがかけられるよう、今後も出会いから結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 酒巻議員。



◆19番(酒巻ふみ君) ありがとうございました。

 この基本目標1、2、3、4、5、この中のことはいつも議員の皆さんも、何回も聞いておりますことから認識をしておられる内容でございましたけれども、改めて今日は答弁していただきました。

 そういうことで、これからも切れ目のないと、特に出会いから結婚までを支援する、このこと、今日はほかのことではなくて、恋人の聖地ということですから、出会いから結婚まで、そして子どもを産み育てやすいまちにするというのが市長の目標です。今までお答えいただいた全てを考えていただいた中で、市長さんの総合的な判断、あるいは答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 少子化対策、地域活性化の一助となり得るか、その取り組みについてのご質問にお答えをいたします。

 具体的には、「ハートの湖上空で愛を誓う結婚式」、これがその一助となり得るかということであります。このプロジェクトにつきましては、私も、ご質問にありましたとおり、昨年出席させていただきまして、その状況についてはある程度承知はしておるところでございます。

 これは2つ意味があるのかなと。1つは、やはり観光ということで、加須市の立ち位置といいますか、それを全国に知らしめるという意味。一方では、お話しありましたとおり、直接的にすぐというわけにいきません、回り回っていくと少子化と。出会いから結婚、そしてうまくいったら出産と、それにつながる可能性があるということかと思っております。

 私としては、この点については改めて渡良瀬遊水地という、ラムサール条約の指定地になった渡良瀬遊水地の活用という面からどう考えていくかということが大事なのであろうというふうに思っております。

 そういう意味では、この渡良瀬遊水地という地域資源を活用した観光の振興、これについては、やり方次第ではこの地域の発展と、さらには経済効果を伴う活性化ということにもつながることは十分期待できるわけですし、また、そういう方向で我々も考えていかなければならないというふうに思っております。

 そこで、お尋ねの点について、これとこれをセットで考えるということについては、ちょっとまだ研究が必要なのかなというふうに思っております。

 いずれにしろ、繰り返すようですけれども、渡良瀬遊水地の活用というのは、治水利水とは別な意味での活用というのは大事なことだろうというふうに考えております。

 一方で、子育ての少子化対策の問題については、これはさまざまな方にご質問をいただいておりますし、日本の大きな課題でもあると、大きく言えばですね。そういうことでありまして、出会いから子育てまでの切れ目のない支援、これについてはこれからも内容を十分精査しながら、欠けている部分はないのか、少しほかの視点を変えてやってみたら、もっといいものがあるのではないかと、こういうことも子育て支援計画の中でさらに充実を図ってまいりたいというふうに思っております。

 それらが融合した暁には、加須市というのは子育てしやすいまちだなと、あそこに住んでみてもいいなと、こういうまちづくりになっていくだろうと、それを目指さなければならないというふうにも考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 酒巻議員。



◆19番(酒巻ふみ君) なかなか今すぐに云々という答えではなくて、さまざまなものが、治水とか地域とかいろいろ、観光とか子育て、融合した時点でいい方向へいくのかなというふうに私は感じ取らせていただきました。

 いずれにいたしましても、これは質問する以前から、やはりいきなり市で云々という問題ではありませんよということも主催者のほうには言ってありますけれども、主催者はこれからも一生懸命やるということで、ますますこれに賛同して、盛り上がってきて、またそれはその時点で考えたほうがいいのかなというふうに思いました。まだ課題がある問題であると思います。でも、かといって夢のない話でもないのかなというのが私の感じたところであります。

 それと、カスリーン公園と遊水地のほうでも、いや、こっちでやれの、あっちがいいのという話にもなっているようです。皆さんの間ではですよ、市がどうのこうのではなくて、そういう話もあるということをお聞きしております。

 では、次に、2つ目に移ります。

 加須はクライミングのまちとこいのぼり、うどんということで、一生懸命やっております。それで、ここに第1番目に、日本の山岳競技とクライミング競技の現在の状況、2番目に山岳とスポーツクライミングの日本、世界の状況と、私、タイトル2つに分けましたけれども、これはよくよく考えてみますれば、同じようなことをちょっと分けてしまったという、私の書き方のミスでございますので、執行部には1番と2番をあわせてお答えいただければいいと思いますけれども、ご承知のとおり、クライミングで一生懸命、この間もジャパンカップが行われました。

 3日ぐらい前にも、テレビでまた衛星放送でもやっていましたね。何かちょいちょい加須のクライミングのテレビをここのところ、ふっとつけるとやっているんですね。タイミング的にもいいんだと思いますけれども、地上でもやっているし、衛星放送でもやっているしということ、コマーシャルには結構あっちこっちのコマーシャルにも、加須ではないにしても、クライミングそのものが出ております。

 そういうことで、クライミングはもともとが国体のときに云々という話でありますけれども、そのクライミングの加須が、クライミングの土地に国体のときになったといったときに、小鹿野町のほうへ視察に行った記憶があるんですね。ということはどういうことかというと、あの時分のクライミングは、山岳もあったんですね、縦走も。それで、小鹿野町のほうへ視察に行った記憶があります。

 ですけれども、今、そういうことはなくなったのではないかと、私自身もちょっと勉強不足であれですけれども、その辺も含めて、今の現状ですね。競技の現在の現状、山岳競技、あるいはスポーツクライミング、それで日本と世界の状況、この間ジャパンカップやりましたから。衛星でやっていたというのは、ジャパンカップのやつを衛星でやっていたんです。偶然かけたから何チャンネルか忘れましたけれども。

 そういうことで、1番、2番をあわせてお答えをお願いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) クライミングのまち加須へ、もう1歩先への進展についてのご質問にお答えいたします。

 本市では、平成27年度に策定をいたしました加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略に、「新しいひとの流れをつくる」を基本目標の一つとして掲げ、そのプロジェクトであるスポーツを通じた若者が集う地域づくりに向けて、女子硬式野球やトライアスロン、自転車競技などの各種スポーツ大会の誘致に取り組んでおります。特に、スポーツクライミングにつきましては、ワールドカップやジャパンカップなど、これまでさまざまな大会を誘致・開催し、スポーツクライミングの振興を図るとともに、クライミングのまち加須を全国に発信しているところでございます。

 ご質問の山岳競技とクライミング競技の現在の状況と山岳とスポーツクライミングの日本、世界の現状につきましてお答えいたします。

 山岳スポーツとしての競技には、テント設営や歩行技術、地図を読む力などを競う登山、道具に頼らず、みずからのテクニックと体力を使って岩を登るフリークライミング、山道を走ってその順位を争うトレイルランニング等の競技があります。

 日本最大のスポーツの祭典であります国民体育大会では、昭和22年開催の第2回石川国体から山岳競技が採用されましたが、当時は自然の山を舞台に、岩場を登る登坂種目、荷物を背負った状態で行うチーム制のオリエンテーリングである踏査種目、荷物を背負い標高差の大きい登山道を走りタイムを競う縦走種目の3種目で行われておりました。

 その後、平成14年、第57回高知国体で踏査種目が廃止され、登坂種目と縦走種目の2種目となり、同時に登坂種目はクライミングという名称に変更され、現在のリード種目に相当するロープクライミングとして実施されました。

 さらに、平成20年、第63回大分国体では縦走種目が廃止され、新たにボルダリングが採用されて現在に至っており、国民体育大会での競技名称は山岳競技と呼ばれておりますが、競技内容といたしますと、スポーツクライミング競技のリード種目とボルダリング種目になっております。

 スポーツクライミングは、平成元年にフランスで開催されたワールドカップが最初の国際大会で、以降、ヨーロッパを中心に急速に発展してきたスポーツでございます。平成3年には、ドイツで世界選手権が開催され、平成11年までには、リード、ボルダリング、スピードの3種目で行われるようになりました。平成19年にスペインで開催された世界選手権では、50カ国以上の国々から参加し、この大会を契機に、国際的にもメジャースポーツへの道を歩み始めたと言われております。

 なお、日本で最初のワールドカップは、平成3年に東京都の国立代々木競技場屋外特設ウオールで開催され、この大会がアジアでは初めてでありました。翌年の平成4年に兵庫県神戸市ポートアイランドのワールド記念ホールで開催されたワールドカップは、アジアで初めて屋内で行われた大会でありました。

 平成19年に加須市の市民体育館で開催されたワールドカップは、この神戸大会以来15年ぶりに国内で開催された大会でありました。その後、加須市では、平成21年と平成28年と合わせて3回開催されております。

 これらの競技会を統括している国際スポーツクライミング連盟には、81カ国が加盟しており、日本国内では公益社団法人日本山岳協会が加盟をしております。

 競技人口は、世界で約3,200万人、日本で約60万人とも言われており、この五、六年の間に飛躍的に競技人口が増え、特にボルダリングは趣味や健康づくりとしても身近なスポーツとして定着をしております。

 クライミング施設は、埼玉県近郊で本市のクライミングウォールと同様のリード壁が公共施設の屋内に常設されておりますのは千葉県印西市、東京都東久留米市及び栃木県日光市で、ワールドカップが開催された会場地は全国でも加須市と印西市のみでございます。

 なお、近年、スポーツクライミングが人気を集め、3メートルから5メートルのボルダー壁を主流とした民間のクライミングジムは、日本山岳協会のホームページによりますと、平成27年に全国で435カ所となっております。ちなみに、平成26年は343カ所で、92カ所増加しており、スポーツクライミングの人気の高さとその広がりがうかがわれるところでございます。

 公共施設では、日本山岳協会に問い合わせしたところ、公園など屋外に設置されたものを含めて、全国で80カ所程度とのことでございます。

 日本の競技レベルは、国際スポーツクライミング連盟の発表によりますと、ボルダリングワールドカップ年別総合成績で、日本人女子選手が平成26年、平成27年の2年連続で総合1位を獲得しており、平成27年度ワールドカップ国別ランキングでは、ボルダリング部門で日本が1位、リード部門では4位と、ランキング上位を占めております。

 さらに、平成28年6月10日時点のボルダリングワールドカップ最新ランキングでは、男子では今年4月開催の加須大会で3位となった藤井 快選手が1位に、楢崎智亜選手が2位に、女子では同じく4月開催の加須大会で3位となった野中生萌選手が2位に、野口啓代選手が4位にそれぞれランキングされ、国別ランキングでもボルダリング部門で日本が1位にランキングされており、日本は世界トップクラスのレベルでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 酒巻議員。



◆19番(酒巻ふみ君) 1番、2番あわせて答弁いただきました。ありがとうございました。

 ちょうどテレビでやっていた衛星放送のは、今言った藤井さんと楢崎さんが1位と2位でというすばらしい、世界一ということ、ちょうどそのときの様子をいい具合に、偶然ですけれども、見たんですね。なるほど、ワールドボルダリングのクライミングはすばらしいところへ発展してきたんだということが実感ですけれども。

 それと、81カ国、世界が加盟しているという、これもすばらしいですね。そういうことでありますと、間もなくリオでオリンピックが始まりますけれども、その後は東京オリンピックと、4年後にはさらになったときに、今度はそこで3番に移らせていただきますけれども、オリンピックでクライミングが競技種目に認定された場合にという、たらればの話で恐縮なんですけれども、そのときに、加須の施設はすばらしいようですね、今度リニューアルした施設はね。それはそれとしても、キャンプ地として、ここに書いてあるとおりです。誘致できる準備とか、対策とかはそろそろ考え始めたのかなと。

 なぜこういうことを聞くかといいますと、ほかの埼玉県の町・市でもいろんな種目のキャンプを誘致を始めたという話が入ってきております。そういうことで、加須ももしかしてそういうことになった場合、決定された場合に、うっかりするとオリンピックの競技場にはならないよなと思いながらも、ならないのはいずれにしても、ではそれがキャンプ地としてはまた誘致できるのかなということで、その辺のところをどのようにお考えですか、答弁ください。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) オリンピック種目の決定の場合、キャンプ地として誘致できる準備、対策などについてお答えをいたします。

 スポーツクライミング競技につきましては、平成28年1月にIOC・国際オリンピック委員会が都市型スポーツとして、都心に特設会場を設けて実施する案を検討しているとの報道や、平成28年6月1日のIOC・国際オリンピック委員会理事会で、野球、ソフトボール、空手、ローラースポーツ、サーフィンとともに、5競技18種目が一括で承認されて、8月のIOC・国際オリンピック委員会総会に諮られ、全種目の採用が濃厚であるとの報道など、東京オリンピックの正式種目の決定に向けた動きが本格化しているところでございます。

 本市ではこれまで、毎年開催しております加須クライミングカップや全国高等学校選抜クライミング選手権大会などを始め、今年の1月のジャパンカップ、4月の市民総ぐるみでおもてなしをしたワールドカップと、全国や世界規模の大会を誘致し開催をし、クライミングのまち加須を全国や世界に発信してまいりました。

 これらの大会を通じまして、スポーツクライミングの正式種目決定を視野に、日本山岳協会や埼玉県山岳連盟の皆様との交流を深めながら、情報交換や働きかけをさせていただいたり、4月のワールドカップ大会では、本市で東京オリンピック事前キャンプをしていただくため、英語版の市長メッセージを全参加選手に配布するなど、直接選手や関係者の皆様にPRや働きかけを進めてまいりました。

 さらに、先週の6月17日には、スポーツ振興課長が埼玉県オリンピック・パラリンピック課と日本山岳協会を訪れて情報収集を行うとともに、正式会場や事前キャンプ地の誘致に係る加須市の意向を伝えてまいりました。

 今後も、スポーツクライミングが東京オリンピックの正式種目に決定された暁には、市民挙げて祝福をし、歓迎するとともに、市民の皆様とともに開催機運を盛り上げてまいりたいと考えております。幸い加須市民体育館には、全国に誇れる屋内4面の常設のクライミングウォールを有し、これまでの世界規模の大会運営で蓄積されたノウハウがあるといった優位性を生かしながら、引き続き東京オリンピックにつなげる取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 酒巻議員。



◆19番(酒巻ふみ君) 今のお話を聞いていて、夢が持てそうだなという感触になっていますけれども、油断はできないかなと。テレビで見ていても、あの施設は、本当にテレビで見ていて、これが加須なのかしらと思うほどすばらしい施設に映っていました。すばらしいんですね、リニューアルした後ね。

 そういうことで、来ればいいなと、決まればいいなと。また、その先の話はその先にもう少し先になって、決まったらまた喜びたいなと思いますけれども、決まったらまたその後の話を聞かせていただきたいと思います。

 それから、4番目です。愛媛県西条市とのクライミングの姉妹都市協定について、何でこれここに載せたかというと、この前、5月12日に愛媛県の西条市から、加須のクライミング施設の視察に来られました、市議会福祉文教委員会の方が。この西条市の方はクライミングの今度は競技会の会場になると、幾年とかの国体でですね。そのために、加須にお勉強に来ましたということで、そのときに福島議長さんがほかのご用があったので、ご挨拶だけ私がしたという経緯があります。ですから、後まではついて歩いて説明は聞いていないんですけれども。

 そういうことで、どうせならば、そういうクライミングの同じものがあるまちと姉妹都市協定をして、切磋琢磨したらどうなのかなということで、これは気持ち的には比較的考え込まずにぽっと出た気持ちですから、それだったらもう少し由緒ある、初めからクライミングに貢献している神戸とか、しっかりやっているところとって話もあるでしょうけれども、そういうことで話題を同じくできるかなということで、これは聞いてみようかなということですけれども、その姉妹都市提携についていかがお考えですか。

 加須にはさくら市との姉妹都市提携がありますけれども、その辺の成り行きと、それから今後のこちらのほうと含めての答弁をお願いします。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) クライミングのまち加須へ、もう1歩先への進展についてのご質問のうち、愛媛県西条市とのクライミングの姉妹都市協定についてお答えいたします。

 まず、本市における姉妹都市提携の状況について申し上げます。

 現在、本市と姉妹都市の提携を行っているところは、栃木県さくら市の1市のみでございます。さくら市との姉妹都市提携に至る経緯でございますが、旧騎西町において、栃木県の旧氏家町、現在のさくら市でございますが、この2町間で平成10年2月19日に災害時相互応援協定を締結したのを契機といたしまして、その後、平成11年10月29日に姉妹都市を締結いたしました。

 その後、旧氏家町と旧喜連川町とが合併してさくら市が誕生し、平成17年10月5日に旧騎西町とさくら市との間で姉妹都市提携の再調印がなされました。そして、旧騎西町を含む1市3町が合併して新加須市が誕生し、合併協議の中で調いました地域間交流事業の現行どおりの存続ということを踏まえまして、平成25年1月21日に新加須市としてさくら市との姉妹都市提携を行いました。

 この姉妹都市提携の際には、同時に災害時相互応援協定も締結しておりまして、これまでに防災訓練への相互参加を行うとともに、姉妹都市としては両市それぞれの記念式典への出席や各種イベントへの参加、スポーツ少年団の交流など、行政・民間レベル双方でさまざまな交流活動を行っているところでございます。

 今回、議員からご提案のありました愛媛県西条市との姉妹都市提携の件でございますが、現在のところ、愛媛県西条市との接点は、平成28年5月12日に行われました西条市議会福祉文教委員会のクライミングに関する行政視察が最初となっております。

 今後、クライミング競技施設を有する同じ自治体として、当該競技などを通じての市民交流や行政間における情報交換などを含めました連携の推移を見きわめながら、また、地理的な条件やお互いの市の機運の醸成などを視野に入れながら、総合的に検討してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 酒巻議員。



◆19番(酒巻ふみ君) ありがとうございました。

 機運の醸成とか地理的な問題とか、いろいろなことを総合的に考えながらということで、確かにそのとおりですね。この間来たからといって、すぐ姉妹都市提携しましょうと、そういうわけにもいくものでもないということは重々承知しています。もしそういうことで何か提携するのであれば、逆に、先ほどの答弁にありました印西市とか東久留米市、それから日光市、こっちのほうが近いわけですからね。だから、そういうことも含めてという、これから考えてみてもいいかな、考えなくてもいいかなという、要するに機運の醸成ですね、地理的なものとか、そういうことで、これからも気をつけていたいと思います。

 それでは、最後に、それらを含めまして、市長からお願いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) クライミングのまち加須へ、もう1歩先への進展というご質問にお答えをいたします。

 私は、まずスポーツクライミングにつきましては、いろいろ今話題になっております東京オリンピックで終わりではなく、これをきっかけにスポーツクライミングを通して、子どもたちから一般成人の方まで、幅広い年齢層でこの競技を、新しいスポーツになれ親しんでいただけるような機運を、市民の間にまず広げていきたいというふうに思います。そして、健康寿命埼玉一、これを日本一にする1つの方策にもつながってくるのかなというふうに思っております。

 そして、お話の当面の問題としては、東京オリンピックに対する対応をどうするのかということでございます。これについては、かねてからワールドカップ、あるいはジャパンカップをはじめいろんな大会を通して、加須市のクライミングに対する立ち位置をアピールしてきたわけであります。これは市民総ぐるみでやってきたところでございまして、関係者の間では一定の評価をいただいているというふうに承知をしております。

 ただ、オリンピックとなると、何か一定の条件があるように聞いておりますので、その辺のところはなかなか難しいかなというふうに思いますけれども、最初から諦めることはないのではないかと、やはり立候補して、落選してもいいと、このぐらいの気持ちで取り組む必要があるだろうというふうに考えております。少なくとも、キャンプ地には当然なってもいいのではないかと、これぐらいの自負は私は加須市民全員が持っていただいてよろしいのではないかというふうに思っております。

 ちなみに、実は私、昨日、前にいただいたどうか分からないんですけれども、埼玉県も東京オリンピックのキャンプ地のパンフレットをつくっているんです。日本語と、それから英語と2種類の。その中に、もう既にスポーツクライミングは加須市のやつが入っております。ですから、正式種目になっていないのに、埼玉県はパンフレットの中に加須市をスポーツクライミングのキャンプ地の一つとしてパンフレットに掲載し、今PRを、埼玉県は埼玉県としてPRをしているという状況でございます。

 それにおんぶにだっこではございませんけれども、加須市は加須市としていろんな情報収集を含めて、この対応をきちんとやってまいりたいというふうに思います。そして、結果として、ともに喜ぶような結果になればというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 酒巻議員。



◆19番(酒巻ふみ君) ありがとうございました。

 そのパンフレットはまた議員の皆さんにも、機会があったら配っていただければありがたいかなと思います。

 時間が来ました。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、19番、酒巻ふみ議員の一般質問は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後3時30分といたします。



△休憩 午後3時15分



△開議 午後3時30分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、9番、竹内政雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (9番 竹内政雄君 登壇)



◆9番(竹内政雄君) 通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。

 まず、第1点目に、地域経済の持続的な発展を目指してについてお伺いをいたします。

 財務省によりますと、国債や借入金などの残高を合計した国の借金は、2015年3月末現在、約1,143兆円で、国民1人当たりに直しますと約880万円の借金となります。

 経済協力開発機構がまとめた各国債務残高の国際比較、対GDP比で見ますと、日本の借金の突出ぶりが顕著であります。日本の政府債務残高の対GDP比率は、2014年時点で231.9%に達し、フランス、英国、米国などの2倍以上あり、財政状況の悪化で経済危機を招いたギリシャよりさらに深刻な水準であります。

 今、日本銀行は、毎年80兆円のお札を刷っております。これだけ発行しても、企業活動や消費などの実体経済にはほとんどよい影響が出ていません。このお札の量は、国民の金融資産の5%に当たり、国民の保有するお金の価値が毎年薄まっている計算になります。つまり、国民のお金は毎年5%ずつ目減りしていることになります。

 異常とも言えるお札の発行はインフレの種をまき、やがてツケが通貨価値の下落などのインフレの形で、本来責任のない国民に襲いかかり、とりわけ弱者の生活につながることが懸念されます。

 財政の健全化の道筋がつかなければ、税収が借金を返すだけに使われたり、国債の信用が失われて、国債価格の暴落する本当の危機が心配されております。

 私たちは、地方の自治体の運営に携わる者として、また、市民の一人として、市内産業の活性化はもちろんのこと、後継者の育成、地域資源の活用や各種イベントにより、市内外から観光入込客数の増加を図り、また、農業、商業、工業の体力の強化はもちろん、後継者の育成や資本に努め、魅力ある加須市の構築に市民と行政が一体となって取り組むことが重要であると考えております。

 そこで、お伺いをいたします。

 まず、観光、イベント等、地域資源を通してのまちおこしについて。

 次に、農業、工業、商業の後継者の育成と支援についてお伺いをいたします。

 最後に、市街地の活性化と空き店舗等の活用についてお伺いをいたします。

 次に、2点目に、東京オリンピックに向けたクライミング競技についてお伺いをいたします。

 先ほどの酒巻議員の一般質問と重複をするところがたくさんあるとは思いますが、答弁のほどをよろしくお願いをいたします。

 1点目に、クライミング競技に取り組んだ経緯について。

 2点目に、関東地域の常設のクライミングウォールの設置状況について。

 3点目に、本市で開催された主なクライミング大会について。

 4点目に、4月23日と24日に開催されましたクライミングワールドカップ加須大会の状況と役員、選手団、関係者の皆様方の宿泊の状況についてそれぞれお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 地域経済の持続的な発展を目指してのご質問について順次お答えいたします。

 初めに、観光、イベント等、地域資源を通してのまちおこしについてお答えいたします。

 加須市では、平成28年2月に策定した加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、各イベント等の交流人口、いわゆる観光入込客数の平成31年の目標値を310万人と設定し、各種イベントの拡充を推進しております。

 まず、加須市における観光事業の現状でございますが、平成27年における加須市の観光入込客数は、年間約253万9,000人となっております。この観光入込客数は、観光地として日常的に訪れる観光拠点への来客数と、イベントや伝統行事等の行催事への来客数に区分されており、イベント・行催事における入り込み観光客数は約62万人で、全体の約25%という状況になっております。

 ただいま申し上げました観光入込客数には、こいのぼりマラソン大会等のスポーツ関連イベントへの来客数は含まれておりません。

 まず、平成27年の主なイベントと入り込み観光客数を申し上げますと、市全体で実行委員会を組織して開催している加須市民平和祭が11万5,000人、渡良瀬遊水地まつりin KAZOが7,500人となっております。

 さらに、地域ごとの主なイベントを申し上げますと、加須地域では加須地域市民まつりが5万5,000人、利根スカイフェスティバルが2,000人、平成27年は雨天のために少ない状況でございましたが、通常は2万人程度お越しいただいているとのことでございます。騎西地域では、藤まつりが6万1,000人、銀杏祭が2万1,000人、奇彩ハロウィンが8,500人、北川辺地域ではふるさと秋まつりが3,900人、商工会サマーフェスタが4,800人、大利根地域では童謡のふる里おおとね市民まつりが1万1,000人、おおとね商工夏まつりが8,000人となっております。また、伝統行事では、かぞどんとこい!祭りが17万3,000人、騎西夏祭りが4,000人、不動ヶ岡不動尊總願寺の節分会が10万人、玉敷神社のだるま市の節分祭が5,500人となっております。

 次に、本市の地域資源でございますが、利根川やラムサール条約登録湿地の渡良瀬遊水地、浮野の里のような独特な水辺環境、米、トマト、キュウリ、イチゴ、イチジクなどの農産物、斎藤与里や下総皖一などの偉人や著名人、總願寺や玉敷神社などの歴史的建造物はもちろん、そこで行われる節分会や神楽、また、本市に2軒ある酒蔵、さらに栃木、群馬との三県境など、規模の大小はともかく多岐にわたり存在をしております。

 先日もフィルムコミッション事業の中で、昭和40年代を背景としたドラマのロケ地として、TBSから要請がございました。希望の撮影場所は、町屋新田地内にある欄干がほとんどない狭い石橋周辺でありまして、当日は有名俳優が歩行するシーンの撮影が行われ、多くのギャラリーでにぎわっておりました。ふだんは気にもとめないこうした石橋なども、見方によっては資源となり得ると再認識した次第でございまして、既成概念にとらわれることなく、幅広く捉えていく必要がございます。

 いずれにいたしましても、こうした地域資源を活用したまちおこしには情報発信が最も重要なことであると考えております。公式ホームページやSNSなどの市の情報発信ツール、また、昨年6月に開設いたしました観光案内所や観光協会のホームページの活用はもとより、今年3月に東京日本橋において開催したどんとこい!かぞフェアのような市外へ出向いてのPRも重要であります。

 今後は、新たに設置されたシティプロモーション課との連携を図りながら積極的な情報発信に努め、観光によるまちづくり、まちおこしを推進してまいります。

 次に、農・工・商の後継者の育成と支援についてお答えいたします。

 まず、農業についてございますが、加須市におきましても農業就業者の高齢化や大幅減少が進行しており、平成12年と平成22年に行われた農林業センサスの結果によりますと、加須市の販売農家数は10年間で1,300軒以上減少し、年齢別農業者人口では同じく10年間で70歳以上の農業者の割合が40.3%から54.2%に増加しております。

 また、後継者につきましては、平成24年に農業振興ビジョン策定のために、認定農業者及び認定農業者以外で水田台帳に登録された農地を50アール以上所有する農業者から、地域バランスに配慮して抽出した農業者合わせて1,000名を対象にアンケート調査を行っておりますが、農業後継者の有無についての設問で、「いる」と回答した方は約15%、「いない」と回答した方は約44%、「継ぐか分からない」と回答した方が約38%という結果になっております。後継者不足は、農業における長年の課題であり、特に水田農業において顕著となっております。

 こうした中、加須市では、合併以前の旧加須市の時代から、市独自の新規就農促進対策として農業研修や農業用施設等の導入のための支援を行ってまいりました。また、平成27年度より農業の担い手育成を目的として、新規就農者や定年帰農者等、加須市において農業を志す方を対象に、加須の農業担い手塾を開講し、新規就農機会の拡充に努めております。株式会社かぞ農業公社に運営を委託しており、専門的な指導者のもと、実技を体験しながら、農業の基礎知識と農作業の基本技術を習得できるもので、昨年度は16名が受講し、全員が修了しております。なお、現在、今年度の塾生を受け付けているところでございます。

 このほか、市では、国の認定新規就農者制度を積極的に運用しております。新たに農業経営を営もうとする青年等が、市が策定した農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に示された、農業経営の目標に向けた経営に取り組む場合に、認定新規就農者に認定する制度でありまして、認定されますと、経営所得安定対策等において、認定農業者と同様の取り扱いが受けられるほか、青年就農給付金の給付、青年等就農資金の貸し付けなども効果的に受けることができるようになります。

 平成23年から平成27年までの5年間に市内で新たに就農された方は56名いらっしゃいますが、このうち認定新規就農者として認定を受けている方が10名でございます。

 担い手確保のためには、農業が職業として成り立つことが前提でありますので、今後とも県、農林振興センター、JA、各作物の生産団体等からの協力を得ながら、さまざまな農業振興施策を積極的に推進してまいります。

 次に、工業でございますが、中小企業経営者の後継者不足につきましても、全国的に深刻な問題を抱えております。近年、経営者の平均年齢が上昇傾向にあり、スムーズな経営者交代が行われず、廃業に至るといったケースが増加しているとのことでございます。

 6月6日付の日本経済新聞に、日本経済を支える中小企業が消滅の危機を迎えるかもしれないという記事が掲載されました。中小企業経営者の中心年齢は2015年に66歳となり、この20年間で19歳も上がった。円滑な事業承継や若者の起業が進まなければ、2030年には経営者の中心年齢は80歳前後に達し、今の男性の平均寿命とほぼ並ぶ。早く手を打たないと厳しい未来が現実になってしまうといった内容でございました。

 この記事のもとデータとなった「中小企業白書」2016年版には、市町村別のデータは掲載されておりませんし、市といたしましても、市内工業系の事業所における経営者の年齢等についての把握はしておりませんが、加須市内でも似たような状況であると推察されるところでございます。

 市では今年度9月に、3年おきに実施しております市内中小企業実態調査を行いますが、この調査の中にこうした設問を加えていくことも検討したいと存じます。調査は、市内約4,500を超える事業所のうち1,500事業所を対象とした抽出調査ではございますが、一定程度その実態が把握できるものと考えておりまして、実情に即した対応、支援につなげていくことができるものと考えております。

 また、市の活力アップのためには、いわゆる稼ぐ力を高めることが重要であります。そのためには、市内の企業により元気になっていただく、優良な企業に加須市に来ていただく。そしてもう一つ、市内で新たに事業を起こしていただくことであります。さらに言えば、加須市らしさ、加須市のアイデンティティーを保っていくためには伝統産業、いわゆる地場産業を継承していただくことも重要であると存じます。

 こうした考え方のもとに、今年度、新たに創業支援事業を位置づけました。この事業は、平成26年1月に施行された産業競争力強化法に基づき、市が創業支援事業計画を策定し、経済産業省及び総務省の認定を受け、市、商工会、金融機関等が連携のもと、市内での創業希望者に対して支援を行うもので、この7月より創業支援相談窓口を市及び商工会に開設し、対応してまいります。

 また、これまでの地場産業振興事業を地場産業継承支援事業に改めました。今後、市としての支援策を検討してまいりたいと存じております。

 次に、商業でございますが、平成24年加須市商業振興ビジョン策定に伴い、加須市商工会の商業部会及びサービス業部会の会員から無作為抽出された700件を対象に商店経営者アンケートを実施し、258件の回答をいただいております。後継者の有無につきまして、「いない」と答えた方が全体の45%、「未定」と答えた方が26.7%でございました。そして、後継者がいない、未定と回答した方に商売の継続について聞いたところ、57.8%が「自分限りで廃業する」という回答でございました。

 本市の商業を取り巻く環境は、大変厳しい状況に置かれているところでございます。こうした状況下における地域商業者支援の取り組みといたしましては、商工会や商店会等と連携し、商店街や商店の魅力アップの面から地域商業の活性化に取り組んでいるところでございまして、具体的な施策といたしましては、こだわりのお店を紹介する「KAZO fan」の作成支援や魅力的な個店、商店街づくりに取り組む商業者を支援するため、中小企業診断士等による個店診断を実施しております。

 また、市では昨年、埼玉県の主催により、地域の枠を超えた人的ネットワークと実行力を持つトップリーダーを育成すべく開催された商業振興トップリーダー育成講座に、マルシェde加須実行委員会のメンバーとして活動されている若手商店主を推薦し、受講いただきました。受講された若手商店主の方には、トップリーダーとして身につけた高度な知識とスキルを生かし、商業の活性化に向けて中心的・指導的な役割を担っていただきたいと存じます。

 このほか、本年はマルシェde加須実行委員会において、さらなる地産地消及び農商連携の取り組みを推進していくため、委員の皆さんからの要望もあり、人づくり、まちづくり等、地域社会の活性化のための諸活動を支援している一般財団法人地域活性化センター等への視察研修を本年6月13日に実施しております。当日は、商業観光課職員同席のもと、6名の若手商業主等が参加し、先進地の事例や加須市におけるまちづくりの方向性等について、活性化センター職員との話し合いが行われました。

 いずれにいたしましても、後継者問題を含めた商工業の振興につきましては、埼玉県及び商工会、金融機関等関係機関と連携しながら、知恵を絞り、引き続きこの厳しい時代に対応し、将来に明るい見通しが持てるような効果的な取り組みと支援に努めてまいりたいと存じます。

 次に、市街地の活性化と空き店舗等の活用についてお答えいたします。

 まちなか居住人口の減少や消費者の買い物意識の変化などによる顧客の減少、また、商店経営者の高齢化や後継者不足などが進む中、本市の市街地におきましても空き店舗等が増えているところでございます。

 本市における空き店舗につきましては、これまでに商工会と連携し、旧加須地域で実施いたしました加須市商業環境実態調査、そして合併後の新市におきましては、平成24年に実施いたしました加須市商業振興ビジョン策定に伴う空き店舗調査により、状況を把握しているところでございます。

 まず、加須地域の10商店街における空き店舗の状況を申し上げますと、平成11年度411店舗のうち30店舗、平成20年度382店舗のうち42店舗、平成24年度416店舗のうち76店舗となっております。また、騎西地域におきましては、平成24年度調査のみの数値となっておりますが、167店舗のうち41店舗が空き店舗になっている状況になっております。

 空き店舗の中には店舗の形跡があるものの、もともと店舗併用住宅で、廃業後貸し出す予定がないものも相当数ありますので、実際に借用可能な空き店舗は少ないと考えられます。このことから、本年1月、中心市街地に相当する中一大通り、銀座、一番街、駅通り、千方、本町の6商店街について、テナント募集の表示がある店舗を調査したところ、テナント募集のあった店舗は、テナントビルでは1階が3軒、2階が1軒、3階が2軒、戸建ての店舗が1軒、合計7軒という結果でございました。なお、店舗併用住宅のテナント募集はゼロ軒でございました。

 現在の空き店舗活用の取り組みといたしましては、毎年、中心市街地スタッフ会議、商工会、加須市が連携して開催している加須駅北口周辺を中心とした秋のまちなか商店街フェスティバルがございます。7商店街の共同売り出しや市内の小学生が店員を務める子ども商店街、市内の小学生の絵画を商店街のウインドーなどに展示する街角美術館などのイベントとあわせて、空き店舗活用にぎわいコーナーとして、昨年は介護予防コーナーや加須市の偉人展を開設いたしました。

 また、年2回行われる加須駅通り商店会のナイトバザールにおきましても、空き店舗を活用して、市内農業者による農産物の直売を行っております。さらに、今年度からまちの歴史を背景として、文化芸術をキーワードとした地域おこしを進めることを目的に、平成27年1月に設立された市民活動団体きさいルネサンス“藤”が事業主体となりまして、空き店舗等を活用した騎西地域のまちなかにぎわいづくり事業が開始されました。4月末から5月初めの藤まつりの期間中に玉敷神社から騎西1丁目商店街をものづくり通りと称しまして、空き店舗4店、空地1カ所を活用し、油絵、陶芸作品、絵画、イラスト、木工品など、市内在住のアーティストによる作品を展示即売したほか、双葉町民の方にもご協力をいただき、双葉スポットでの手芸品、農産物の販売、双葉カフェによるフード、ドリンクの提供も行われ、いずれの店舗も大勢の来客でにぎわったと伺っており、にぎわいの創出という面では一定の成果があったものと認識しております。

 加須市商業振興ビジョンでは、具体的な取り組みとして、店舗所有者へ建物改修費用の一部を支援する空き店舗のリニューアル支援及び空き店舗への新規出店を目指す方にチャレンジショップとしての活用を促進するため、一定期間の賃借料を支援するチャレンジショップの開設支援を位置づけております。現在、事業化に向けて研究をしているところでございますが、持続可能性や費用対効果の観点から、単なる空き店舗対策にとどまらず、空家、空地の活用、創業者支援及び後継者支援、第2創業支援などさまざま施策を複合発展させた事業設計に取り組みたいと考えております。

 いずれにいたしましても、地域や消費者に求められている店舗の役割や実態等を踏まえながら、店舗所有者等や商工会、商店会などと連携協力のもと、市街地の活性化に向けた環境づくりを進め、活気ある地域経済の持続的な発展につなげてまいります。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 東京オリンピックに向けたクライミング競技についてのご質問にお答えいたします。

 まず、加須市がクライミング競技に取り組んだ経緯についてでございますが、平成6年10月に平成16年開催の第59回国民体育大会の会場地として本市にクライミング競技を誘致するため、誘致委員会を設置したことがきっかけとなっております。

 平成8年5月にクライミング競技会場として正式に選定通知を受けて、平成9年7月に加須市準備委員会を設置し、開催準備を進める中で、平成12年3月に加須市民体育館アリーナ内にクライミングウォール4面を建設し、以来、平成13年4月に発足した加須市山岳連盟の皆様と共同で加須クライミングカップやスポーツクライミング教室、体験会、クライミングデー、クライミングウォール認定会などを継続的に開催するなど、クライミング競技の普及振興に努めてきたところでございます。

 平成16年10月には、第59回国民体育大会クライミング競技が本市で開催されましたが、国民体育大会の閉会後もこのクライミングウォールを舞台に、それぞれ三度目となるワールドカップ、ジャパンカップをはじめさまざまな大会が繰り広げられてきたところでございます。

 次に、関東地域内における公共施設屋内での常設のクライミングウォールの設置状況についてでございますが、本市のクライミングウォールと同様のリード壁が常設されておりますのは、加須市のほか千葉県印西市、東京都東久留米市及び栃木県日光市の4カ所でございます。

 千葉県印西市は松山下公園総合体育館内に高さ15メートルの壁が2面、東京都東久留米市は東久留米スポーツセンターに11メートルの壁が1面、栃木県日光市は今市青少年スポーツセンターに11メートルの壁が1面で、屋内常設の4面のクライミングウォールを有している公共施設は、現在のところ国内では加須市のみでございます。

 次に、加須市でこれまで開催されてきた主なクライミング大会についてでございますが、平成12年にクライミングウォールが完成した年から平成28年5月まで、17回にわたり毎年開催しておりますKAZOクライミングカップをはじめ、世界数十カ国から世界のトップクライマーが集い世界一を競うワールドカップが平成19年、平成21年、平成28年の3回、日本のトップクライマーを決めるジャパンカップが平成17年、平成18年、平成28年の3回開催されております。

 さらに、全国40以上の都道府県から高校生が集うクライミングの甲子園とも言える全国高等学校選抜クライミング選手権が平成22年から毎年開催され、今年で7回目の開催となります。この大会の関係者からは、今後も引き続き加須市で開催したいとの意向を伺っております。

 このほかにも、ジュニアオリンピックカップや国民体育大会関東ブロック大会など、多くの大会が開催されてまいりました。これらの大会の開催に当たりましては、加須市山岳連盟の皆様による準備から大会運営、後片づけといった人的支援や協力をいただいており、改めて加須市山岳連盟の皆様に感謝を申し上げます。

 次に、平成28年4月に開催されましたクライミングワールドカップ加須大会についてでございますが、国際スポーツクライミング連盟及び日本山岳協会の主催で、4月23日及び24日の2日間にわたり開催され、平成27年女子ボルダリングワールドカップ1位の野口啓代選手をはじめとする日本人選手など、25の国と地域から122名のトップクライマーたちが参加し、熱戦が繰り広げられました。この大会において、男子では藤井 快選手、女子では野中生萌選手がそれぞれ3位になるなど、日本人選手も好成績をおさめたところでございます。

 なお、今年のボルダリングワールドカップも8月12日、13日開催予定のドイツ大会最終戦を残すのみとなりましたが、国際スポーツクライミング連盟の発表によりますと、平成28年6月10日時点のボルダリングワールドカップ最新ランキングでは、男子では加須大会で3位となった藤井 快選手が1位に、女子では加須大会で3位となった野中生萌選手が2位にランキングされております。

 この大会2日間の入場者数は約1,500人、報道関係では、新聞、テレビ等35社が取材に訪れ、この大会の模様がBSテレビでの生中継やインターネットでの動画配信により、全国や世界各地に配信されるなど、これまでにない盛り上がりを見せた大会でありました。

 さらに、このワールドカップを契機に、スポーツクライミングを多くの市民の皆様に知っていただくため、2日目午後の決勝戦の模様をパストラルかぞ大ホールのスクリーンを使って、パブリックビューイングで映し出し、解説を伴った臨場感あふれる映像を延べ1,226人の方に堪能していただきました。また、パストラルかぞ前の広場では、ボルダリングを体験していただくため特設の壁を設置し、子どもたちを中心に延べ1,073人の皆様にスポーツクライミングを楽しんでいただきました。

 このワールドカップの開催に当たりましては、駅通り商店街の皆様などにご協力をいただき、開催前から大会PRフラッグやのぼり旗などをまちなかに設置し、歓迎ムードを演出いたしました。大会当日には、ガールスカウトの子どもたちなど266人の市民ボランティアの皆様によるお出迎えや、通訳、手打うどん会によるうどんの提供、不動岡高校茶道部の抹茶サービス、加須マルシェの出店などさまざまな催しを行い、加須らしさ、日本らしさを感じていただき、世界中から訪れた選手、コーチ、役員の皆様をおもてなしいたしました。

 報道によりますと、大会主催者である国際スポーツクライミング連盟のスコラリス会長も、「非常にうまく運営され成功した大会だった」と感想を述べられるなど、多くの皆様に大変喜ばれ、成功裏に終えることができたものと考えております。

 次に、役員、選手団の宿泊の状況についてでございますが、今回のワールドカップでは各国から約180名程度の選手や大会関係者の皆さんが本市に訪れ、市内の宿泊施設に宿泊された方も大勢いたようでございますが、羽生市など近隣市の宿泊施設に宿泊された方もいたと聞いているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 竹内議員。



◆9番(竹内政雄君) それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 さらに、再質問なり意見要望をしたいと思います。

 まず、観光、イベント、地域資源を通してのまちおこしでありますが、先ほどの答弁で、加須、騎西、大利根、それと北川辺の各地域がそれぞれの地域の特徴、資源等を活用していただいて、非常に活発にまちおこしをされている印象を伺いました。各種団体の皆さん方や地域住民の皆様方の郷土に対する愛着ですか、そういうものが非常に感じられたわけであります。

 平成27年度の観光入込客数が加須市全体で253万人ということで、また、これが4年後の平成31年度ですか、310万人と、約60万人、パーセントで20%増ということなんですけれども、1年だと5%ということで、非常にこれは大変な数字だと思っております。ただ、やはり目標ができましたので、それぞれの皆様方、市民、行政が一体となって、ぜひこれが目標を達成できるよう期待しております。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、農・工・商の後継者の育成と支援でありますが、農業や個人商店等の後継者不足は、私も日ごろ肌で感じておりました。

 先ほどの答弁の中で、中小企業のほうが何かすごく深刻であるということで、これは本市だけではなく、全国的にそうだと思うんですけれども、やはり中小企業とか零細企業ですね、この辺が非常に深刻で、改めて先ほどの答弁を聞いて、なるほどなということで思った次第であります。

 特に、その中で、本市は農業が主力産業であります。農業はご承知のように、広大な農地の保護や管理、また、自然環境の保護の面からも、これは後継者の育成とさらなる支援を積極的にお願いをしないと、なかなか非常に難しいのではないかと思っております。

 先ほどの答弁の中で、商店に関しては約60%近い人たちが私の代でやめるという回答を得たわけなんですけれども、私も農業も商業も経験しておりますけれども、商業の場合は店舗があって、そこをやめればそれで済んでしまうんですけれども、農業の場合は広大な土地を抱えております。これが非常に厄介であるんですね。これの保護、これが非常に大変な問題であります。ぜひこの辺を、今後、最重点支援ということでよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、3つ目の中心市街地の活性化等と空き店舗の活用でありますが、先ほど答弁の中に、騎西地域の中心市街地で平成27年1月に設立されました市民活動団体きさいルネサンス“藤”の空き店舗を活用した活動が、私は非常に注目しております。この間、藤まつりの開会式でも、市長がその旨を来賓の皆様方に紹介しておりましたけれども、ぜひこれを1つの契機として、新しい加須市全体の中心市街地のまちづくりの一つとして、今後とも支援をお願いして、またこの成果をさらに3年後、5年後を期待しております。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、3月22日と23日に2日間にわたりまして、東京・日本橋プラザビル南広場におきまして、加須観光物産展「どんとこい!かぞフェア」が開催されました。その成果、状況等をお伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 再質問にお答えいたします。

 今年の3月22日、23日の2日間にわたりまして、一般財団法人地域活性化センターが提供している東京・日本橋プラザビル南広場スペースにおいて、加須市観光物産展「どんとこい!かぞフェア」を、観光協会を事務局として、商工会事務局長、加須手打うどん会会長、菓子工業会会長、JAほくさい加須中央支店長、一般社団法人加須青年会議所理事長及び若手農業者団体の長で組織された日本橋イベント実行委員会の主催により開催いたしました。

 このイベントは、加須市産の農産物や和菓子など、加須の特産品等の販路拡大及び加須市の観光宣伝に努め、本市への誘客を図ることを目的としたもので、今回初めての開催でございました。

 当日の状況を申し上げますと、キュウリ、ナス、イチゴや、北川辺産コシヒカリやトマトの木甘坊などの加須市を代表する農産物の販売、五家宝、いがまんじゅう、塩あんびんなどの和菓子、手打ちうどん、イチジク加工品、洋菓子などのほか、加須の地酒である「加須の舞」など、加須市の特産品を販売し、2日間で約50万円の売り上げとなりました。このイベントでは、JAほくさいキャンペーン隊や藤むすめ、そして各生産者など、2日間で約50名の方の協力により販売やPRを行いました。

 来場者数につきましては、天候にも恵まれ、平日でありましたが、2日間で約1,800人の人出でにぎわいました。初日の3月22日には市長も会場に出向き、加須のはっぴをまとい、トップセールスを行いました。

 また、本年3月に作成した市内の見どころ、遊びどころ、食べどころ満載の「るるぶ加須」の配布もあわせて行いました。さらに、加須市のシンボルでもあるこいのぼりをPRするため、テントの天幕に9メートルのこいのぼりを飾るなど、加須市のPRが図れた2日間でございました。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 竹内議員。



◆9番(竹内政雄君) 当日の模様を部長の答弁いただきました。

 私たち創政会も5名で、初日の22日の午前中ですか、1時間ほど参加させていただき、少しでありますけれども、応援をしてまいりました。大橋市長も加須の水色のはっぴをまとい、トップセールスを行っていました。私はかなりの成果があったのだと思っております。道行く人に私らも、加須って知っていますかなんて聞きますと、やはりうどんは意外と有名で、こいのぼりはいまいちなんだと思うんですけれども、あとはやはり例の双葉町ですか、このことを言っていた方もいます。

 私らが見ていて、非常に皆様方よくやっているんですけれども、その中、多分反省点もたくさんあると私思います。いろいろな多分制約があって、なかなかこれはできないんだと思うんですけれども、例えばあの広場に9メートルのこいのぼりを泳がせるとか、また、うどんも、当日は結局ゆでるところが、水の処理とかが多分問題になると思うんですけれども、生麺をそのままパックで売っていたんですけれども、できたらあれをゆでて、道行く人たちに振る舞えれば、これはなお一層宣伝効果は多分あるのではないかと思うんですけれども、この辺は非常にいろんな制約があって難しいと思うんですけれども、一つ一つですね、ぜひ皆さん方の知恵を絞っていただいて、また12月にも開催を予定しているように聞いております。ぜひ、今後とも頑張って加須市をPRをしていただきたいと思っております。

 最後に、大橋市長に、地域経済の持続的な発展についての見解をお伺いしておきます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 地域経済の持続的な発展を目指してというご質問にお答えを申し上げます。

 それぞれ大きな産業、地域経済といってもいろんな分野が大まかにあるわけでありまして、それを見ますと、農業、工業、商業と、こういうふうに分かれるのであろうというふうに思います。それぞれについて、今、加須市の取り組んでいる状況については、部長のほうで答弁させていただきました。

 トータルとして、私のほうから改めて答弁申し上げますけれども、それぞれの事業、これを持続してやっていくというのは、同じ会社で、あるいは同じ人でずっと継続してやっていくということについては、なかなか難しい点があるのであろうというふうに思います。

 よく言われることでありますけれども、日本は外国に比較すると、比較的長寿な企業が多いというふうに言われておりますけれども、それは今までそうであって、これから本当にそういう形でいけるかどうか、特に日本の企業は中小企業、零細企業が多いわけであります。それは加須市の市内企業においても同様かと思います。そういう企業の今後の推移というのはなかなか、先ほど答弁申し上げましたような形で、難しい状況にもあるのかなというふうに思います。

 そういう意味で、私は、やはりある程度企業なり個人の方、あるいは農業も含めてでありますけれども、それぞれ家庭の事情もありますし、いろんな事情があるわけであります。そういう方が無理して継続するということ、これについては、なかなかそれを継続していくのは難しいということで、それはそれでやむを得ない。

 一方で、逆に、それに携わっていない方も含めて、新たにそういう業を起こして、新しくそれに就業して、そこで立派にやっていこうと、こういう方もいらっしゃるわけであります。それは農業においても、先ほど答弁申し上げましたように、新たに就農する、今までサラリーマンでやっていた方が、一定の時期になって新たに農業につくと、こういう方も最近は増えて、市内でも増えてきております。

 商業の点でも、特に女性が多いと思いますけれども、起業というか、新たに業を起こす、あるいは創業、業をつくると、こういう方もいるというふうに承知をしておりまして、この辺を十分、うまく全体として世代交代ができる、あるいはいろんな企業の交代ができる、そういう点も十分我々としては考えて、施策の展開をしていく必要があるだろうと。これについては、商工会等が実態についてはよく承知をしているわけでございますので、それらと連携をしながら進めていくことが必要だろうというふうに思っております。

 そこのところで最も大事なのは、さらに人の交流をどう図っていくかということでございます。これについては、いわゆる観光という面で、我々が気づかない点も含めて、人の交流をこれからさらに活発にしていくということも大事だろうと。人の交流があって、そこで物の売り買いがあったり、仕事の交換があったりと、こういうことになっていくんだろうというふうに思っております。

 そういう意味で、総合的に関連を十分考えながら、地域経済の持続的な発展という、最終目標に向けて施策の展開を図っていきたいというふうに考えております。それらの点については、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも、そういった視点を持った施策を位置づけさせていただいておりますので、これについて着実にこの事業を進めてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、1つの例として、きさいルネサンス“藤”というのがご質問にありました。これも、従来、なかなか皆さん、市内でも試みた方もいらっしゃいますけれども、なかなかそれが継続していかないという点もございました。それらは市としても十分承知をしておりますので、その辺を、このきさいルネサンス“藤”を一生懸命やっているグループにそういう情報も提供しながら、ともにこれが継続していけるような、そんな形で応援をしていきたいというふうにも思っております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 竹内議員。



◆9番(竹内政雄君) 市長から答弁をいただきました。

 埼玉県の農業大学校というのは、今まで鶴ヶ島市というところにありまして、今度、旧江南町(現:熊谷市)に移動して、その辺の状況を聞きますと、何か非農家の生徒さんが半分以上だということで、ですから、その人たちが将来的に、全く農家と関係なかったんだけれども、ぜひ加須地域で農業をやってみたいとかっていう人がたくさんいると聞いております。ぜひ、発想というんですか、そういうことを、従来のしきたりとかあれにとらわれない柔軟な姿勢で、これは受け入れ体制側も多分そういう時代だなと思っております。ぜひこの辺をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、東京オリンピックに向けたクライミング競技についてでありますが、いよいよ8月には2020年開催の東京オリンピックの正式種目として、クライミング競技の決定がされるわけでありますが、過去3回ワールドカップを開催をしまして、それぞれ成功した本市、これは経験ですか、大会を成功させた経験は非常にすばらしいと思います。

 関東地域の中で、先ほどの答弁にありましたように、4面のクライミングウォールの施設を持っているのは本市だけであります。多分、8月の決定後は、さらに全国から加須市も注目されるのではないかと私は思っております。特に、本市は、過去の各種大会を通じて、大会運営におけるスタッフ、そして裏方の方、ボランティアの皆様方が大変すばらしいと評価をされております。

 私もこの間、ワールドカップ、それとジャパンカップ、初めて見学させていただきました。確かに、見ていますと非常におもしろくて、途中で帰ってきたんですけれども、帰らないで見ていようかなというくらいだったんですけれども。裏方とかそういう、周りのスタッフが、ほかの競技に比べて非常に必要なんだということを改めて思ったわけです。そういうことを考えますと、本市のそういう裏方とかボランティアの方々の評価が非常に高いわけなので、その辺の状況を踏まえながらですね。

 先ほどは酒巻議員さんが市長にオリンピックに向けての意気込みを伺ったわけなんですけれども、教育長のほうに考え方等をお伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 東京オリンピックに向けたクライミング競技についてのご質問にお答えいたします。

 スポーツクライミング競技につきましては、野球、ソフトボール、空手、ローラースポーツ、サーフィンとともに、5競技18種目が一括して8月のIOC・国際オリンピック委員会総会に諮られ、全種目の採用が濃厚であると報道されるなど、いよいよスポーツクライミングの東京オリンピック正式種目決定の機運が高まっており、加須市が何らかの形で東京オリンピックにかかわれることを、市長ともども大いに期待しているところでございます。

 本市ではこれまで、今年の1月のジャパンカップや4月の市民総ぐるみでのおもてなしをしたワールドカップなど、全国や世界規模の大会を誘致・開催し、クライミングのまち加須を全国や世界に発信してまいりました。

 スポーツクライミングの正式種目決定を視野に、これらの大会を通じまして、日本山岳協会や埼玉県山岳連盟の皆様への働きかけや、4月のワールドカップ大会における市長からの事前キャンプ誘致、英語版メッセージの全選手への配布など、直接選手や関係者の皆様にPRや働きかけを進めるとともに、埼玉県オリンピック・パラリンピック課をはじめ日本山岳協会に職員を伺わせ、正式会場や事前キャンプ地誘致に係る加須市の意向を伝えてまいりました。

 今後も引き続き、東京オリンピックにつながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 竹内議員。



◆9番(竹内政雄君) 教育長から答弁をいただいたわけですけれども、先ほど、ちょっと時間がありましたので、例えば東京の日本橋から加須市が59分ですか、それと加須市よりもちょっと劣るんですけれども、千葉県の印西市というところが、これは15メートルが2面ということで、加須市は4面あります。施設面はこちらのほうが充実しているわけなんですね。うちのほうの同僚の議員がネットで調べましたら、印西市は日本橋から1時間5分とかということで、非常に距離的に同じぐらいということで、これは本大会は多分東京で手を挙げるとは思うんですけれども、印西市と我が加須市で協力して、いろんなやり方あると思います。ぜひ手を組んでやっていただければ、さらにこれいい結果が出るのではないかと思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(福島正夫君) 以上で、9番、竹内政雄議員の一般質問は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後4時45分といたします。



△休憩 午後4時27分



△開議 午後4時45分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(福島正夫君) 本日の会議時間につきましては、議事の都合上、あらかじめ延長いたしますので、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(福島正夫君) 次に、6番、池田年美議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (6番 池田年美君 登壇)



◆6番(池田年美君) 池田年美でございます。

 通告に基づきまして4点、一般質問させていただきます。

 1点目は発達障がい児・者への支援について、2点目は軽度認知症対策について、3点目は小型家電リサイクルについて、4点目は家庭のCO2削減について、お伺いします。

 初めに、1点目の発達障がい児・者への支援についてお伺いします。

 文部科学省の抽出調査によりますと、自閉症やアスペルガー症候群など、周囲に分かりづらい障害を抱える可能性のある児童・生徒数は、全児童・生徒数の6.5%程度で、1クラスに1名から2名在籍し、増加傾向にあるとのことです。

 このことから、幼・小・中・高等学校のどの段階においても、より早く発達障害のある児童・生徒の実態把握を進め、その支援が継続して行われることが重要だと思います。そして、進学先等に指導の経過を共有し引き継いでいくことが、よりよい理解と、いじめや不登校を未然に防ぐことにもつながると思います。

 幼少期から就労後までの見守りが課題と思われますが、本市ではどのような切れ目のない支援をされていますでしょうか、お尋ねいたします。

 また、幼稚園、小学校、中学校等において、個々の学びの特性に配慮したきめ細やかな授業等が実施できるよう、個別の教育支援計画や個別の指導計画、いわゆるカルテの作成の義務化が提言されましたが、市としてのお考えをお聞きいたします。

 2点目に、軽度認知症対策についてお伺いします。

 現在、全国で認知症患者数は460万人を超えていると言われています。2025年には700万人に達し、65歳以上の高齢者の5人に1人の割合を占める見込みです。

 また、認知症は特別な人に起こるのではなく、誰もが発症する可能性がある身近な病気です。予兆の段階で早く対処をすれば、発症を少なくしたり、進行を遅らせることもできるのではないでしょうか。そのためには、認知症の早期発見と早期治療が重要だということは、どなたもご存じのことと思います。

 認知症の前段階として、軽度認知障害があります。軽度認知障害とは、軽い認知機能の低下は認められるが、日々の日常生活では自立した状態のことです。軽度認知障害を放置すると、認知機能の低下が続き、5年間で約50%の人は認知症へと、ステージが進行すると言われています。

 現在、治療や投薬により認知症の進行を遅らせることはできても、一部の場合を除き、完治することはできません。そのため、軽度認知障害の段階で認知機能の低下にいち早く気づき、予防対策を行うことで症状の進行を阻止することはとても大切だと思います。また、適切な対策を行うことで、軽度認知障害になったとしても、認知症の症状が最後まで出ずに済むケースもあるそうです。

 そこで、お尋ねします。本市の現在の認知症患者数はどれくらいでしょうか。また、認知症予防のためにどのような対策をされているでしょうか。

 3点目に、小型家電リサイクルについてお伺いします。

 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が平成25年4月1日に施行されました。目的としては、「使用済小型電子機器等に利用されている金属その他の有用なものの相当部分が回収されずに廃棄されている状況に鑑み、使用済み小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与すること。」とあります。

 しかし、実際は、捨てるのが面倒とか、個人情報流出の懸念から、家庭に眠ったままのケースが多いのではないでしょうか。市の小型家電リサイクルの現状をお伺いします。

 4点目に、家庭のCO2削減についてお伺いします。

 環境省平成28年3月発表の全国実態調査によりますと、1世帯当たりのCO2排出量は年平均3.5トンで、省エネルギーを心がけている家庭はそうでない家庭より約3割削減できているとのことでした。家庭からの二酸化炭素排出量は、用途別に照明・家電が47%で最も多く、次いで給湯24%、暖房22%の順でした。

 そこで、本市における家庭のCO2排出量の削減のための対策をお伺いします。

 家庭のCO2削減は、ちょっとした工夫で、一人一人の小さな力が大きな力になると思います。何をどう取り組めばよいか、家庭でできる省エネ対策の実態調査の実施内容を見ますと、冷蔵庫に詰め込み過ぎない、テレビの明るさを抑えている、短時間でも場所を離れるときは消灯を心がけるなどの18項目を実施することで、一戸建て住宅の場合3割近くCO2の排出を抑えられる結果になっております。

 そこで、意識喚起を促すためにどのような対策をとられているか、お伺いします。それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 発達障がい児・者への支援についてのうち、学校教育における切れ目ない支援の現状についてお答えいたします。

 文部科学省が平成24年度に行った通常の学級に在籍する発達障がいの可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する調査によりますと、発達障がいの可能性のある児童・生徒の割合は6.5%でございます。これらの数値は、教員の判断によるものであり、発達障害の専門家チームや医師によって発達障がいと診断された児童・生徒の割合ではございませんが、通常の学級においても特別な支援を必要とする児童・生徒が一定の割合で在籍していることを示しています。

 発達障がいについては、できる限り早期に発見し、適切な支援につなげていくことが重要でございます。

 そこで、本市では、就学前の子どもの健やかな発育・発達と疾病の予防と早期発見のために、3〜4か月児、9〜10か月児、1歳6か月児、2歳児、3歳児を対象に、乳幼児健康診査を行っております。各地域の保健センターでは、観察や問診票をもとにした相談において、障がいのある可能性が見受けられた場合、保護者が早い時期から障がいに気づき、正しい知識を得た上で、その子に合った支援が受けられるよう、保健師を中心に相談を行っております。就園後も、各園において、保育士や幼稚園教諭が子どもたちの発達を見守るとともに、専門的なアドバイザーである県立特別支援学校のコーディネーターによる相談を実施しております。

 また、小学校への就学に当たっては、子どもたちの乳幼児期の様子を把握している各地域の保健センターの保健師や特別支援学校のコーディネーター、医療機関と連携して就学支援委員会を設置し、一人一人の就学について専門的に審議をしております。この審議の結果を踏まえ、教育委員会が就学に関する支援や助言を行い、本人、保護者が適切な就学について自己決定できるよう相談を重ねております。就学に関する相談は就学前だけでなく、就学後も継続して行うことにより、子どもたち一人一人の成長に応じた適切な支援を行っております。

 各学校におきましては、学校生活の状況をさまざまな観点から観察することにより、発達障がいのある、あるいは特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の実態を把握し、必要な支援を見きわめた上で、保護者と連携しながら、個々のニーズに対応した教育活動を推進しております。

 発達障がいに対して、より専門的な見地から指導・支援できる県立特別支援学校の特別支援教育コーディネーターの派遣を学校が要請し、児童・生徒の障害の状況を的確に見きわめることにより、その児童・生徒に最も適した支援のあり方について検討する機会も設けておるところでございます。

 さらに、中学校の卒業期における進路選択についても、保護者や関係機関と連携し、生徒の状況や保護者の意向を確認しながら、適切な支援を行っております。

 また、本市では、特別支援学級を小学校19校、中学校7校に、発達・情緒障害通級指導教室を3校に設置しております。さらに、幼稚園補助員を40名、小・中学校障がい児介助員を55名配置することにより、子どもたちへのきめ細やかな支援に努めているところでございます。

 次に、個別の指導計画の実施についてお答えいたします。

 個別の指導計画とは、特別な教育的支援を必要とする子どもたちの実態に応じて適切な指導を行うために作成される一人一人の指導目標、内容、支援の方法を明確にした計画書のことでございます。

 本市では、小・中学校の特別支援学級に在籍している児童・生徒、発達・情緒障害通級指導教室に通っている児童について、個別の指導計画を作成しております。また、通常学級に在籍している特別な教育的支援を必要とする児童・生徒についても、必要に応じて個別の指導計画を作成し、指導に当たっております。個別の指導計画は、小学校、中学校の卒業後も、進学先の学校へも資料として引き継がれ、切れ目のない支援を行うために活用されております。

 また、幼稚園におきましては、発達障がいの可能性のある園児について、支援方針や課題等を記入した個別のプロフィール票を作成し、県立特別支援学校の特別支援教育コーディネーターを招いて、就学に関する相談を行っております。

 今後も、各学校の発達障害のある児童・生徒の状況と支援体制を適切に把握するとともに、県立特別支援学校をはじめとする関係機関と積極的に連携し、必要なときに必要な支援を提供できるよう努めてまいりたいと存じております。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。

     (福祉部長 小池成和君 登壇)



◎福祉部長(小池成和君) 軽度認知症対策についてのご質問にお答えいたします。

 長寿化の進行に伴い、本市におきましても認知症高齢者の数は今後も増加するものと認識しております。

 このような中、認知症対策は今後の高齢者施策において重要性が高いものと認識しておりますことから、国が平成27年1月に認知症施策の基本方針を示した「認知症施策推進総合戦略」、いわゆる新オレンジプランをも踏まえ、本市では平成27年度から平成29年度までの3カ年を計画期間とする加須市高齢者支援計画において、認知症対策事業の推進を新たな基本目標の一つとして加えております。

 まず、本市の認知症高齢者の状況について、要介護認定を受けている方の状況をお答えいたします。

 要介護認定では、主治医意見書や認定調査において、認知症に関連する症状や行動から、認知症高齢者の日常生活自立度を自立から順に最も重い専門医療を必要とする段階までの6段階で判定し、要介護認定における判断材料の一つとしております。

 国の統計における認知症高齢者の定義に基づき、この認知症高齢者の日常生活自立度が2以上の方を認知症高齢者としてお答えいたします。なお、日常生活自立度が2とは、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意すれば自立できる状態をいいます。このような症状、行動の例としましては、たびたび道に迷うとか、買い物や事務、金銭管理など、それまでできたことにミスが目立つようになることでございます。

 平成28年3月末における本市の要介護認定者4,205人のうち、認知症高齢者は2,645人であり、高齢者人口2万9,538人に対しまして9.0%を占めております。

 次に、認知症予防のための対策でございますが、高齢者支援計画の柱の一つ、認知症対策事業の推進の中に位置づけており、さまざまな取り組みを行っております。紹介しますと、認知症予防教室事業、ふれあいサロン事業、グラウンドゴルフ推進事業、老人クラブ支援事業、元気はつらつ介護予防事業、筋力アップトレーニング事業、元気アップ通所サービス事業や認知症簡易チェックがございます。

 このうち、主な取り組み及び新たな取り組みをお答え申し上げます。

 まず、認知症予防教室事業の中のあたまの健康教室でございますが、65歳以上の市民を対象に、認知症に対する正しい理解や普及啓発を行い、日常生活における脳を鍛えることの必要性を知り、認知症予防を図るもので、公民館等を会場に、簡単な読み書き、計算、歌、認知症に関する講話等を行っております。

 また、平成27年度からは、脳の健康度テストとしてファイブコグ検査を新たに2回実施しております。ファイブコグ検査は、脳の記憶、注意、言語、視空間認知、思考の5つの認知領域と、手先の運動機能を測定する集団形式の検査でございます。結果から現在の認知機能の状態を知ることができるとともに、今後、日常生活の中でどのような機能を鍛えたらよいかを知る機会とし、認知症の予防を行っております。

 あわせまして、認知症予防への意識を高めるため、平成27年度から加須医師会のご協力を得て、認知症予防講演会を実施しております。認知症の症状や予防法を専門医が講演するものでございまして、認知症に対する正しい理解や普及啓発として2回実施しておるところでございます。

 平成28年度からの新たな取り組みといたしましては、「埼玉一の健康寿命のまち」の実現に向け、脳の判断力と記憶力を鍛える加須市独自の認知症予防体操を、市内の医療機関及び音楽関係者のご協力をいただき、2種類制作いたしました。1つ目が、加須うどん体操でございます。この体操は、有酸素運動で脳の血流を増やし、記憶力を鍛えるもので、本市特産のうどんの作製工程を動作であらわしています。2つ目が、あたまの体操でございます。この体操は、2つのことを同時に行い、脳の前頭葉を活性化し、判断力を鍛えるもので、数を数えながら足でステップを踏み、3の倍数で手をたたきます。いずれの体操も、市民が覚えやすいよう動画を制作し、市のホームページ上の「世界とつながる、かぞちゃんねる」で、平成28年6月3日から公開しております。

 今後は、この2つの体操を認知症予防教室やふれあいサロンなどで実施するなど、普及啓発に努めてまいりたいと存じます。

 また、認知症総合支援事業の中の認知症簡易チェックについて申し上げますと、認知症の初期段階については見た目には分かりづらく、物忘れとの区別がつけにくいこともあり、医療機関への早期受診が難しいと認識しております。認知症は、早期受診により周辺症状を緩和し、または進行を遅らせることができると言われております。

 そこで、認知症の疑いの程度を確認し、医療機関への早期受診につなげるため、平成27年9月10日から、新たに認知症簡易チェックを開始しております。これは、市のホームページ上において簡単な質問に答えることで、認知症の疑いの程度と、その程度に応じた相談先を表示しております。

 利用状況でございますが、平成27年9月10日から平成28年3月31日までに延べ9,750件の利用がございました。今後とも、引き続き認知症予防に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 初めに、小型家電リサイクルのご質問のうち、本市における小型家電リサイクルの現状についてお答えいたします。

 家庭用電化製品は大きく分けますと、平成13年4月1日に施行された特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法で定められたテレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、乾燥機、この4品目と平成25年4月1日に施行された使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法で定められた掃除機や炊飯器、デジタルカメラやゲーム機などの小型家電の2つに分けられます。

 まず、家電4品目の処分については、小売業者による引き取り及び製造業者等によるリサイクルが義務づけられ、排出者には家電4品目を処分する際、収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことなどが定められております。

 家電4品目の具体的な処分方法は、主に二通りがございまして、1つ目は、購入したお店や新たに製品を購入するお店に引き取ってもらう方法、2つ目は、排出者が郵便局でリサイクル料金を支払い、市内にあります指定引取場所(中田屋株式会社)へ持ち込む方法がございます。

 なお、本市では、家電4品目については回収しておりません。

 次に、小型家電に関してですが、本市は法の施行に先駆けまして、平成23年7月から中田屋株式会社、早稲田大学と連携し、小型家電の資源回収モデル事業を開始しました。このモデル事業は、平成24年3月で終了いたしましたが、引き続き市民の皆様から、燃やさないごみや粗大ごみとして出されたもの、また、加須、大利根の両クリーンセンターに直接搬入されたごみの中から作業員が小型家電を選別し、資源物として同社に有価で引き渡しております。

 なお、パソコンにつきましては、小型家電の対象となっておりますが、情報漏えい対策が求められておりまして、本市では排出場所に施錠できるコンテナなどの設置や人の立ち会いなど盗難対策等、適切な保管体制が整っていないため、回収を行っておりません。

 平成27年度の小型家電製品の収集処理実績といたしましては、重量が約167トンで、売り払い総額は69万4,247円となっており、また、金属やレアメタルの回収実績は、処理事業者に問い合わせましたところ、本市分として推計値といたしまして鉄が86.9トン、アルミニウムが4.4トン、銅が2.6トン、貴金属である金が53グラム、銀が790グラム、パラジウムが45グラムであるとのことでございます。

 次に、パソコンリサイクルの現状と今後の取り組みについてのご質問ですが、パソコンリサイクルの現状でございますが、家庭系パソコンの処分につきましては現在、法律に基づいた制度として二通りの処分方法がございます。1つ目の制度として、資源の有効な利用の促進に関する法律、通称パソコンリサイクル法が平成13年4月1日に施行され、使用済みパソコンは排出者により事業系パソコンと家庭系パソコンとに分けられ、事業系パソコンについては平成13年4月から、家庭系パソコンについて平成15年10月から、法律に基づき、製造メーカーに回収・リサイクルが義務づけられたところでございます。

 この制度に基づく家庭系パソコンの具体的な処分方法でございますが、排出者が直接パソコンメーカーに申し込み、ゆうパックなどを利用した個別集荷や郵便局などへ持ち込むことで手続が完了となります。

 なお、法施行後の平成15年10月1日以降に販売されたパソコンには、PCリサイクルマークが張ってあり、処分する際に新たな料金を負担する必要はございません。また、平成15年9月30日以前に販売されたパソコンにつきましては、1台当たり3,000円から4,000円のメーカーが定める回収・再資源化料金を支払うことで、同様の仕組みで処分することができます。

 また、自作パソコンなど回収するメーカーがない場合には、一般社団法人パソコン3R推進協会に申し込むことで、4,000円から5,000円で処分することができます。

 2つ目の制度として、これまではパソコンリサイクル法によるメーカー回収が唯一の回収ルートとなっておりましたが、平成25年4月1日に施行された小型家電リサイクル法では、パソコンも小型家電に含まれ、家電量販店や市区町村が小型電子機器を回収し、これを国が認定した事業者に集め、資源化される制度がございます。

 本市のパソコンリサイクルの取り組みでございますが、1つ目の制度のパソコンリサイクル法に基づく製造メーカーによる回収・リサイクルの制度を推奨しているところでございまして、本年4月に改定した「ごみ分別品目辞典」にも掲載しております。

 今後の取り組みでございますが、市報、ホームページ、今後導入予定のごみ分別アプリ等を利用して、パソコンの処分方法について、市民の皆様に分かりやすく情報提供してまいります。

 また、現在のところ、市でパソコンを処分できるようにしてほしいというご意見は多くいただいてはおりませんが、今後、要望状況に応じまして、適正な保管体制の確保を踏まえ、クリーンセンターへの直接搬入などの実施を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、家庭のCO2削減についてのご質問にお答えいたします。

 まず、二酸化炭素の排出につきましては、企業活動や生活など、私たち一人一人のさまざまな活動における化石燃料の使用により生じます。家庭において消費する化石燃料には、直接的に消費するものとして暖房、給湯時や自動車使用時の燃料があり、また、間接的に発電所を通して消費するものとして照明、冷房時などの電力使用に伴うものが挙げられます。

 二酸化炭素などの温室効果ガスによる地球温暖化は、単に気温の上昇をもたらすだけでなく、強い台風や集中豪雨、熱波、健康、食料供給など、さまざまな分野に影響が及んでいます。

 この二酸化炭素の排出を削減することが、地球温暖化を防止するための世界共通の課題であり、平成27年12月にフランスのパリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、いわゆるCOP21で採択されたパリ協定において、地球温暖化を抑制するために、産業革命前からの気温上昇を2度より十分に低く抑え、さらに1.5度以内に向けて努力するという目標を掲げ、各国に対し温室効果ガス排出量の削減目標の設定を求めたところでございます。

 本市のCO2の削減のための対策につきましては、加須市環境基本計画において、快適で環境負荷の少ないまちづくりを基本目標に、温室効果ガスの削減や節電社会の構築、循環型社会の構築を施策の柱として、省資源・省エネルギー対策や環境にやさしい自動車利用、自転車の利用、消費電力の削減、電力の創出、ごみの資源化・減量化を総合的に推進しております。

 具体的には、加須市役所地球温暖化防止実行計画や加須市節電行動プランなどの個別計画に基づいて、市役所のみならず、市民、事業者を含めた総ぐるみにより二酸化炭素の排出削減に取り組んでおります。

 照明・防犯灯のLED化や事務用品等のグリーン購入、自動車のアイドリングストップなどのエコドライブ、公用自転車の活用や自転車通勤週間の設定、昼休みの消灯やエレベーターの使用抑制、補助制度による住宅用太陽光発電システムの設置促進、ごみの5種18分別の実施やリサイクルなど、さまざまな取り組みを進めております。

 特に、冷暖房の使用により二酸化炭素の排出量が増加する夏期及び冬期については、節電の取り組みとしてクールビズやウォームビズの励行や、冷暖房の設定温度などの節電をはじめとする取り組みの広報紙による周知・啓発のほか、市民参加型の取り組みとして家庭の節電行動を促すための節電コンテストの開催や、グリーンカーテン用のゴーヤ苗の配布と育成講習会の開催、さらに今年度はグリーンカーテンコンテストを実施いたします。

 また、埼玉県の節電キャンペーンとして、省エネ・省資源などの環境に配慮した生活体験を1日間実践していただくエコライフDAYチェックシートを全ての小・中学校の児童・生徒に配布するとともに、各公共施設に配置いたしております。

 次に、省エネ啓発チラシにつきましては、先ほど申し上げましたエコライフDAYチェックシートが省エネ行動に必要な取り組みを簡単にチェックできるようなチラシとなっております。このチラシは、小学校1年生から3年生向けが10項目の取り組み、4年生から6年生向けが20項目、中学校以上の一般向けが20項目の3種類あり、それぞれに応じた日々のライフスタイルの確認や取り組みによる二酸化炭素の削減量が確認できることから、このチラシを省エネ啓発チラシとして、各学校の児童・生徒や公共施設利用者を通じて各家庭で活用しているところでございます。

 議員お話しの環境省が平成26年から平成27年に調査しました家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査全国試験調査は、この結果等を踏まえ、本格調査の最終的な設計を行いまして、平成29年度から本格調査を実施する予定となっておりますので、本市ではこれまで取り組んでおりましたエコライフDAYチェックシートの活用や広報紙を工夫しながら、さらに温室効果ガスの削減に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 池田議員。



◆6番(池田年美君) それぞれご答弁をいただきました。

 要望も含め再質問させていただきます。

 1点目の発達障がい児・者への支援につきまして、子どもたちにとって何でも打ち明けられる支援員や友人の存在は、人生を大きく左右するものだと思います。全ての公立の幼稚園から中学校まで、専門知識のあるスクールカウンセラー、臨床心理士の配置または充実を図ることが望ましいと思います。

 5月25日の毎日新聞によりますと、専門医が少ないこともあり、幼少期に障がいが見過ごされたまま、集団と異なる行動を問題視され不登校になったり、就職後に対人関係につまずき孤立したりする人は、今も少なくないとのことでした。

 発達障がいを抱えた人たちが孤立しないための支援について、市長のお考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 発達障がい児・者への支援についてのご質問にお答えをいたします。

 発達障がいにつきましては、他の障がいに比べ一見分かりにくいというふうに言われておりますけれども、その障がいの特性を本人や家族、周囲の人がよく理解して、その人に合った配慮、支援の仕方を工夫して接することができれば、家庭での暮らし方や学校、あるいは職場等での過ごし方が変わり、本人の持つ本来の力や魅力が生かされるようになると言われております。

 私も聞き及びますと、中にはすばらしい才能を発揮される場合もあるというふうに伺っております。したがって、できるだけ多くの方に発達障害のことを理解していただくことがまず重要であろうというふうに存じます。

 市といたしましては、国や県の医療、保健、福祉、教育、労働等のそれぞれの分野の発達障がい児・者にかかわる分野の行政機関、あわせて地域の関係する民間団体や事業所等と連携して、発達障害の理解の普及を図りつつ、早期の発見による適切な支援の実施に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 池田議員。



◆6番(池田年美君) ご答弁いただきました。ありがとうございました。

 次に、2点目の軽度認知症対策につきましては、高齢化社会を迎えて市民の関心の高い問題だと思います。自分が今どういう状態にあるのか、不安に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 認知症の中でも最も多いアルツハイマー型認知症は、アミロイドβという物質が20年ほどかけて徐々に脳内にたまって発症します。これは、誰の脳にも発生しますが、本来はそれを排出したり、毒性を弱めたりする仕組みが備わっています。血液検査をすることで、この仕組みにかかわる3つのたんぱく質を調べ、ごく初期の段階から軽度認知障害の兆候を捉えます。

 検査に必要な血液は10ミリリットル程度と、ごくわずかです。軽度認知障害の兆候を早期に発見するのに有効な血液検査を、65歳以上を対象とした健診項目に追加してはどうでしょうか。血液検査により、はっきりとした数字が出ることで、本人はもちろん、家族や市としても助かるのではないでしょうか。市としての導入についてのお考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) 軽度認知障害血液検査の導入についての再質問にお答えいたします。

 軽度認知障害(MCI)とは、健康な状態と認知症の中間の状態のことで、日常生活は支障なく送れますが、放置すると、約5年後には半数以上が認知症になるとされております。厚生労働省の推計では、平成24年時点で全国に約400万人の軽度認知障害の方がいるとされております。

 軽度認知障害の血液検査でございますが、議員おっしゃるとおり、約10ccの血液を採取し、アルツハイマー型認知症の原因物質とされているたんぱく質の量をはかることで、2〜3週間後にリスクに応じ、Aランクの1〜2年に1回検査を受けましょうから、Dランクの2次検査をお勧めしますまでの4段階の結果が示されるものでございます。自覚症状のない早い段階でも、軽度認知障害の兆しを発見できる簡便なもので、筑波大学の医学医療系研究グループによりますと、約8割の精度があるとのことでございます。

 軽度認知障害を早期に発見し、喫煙、過度の飲酒、食事などの生活習慣の見直し、ウォーキングや頭を使いながらの有酸素運動を実施することで、認知症への進行を防ぐ効果があると言われております。

 議員ご提案のこの血液検査につきましては、医療保険が適用されないこと、検査費用が1件約2万円と高額であることから、現時点では市が実施する健康診断への導入や補助制度は考えておりません。まずは、先ほどお答え申し上げましたさまざまな認知症予防を推進してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 池田議員。



◆6番(池田年美君) ご答弁をいただきました。ありがとうございました。

 3点目の小型家電リサイクルについて、市におかれましても小型家電のリサイクルに取り組まれておられますが、パソコンにつきましては今のところ個人での処分となっているようです。

 リサイクルの促進と市民の利便性を高めるために、小型家電リサイクル法認定業者と連携してはどうでしょうか。この認定業者は、パソコンのデータ消去ソフトを無料で提供し、小型家電リサイクル法に基づく国認定工場で完全に分解し、再資源化します。市民はメールかファクスで申し込みと、無料で宅配便が自宅に取りに伺います。

 市においても、広報やホームページなどで市民に回収を促していただきます。循環型社会に向けて有意義な取り組みの推進をお願いしたいと思いますが、市のお考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 再質問にお答えします。

 先ほどの答弁でも申し上げましたが、市では現在、パソコンの処分はしておりませんが、今後、要望状況や適正な保管体制の確保ができるかどうか、それらを検討した上で、今後の実施を検討してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 池田議員。



◆6番(池田年美君) ご答弁をいただきました。ありがとうございました。

 4点目の家庭のCO2削減につきまして、例えば加須市の美しい自然の写真を背景に、この美しい自然を次の世代へなどのキャッチコピーと一緒にセルフチェック票を載せて、台所やリビングに飾りたくなるようなチラシをつくり、全戸配布してはどうでしょうか。

 日常の生活の中で目につくところにあることで、いつも省エネを意識することができるのではないでしょうか。省エネ啓発チラシの全戸配布について、市としてのお考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 再質問にお答えします。

 省エネ啓発チラシの全戸配布につきましては現在、夏期及び冬期に省エネ行動の重点的な取り組み事項等のお願いを広報紙に掲載しておりますので、さらに省エネに取り組んでいただけるよう紙面を工夫してまいりたいと存じます。

 また、夏期及び冬期のエコライフDAYチェックシートは、平成27年度に約3万人の方に参加いただいており、本年度も引き続き小・中学校の児童・生徒や公共施設への配布を行いますが、埼玉県のホームページから電子申請でも参加できますので、より多くの市民の方々に節電行動に参加いただけるよう、市ホームページからもリンク等の工夫を検討してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 池田議員。



◆6番(池田年美君) ご答弁をいただきました。ありがとうございました。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、6番、池田年美議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして本日の一般質問を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす22日は事務整理のため本会議を休会とし、23日午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後5時29分