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埼玉県 加須市

平成28年 第2回 定例会( 6月) P.27  06月20日−02号




平成28年 第2回 定例会( 6月) − 06月20日−02号









平成28年 第2回 定例会( 6月)



          平成28年第2回加須市議会定例会 第6日

議事日程(第2号)

               平成28年6月20日(月曜日)午前9時30分開議

 日程第1 請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願

 日程第2 第48号議案 専決処分の承認を求めることについて

 日程第3 第49号議案 専決処分の承認を求めることについて

 日程第4 第50号議案 専決処分の承認を求めることについて

 日程第5 第51号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第1号)

 日程第6 第52号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例

 日程第7 第53号議案 加須市医療体制確保基金条例

 日程第8 第54号議案 加須市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

 日程第9 第55号議案 工事請負契約の締結について

 日程第10 第56号議案 工事請負契約の締結について

 日程第11 第57号議案 工事請負契約の締結について

 日程第12 第58号議案 市道路線の認定について

 日程第13 第59号議案 加須市固定資産評価員の選任について

 日程第14 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      高橋宏晃君   総務部長        木村 弘君

 環境安全部長      奈良邦彦君   経済部長兼農業委員会事務局長

                                 藤原 豊君

 こども局長       塩原由紀雄君  福祉部長        小池成和君

 健康医療部長      細田 悟君   建設部長        木村幸雄君

 上下水道部長      小関真市君   騎西総合支所長     中島隆明君

 北川辺総合支所長    木持英夫君   大利根総合支所長    林 茂雄君

 会計管理者       小堀 悟君   教育長         渡邉義昭君

 生涯学習部長      綱川敬蔵君   学校教育部長      小野田 誠君

事務局職員出席者

 事務局長        江原千裕    議事課長        戸田 実

 主査(議事・調査担当) 橋本智子



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(福島正夫君) この際、諸般の報告をいたします。



△決議の提出報告



○議長(福島正夫君) 初めに、本定例会初日において議決されました決議につきましては、議長において関係機関に提出しておきましたので、ご了承願います。



△請願文書表の配付



○議長(福島正夫君) 次に、本定例会に提出されました請願につきましては、請願文書表として配付しておきましたから、ご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△請願の委員会付託



○議長(福島正夫君) 日程第1、請願第1号を議題といたします。

 請願第1号は、民生教育常任委員会に付託いたします。

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△第48号議案から第59号議案までに対する一括質疑



○議長(福島正夫君) 日程第2、第48号議案から日程第13、第59号議案までを一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 発言通告がありますので、これを許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。

 初めに、11番、小勝裕真議員、ご登壇願います。

     (11番 小勝裕真君 登壇)



◆11番(小勝裕真君) おはようございます。

 通告に基づき、新政会を代表して第53号議案 加須市医療体制確保基金条例について質疑を行います。

 市民の安全・安心な暮らしを確保するための総合病院の誘致は、長年にわたる加須市民の悲願であります。大橋市長より、平成28年3月15日付で済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転に関する覚書を締結したと報告がありました。ぜひ実現していただきたいと思います。

 今期定例会に上程されました加須市医療体制確保基金条例は、第1条において医療体制の確保に要する経費に充てるため、加須市医療体制確保基金を設置すると定め、第2条では積立て、第3条では管理、第4条では運用益金の処理、第5条では繰替運用、第6条では処分、第7条では委任を定めています。そこで、条例設置の趣旨、それと基金の使途についてお伺いします。ご答弁をお願いします。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 第53号議案 加須市医療体制確保基金条例についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、本条例の設置の趣旨についてでございますが、医師不足、看護師不足などの厳しい医療環境や、病床の新設・増床を制限する医療法の規制などの中で、市民の皆様に安心していただける医療体制を確保する上で、目的を明確にした財源を準備するため、新たに医療体制確保基金を造成するものでございます。

 次に、基金の使途についてでございますが、まず、加須市と済生会栗橋病院は、平成28年3月15日に、済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転に関する覚書を取り交わし、加須市は市が提示した建設予定地について早期に地権者の了解を得るとともに、支援の内容を病院に提示することとしておりますことから、本件に係る支援がこの基金の使途の中心にあるものでございます。

 また、本市において特に必要とする分娩を扱う産婦人科や、救急医療を担う救急科の加須市内の開設を促進するため、市内に産婦人科または救急科を開設しようとする方に対し、土地建物取得費、工事費、医療機器購入費等の2分の1を上限1,000万円まで補助する事業と、地域医療を担う看護師や准看護師を確保するため、埼玉県看護師等育英奨学金の貸与を受けて看護師養成施設に在学した学生で、正規の奨学期間を超える期間にわたり、引き続き市内の医療機関や済生会栗橋病院に従事している方に対し、県に償還した奨学金の2分の1を補助する事業の、2つの新規事業を6月1日からスタートしたところでございますが、この事業にも本基金を活用するものでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小勝裕真議員。



◆11番(小勝裕真君) 細田健康医療部長にご答弁いただきました。基金の使途は大きく分けて3点、第1点は、済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転に対する支援、2点目は、市内への産婦人科あるいは救急科開設にかかわる補助、3点目は、地域医療を担う看護師・准看護師の育成のための補助ということでございます。

 基金の使途と、中心になりますのは、答弁がありましたように済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転、ここにかかわる支援ということですので、この点に関しまして再質疑をさせていただきます。大変重要な内容も含まれますので、大橋市長にお伺いしたいと思います。

 まず最初に、市長は重大な決意をもってこの基金条例を提出したと思います。補正予算での基金への積立額25億円を計上していることからも判断ができます。条例を提出した背景あるいは経緯、この辺につきまして、市長の思いも含めてご答弁いただきたいと思います。

 次に、済生会栗橋病院の加須市への移転のためには、土地を確保することが必要でございます。今部長の答弁にもございました。この土地の確保には地権者の同意を得ることが何より重要と思いますが、この点についてもお伺いをします。あわせて、地権者の同意が得られ、加須市が土地を取得するとなった場合には、この基金を活用するのかお伺いをいたします。

 3点目として、病院建設になった場合の財政支援についてお伺いをします。病院の建設に当たりましては、建物の建設費あるいは医療機械、大変高度なものがございます。相当な資金が必要になると言われております。厚生連幸手総合病院の久喜市の移転に当たりましても、久喜市により多額の財政支援が行われております。今回、積み立てが予定されております25億円の基金につきましては、今後増額が考えられているのか、これらの点についてご答弁をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第53号議案 加須市医療体制確保基金条例についてのご質疑にお答えを申し上げます。

 まず、この条例を制定する背景でございますけれども、担当部長もご答弁申し上げましたように、当加須市を含むこの利根医療圏全体としても、医師・看護師不足や医療法の規制など厳しい医療環境の中で、市民の命と健康をどう守っていくかということが、加須市政における最大の課題であったことはご案内のとおりでございます。私も市長就任以来、その点については常に頭の隅を離れない最大の課題であったところであります。

 ただ、いろいろな状況、環境から、なかなかそれが実現に至らないという、非常にもどかしい状況が続いておりました。当議会におきましても、議員の皆さんからさまざまな面から、その点についてどうするんだというふうなご意見もいただいたところでございます。そのときそのときの答弁として、常に、なかなかこの課題というのは難しいんだということも申し上げてまいったところであります。

 ただ、難しいからといって、私としては何ら手を打てないということは、これは市民に対する責任を果たせないということになるわけでありまして、そういう意味では、病院の誘致を含めた医療体制をどう確保するかということで、一つは当面すぐに実現は難しいけれども、それにかわる次善の策として、医療連携ネットワークということでとねっとというものを、この近隣の市町と一緒になって導入をして、今日に至っているところでございます。

 しかし、このシステムもまだまだ発展途上でございまして、市民の皆様から十分にこれでいいんだというご意見はなかなかいただけないというのは、十分私も承知をしております。そういう中で、次はどうするのかということでありますけれども、単科の、単科というのは一定の診療科目の20床未満の医療機関、いわゆるクリニックと言われる、これについては法規制がないということから、それについては何とか誘致をするような、そういう条件を調えていく必要があるだろうということで、この点については本年度の当初予算、2月議会でもご提案申し上げまして、この制度を新たに導入しようということで取り組み始めたところでございます。

 しかし、やはり画竜点睛を欠くといいますか、中心となる地域中核医療機関、これについてはなかなか難しい状況であるわけでありまして、この点について何とか解決のめどが立たないかということで、腐心をしてきたところでございます。その中で、さまざまな点からこの地域における医療体制について、心配されている方々といろいろな意見交換を重ねる機会が増えてまいったところでございます。

 その中に、済生会栗橋病院の幹部の方もいらっしゃるということでございます。そういう中で、加須市の窮状も訴えながらいろいろな意見交換を重ねてきたわけでありまして、その中で一定の条件つきでありますけれども、済生会栗橋病院としては施設も老朽化しているし、加須市民も多くの方が患者としておいでいただいていると。そして、加須市内の医療機関との連携も、十分最近は意思疎通が図られてきていると、こういう意見も済生会栗橋病院のほうからいただいたところであります。

 そしてさらに、その中で非常に大事なことは、済生会栗橋病院がもし仮に移転するとしても、過去のいろいろな経緯があるということから、100%現在立地している場所から移転するということは考えていないと。分院構想という考え方をとっているんだと、念頭にあるんだということもお話にございました。そういう状況を踏まえて、私としては加須市の従来からのいろいろな経緯も踏まえて、それでは加須市への移転ということも選択肢の大きな一つに加えていただけないかと、こういうお願いをしたところでございます。

 それについて、済生会としてはさまざまな点でご検討いただいたんだろうというふうに思います。その検討の経緯については、内部の件については私もつまびらかには承知しておりませんが、結論としては最終的には、3月15日に済生会栗橋病院の一部機能移転についての覚書ということで締結ができたと、そういう結論になったということは、そういう協議をそれぞれ重ねてきた結果だろうというふうに思うわけであります。

 この覚書をスタートラインといたしまして、私としては議会の皆様を含めて、市民一体となってこの課題を解決をしていきたいと、改めて強い決意をしたところでございます。それの具体的な内容として、今回当議会に加須市医療体制確保基金条例の設置の提案を、そして平成28年度加須市一般会計補正予算(第1号)の提案をさせていただいたところであります。これについては、まだまだスタートラインということでございます。今後さらに病院も含めてさまざまな関係者との協議も進んでいこうかと思います。そういう点では、これからが大事であろうというふうに思っております。今回のここまでに至る背景については、以上とさせていただきます。

 2点目のご質疑でございますけれども、財政支援の内容でございます。これについては2つございまして、1つは土地の提供であります。これは市がその土地を確保して、そして市が確保すると同時に取得をして、済生会側に提供すると。提供する形態については、まだ具体的に確定しておりません。それは市が無償で提供するのか、最終的に所有権を移転するのか、その辺についてはまだこれからの協議の推移になろうかと思います。

 市としては、いずれにしても何としても場所の、土地の確保が最大の課題であると、この課題を解決するための最大のハードルであるというふうに認識をいたしまして、3月17日に議会にこの件についてお話を申し上げた後から、事務的にこれを進めてきたところでございます。おかげさまで、現時点ではほとんどの方に考え方についてご了解をいただいているというところでございまして、これから具体的に売買契約とか事務的なそういうことが進んでいくということでございます。この点については、また進捗の度合い、状況につきましては、またご協議をして、議会とも協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、この土地の取得については、従来から申し上げましたように、今回提案している医療体制確保基金条例ではなくて、従来からある土地開発基金、これを財源として使っていきたいということでございます。

 それから、3点目のご質疑でございますけれども、では金額はどうなんだということでございます。今回の補正予算では25億円を医療体制確保基金に積み立てをするということで、ご提案させていただいております。ただ、先ほどから申し上げましたように、まだスタートラインに立った時点でございまして、その事業費等についても全く未定でございます。したがって、どれだけ市として支援すればいいのか、この点についても全く未定でございます。未定でありますけれども、いずれにしろ支援はするということでございます。

 したがって、今回の25億円については、担当部長も申し上げましたように、ほかの2件の事業についてもこれを充当するわけでありますけれども、大部分が済生会関係というふうに一応考えてはございますけれども、金額についてはまだ確定していないというところでございます。

 そして、大事なことは、この25億円全額をもし仮に済生会に支援するということになっても、これが下限であるというふうに考えております。それで、これで確定ということではないということを、改めてこの席でご答弁申し上げさせていただきたいと、そして、ご理解もいただきたいというふうに思っております。

 私としては、この財政支援については、もし仮に加須市が市立病院をつくったとすれば、どの程度かかるのかということも念頭に置いて考える必要があるだろうと。それぐらい今回の案件については重大な決意をして臨んでいくことが必要だろうというふうにも考えております。今後の推移の状況にのっとりまして、またこの件についてはご相談を申し上げてまいりたいというふうに思っております。

 最後に、この問題について新聞情報等、またさまざまな点で私も市民の方にお話しする機会がございます。そういういろいろなその中で改めて私が感じましたことは、私は当然市長としてこの長年の懸案について最大の努力をするという考え方、これは当然であります。それに加えて、私は、市民の皆様一人一人が今回の問題をぜひ実現を図るべきと、そういう考え方で一致団結して臨んでいくことが大事なんだろうというふうに考えております。なぜそうかということについては、多くは申しません。これは議会の議員の皆さん方初め市民の皆様方もある程度承知かと思います。いろいろな関係がございます。これを実現するということは、それにまして加須市の市民力、市民の意思が勝るということになれば、実現に向かって進むことができるだろういうふうにも思っております。

 こういうふうな、私、考え方に立っておりまして、そして、大変私にとっては強力な後ろ盾といいますか、そういう意味では6月のこの開会日に、15日に、当議会において済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転実現に向けた決議をいただいたところでございます。そして、先ほど冒頭議長さんのほうから報告がございましたけれども、6月17日に議長さん、副議長さん、そしてこの決議を提案していただいた議会運営委員会の委員の皆様方、さらには5月26日でございますけれども、この済生会栗橋病院の移転問題についてぜひ実現を図るべしと、こういう要請をいただいた加須市自治協力団体の役員の皆様方一同になって済生会栗橋病院を訪問し、院長に対して加須市の意思を十二分に伝えていただいたということ、これは非常に私としてもありがたいし、これは市民を代表するという形になろうかと思います。そういう意味で、非常に大きな動きになったのではないかというふうに思っております。

 繰り返しになりますけれども、私としてもぜひこの問題については、市民一体となって何としても実現を図りたい、そのように考えてございます。

 以上でこの問題に対する私からの答弁とさせていただきます。今後ともよろしくお願い申し上げます。



○議長(福島正夫君) 小勝議員。



◆11番(小勝裕真君) 市長に答弁いただきましてありがとうございました。

 今答弁にありましたように、スタートラインに立てた、これが何よりもすばらしいことだというふうに思います。先週の17日、議長より済生会栗橋病院の遠藤院長先生に決議書が提出されまして、私も議会運営委員会のメンバーとして同席をさせていただきました。その際に、遠藤院長先生は、これから急速に進む高齢化、この地域の地域医療の再生、これに全力を尽くしたい、こういうふうなお話もしていただきました。

 さらには、今後移転という話になっていけば、済生会本部の意思決定であるとか、あるいは県の医療計画との整合性とか資金手当とか、課題はありますと。またそれに向けて頑張っていきたいと、こんなふうな意見交換の中でも熱い思いも伺いました。

 今回の覚書の締結は、とねっとを構築して地域医療のそういう救急ですとか病診連携とか、そういったものに尽力をいただいています大橋市長と遠藤院長先生の信頼関係、このもとに覚書も締結されたというふうにも思います。解決をしなければならない課題はございますけれども、市議会としても全面的に支援をいたしますし、大橋市長を先頭に執行部が一丸となりまして、課題を一つ一つ解決いただき、この移転が実現いただくことをお願いいたしまして、質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、11番、小勝裕真議員の質疑は終了いたします。

 次に、14番、新井好一議員、ご登壇願います。

     (14番 新井好一君 登壇)



◆14番(新井好一君) 14番、新井でございます。創政会を代表して、通告に基づきまして、第51号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第1号)及び第53号議案 加須市医療体制確保基金条例ということで、この2つは一体のものですから、一括して質疑を行ってまいりたいと思います。

 改めて申し上げるまでもないことでございますが、先ほども触れられましたけれども、この済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転を求めることにつきましては、3月15日に市長と済生会栗橋病院長さんの覚書をもとにしてスタートしているわけでございますが、このことに関連して、議会におきましても既に初日に、6月15日本会議において済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転実現に向けた決議ということで、決議を全員一致のもとに行いました。

 加須市民の長い間の切実な悲願であり、加須市の最重要課題であるということを訴え、そうしたもとでこの決議を行い、既に先ほどもありましたように、17日には正副議長及び自治協力団体、また議会運営委員会のメンバーを一緒に、済生会栗橋病院長遠藤先生のもとに届けてきた次第でございます。そのような立場から、この実現に向けて私たちも一生懸命頑張ってまいりたいと思います。そんなような立場から、何点か質疑をしたいと思います。

 まず、最初に補正予算のほうですが、医療体制を確保するための基金の積立金として今回25億円を計上しました。大部分は移転に関する土地ですとか今後の建物支援ですとか、さまざまなことが考えられるということ、先ほどの市長のお話では、25億円が何か下限のようなお話も伺いましたけれども、この25億円を計上した背景、それから根拠、そのようなことについて今後の見通しをお願いしたいというふうに思います。

 また、25億円の内訳につきましては、15億円が公共施設等再整備基金の取り崩しと、そのほか残りにつきましては繰越金を充てていくということになっておりますが、公共施設等再整備基金については、今後現在の金額は54億円程度でございましょうか、そういう中で15億円取り崩していくということは、今後さらにいろいろなことで考えられると思いますので、残高等々についてもよろしくお願いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 第51号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第1号)における保健衛生費及び第53号議案 加須市医療体制確保基金条例についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、医療体制確保基金に積み立てる25億円の積算根拠及び今後の積み立ての見通しについてでございますが、本基金につきましては、済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転に係る病院建設費に対する財政支援が使途の中心となります。また、本市において特に必要とする、分娩を扱う産婦人科及び救急医療を担う救急科の加須市内での開設を促進する産婦人科・救急科開設支援事業と、地域医療を担う看護師や准看護師の確保を図る看護師等育成確保支援事業に対しても、本基金を活用してまいります。

 病院建設事業費は現時点で全く未定でございますので、今回補正予算でお願いをしております25億円は準備金であり、額は下限であると捉えております。なお、今後の積み立てにつきましては、病院との協議の状況によることになります。

 次に、公共施設等再整備基金の残高についてでございますが、平成27年度末が約54億円でございます。この額に平成28年度一般会計当初予算で措置しました同基金からの取り崩し額19億700万円及び基金運用利子の積み立て、現在ご審議いただいております加須市医療体制確保基金への積立金としての15億円の取り崩しを反映いたしますと、平成28年度末残高は約20億円となる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 新井議員。



◆14番(新井好一君) 25億円につきましては下限であるということで、主要には済生会栗橋病院の一部移転の大半の建設資金への支援ということで、そのほか産婦人科・救急医療科設定と、あるいは看護師の不足に対する今後の確保ということ等々にも充てていくということで、さらにこれらについて考えてみますと、下限ですから、そういう意味では今後のこれを踏まえて、さらにお金はかかっていくだろうなというふうに考えるわけです。

 そのような点から、先ほど公共施設等再整備基金についても、平成28年度は残高が20億円程度になっていくということが報告されましたけれども、これらの点については今後の資金繰りということも含めまして、今回のこの事業はスタートに立ったわけですが、いずれにしてもお金がかかっていく課題でございます。議会ですから、改めてこれらの点につきまして、今後の資金繰り等の見通しにつきましては、市長にお尋ねをしたいと思います。

 あわせて、市長には先ほども、今回これはあくまでスタートであって、本来ならば粛々と加須市民の悲願を実現していくということになっていければいいんですが、なかなかそのような問題になっていないのも現実です。具体的には新聞紙上等々におきましては、心配な点もございます。久喜市長が反対を表明したり、あるいは旧栗橋地域の住民が反対の署名運動を行ったり等々あります。そういうことも踏まえまして、市長はずっと、とねっとということでもってこの地域医療の極めて厳しい現実に対して、加須市はとねっとを提案しながら、その会長として自主的な運営を果たしてまいりました。

 そういう観点からも、今回この課題は加須市民にとって悲願なんですが、この地域医療という実態を考えてみますと、本当に埼玉県の医療の実態、また医療圏制度という中で、利根医療圏の置かれた立場、またその中における加須市の実態というのは大変厳しいものがあるわけですから、そのような中で、とねっとの会長としてどのようなリーダーシップを発揮していただけるのかということにつきまして、お尋ねを申しておきたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第51号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第1号)、さらに第53号議案 加須市医療体制確保基金条例についてのご質疑にお答えを申し上げます。

 まず、全体として申し上げておきたいのは、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、この問題を一つの、加須市政の中のいろいろな事業、施策がございますけれども、その中の一つというふうに考えるのか、一方で、これがほかの施策とかそれに優先する最大の施策であるかどうかと、そういうふうに考えるかどうかということかと思っております。私は、そういう意味では今回の医療体制の確保についての提案については、全てに私は優先させていただきたいと、こういうふうに考えております。

 したがって、今後の財政運営、確かにこれについては合併時においても想定はしておりません。最近になっても、これについては財政運営上は想定は形式上はしておりません。私の頭の中では当然こういうこともいろいろありましたので、いずれこれについてはこれを表明できるときがあれば、そのときにはきちんと説明して、その後の財政運営についてご理解いただきたいということを表明したいというふうには思っておりましたけれども、そういう時点になかなか至らなかったということでございます。

 改めて、本議会、ご質疑をいただきましたので、申し上げさせていただきますけれども、その基本的な考え方は、先ほど申し上げたのは第1点であります。それに向けて、今後の加須市の財政運営をどうやっていくかと、この1点に尽きるかなというふうに思います。

 従来から申し上げてきた私の財政運営に対する3つの柱、これについては、当然単年度の収支の均衡、そして債務残高の圧縮、将来への備え、この3つは当然これからも財政運営としては必要不可欠な考え方と、私は思っております。その中に、それをさらに踏まえた医療体制の確保に対する財政運営というのがあってしかるべきだと、私は考えております。この点を、これから市民の皆様方にも十分ご理解いただけるように説明もしてまいりたいというふうに考えております。その点の端的な申し上げ方が、先ほども申し上げましたけれども、仮に加須市が市立病院というものをもし仮につくったとすれば、どの程度のことができるのかと。どの程度の財政運営というのが必要なのかと。これも大きな一つの判断基準になるだろうというふうに考えております。

 最終的には一時的に、一時的がどのぐらいの期間になるか分かりませんけれども、行政サービスの一時的な引き下げ、あるいは負担の増、これは当然出てくる可能性もあります。これについては私は逃げることなく、そういう状況であるということを市民の皆様に十分訴えて、それについてご理解いただきたい、その努力を私はこれから積み重ねると、その覚悟はしております。その上で、最終的には私の判断ではなくて、市民の皆さん方、議会を含めて市民の皆さん方の判断に委ねると、こういうことになろうかと思います。現時点では申し上げられるのはここまでということになろうかと思います。

 それから、2点目の質疑でございますけれども、久喜市との関係でございます。これについては、立場を逆にすれば、そう簡単に分かりましたという為政者はいないと思います。私が仮に久喜の市長という立場であれば、移転絶対反対と、こういうことは当然申し上げることであろうというふうに思います。その点については、この課題が明らかになったときには、そういう大きな課題も、近隣とのいろいろな軋轢といいますか、一つのそういう課題が出てくるということは私は十分想定をして、承知をして、その上でこの課題はそれでもやはり取り上げるべきだと。加須市として、市長としてはこの課題、せっかくのこういうタイミングでございます。この課題に取り組んでいきたいというふうに決断をさせていただきました。

 もしこの判断が間違っていれば、これは甘んじて私は市民からそういう判断は受けたいというふうに思っております。そういう意味で、私も久喜市の田中市長には直接お会いして、この経過、十分とは言いません、いろいろな言葉の使い方、さまざま難しい点がございます。十分とは言いませんけれども、私としては意を尽くして、その経過等については説明をしたつもりでございます。そして、田中市長にご理解を十分いただいたかどうかと、これも分かりません。分かりませんけれども、私なりに説明はさせていただいたというふうに判断をしております。

 その中で、大きなポイントは一つの自治体に限定する話ではなくて、幾つか含めた広域的な考え方で、この医療体制というのは考えていく必要があるんじゃないでしょうかということも申し上げさせていただいたところでございます。

 今後の久喜市の皆さん方がどういうふうに判断するかについては、これは久喜市の皆さん方の考え方でございまして、私は先ほど来から申し上げましたように、加須市としての従来からのいろいろな市民の考え方も踏まえて、この課題については移転を実現すると、こういう方向で先頭に立って対応していきたいというふうに考えてございます。

 いろいろ済生会に聞いてみますと、全国でこういう老朽化した病院の移転というのはままあると、その辺については、地域や場所によって大きな問題、長く時間がかかった場合もあるし、案外うまく短時間でいったというケースもあるというふうに聞いております。私としては、済生会栗橋病院の移転については、結果として短時間でうまくいったなと、こういうふうになるように、最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。

 ポイントは、全面移転ではなくて、現在立地している栗橋にも医療機能は残ると、こういうことでございますので、その点も含めて大所高所からのご理解をいただけるように、これからも努力を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 新井議員。



◆14番(新井好一君) 今、市長のほうから2つ大きな回答がございました。1つは、今回のこの医療体制の確保整備ということ、済生会栗橋病院の一部移転が政策的に、いろいろな政策のうちの一つなのか、それとも重要な政策で優先事項なのかということで、どのように考えるかということで、やはり最優先に、今の加須市民の安心・安全を図っていくために最重要な、経過的に見ても課題であろうというお話がございました。

 私たちも、そういう意味では今の、今後少子高齢化がどんどん進んでいく中で医療需要が拡大していくと。さらに、医療のこの地域の実態が極めて厳しい現実を考えると、やはり市民にとっても最重要な政治課題になるんだろうということは、一緒に私たちも理解するところでございますし、そのような立場を私たちも共有、理解するものでございます。

 そういう意味で、それらの観点に立てば、今後の資金繰りから大変厳しい資金繰りも予測されるということから、さまざま市民サービス等々に部分的には影響が及ぶこともあり得るということではございますが、我々としては極力そういうことがないように、行革も含めて財源を捻出し、また財源確保のための努力等々についても、改めてすることを考えなければならないというふうに思っております。

 いずれにしても、今回スタート地点に立ったということで、この課題については市民力ということを先ほど市長も申し上げたわけでございますが、やはり加須市民が一丸となってこの事業を実現するということで、これからもそういう一致の情報共有事項をさらに拡大していくということが必要なのかなと、このように思うわけでございます。我々としても最大限の努力をしてまいりたいと、このように思います。

 それから、2番目の久喜市との問題ですが、これは同じ医療圏ということでもって、7市2町のとねっとという構成の中の隣の町ですから、済生会と問題になっているこの地域というのは、そんなに遠い地域ではありません。10キロメートルちょっと、12〜13キロメートルですかね、距離的には離れたところなので、そういう意味では、一部機能の移転ということでもって、医療法との関係においては、これは解決できる問題であるというふうに思っているわけですよね。そういうことで、今回覚書を締結したということになっているわけでございます。

 そのようなことから、当該の立場からすればそのようなことは起こり得ることは、私どもも分かりますけれども、やはり特に加須市の医療の実態はこの医療圏の中にあっても、自治体間のバランスの解消というのはなかなかできないことではございますが、病院間、特に久喜市においては久喜総合病院や、隣の幸手市においては東埼玉総合病院ですとか、あるいは小児科関係においては土屋小児病院等々ですとか、病院には若干恵まれている点もありますので、そういう総体として考えてみたときに、やはりこの地域医療ということの矛盾を、バランスの悪さを解消していくという意味で、済生会栗橋病院と久喜総合病院が、ある意味では役割分担をしながら、地域医療の拠点になっていくことが必要なのではないかなと。

 そういう役割分担ができれば、これは大変すばらしいことであるということでもって、加須市民の医療に対する安心・安全、この地域の医療問題に対する安心・安全、こういうものが解決していくのかなというふうに思いますので、引き続いて、ぜひ市長にはとねっとの会長としてそのリーダーシップを図って、調整を図っていただきたい、このようにお願いを申し上げて、私の質疑を終了します。



○議長(福島正夫君) 以上で、14番、新井好一議員の質疑は終了いたします。

 次に、5番、森本寿子議員、ご登壇願います。

     (5番 森本寿子君 登壇)



◆5番(森本寿子君) 通告に基づきまして、第51号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第1号)について3点質疑させていただきます。

 初めに、障害者施設整備促進事業についてお伺いいたします。

 新たに開設する障害者グループホームの施設整備に対する補正予算ということですが、施設の概要について、設置場所や規模、定員数等をお伺いいたします。また、開設スケジュールと補助金267万5,000円の根拠をお伺いいたします。

 次に、障害者コミュニケーション支援事業についてお伺いいたします。

 本年9月から、市直営で手話通訳者を派遣していくということですが、手話通訳者は何人になるのか。また、当初予算で県に委託していた通訳者については終了になるのか、継続していただくのかお伺いいたします。また、手話通訳者がどういったところに派遣されているのかお伺いいたします。

 次に、放課後児童健全育成事業についてお伺いいたします。

 この事業は備品整備ということではございますが、どこの場所に設置されるのか。また、現在の学童受け入れ人数と整備後の受け入れ人数をお伺いいたします。

 それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。

     (福祉部長 小池成和君 登壇)



◎福祉部長(小池成和君) 第51号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第1号)についてのご質疑のうち、障害者施設整備促進事業並びに障害者コミュニケーション支援事業についてお答えいたします。

 まず、障害者施設整備促進事業につきましては、第4期加須市障害者計画及び障害福祉計画においても、障害者のグループホームの必要性を位置づけ、居住系サービスの支援を重点施策の一つとしております。このたび、市内で多機能型就労支援施設ワークスみぎわを運営している社会福祉法人一麦福祉会による、騎西地域牛重地区での障害者グループホームの整備事業が国・県の補助を受けて実施されることとなったことから、市としても独自に支援すべく、加須市障害福祉サービス事業所施設整備事業補助金交付要綱に基づき、支給する補助金を計上したところでございます。

 この施設は、約1,205平方メートルの敷地に延べ床面積約195平方メートルの平屋づくりで、8つの居室のうち、グループホームとして使用する居室が7部屋、ショートステイに使用する部屋が1部屋設けられる予定でございます。ショートステイのサービスを提供できる施設は、この施設が市内初となります。この施設整備事業は、当初平成28年度の国・県の施設整備補助金を利用する計画として県に申請していたものでございますが、国の平成27年度補正予算が追加計上されることにより、計画を早め、本年11月末の竣工見込みとなりまして、年内に開設する予定と聞いております。

 加須市障害福祉サービス事業所施設整備事業補助金交付要綱は、旧加須市から新市に引き継がれたものでございます。市内の障害福祉サービス事業所の施設整備を促進し、障害者福祉の向上を図るため、市内に事業所を整備する社会福祉法人に対し、施設整備費及び設備整備費の費用の一部として補助金を交付することに関し、必要なことを定めております。

 今回の場合、総事業費5,084万4,000円に対する国・県の補助金の合計額が2,675万4,000円、これに100分の10を乗じて得た額以内で上限額が1,000万円でございますので、市の補助金は267万5,000円となりました。この補助金は、これまでに社会福祉法人昇栄会が就労支援施設けやき工房を加須地域の志多見地区内に開設した際、平成18年度末に支出した経緯がございます。

 次に、障害者コミュニケーション支援事業についてお答えいたします。

 この事業は、聴覚障害者の地域生活支援としての手話通訳者等の派遣及び手話通訳者等の必要な人材の養成を行う事業でございます。障害者自立支援法の施行により、平成18年度から市町村の必須事業となったものでございます。平成18年10月にスタートしましてから、これまで埼玉県の手話通訳者等派遣事業を担っている埼玉聴覚障害者情報センターに委託して実施してまいりましたが、地域の聴覚障害者の皆様からは、直営を望む声が寄せられていた経緯がございました。

 本市としては、平成19年10月から手話通訳者派遣事業準備委員会を発足して、平成28年3月までの間に延べ39回の会議を開催し、その間、再三に及び手話通訳者派遣をコーディネートする専任手話通訳者の募集を行ってまいりましたところですが、全く応募がない状況でございました。幸い、本年3月に専任手話通訳者の確保がかないましたので、より具体的な準備を進めつつ、本年9月からの市直営による手話通訳者派遣にめどが立ったため、通訳者の報酬や研修費などの所要の経費81万4,000円を措置したものでございます。

 派遣される手話通訳者は、8名の登録手話通訳者と1名の専任手話通訳者がございます。登録手話通訳者8名は、平成26年度に登録手話通訳者認定試験を実施した際に合格した方たちでございます。来月の7月18日には、2回目の登録手話通訳者認定試験を実施する予定でございまして、登録手話通訳者の増員がかなうことを期待しているところでございます。

 登録された手話通訳者の主な派遣先となりますのは、医療機関の受診や学校での面接、授業参観など、個人の日常生活に密着した場面が多く、そのほかでは市主催のイベントや講演会、職場での研修や会議等の場となります。委託によります平成27年度の実績は全部で186件、230人の派遣がございました。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 第51号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第1号)のうち、公立放課後児童健全育成事業についてのご質疑にお答え申し上げます。

 本市では、これまで加須市子ども・子育て支援計画における放課後児童健全育成事業整備計画をもとに、段階的に6年生まで受け入れるための施設整備や備品等の整備などの事前準備を、今回の三俣小学校を含めた全小学校で進めてきたところでございます。

 しかしながら、転入者の増加や、新たに仕事につく人が増えるなどの理由から、計画の予測見込みを上回った健全育成室があり、中には学年の半分の児童が入室を希望するなど想定外の状況もあり、市といたしましても戸惑っているところでございます。そのような中、今回の三俣小学校の現状でございますが、6月1日現在、65名の児童が通年での保育を利用しております。また、三俣小学校には、夏休みや冬休みなど長期休業日のみを希望する児童が24名おりまして、現在利用している三俣幼稚園の2教室では、希望どおり受け入れができない状況となっております。

 このため、長期休業日の利用者を受け入れる対応策としまして、期間限定ではございますが、三俣幼稚園の教室をもう1部屋確保できましたことから、本教室を開設するに当たり、保育環境の向上を図るため、今回の補正予算をお願いし、空調設備を設置するものでございます。

 この結果、受け入れ人数につきましては、長期休業日の間は89名が利用することとなります。なお、平成29年度から6年生まで受け入れることにつきましては、現在通年で保育室として利用できるスペースを確保すべく、三俣幼稚園等と協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 森本議員。



◆5番(森本寿子君) それぞれご答弁ありがとうございました。

 1点目の障害者施設整備促進事業については、牛重地域のところに居住系の定員8名の居住系の障害者グループホームができるということで、本当に障害者グループホームが不足している中で、市内の社会福祉法人が市内で開設できることが本当に、また年内に開設できるということで、利用者さんにとっては大変うれしいことだと思います。障害があってもこの加須市で安心して暮らせる、そういった事業でありますので、引き続きお願いしたいということを要望させていただきます。

 次に、障害者コミュニケーション支援事業については、障害者通訳者の詳しい活動内容、また人数的なものも説明していただきました。さらに、以前から市直営ということで手話通訳者の派遣を目指しておりましたが、9月から開始になるわけであります。県委託から市直営になるメリット、またサービス向上といった内容を再質問させていただきます。

 次に、公立放課後児童健全育成事業については、三俣幼稚園のほうにエアコンを入れていただけるということで、通年65人の受け入れだったものが、24名増えて89人になるということで、今回の空調整備により、長期休業のみ利用する児童の受け入れが増えるという答弁をいただきました。

 今年度、5年生までの受け入れでしたけれども、予想を上回る希望者がおり、上級生で不承認になった児童が多く出たということで、こうした整備をしたことで受け入れ人数を拡大していただくことは、保護者にとっても大変うれしいことでございます。そこで確認でございますけれども、来年度は6年生まで受け入れるということになっておりますけれども、具体的な整備について再質疑させていただきます。



○議長(福島正夫君) 小池福祉部長。



◎福祉部長(小池成和君) 再質疑の、手話通訳者の派遣が委託から市直営になることについてのメリットについてお答え申し上げます。

 埼玉聴覚障害者情報センターから派遣される手話通訳者は、県登録の通訳者でございますので、県内各地から派遣されてまいります。通訳者としての経験、実績は申し分ないとしても、依頼者である加須市の聴覚障害者との地域的な結びつきが弱いことは否定できません。継続する事案に関する別の日の通訳派遣に同じ通訳者が当たれる可能性も、当然低くなります。市が直接派遣事業を行う場合、もちろん高いレベルの通訳が必要な場合など、今後も県登録の通訳者に委ねることもございますが、全ての派遣依頼に市の登録通訳者が対応するわけではございませんが、多くの場合は、地元加須市で聴覚障害者や手話とかかわって活動してきている通訳者が派遣されることになります。

 そのため、学校や行事などの地域事情にも明るく、地域ならではの手話表現なども対応でき、継続する事案の同じ通訳者が当たれる可能性も高まることから、地域の聴覚障害者の日常生活により密着したコミュニケーション支援が図れるものと考えております。

 なお、このことにより使い勝手がよくなりますと、手話通訳者の派遣の需要が高まることが予想されますので、今後増加する派遣依頼に応えていけるよう、将来に向けた世代交代も念頭に、引き続き手話通訳者の養成とスキルアップに努め、人材確保を図っていくことが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 受け入れ児童の対象学年を6年生まで拡大することにつきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、放課後児童健全育成事業整備計画をもとに施設整備や備品等の整備など事前準備を、今回の三俣小学校を含め、加須南小や水深小、不動岡小など、全小学校区で進めてきたところでございます。

 しかしながら、今年度の入室希望において見込みを上回る児童数であったことから、希望どおり入室できない児童がいる状況でございますので、現在、各小学校区の児童数や健全育成室の利用率の推移を踏まえ、利用者の見込み数の見直しを行った上で、必要な措置を検討しているところでございます。さらに、この計画は公立の施設に限らず、民間施設も含んだものでございますので、引き続き民間施設への支援を行いつつ、より一層連携して取り組んでまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、利用者の見込み数の見直しを行い、必要となる施設整備を見きわめ、6年生までの受け入れに対応できるよう努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 森本議員。



◆5番(森本寿子君) ご答弁ありがとうございました。

 障害者コミュニケーション支援事業については、県の委託の方も残しながら、市直営の方のほうが利用者さんにとって身近で、安心して通訳していただけるという、そういうことがメリットであるということ、それがサービスの向上だということだと思います。利用者さんもそのことを望んでいたということも先ほど答弁もありましたので、大変喜んでいただけると思います。そこで、市直営の手話通訳者として登録していただいた方が、長期にわたりこの事業を支えていただけるよう、この方々への配慮もお願いしたいと要望しておきます。

 次に、公立放課後児童健全育成事業については、塩原こども局長から具体的な整備について伺いました。本当に希望者が入れなかったということがないよう、しっかりと準備をしていただきたいと、これも要望させていただきます。

 最後に、来年度は対象学年が6年生までと上がり、さらに受け入れ児童数が増えると予想されます。本年度も予想を上回る希望者があったため、今回の補正予算を組み、解消したものだと思います。再度確認いたしますけれども、来年度から6年生学童保育受け入れの拡大について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第51号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第1号)に対するご質疑にお答えをいたします。

 お尋ねの公立放課後児童健全育成事業でございます。これについては、私どもも相当精査な予測を立てたところでございますけれども、それを超えた動向がございまして、非常に残念でございますけれども、本年度、特に高学年の方が全員受け入れができなかったということでございます。これについては大変申しわけなく思っているところでございます。

 来年、6年生まで拡大ということでございます。これについては、今回の動向も踏まえて十分内容を精査しながら、最大限の努力をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 以上で、5番、森本寿子議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) ここで暫時休憩いたします。再開は10時50分といたします。



△休憩 午前10時35分



△開議 午前10時50分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩を閉じて会議を開きます。

 次に、23番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (23番 小坂徳蔵君 登壇)



◆23番(小坂徳蔵君) 本日上程されている補正予算や条例など12議案のうち、6議案に対して日本共産党議員団を代表し、質疑を行います。

 まず初めに、第50号議案 国民健康保険税条例を改正する専決処分からお尋ねします。

 本案は、地方税法施行令を改正する政令が本年4月1日に施行されることから、その前日の3月31日に専決処分を行ったものです。改正の内容は、低所得者の国民健康保険税における均等割と平等割について、軽減措置の対象を拡大する措置を講じたものです。

 具体的には、世帯の軽減判定所得について、被保険者数に乗ずべき金額を引き上げるものです。まず、5割軽減世帯においては、現行の26万円を5,000円引き上げて26万5,000円にするものです。次に、2割軽減世帯については、現行47万円を1万円引き上げて48万円にするものです。世帯の軽減判定所得について被保険者数に乗ずべき金額を引き上げれば、当然軽減世帯数が増加することになります。

 それでは、今回の改正によって軽減の対象となっている5割軽減と2割軽減の世帯がどれだけ増加することになるでしょうか。また、軽減される国保税の額はどれぐらいになるのか説明を求めます。また、法定減免の対象としては今回の5割軽減と2割軽減に加え、7割軽減の3区分となっております。それでは、各軽減世帯の対象者は全体でどのようになっているのか、説明を求めます。

 次は、第51号議案 平成28年度一般会計補正予算(第1号)にかかわる内容です。今般の補正額は29億9,032万2,000円を追加し、予算の総額を418億3,032万2,000円とするものです。その中で、第1は歳出の第2款総務費における情報化管理事業にかかわる内容です。

 そもそも加須市の情報セキュリティは、合併後に市民の膨大な個人情報を管理する基幹系ネットワークシステムと、情報系ネットワークシステムがつながり、標的型不正プログラムの攻撃を受けると、年金機構による大量の個人情報流出と同じように、市民の個人情報が大量に流出する大きなリスクを抱えております。つまり、情報セキュリティに多大な脆弱性を抱え、今日に至っております。

 それが、昨年10月5日から国民一人一人に12桁の個人番号を付番し、国と行政機関が市民を一生涯にわたって管理・監視するマイナンバー制度の運用が始まることから、国はそれまで基幹系と情報系のシステムの物理的な切断を指示してきました。しかし、この措置が間に合わないことから、市は業務用端末を基幹系と情報系から切り離した状態にする応急措置で対応し、今日に至っております。このため、加須市のネットワークシステムが依然として基幹系システムと情報系システムが接続している状態であることに、何ら変わりはありません。

 私は昨年の夏以降、加須市の情報セキュリティには個人情報流出の大きなリスクが存在し、システムに大きな脆弱性があることを指摘し、定例市議会ごとに議論を展開してまいりました。こうした経緯を経て、市は今年第1回定例会に、情報セキュリティを強化するため1億1,347万9,000円を補正措置し、新年度への繰越明許としてきました。そして今般、さらに1億5,762万5,000円を追加補正し、情報セキュリティ対策費の総額は2億7,110万円となっております。

 それでは、第1に、今般の補正予算を含め、加須市の情報セキュリティ対策はどこまで進むのか。この肝心な内容について解明しておかなければなりません。これまでの審議の経過を整理するならば、まずは情報セキュリティ対策の大前提として、昨年来から最重要課題となっている基幹系ネットワークと情報系ネットワークを物理的に切断し、情報セキュリティを根本から強化することです。

 そして、さらに問われていることは、1つ、マイナンバー利用事務系において、端末から市民の個人情報を持ち出せないシステムを構築すること。加須市はこれに対応するため、指静脈認証システムを構築する経費を、今年3月補正で措置しております。2つ目は、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークであるLGWANと、インターネットの接続を分割すること。さらに3つ目は、情報セキュリティ対策の一つとして、自治体情報セキュリティクラウドを構築すること、以上の3項目について、国はいわゆる3層からなる対策として実施を求めています。

 加須市は今年3月、情報セキュリティ強化対策を実施する段階ごとに、第1フェーズから第3フェーズまで決めております。これを見ると、今年の3月補正の内容は、端末から市民の個人情報を持ち出せないように、指静脈認証システムを構築する経費などです。それでは、6月補正によって加須市の情報セキュリティ対策がどこまで強化されるのか、また、残る課題としてはどのようなものがあるのか、説明を求めておきます。

 第2は、マイナンバー経費等の財政状況にかかわる問題です。今議論している情報セキュリティ対策の強化は、いずれも12桁の個人番号制度にかかわって対応を求められている問題です。これまで加須市は、マイナンバーにかかわる準備経費と情報セキュリティ対策の経費の総額で、約4億円を投じております。それでは、今般の追加補正を含めると、マイナンバー関連経費の総額は一体どれぐらいになるのか、説明を求めておきます。

 また、マイナンバー制度は、国が法定受託事務として実施している事業です。そうであるならば、マイナンバー関連経費は全額を国が負担するべきものです。それが法定受託事務と言われるゆえんです。ところが、これまで投じたマイナンバー関連経費の財源内訳を見ると、加須市の負担が実に53%に上っています。さらに、今般の補正予算の財源内訳を見ると、全額が加須市の負担となっております。これは一体どうしたことでしょうか。まずは説明を求めるものです。

 第3は、入札対応にかかわる問題です。市長は提案理由で、情報セキュリティ対策について3月補正予算とあわせて一体的に取り組む、このように説明しています。したがって、情報セキュリティ対策として新たに3億円近い市民の税金を投じることになります。

 ところで、情報セキュリティには特有の問題が存在しております。情報システムは部門ごとに担当するメーカーが分かれ、加須市のシステムは大手メーカー3社によって構築・運営されております。そうなると、今回の情報セキュリティ対策の3億円近い経費は、ほとんどの発注が随意契約で実施されることになります。

 このため、競争性についてはほとんど期待できません。そうであるならば、契約の基本である公正性と透明性がより発揮されなければなりません。そのためには、説明責任が全うできるように適切な対応が求められます。この点、どのように対応しているのか説明を求めます。

 次は第2、歳出第4款衛生費における医療体制確保基金にかかわる内容です。

 これに関しては、第53号議案 加須市医療体制確保基金条例に関連がありますので、一括して質疑します。今般、加須市医療体制確保基金を設置する条例を提出し、補正予算において当該基金に総額25億円を積み立てる措置を講じています。財源的には公共施設等再整備基金から当該基金に15億円を積みかえ、平成28年度の繰越金から10億円を充て、25億円を積み立てる、このような内容です。

 これまでの説明によれば、加須市医療体制確保基金は、具体的には済生会栗橋病院の一部機能移転や、産婦人科・救急科の市内開設、看護師の人材確保等の支援を図るために設置するというものです。ただし、産婦人科などの開設、看護師の人材確保等については、まだ具体化には及んでいません。そうすると、現在具体的に動いているのは、済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転にかかわる内容です。

 一部機能の加須市への移転は、今年3月、市長と済生会栗橋病院との間で、済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転に関する覚書の締結から始まっております。一部機能の加須市への移転は、覚書の2つ目で、加須市は提示した建設候補地について、早期に地権者の了解を得るとともに、支援の内容を乙、つまり済生会病院に提示する、このように定めております。加須市はこの覚書に従って、東武伊勢崎線加須駅南口方面の土地約4万6,000平方メートルを移転先用地として定め、市職員が地権者と話し合い、大方の地権者の方から趣旨賛同書をいただいているようです。

 今後は予定地の土地を具体的に取得する交渉に移るわけですが、その前提として不動産鑑定を行っているようです。予定地の取得に向けて現在どのようになっているのか、改めて説明を求めておきます。

 次は、第3、歳入関連財源の内容に移ります。

 6月補正の額は総額29億9,032万2,000円です。その財源内訳を見ると、平成27年度の繰越金が12億4,073万円となり、補正財源の42%、半分近くを占めております。その結果、繰越金の予算措置額は、6月補正を経て19億4,073万3,000円に及んでおります。一方、市報6月号は、平成27年度の財政事情を公表しております。これを見ると、一般会計の歳入歳出差し引き額が52億1,234万円に上っています。これを一瞥すれば、昨年度の繰越金は過去最高額に上っていると見受けられます。

 既に出納閉鎖が終わっております。それでは、平成27年度繰越金はどのようになっているのか、説明を求めます。また、予算に未計上の繰り越し財源の活用及び使途について説明を求めておきます。

 次は、工事請負の締結案件である第55号議案並びに第56号議案及び第57号議案にかかわる内容です。

 工事請負契約の3案件の内容は、水深小学校屋内運動場改築工事と校舎増築工事及び公立第二保育所の移転新築工事となっています。それでは、第1、まず素朴な疑問について質疑します。契約3案件の履行期限を見ると、水深小学校関連の工事は来年3月28日となっています。一方、公立第二保育所の履行期限を見ると、履行期限は1カ月早い来年2月28日となっております。

 請負金額を見ても、3つの工事とも余り差はありません。仮に、屋内運動場の履行期限が保育所と同じように来年2月末ならば、新しい体育館で卒業式ができるのではないでしょうか。それでは、なぜこうした履行期限を設定したのか、まずは説明を求めておきます。

 第2は、設計労務単価にかかわる問題です。工事請負契約の締結3件における工事請負金額の総額は12億803万4,000円です。この中には、建設現場で働く技能労働者に支払われる労務費が相当額含まれております。道路や橋りょうなど公共施設の老朽化に伴い、生活インフラ改修や維持管理が必要なのに、それに対応できる技能労働者が不足し、また、若年労働者への技能の引き継ぎが深刻な状況にあります。

 このため、公共工事の品質確保、技能労働者育成の必要性から、設計労務単価が今年2月、4年連続して引き上げられております。ところが、その労務単価が現場労働者に適正に支払われていない、これが大きな問題となっております。建設業で働く労働者の皆さんが、毎年市内の公共工事の現場を訪ねて聞き取り調査を実施しております。その結果を見ると、実際に支払われている賃金と設計労務単価との乖離が甚だしく広がっています。

 例えば、今年2月、北川辺総合支所改修工事と南篠崎体育館改修工事の現場を調査したところ、その乖離は50%台に広がっています。この間、私は乖離を縮小させる実効ある対策を提案してきました。しかし、あなた方はこれを拒んできました。予算審議会で大橋市長は、効果がきちんと浸透するよう適切に対応してまいりたいと答えております。それでは、この答弁に即して実効ある対策を講じているのか、説明を求めます。

 第3は、公共工事において手抜き工事や偽装を見抜き、未然防止するために特別の対策を講じることです。昨年、加須市の学校給食センター建設工事で、くい打ち偽装が発覚しました。税金を原資とした公共工事で不正工事が行われ、また、その事実を見抜けなかったことは極めて遺憾、残念なことであります。

 その際に私は、再発防止策として、1つ、担当部署及び担当職員が偽装などの不正工事を見抜けるだけの行政力量及び水準を引き上げること。2つには、工事の現場で施工を管理するいわゆる工事管理について、契約規則及び委託検査規則を厳格に適用し、徹底を図ること。おおむね以上の事項を指摘し、提案してきました。

 建設業界における重層構造のもとで、工事の重要な節々で市職員が立ち会う、そして管理委託を厳格かつ徹底して適用させることは当然のことであり、また、強く求められております。私が調査すると、工事請負契約の締結3件にかかわる管理委託料の予算措置は、総額3,581万円に上っております。管理委託の予算措置を含め、今指摘した内容について説明を求めるものです。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 細田健康医療部長。

     (健康医療部長 細田 悟君 登壇)



◎健康医療部長(細田悟君) 第50号議案 専決処分の承認を求めることについてのご質疑にお答えいたします。

 このたびの加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の内容といたしましては、政府経済見通しにより、物価の上昇が続くと見込まれていることを踏まえ、低所得者の国民健康保険税の軽減措置の対象を拡大するため、その所得の基準について5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を現行の26万円から26万5,000円に、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を、現行の47万円から48万円に、それぞれ引き上げるものでございます。

 初めに、平成27年度末時点での7割軽減、5割軽減、2割軽減の状況についてでございますが、7割軽減に該当する世帯は4,922世帯で、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を合わせた軽減額は1億4,012万8,800円、5割軽減に該当する世帯は2,483世帯で、同じく医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を合わせた軽減額は6,079万8,375円、2割軽減に該当する世帯は2,203世帯で、同じく医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を合わせた軽減額は2,244万8,950円となり、全て合わせた軽減世帯は9,608世帯、軽減総額は2億2,337万6,125円となります。

 次に、同時点での2割から5割軽減に移行する世帯数と軽減の増加額、新たに2割軽減の対象となる世帯と軽減額についてお答えいたします。

 平成27年度末時点での加入状況で試算いたしますと、2割から5割へ軽減割合が移行する世帯は35世帯で、移行による軽減の増加額は医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を合わせて48万4,500円となります。また、新たに2割軽減の対象となる世帯は93世帯で、軽減額は同じく医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を合わせて89万4,650円となります。

 次に、改正による影響額の総額でございますが、2割から5割へ軽減割合が移行する世帯と、新たに2割軽減の対象となる世帯を合わせ、平成27年度末時点での加入状況と比較して、93世帯、137万9,150円の増額となるものでございます。

 続きまして、第51号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第1号)及び第53号議案 加須市医療体制確保基金条例についてのご質疑にお答えいたします。

 医療体制確保基金事業についてでございますが、平成28年3月15日に済生会栗橋病院と取り交わした済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転に関する覚書に係る建設予定地の確保の状況についてでございますが、これまでに趣旨に賛同し、用地交渉に応じていただけるという内容の趣旨賛同書を、ほぼ全員の地権者の皆様からいただいております。

 また、6月1日からこの建設予定地について筆ごとに不動産鑑定評価を実施しており、8月末には価格が出る予定でございますので、その後、具体的な用地交渉を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 高橋総合政策部長。

     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)



◎総合政策部長(高橋宏晃君) 初めに、第51号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第1号)歳出、総務費のうち、情報化管理事業における情報セキュリティ対策経費のご質疑にお答え申し上げます。

 昨年5月に発生した日本年金機構における個人情報流出により、総務省においては地方自治体の情報セキュリティに係る抜本的な対策を検討するため、自治体情報セキュリティ対策検討チームを設置し、その検討内容を踏まえて、昨年12月25日に総務大臣より各地方公共団体に対し、情報セキュリティ対策の抜本的な強化が要請されたところであります。

 さらに、国は平成27年度補正予算において、各地方公共団体の情報セキュリティに係る取り組みへの財政的支援を措置したところであり、本市においてはその補助金を活用すべく、さきの3月議会の補正予算におきまして、国からの要請に即した本市の情報セキュリティの確立を図るために必要な経費の一部につきまして、ご議決をいただいたところでございます。

 国が要請するセキュリティ対策の内容は、1として、マイナンバー利用事務系では、端末からの情報持ち出し不可設定等を図り、住民情報流出を徹底して防止すること。2として、マイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN環境のセキュリティ確保に資するため、LGWAN接続系とインターネット接続系を分割すること。3として、都道府県と市区町村が協力して、自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度な情報セキュリティ対策を講じること。以上の3つの層からなるセキュリティ対策を求める内容でございます。

 これに対して、本市の情報ネットワークシステムについては、各ネットワーク同士が接続されているなどセキュリティ面に問題があり、国の要請内容に適合しておりませんことから、その是正を図るための関係予算の一部につきまして、さきの第1回定例会においてご議決をいただいたところでございます。当該予算は、国の平成27年度補正予算において措置されました自治体情報セキュリティ強化対策事業にあわせて計上したものであり、あくまでも国の補助申請要件に合わせた基本的な部分を措置したものでございます。

 その後、整備内容を十分に精査し、整備計画が決定しましたので、本定例会におきまして情報セキュリティの確立を図るために必要な経費について措置するものでございまして、3月第1回定例会補正予算分と合わせまして、一体的に取り組んでまいります。今後、平成28年12月末を目標に、国が要請する対策を完了させ、平成29年1月から予定されておりますマイナンバー制度による国の機関での情報連携の開始に備える所存でございます。

 対策の概要を申し上げますと、第1段階として、従来住基システムなどの住民のマイナンバーを取り扱う基幹系ネットワークと称しておりましたものを、現在の情報ネットワークから分割し、マイナンバー利用事務系ネットワークとするとともに、マイナンバー利用事務系ネットワークで職員が使用する端末に対しまして、二要素認証をすべく、現在のIDとパスワードによる認証に加え、指静脈認証システムの導入や、USB等媒体による情報の持ち出しを制限するものでございます。

 さらに、第2段階として、マイナンバー利用事務系を除く情報ネットワークをLGWAN接続系とインターネット接続系に分割し、情報システム構成の3系統への分割を完了させる予定であります。一方、県と県内市町村が協力して運営いたします自治体情報セキュリティクラウドにつきましては、現在のところ具体的な使用法がありませんので、今後、県から示される条件などを十分に精査の上、参加の時期などを決定してまいりたいと存じます。

 次に、これらセキュリティ対策に係る事業費は、平成27年度から繰り越した分が約1億1,300万円、今回の補正分が約1億5,700万円であり、合計で約2億7,100万円を予定しております。

 セキュリティ対策に係る経費の財源内訳につきましては、国の予算の範囲において人口規模別に定めた基準額の範囲で助成される国庫補助金が1,395万円と、交付税算入措置がある補正予算債を1,390万円、合計で2,785万円見込んでおり、それ以外は一般財源に頼らざるを得ない状況でございます。

 なお、今後生じる経費といたしましては、サーバー機器などのリース料やソフトウエアの保守経費、さらに自治体情報セキュリティクラウドに参加するための経費などが見込まれます。また、マイナンバー制度導入に係る経費といたしましては、平成26年度から平成28年度までの3カ年合計で約2億7,200万円を予定しておりまして、以上のことから、本市の情報システムにおけるセキュリティ対策とマイナンバー制度導入の維持的な経費は、総額で約5億4,300万円となります。

 なお、このうち国の補助金につきましては、セキュリティ対策も含めて、合計で約1億8,000万円ほどを見込んでおります。

 次に、今回のセキュリティ対策の契約につきましては、既存のネットワークシステムや業務システムを改修することから、それぞれの構築業者との随意契約となります。そのため、予算の編成に当たりましては、作業内容や物品の価格について精査するとともに、過去の契約内容を参考にするなど、適正な積算に努めているところであります。引き続き、契約を締結するに当たりましては、その都度内容を精査し、適正な契約額となるよう努めてまいります。

 いずれにいたしましても、マイナンバーにおける情報連携に備え、セキュリティ対策に万全を期すとともに、セキュリティ対策実施後におきましても慎重に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、第51号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第1号)のご質疑のうち、歳入関連財源についてお答えいたします。

 平成27年度一般会計の決算見込み額でございますが、歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた形式収支は、約39億3,000万円でございます。この形式収支から、平成28年度へ繰り越した事業の財源でございます約6億7,000万円を差し引きました実質収支は、約32億6,000万円でございます。さらに、この実質収支から、平成28年度当初予算にて繰越金と計上いたしました7億円と、今定例会にご提案をいたしております補正予算の財源として措置をいたしました約12億4,000万円を差し引きますと、約13億2,000万円となり、これが現時点における予算計上しておりません平成27年度からの繰越金でございます。

 平成29年度以降も大きな財政需要が予定されておりますことから、財政運営の基本姿勢の一つ、収支の均衡を念頭に置きながら、今後の財政需要の推移を注視し、安定的かつ継続的な財政運営に努め、平成28年度の各事業を確実に執行してまいりたいと存じます。

 最後に、工事請負契約の締結についてのご質疑のうち、設計労務単価についてお答えいたします。

 まず、加須市の公共工事価格は、埼玉県土木標準積算基準書をもとに、埼玉県土木工事設計単価やその他物価資料及び参考見積もりにより積算をしております。積算に用いる設計労務単価につきましても、同様に埼玉県土木工事設計単価を準用しております。その埼玉県土木工事設計単価が4月1日より改定されましたことから、加須市においても改定後の設計労務単価を市の設計労務単価として、4月1日から積算に取り組んでいるところでございます。

 この設計労務単価を末端の労働者まで浸透させるために、実効性のある取り組みとして、まず1つ目は、指名競争入札における入札指名通知におきまして、受注者は公共工事設計労務単価を根拠に積算された労務経費が、当該工事現場に従事する下請業者を含めた労働者、職人の賃金として適正に確保できるよう努めること、と明記しております。

 また、一般競争入札の告示におきましても、努力義務として、落札者は公共工事労務単価を根拠に積算された労務経費が、当該工事現場に従事する下請業者を含めた労働者、職人の賃金として適正に確保できるよう努めること。また、元請と下請との関係、これは末端の下請け業者も含みますが、これにおきまして工事代金等の未払い問題等の紛争が発生した場合は、迅速に調整し、解決するよう努めることと明記してございます。

 2つ目としましては、入札執行時に執行官から入札参加者に対しまして、適正な労務賃金の支払い、社会保険加入及び建設業退職金共済制度の活用を依頼しております。

 3つ目は、平成27年度から落札した受注者には、建設業フォローアップ相談ダイヤルのポスターを契約書と一緒に直接お渡しし、工事現場もしくは事務所に掲示をいただくことを依頼しております。この建設業フォローアップ相談ダイヤルは、新労務単価や公共工事の品質確保の促進に関する法律の運用指針などの相談を総合的に受け付ける相談窓口でございまして、元請事業者、下請事業者、技能労働者等さまざまな立場の方の現場の生の声や、情報を聞かせていただくことを目的としたものでございます。

 また、今議案3件につきましても、そのポスター掲示の現地確認を取り組んでいくことといたしておりまして、このように、市としては設計労務単価を末端の労働者まで浸透させることにつきまして、さまざまな機会を通しておのおのの事業者に対し注意喚起するとともに、周知啓発をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。

     (建設部長 木村幸雄君 登壇)



◎建設部長(木村幸雄君) 第55号議案、第56号議案、第57号議案、工事請負契約の締結についてのうち、まず、履行期限についてのご質疑にお答えいたします。

 水深小学校屋内運動場改築工事及び水深小学校校舎増築工事についてでございますが、屋内運動場は鉄骨造平屋建て、放課後児童健全育成室を併設し、床面積は1,425.74平方メートル、増築する校舎は同じく鉄骨造平屋建て、床面積は1,084.73平方メートルでございます。

 また、建物の配置につきましては、授業等で移動する児童の動線や敷地形状に配慮し、2棟を近接させる計画としたところでございます。本工事は、この2棟の建物を東西方向から同時に別々に、制限されたスペース内で施工する大がかりな基礎ぐい施工を伴う工事であるとともに、通常どおり学校で授業を行いながらの施工となりますことから、児童の安全確保を第一に考えた施工をするものでございます。

 また、昨年の基礎くい工事にかかるデータ偽装問題等の発生を受け、国土交通省が3月に策定し告示をしました、建設会社が基礎ぐい工事に際して一般的に遵守すべき措置及び工事管理者が基礎くい工事における工事管理を行うに当たって留意すべき点を示したガイドラインの内容を遵守し、より慎重な施工を行う必要がございます。

 このため、特に児童の安全と建物施工の安全、さらには適正な施工の確保などに配慮した工事でありますことに加え、また、国・県の負担金等を受けて実施する工事でもあり、6月末の内示を待っての契約となりますことから、履行期限を平成29年3月28日とさせていただいたところでございます。

 一方、第二保育所移転新築工事は、国・県の負担金等の対象とならず、構造は木造平屋建てで、床面積は1,125.61平方メートルで、施工条件のよい更地に新築をするもので、基礎くい工事も必要となりますが、小口径の鋼管ぐいで容易に施工することができますことから、施工日数の短縮を図り、履行期限を平成29年2月28日とさせていただいたところでございます。

 次に、管理業務の徹底についてお答えいたします。これから予定しております管理業務の委託に際しましては、委託業者に対して、事前に工事だけではなく書類などについて適時適切にチェックすることの重要性を伝え、改めて加須市契約規則、加須市委託検査規則などの遵守を徹底させ、厳格に指導してまいります。

 そして、重要な工種や施工後では確認できない工種はあらかじめ抽出し、施工時には必ず監督員が現場で立ち会い、現場での管理の頻度を高め、適正な施工の確保を徹底、さらに受託業者には、先ほど申し上げました国土交通省の告示とガイドラインの内容を十分に理解した上で、工事管理業務を遂行するよう指導を徹底してまいりたいと存じます。

 工事の管理業務委託料の予算についてでございますけれども、水深小学校屋内運動場改築工事と水深小学校校舎増築工事など、合わせまして2,385万5,000円、第二保育所移転新築工事につきましては1,155万5,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) それぞれ担当部長より答弁がありました。まず、第50号議案 国民健康保険税条例を改正する専決処分の関係であります。これは、軽減判定所得について、被保険者数に乗ずべき金額をそれぞれ5,000円から1万円引き上げる内容でありまして、全体では2割軽減あるいは5割軽減、これで93世帯、137万9,150円の軽減になるということであります。

 また、今回軽減措置の対象にはなっておらないんですが、7割軽減措置がありまして、これを5割軽減、2割軽減も含めると、9,608世帯に上るという内容でありました。軽減額としては2億2,337万6,125円だと、先ほどそういう説明がありました。

 この国保加入者は低所得者で占められていると、私いつもかねがね言っておるんでありますが、9,608世帯が軽減措置、法定軽減を受けておるということですから、国保加入者のおよそ半数が法定軽減の対象者だと、そういうことが今の説明で理解できるのかなと、そう受け取りました。了解しました。

 次は、第51号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第1号)にかかわる内容であります。この中で、私が従来から問題提起をしてまいりました情報セキュリティ強化対策ということであります。今回の補正措置を含めて、およそ3億円近い経費を費やしてセキュリティ対策を講じるという内容であります。これについては、今年3月補正も一体で対策を講じていくわけでありますが、加須市の最大の問題であった情報セキュリティの基幹系ネットワークシステムとそれから情報系ネットワークシステムは、物理的にこれで切断すると、こういうことになるわけでありまして、最大のリスクはこの対策を講じることによって解消されると、そういうことになるのかなと思います。

 さらに、個人番号制度の導入に伴って、さらにひとつ情報セキュリティを強化するということで、3層の対策をとると。これは政府がそのように言っているわけでありますが、一つは端末から個人情報を取り出せないようにすると。加須市の場合には、先ほども説明がありましたが、指静脈認証システムを構築するという内容であります。それから、行政専用回線システムであるLGWAN、これと情報ネットワークシステムを分割すると。さらには、自治体セキュリティクラウドを確立すると、これをもって3層の対策だと国は言っているわけでありますが、先ほどの説明を聞いていますと、2点についてはこの予算措置で対応できると。ついては、自治体情報クラウドについては、これはまだはっきりしないということでありました。

 それで、今後、この情報セキュリティ対策の強化対策を講じることによって、これで終わりじゃないわけでありまして、まだ残っているのが先ほどのクラウドが残っています。さらには、これによって今後の財源の問題としては、リース料の問題、あるいはクラウドに対する加入する場合のいわゆる維持管理の負担金が出てくると、こういうことになるのかなと思って説明を聞いておりました。

 その中で、特に問題が財政状況でありまして、これまで、今の説明ですと、加須市としてはマイナンバー制度の導入並びに情報セキュリティ対策として5億4,300万円を投じてきたと。しかし、国の補助はわずか1億8,000万円程度だということでありますから、この事業、ほとんど加須市の負担によって成り立っていると、こう言って過言ではありません。この3月補正でも1億1,300万円に対して、国補助はわずか1,395万円だという説明でありました。このほかに起債措置があるということでありますが、それにしてもわずかな額でしかないということであります。

 また、入札の問題も、これは加須市はシステム大手メーカー3社によって、それぞれが契約を結んでいるということになっております。したがって、これだけの金額を費やすわけでありますが、全てと言っていいほど随意契約になるわけであります。こういう問題が出てまいります。そういう点では、この説明責任が全うできるように、適正な積算を行っていくということが当たり前のことであります。

 また、これは一般会計補正予算と、それから第53号議案の加須市医療体制確保基金条例とも関係があるわけでありますが、この医療体制確保基金の関係であります。まずは前提としては土地確保があるということで、今月不動産鑑定を行っておって、8月末には価格が出ると。それで具体的な地権者との交渉に入ると、そういうことになるようであります。また、契約関係につきまして説明をいただきました。

 その前に、歳入関連の財源でありますが、先ほど高橋総合政策部長から説明いただきましたが、実質収支は32億6,000万円だという説明でありました。ですから、やはりこれは前年度に比べると約7億円ぐらい増加しておるのかなと、そういう感じで受けとめました。繰越金の留保財源としては13億2,000万円現在あるという内容で、これは今後の第3回定例会あるいは第4回定例会の補正予算債の財源に充てられると、こういうことになるのかなと思うわけであります。相当前年度の繰越金が多かったということであります。

 次に、工事請負契約の関係でありますが、それぞれ問題を提起してきたことがあります。素朴な疑問で、履行期限について質疑をしましたが、建設場所が違うと。それから、くいの打ち方も違うと、そういうような内容が説明がありました。それから、管理委託を厳正に行わせると。この問題について、規則に基づいて厳格に対応させるという説明がありましたので、この点は了解しました。

 その中で、市長に3点にわたって質疑をいたします。

 まず1つは、一般会計補正予算の関係で、情報セキュリティ強化対策の問題であります。3月補正を含めて、2億7,110万円で対応していくということであります。先ほど指摘をしましたが、まだ自治体セキュリティクラウドは残るという話でありました。今後この経費が来年度以降、見込まれるということであります。

 それから、マイナンバーにかかわる経費でありますが、法定受託事務でありますが、市の負担がおよそ6割程度に上っていると。これは前から言っているわけでありますが、本来ならこれは返上だと、そういうことになるわけでありますが、この法定受託事務の問題があります。

 それから、このセキュリティ対策強化については多額の税金を投資すると。3月補正と6月補正の関係で言うと、約3億円近い経費になります。これは随意契約となるわけであります。やはりこれは説明責任が果たせる発注、適正な仕様と価格設定が求められるということであります。もちろん、この契約には契約にかかわる条例がありまして、これをしっかり遵守して対応していただくと、これは当然なことであります。

 普通の公共工事でしたらば、指名競争入札であるとかあるいは一般競争入札によって競争性が担保されるわけでありますが、こと情報セキュリティに関しては、ほとんど発注先は決まっていると。その中での価格をどうするかということになってくるわけであります。この点に関しては、市長から、大事なことでありますので答弁を求めておきます。

 2つ目は、やはり補正予算の関係でありますが、第53号議案とも関係してくるわけでありますが、医療体制確保基金の関係であります。整理しますと、今回25億円を補正予算で措置したと。これは済生会栗橋病院の一部機能移転、産婦人科・救急科の市内開設、看護師の人材確保等の支援に充てると、こういう説明が今行われております。

 この済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転は、今年3月、市長と済生会栗橋病院との間で覚書の締結から始まっております。この締結は、覚書の2つ目で、加須市は提示した建設候補地について早期に地権者の了解を得るとともに、支援の内容を乙、つまり済生会栗橋病院に提示する、これから物事は進んでいくと、こういう内容になっております。

 現在、4.6ヘクタールの土地について、まずは地権者にお願いをして、賛同書をいただいていると、ほぼ全体からいただいていると、先ほどの説明でありました。具体的に売買契約に臨むために、今月不動産鑑定を行って、8月末にはこの結果が出るということであります。ですから、夏から秋にかけて具体的な土地売買交渉に移っていくということになるわけであります。

 そして、支援の内容を乙に提示すると、済生会栗橋病院に提示するということですが、先ほど来の説明を聞いておりますと、この基金積み立ての25億円は、済生会栗橋病院の機能誘致に対する下限であると市長から説明がありました。そうしますと、この覚書の2つ目で定めておる、まず予定地を確保すると、それについて、まずこれが一つ。それから基金の積み立て、これは25億円が下限だという話であります。そうすると、覚書の第2項については、ほぼよい方向に進展していると、私は今の説明を聞いておって、そのように受けとめました。

 それからまた、今回の補正予算を見ておりますと、土地開発基金の保有地の買い戻しが予算措置されております。これも病院予定地の買収に要する資金確保の対応と私は見ております。そうしますと、覚書の3つ目として、乙は協議の進捗状況を踏まえて、乙というのは済生会栗橋病院でありますが、移転に関する計画を作成し、甲に提示すると、こういうことになっているわけであります。一応、加須市としては覚書2つ目の項目については、ほぼ良い方向でこれまでの説明ですと進んでいると。

 そうすると、次に来るのは覚書の3つ目の内容に入ってくるのかなとなってくるわけであります。市長が先ほども説明しておったんですが、関係市との軋轢等々、いろいろな問題もあって、不透明な部分もあります。また、私は決して性急にことが運ぶ、そのようにも思っておりません。また、それを別に市長に述べていくということもありません。

 しかし、今言った、一応3月の覚書からこの病院機能の一部誘致は話が始まっているわけでありますから、覚書事項の2つ目、そして3つ目、これは済生会栗橋病院の責務になってくるわけでありますが、大事な問題でありまして、市長から説明をこの点については求めておきたいと思います。

 3つ目、これは契約案件の関係であります。設計労務単価にかかわる問題であります。実効ある取り組みと、私はこの間ずっと一貫して問題提起してまいりました。昨年来、幾度となく行ってきたわけでありますが、市長はこれを拒んでおると、こういう実態であります。しかし、予算審議会で市長は、効果がきちっと浸透するように適切に対応したいという答弁をされております。

 2月の時点で、先ほども示しましたが、加須市の公共工事の現場で、支給されている賃金の平均は1日1万4,500円です。設計労務単価の平均は2万5,000円です。ですから、平均58%の数字、6割に満たないということです。ですから、この事実をよく見てほしいということを私は申し上げているわけであります。

 そういう点では、市長はまた3月議会の際に、そこで働いている人にも情報提供してよく分かっていただいて、働いてもらうんだというような答弁もしておりました。しかし、現実にはそういう状況にはないということであります。ですから、市長には少し事実誤認があると、そう言わざるを得ません。物事を冷静かつ理性的に見て、私は判断していくことが、為政者には求められていると考えております。改めて設計労務単価の技能労働者に支払われる、実効ある取り組みを市長に求めたいのであります。いかがでしょうか。

 以上3点について、市長から答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 今議会に提案しておりますそれぞれの議案についてご質疑をいただきました。順次ご答弁を申し上げます。

 まず最初に、第51号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第1号)のうち、情報セキュリティ対策についての考え方でございます。この点につきましては、たびたびご質疑をいただいているところでございますが、市としての対応策については担当部長が答弁申し上げたとおりでございます。

 私としては、合併時における導入した情報システム、その時点では種々の観点から検討して、最適なシステムというふうに考えて導入したわけでございますけれども、結果としてお話にありましたとおり、問題があるということが判明したわけでございまして、その点については国の考え方を十分踏まえて、そしてこの情報漏えいという、非常に機微にわたる問題について、これを発生させることのないような、システム的に発生することがないような対応を調えていくということでございます。

 その具体的な内容については答弁を申し上げたとおりでありまして、3層構造による抜本的なセキュリティ強化策を行っていくということでございます。その点については、当然マイナンバー制度、これも含めてということでございます。

 また、2点目として、これに対する国の財政支援、財政措置の問題であります。これについては、私も国の対応については十分でないという認識は持っております。これは加須市だけではなくて、全国の自治体が同様の考え方に立っておりまして、全国市長会あるいは知事会も含めて、この問題については国がきちんと財政措置を講じるようというふうに、機会あるごとに国に申し上げているところでございますけれども、なかなかその辺が全体の予算の中でということでございまして、そういう状況になってきていないというのが非常に残念なことでございます。

 この情報セキュリティの問題については、今後も引き続き行われるわけでございます。しかも本格的にこのマイナンバーも導入されるということになるわけでございまして、この点については、私としても市として国に対し、機会あるごとに市の負担軽減、これについて要望してまいりたいというふうに考えております。

 3点目に、この情報関係についての契約についてのご質疑でございます。この点については、お話のとおり案件ごとにその都度競争入札ということになりますと、そのシステムを動かすもとになる情報、この情報も逆にいろいろ処理しなくてはならないと。契約業者がかわるたびにですね。そうすると、その分の経費というのがまた別にかかってくると、こういうこともございまして、現在のところその都度の競争入札ということにはなっておらない現状ではございます。

 したがって、ご質疑にありますとおり、きちんと内容が業者との対応、きちんと節度ある交渉、これが必要だろうというふうに思っております。この点については、私からも担当部長、担当課長、そして担当者も含めてその都度指示しているところでございまして、現時点ではこの点については、適正に執行しているというふうに認識をしているところでございます。

 そして、いずれにしても、この情報システムにつきましては、これは抜きにして今の行政執行というのは考えられない、行政事務がですね、そういう点がございます。その点を十分踏まえて、この問題、セキュリティも含めて対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、同じく第51号議案 平成28年度加須市一般会計補正予算(第1号)とそれから第53号議案 加須市医療体制確保基金条例にあわせてのご質疑でございます。済生会栗橋病院との覚書のその後の状況ということの一つとして、市が果たすべき部分については、これは市の判断でできるわけでございますけれども、病院側の判断で行うというものも、その中にもう一つあるわけでございます。

 これについては、前提として土地の状況がどういうふうになるのか、この辺が前提になるということで話を進めてきた経緯もございます。それで、土地の状況がおぼろげながら大体状況が分かってきたということを受けて、済生会栗橋病院側も具体的な検討ということに入ってくるというふうに承知をしております。

 私どもとしては、3月15日以降も折に触れ、意見交換を現在も重ねているところでございまして、その中では、病院側は病院側としてこの覚書の責任を果たすべく、そういう動きを始めたというふうに聞いております。内容については、専門家の中の話ということもございますが、いずれにしてもその方向で病院側も検討に着手したというふうに承知をしているところでございます。ただ、内容等についてはまだまだ私も承知しておりませんし、私自身に対する説明もまだできる状況ではないと、こういう状況についてはひとつご理解をいただければというふうにお願いをするところでございます。

 両者が相まって、初めてこういう物事というのは信頼関係に立って前進するものというふうに考えております。その点については、議会の皆さん方にも私どものほうから必要な時点で必要な情報については提供させていただくという前提で、ご理解とご指導をいただきたいというふうに考えております。

 それから、3点目、工事請負契約の締結についてのうち、労務単価の問題でございます。この点については、議員さんからたびたびご質疑をいただいているところでございます。その都度私も答弁をさせていただいておりますが、最終的には契約ということになります。そういうことで、これは発注者としての限界があるということは、その都度申し上げてまいったところであります。そういう前提の中で、この労務単価の状況が受注者を含めて、そこで働く人にもきちんと伝わるような、そんな対応をすることが発注者としての責務だろうというふうに思っております。

 ただ、一つ一つこれについてはこれだけのお金を支払いなさいというようなことまでは、これは契約の中、発注者としては、やはりそこまでは契約の中には含まれていないというふうに考えております。全体として労務単価の状況については、担当部長も申し上げましたように、必要な情報については必要な機会にその都度提供をさせていただく、これをこれからも丁寧に進めてまいりたいと。そして、最終的には受注者としてのこれらの理解の中で、これを進めていくことが大事だろうというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 市長から3点にわたって説明いただきました。いずれも6月定例議会に市長が提出している案件の中で、大事な問題だと思って、市長に質疑をいたしました。

 その中で、この情報セキュリティ対策の強化の問題でありますが、財源の問題、それから発注時の心しなければならない問題について議論しました。今市長から説明がありました。説明責任が果たせるように、発注に当たっては適正な対応を改めて求めておきたいと思います。

 次に、医療体制確保基金の関係であります。これは3月に市長と済生会栗橋病院とが締結した覚書に発しているわけでありますが、したがいまして、その覚書の内容について、今の段階での状況についてお尋ねをしたということであります。

 この点については、市民の皆さんも一体どうなっているんだと、そういう心配もあるわけでありまして、今の段階での到達をお尋ねしたということであります。市長からも、市議会にはその都度情報提供をしていきたいと、そういう話もございました。それを受けながら、具体的に前に進めるためのその説明を聞いた中で、あるいは私も前に進めるために力を尽くしていきたいと思っております。

 次は、契約案件の関係であります。その都度情報を提供していると、市長の内容説明でありました。しかし、高橋部長の説明を聞いておりましたら、3つぐらい説明したと思うんですが、その中で入札の際に執行官が説明しているというお話がありました。でも、そこに来ている業者の皆さんは落札ができるかどうか、例えばこの案件であれば、約4億円を超える仕事がとれるのかどうかという、そこで頭がいっぱいでありまして、そのときに何か難しい話をされても、それは頭に残ることはないと思うんですね。

 それは、高橋部長がその場所に自分を置きかえてみても、それは当たり前かなと。これは人情だと私は思うわけであります。ですから、私は実効ある措置を講じるべきだと申し上げております。具体的な対案を出していると。そのことが今求められていると私は思っております。いずれにいたしましても、補正予算あるいは新規条例については、この後委員会に付託し、さらに審査される予定になっております。

 以上で私の質疑、これで終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、23番、小坂徳蔵議員の質疑は終了いたします。

 以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。

 これをもって議案に対する質疑を終結いたします。

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△議案の委員会付託



○議長(福島正夫君) ただいま議題となっております第51号議案は総務常任委員会に、第53号議案は民生教育常任委員会にそれぞれ付託いたします。

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△議案の委員会付託省略



○議長(福島正夫君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第48号議案から第50号議案、第52号議案及び第54号議案から第59号議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第48号議案から第50号議案、第52号議案及び第54号議案から第59号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) ここで討論発言通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。



△休憩 午後0時00分



△開議 午後0時00分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩を閉じて会議を開きます。

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△討論



○議長(福島正夫君) これより討論に入ります。

 発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(福島正夫君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各議案ごとに起立採決をもって行いますから、ご了承願います。



△第48号議案の採決



○議長(福島正夫君) 初めに、第48号議案 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

 本案は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は承認されました。



△第49号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第49号議案 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

 本案は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は承認されました。



△第50号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第50号議案 専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

 本案は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は承認されました。



△第52号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第52号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第54号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第54号議案 加須市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第55号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第55号議案 工事請負契約の締結についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第56号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第56号議案 工事請負契約の締結についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第57号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第57号議案 工事請負契約の締結についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第58号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第58号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第59号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第59号議案 加須市固定資産評価員の選任についてを採決いたします。

 本案はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は同意することに決しました。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第14、次会日程を報告いたします。

 あす21日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後0時03分