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埼玉県 加須市

平成28年 第1回 定例会( 3月) P.477  03月17日−08号




平成28年 第1回 定例会( 3月) − 03月17日−08号









平成28年 第1回 定例会( 3月)



          平成28年第1回加須市議会定例会 第29日

議事日程(第8号)

                 平成28年3月17日(木曜日)午前10時開議

 日程第1 第2号議案 平成28年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 日程第2 第23号議案 加須市行政不服審査会条例

 日程第3 第34号議案 加須市行政不服審査法関係手数料条例

 日程第4 第39号議案 加須市消費生活センター条例

 日程第5 第3号議案 平成28年度加須市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第6 第4号議案 平成28年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計予算

 日程第7 第5号議案 平成28年度加須市後期高齢者医療特別会計予算

 日程第8 第6号議案 平成28年度加須市介護保険事業特別会計予算

 日程第9 第12号議案 平成28年度河野博士育英事業特別会計予算

 日程第10 第32号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 日程第11 第35号議案 加須市立体育館条例の一部を改正する条例

 日程第12 第7号議案 平成28年度加須市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第13 第8号議案 平成28年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計予算

 日程第14 第9号議案 平成28年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計予算

 日程第15 第10号議案 平成28年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計予算

 日程第16 第11号議案 平成28年度加須都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計予算

 日程第17 第13号議案 平成28年度加須市水道事業会計予算

 日程第18 第14号議案 平成28年度加須市下水道事業会計予算

 日程第19 第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算

 日程第20 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

 日程第21 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

 日程第22 議第1号議案 加須市議会委員会条例の一部を改正する条例

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      小暮 弘君   総務部長        木村 弘君

 環境安全部長      奈良邦彦君   経済部長兼農業委員会事務局長

                                 藤原 豊君

 こども局長       塩原由紀雄君  福祉部長        矢嶋孝夫君

 健康医療部長      渡辺正男君   建設部長        木村幸雄君

 上下水道部長      秋山知一君   騎西総合支所長     増田省三君

 北川辺総合支所長    小池成和君   大利根総合支所長    柳田 浩君

 会計管理者       小堀 悟君   教育長         渡邉義昭君

 生涯学習部長      綱川敬蔵君   学校教育部長      小野田 誠君

 選挙管理委員会事務局長固定資産評価審査委員会書記

             篠崎久雄君

事務局職員出席者

 事務局長        大澤 誠   参事兼議事課長     小泉雅広

 主査(議事・調査担当) 秋山直子



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(福島正夫君) この際、諸般の報告をいたします。



△各常任委員会及び予算特別委員会の審査結果報告



○議長(福島正夫君) 総務常任委員長、民生教育常任委員長、産業建設常任委員長及び予算特別委員長から、審査結果についてそれぞれ報告がありましたので、お手元に配付しておきましたからご了承願います。



△追加議案等並びに第1号議案、第3号議案及び第32号議案に対する修正案の配付



○議長(福島正夫君) 次に、市長から追加案件として諮問第1号及び諮問第2号が、議会運営委員長、松本正行議員から議第1号議案が、小坂徳蔵議員ほか3名から第1号議案に対する修正案が、佐伯由恵議員ほか3名から第3号議案及び第32号議案に対する修正案がそれぞれ提出されておりますので、配付しておきましたからご了承願います。



△地方自治法第180条第2項の規定に基づく専決処分の報告



○議長(福島正夫君) 次に、市長から専決処分の報告がありましたので、配付しておきましたからご了承願います。

 これにて諸般の報告は終了いたします。

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△各常任委員長の審査報告



○議長(福島正夫君) 日程第1、第2号議案から日程第4、第39号議案までを一括議題といたします。

 4議案に関し、委員長の報告を求めます。



△総務常任委員長



○議長(福島正夫君) 総務常任委員長、小坂 裕議員、ご登壇願います。

     (総務常任委員長 小坂 裕君 登壇)



◆総務常任委員長(小坂裕君) おはようございます。

 今期定例会において総務常任委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、去る2月29日、全員協議会室において委員全員の出席のもと開催し、審査に当たりましては関係課長の出席を求め、詳細な説明を聴取し、審査を行った次第であります。

 まず、第2号議案 平成28年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、論議のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、質疑について申し上げますと、貸し付けに対する償還が全く見込めないという滞納者の状況について質疑したところ、自己破産した方や、保証人も亡くなり、その相続人も相続を放棄した方など、返済が困難な状況となっているものであるとの答弁がありました。

 また、未償還金に対する市の基本的な考え方について質疑したところ、少しずつでも借りたものは全て返していただくことで取り組んでいるとの答弁がありました。

 次に、意見、要望等について申し上げますと、未償還金に対しては市民の税金を充ててきた経緯もあり、極めて遺憾だと言わざるを得ないことから、本案に反対であるとの意見がありました。また、特別会計は貸し付けは終了して回収するという段階に入っていることから、しっかりと回収していただきたいとの要望がありました。

 以上のような審査経過を踏まえ採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決した次第であります。

 次に、第23号議案 加須市行政不服審査会条例について論議のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、質疑について申し上げますと、過去の行政不服審査に関する異議申し立て件数について質疑したところ、平成25年度はゼロ件、平成26年度は税の関係が3件、個人情報保護の関係が1件で、合計4件であった。平成27年度は、現在税の関係が3件であるとの答弁がありました。

 また、行政不服審査会を常設で設置することについて質疑したところ、専門性が高い審査会ということもあり、常設として3年間同じ委員で、その間発生した案件を処理していただくこととしたとの答弁がありました。

 次に、意見、要望等について申し上げますと、これまでは不服申し立てがあった場合、処分をした職員が審査するという不透明で不公正な内容であったが、これを改めた上で、第三者の立場で行政不服審査会において適否を判断していくということで、大変結構なことであり、本案に賛成であるとの意見がありました。

 以上のような審査経過を踏まえ採決いたしましたところ、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決した次第であります。

 次に、第34号議案 加須市行政不服審査法関係手数料条例について論議のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、質疑について申し上げますと、手数料の減免に関し、本案第4条第1項の条文中の経済的困難という目安について質疑したところ、生活保護受給者や、火災等により財産を失った方などを対象と考えているが、いずれにしても速やかに運用基準を作成し、対応してまいりたいとの答弁がありました。

 また、審査請求において審査員を置かない場合、減免の申請があった場合は審査庁が決定するとのことだが、その場合の審査庁とは何を言うのか質疑したところ、審査をする執行機関を審査庁という言い方をしているとの答弁がありました。

 次に、意見、要望等について申し上げますと、本案の第4条に定める手数料の減免については、第6条に定める委任規定により明確に基準を決めていただくことを要望して、本案に賛成であるとの意見がありました。

 以上のような審査経過を踏まえ採決いたしましたところ、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決した次第であります。

 次に、第39号議案 加須市消費生活センター条例について論議のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、質疑について申し上げますと、現在の消費生活相談員3名の勤務体系について質疑したところ、それぞれ週2回勤務しており、月曜日が2名体制、火曜日から金曜日までは1名で対応している。なお、月曜日の2名体制については、各総合支所において消費生活相談を受け付けた場合、1名がその対応に当たるためであるとの答弁がありました。

 また、消費生活相談は午前9時から午後4時まで受け付けしているとのことだが、閉庁時間の午後5時まで対応できないものか質疑したところ、実際、午後4時ぐらいに相談に来る方もいるが、その日のうちに相談を受けている。その場合、対応に当たった消費生活相談員には、別の日に代休など勤務時間を調整しているとの答弁がありました。

 次に、意見、要望等について申し上げますと、本案の第8条に定める消費生活相談員の人材及び処遇の確保については十分に検討されて、的確に消費生活相談業務ができるよう取り組んでいただくことを要望して、本案に賛成であるとの意見がありました。

 以上のような審査経過を踏まえ採決いたしましたところ、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決した次第であります。

 以上で、総務常任委員会に付託されました議案にかかわる審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。



△民生教育常任委員長



○議長(福島正夫君) 日程第5、第3号議案から日程第11、第35号議案までを一括議題といたします。

 7議案に関し、委員長の報告を求めます。

 民生教育常任委員長、柿沼秀雄議員、ご登壇願います。

     (民生教育常任委員長 柿沼秀雄君 登壇)



◆民生教育常任委員長(柿沼秀雄君) おはようございます。

 今期定例会において民生教育常任委員会に付託されました7議案につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、去る2月29日、第2委員会室において委員全員出席のもと開催し、審査に当たりましては関係課長の出席を求め、詳細な説明を聴取し、審査を行った次第であります。

 それでは、論議のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、第3号議案 平成28年度加須市国民健康保険事業特別会計予算について、国保税収が約9,900万減額となっている要因はとの質疑に対し、資産割の税率が下がったことや加入者の減少により均等割が減収となったこと、さらには国の制度改正により国保税軽減対象者が増加したことが要因であるとの答弁があり、さらに、糖尿病性重症化予防事業の内容はとの質疑に対し、本事業は埼玉県主体の事業であり、市町村が埼玉県国民健康保険団体連合会との協定の締結により参加する形態となっている。特定健診の受診結果により、埼玉県国民健康保険団体連合会が委託する事業者が医療機関への受診勧奨や、糖尿病性重症になるリスクの高い方には生活指導等を実施する事業であるとの答弁がありました。

 このほか、国保加入世帯の平均所得は前年度よりも下がっており、国保税を払いたくても払えない状況であることから反対との意見や、糖尿病性重症化予防事業費の予算を増やすなど、医療費の削減に努めていると思われるために賛成との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決しました。

 次に、第4号議案 平成28年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計予算について、総予算額の約5割を占める医療用消耗機材費の内訳はとの質疑に対し、薬剤など医薬材料費5,779万円が主なものであり、その他に消耗品費等があるとの答弁があり、さらに施設整備等基金の残高はとの質疑に対し、平成28年1月末現在では約1,800万円の残高となっているとの答弁があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決しました。

 次に、第5号議案 平成28年度加須市後期高齢者医療特別会計予算について、人間ドック・脳ドック利用助成事業の利用人数の見込みはとの質疑に対し、人間ドックは105人、脳ドックは31人の利用を見込んで積算しており、それぞれ平成27年度の積算人数よりも増やしているとの答弁があり、さらに、改定後の1人当たりの保険料はとの質疑に対し、埼玉県後期高齢者医療広域連合の試算によると、平成28年度は5万2,398円となり、平成27年度と比較して254円の減となるとの答弁がありました。

 このほか、今回埼玉県後期高齢者医療広域連合は剰余金を活用して保険料の引き下げを行っている。高齢者に対し、引き続き短期被保険者証を交付しないことを望んで賛成との意見や、健康診査費用の助成など、高齢者の方が必要な支援を受けられる予算案であることから賛成との意見があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決しました。

 次に、第6号議案 平成28年度加須市介護保険事業特別会計予算について、介護認定審査会の委員の人数はとの質疑に対し、1つの審査会につき委員が5人おり、加須地域は3つの審査会で15人、騎西地域は2つの審査会で10人、北川辺・大利根地域は2つの審査会で10人おり、合計35人であるとの答弁があり、さらに、保険料に関し、基準額及び特別徴収と普通徴収の人数はとの質疑に対し、平成28年度の基準額は年額5万9,310円であり、特別徴収は2万6,323人、普通徴収は3,310人、合計2万9,633人と推計しているとの答弁がありました。

 このほか、制度開始から16年目になるが、国の制度も悪くなっており、高齢者の尊厳が図れるものになっていないことから反対との意見や、要支援・要介護の方が増えてくることから、円滑な整備体制を図っていただきたい。介護予防のためのさまざまな支援事業に取り組み、この予算案は適切であり賛成との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決しました。

 次に、第12号議案 平成28年度河野博士育英事業特別会計予算について、奨学金が前年度より減額となっているのは前年度の実績によるものかとの質疑に対し、毎年度15名程度の奨学生を予定しているが、平成27年度は新規の奨学生が13名と少なかったため、平成28年度予算に影響しているとの答弁があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決しました。

 次に、第32号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、今回の条例改正により、最も影響を受ける世帯の金額はとの質疑に対し、平成27年12月時点の試算で、最も減額となる世帯は6万5,200円の減、最も増額となる世帯は3万2,300円の増を見込んでいるとの答弁があり、さらに、所得税と資産割の税率改正により、影響を受ける世帯数及びその割合はとの質疑に対し、平成28年1月時点で国保税が課税される1万9,759世帯のうち、所得税割課税が1万2,705世帯で64.3%、資産割課税が1万1,660世帯で59%であるとの答弁がありました。

 このほか、国保税を払いたくても払えない状況の中、所得税の税率を2年続けて引き上げているために反対との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決しました。

 次に、第35号議案 加須市立体育館条例の一部を改正する条例について、アマチュアの体育、スポーツ、レクリエーション及び社会教育活動以外で利用する場合とは、どのような場合かとの質疑に対し、プロの団体のほか、営利目的や企業が会社の宣伝に活用する場合などが想定されるとの答弁があり、さらに、使用料が減免される児童・生徒及び学生の範囲はとの質疑に対し、小学生・中学生・高校生及び大学生を対象としているとの答弁がありました。

 このほか、維持費や電気料が利用者負担であることは適切であり賛成との意見があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決しました。

 以上、民生教育常任委員会に付託されました議案にかかわる審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し議員各位のご賛同を賜りますようお願いたしまして、報告を終わります。



△産業建設常任委員長



○議長(福島正夫君) 日程第12、第7号議案から日程第18、第14号議案までを一括議題といたします。

 7議案に関し、委員長の報告を求めます。

 産業建設常任委員長、小林信雄議員、ご登壇願います。

     (産業建設常任委員長 小林信雄君 登壇)



◆産業建設常任委員長(小林信雄君) 産業建設常任委員会から報告申し上げます。

 今期定例会において、産業建設常任委員会に付託されました予算議案7件につきまして、審査の経過の概要並びに結果についてご報告申し上げます。

 当委員会は、去る2月29日、第3委員会室において委員全員出席のもと開催いたしました。審査に当たりましては関係課長の出席を求め、詳細な説明を聴取し、審査に入った次第であります。

 それでは、論議のありました主なものについて申し上げます。

 まず、第7号議案 平成28年度加須市農業集落排水事業特別会計予算について、名倉処理区の改修工事の内容はとの質疑に対し、老朽化している処理槽内部のコンクリートを保護し、劣化を抑える防食工事が主なものであるとの答弁があり、さらに、経済的理由などで農業集落排水処理施設へ接続できない方への支援策はとの質疑に対し、無利子貸付金制度などの支援策をPRしながら、加入促進に努めてまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、PFI事業により運営している大越処理区の維持管理費が、15年間で5億円以上を要することや、加入率がほかの処理区と比較して低いことから反対との意見や、加入率の向上並びに老朽化した施設の計画的な改修整備を求めるとの要望があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第8号議案 平成28年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計予算について、清算金の徴収人数及び本区画整理事業の完了予定時期はとの質疑に対し、全ての清算金の徴収が終了する平成29年度を事業完了予定としており、本予算における清算金の徴収人数は上期9人、下期7人であるとの答弁があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第9号議案 平成28年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計予算について、保留地処分清算金の内容はとの質疑に対し、保留地売買面積の換地処分のために実施した、出来高確認測量による成果との差異を清算するものであるとの答弁があり、さらに、本区画整理地内の居住者の住所はどうなるのかとの質疑に対し、地番標記になるとの答弁があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第10号議案 平成28年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計予算について、商業施設が出店予定の企業向け保留地の購買面積及び購買価格はとの質疑に対し、2万2,426平方メートルで、7億9,836万5,600円を予定しているとの答弁があり、さらに野中土地区画整理事業推進基金の残高はとの質疑に対し、本予算の繰入金をもって基金の取り崩しが終了する予定であるとの答弁がありました。

 このほか、野中まちづくりプラン整備推進事業と合わせて約40億円もの税金が投入されていることや、37区画もの未処分保留地があることから反対との意見や、未同意者3名の同意を早期に得て事業の早期完成を望むとの要望があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第11号議案 平成28年度加須都市計画事業栗橋西駅(大利根地区)土地区画整理事業特別会計予算について、随意契約保留地の売却見込みはとの質疑に対し、現在隣接者と交渉中であるが、前向きな回答を得ているため、今後価格等についてさらに交渉を進めてまいりたいとの答弁があり、さらに、土地区画除外決済金の対象面積はとの質疑に対し、土地改良区除外決済金は区画整理事業により減歩した農地に係るもので、2万9,448平方メートルあり、田が1万5,559平方メートル、畑が1万3,889平方メートルであるとの答弁がありました。

 このほか、63億円超の総事業費に対し47億円以上もの税金が一般会計から繰り入れられており、約74.5%が税金に頼っているため反対との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第13号議案 平成28年度加須市水道事業会計予算について、石綿セメント管の残存見込みはとの質疑に対し、約73キロメートルであるとの答弁があり、さらに水圧不足対策事業の配水管布設工事の延長はとの質疑に対し、約2,044メートルを施工する予定であり、地域別延長は加須地域が1,285メートル、騎西地域が330メートル、北川辺地域が155メートル、大利根地域が274メートルであるとの答弁がありました。

 このほか、消費税を引き上げることにより市民に負担がかかるため反対との意見や、有収率の向上及び計画的な石綿セメント管の更新を望むとの要望があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第14号議案 平成28年度加須市下水道事業会計予算について、環境浄化センターの長寿命化更新工事の内容はとの質疑に対し、耐用年数を経過した機械設備を再構築するため、水処理施設や非常電源設備の更新を予定しているとの答弁があり、さらに、第8区の面整備の進捗率及び受益者負担金はとの質疑に対し、現在の整備状況は80%の進捗率であり、平成29年度の完了を目指し、引き続き計画的に面整備に努め、全体工事費の確定後に当該経費の5分の1の額を受益者負担金として賦課してまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、水道事業会計予算同様、消費税率の引き上げにより市民への影響が発生することや、効率的な財政運営の観点から資本費平準化債の見直しが必要になるため反対との意見や、加入率の向上に努めるようにとの要望があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、当委員会に付託されました議案に係る審査の経過並びに結果についてご報告申し上げましたが、当委員会の決定に対し議員各位のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。

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△予算特別委員長の審査報告



○議長(福島正夫君) 日程第19、第1号議案を議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。



△予算特別委員長



○議長(福島正夫君) 予算特別委員長、小林利一議員、ご登壇願います。

     (予算特別委員長 小林利一君 登壇)



◆予算特別委員長(小林利一君) 今期定例会において当委員会に付託されました第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算につきましては、去る2月26日の本会議において7名の委員による予算特別委員会が設置され、本会議終了後委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、不肖、私小林が委員長に、大内清心議員が副委員長にそれぞれ選出されました。

 委員会の審査は、日程に従い3月8日、9日、10日及び14日の4日間にわたり開催いたしました。

 審査に当たりましては、財政課長から説明を聴取し、質疑に際しては市長、副市長をはじめ教育長、関係部課長の出席を求め、慎重なる審査を行った次第であります。

 本案は、本市の将来都市像である「水と緑と文化の調和した元気都市」づくりの本格的な実現を図るため、加須市総合振興計画に位置づけた746の事業、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた18プロジェクト、187事業を推進する予算であるとのことであります。このような考えのもと編成されました平成28年度加須市一般会計予算の規模は、対前年度比4.5%の増となる388億4,000万円であります。

 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、歳入について申し上げます。

 固定資産税に関し、土地の下落状況はとの質疑に対し、今年度の課税をするに当たり、前回3年前の評価替えと比較した場合、平均すると4.93%の下落であった。なお、平成26年7月1日時点と平成27年7月1日時点の価格を比べると、不動産鑑定の結果、平均で0.84%下落しており、平成28年度においても下落修正を行う予定であるとの答弁がありました。

 また、都市計画税に関し、税率の統合による平成28年度予算への影響はとの質疑に対し、合併前の旧1市3町でそれぞれ税率が異なっていたものを、今年度から0.2%に統一したところである。したがって、平成28年度においては特に変更はないとの答弁がありました。

 次に、歳出について申し上げます。

 第2款総務費では、加須IC東地区産業団地整備推進事業に関し、委託料にある測量設計の内容はとの質疑に対し、家屋の移転に伴う5件の測量設計のほか、道水路のつけかえに関する測量設計、水路関係の改修対応のための測量設計の3点であるとの答弁がありました。

 また、ふるさと納税促進事業に関し、返礼品の充実についての考えはとの質疑に対し、返礼品を充実する際には全市的に協賛を呼びかけ、事業者から応募をいただいたものを返礼品として加えるのが一般的と聞いている。平成28年度は、ふるさと納税に関するノウハウが豊富な大手民間ポータルサイトであるふるさとチョイスに、有料会員として参加する予定であるため、ふるさとチョイスと相談をしながら、オープンな形で30品目を目安に、市の特産品の中から魅力ある返戻品をそろえたいと考えているとの答弁がありました。

 第3款民生費では、誕生記念祝い事業に関し、事業の内容はとの質疑に対し、平成28年4月1日以降に誕生し、加須市に住民登録された子どもやその家庭へ、出産に対する祝意を表して出生届け出後、児童手当等申請時に窓口で絆サポート券1万円分を贈呈する事業であり、平成28年度は700人分を予定しているとの答弁がありました。

 また、就学前子ども教育・保育認定事業に関し、平成28年度を迎えるに当たり、認定状況及び公立幼稚園3歳児保育の希望者数はとの質疑に対し、平成28年2月1日現在で1号認定が992人、2号認定が1,269人、3号認定が714人で、合計2,975人を認定している。3歳児保育の申し込み者数は、平成28年3月1日現在で193人であるとの答弁がありました。

 第4款衛生費では、がん検診事業に関し、事業拡大の内容はとの質疑に対し、平成28年度から子宮頸がん検診の中のヒトパピローマウイルス検査実施を市外の医療機関に拡大し、ピロリ菌検査は41歳から45歳までの検査未受検者を対象枠に拡大するとともに、大腸がん及び前立腺がんの集団検診の受診定員数を増やしたものであるとの答弁がありました。

 また、オニバス保護活用事業に関し、事業の将来的な考えはとの質疑に対し、オニバスの開花状況が例年どおりに戻りつつある中で、自然環境の保全を図るだけでなく、加須市の観光資源と捉えて地域の活性化を図るということもこの事業の一つの目的であることから、引き続き今後の利活用について検討してまいりたいとの答弁がありました。

 歳出第5款労働費では、女性就業支援事業に関し、主な支援内容はとの質疑に対し、結婚、出産、育児、また介護等を理由に離職した女性の再就労の希望をかなえるため、多様な就労形態などに関するセミナーを開催するなど、さまざまな情報を発信し、女性の就業支援に努めてまいりたいとの答弁がありました。

 また、ふるさとハローワーク事業に関し、ふるさとハローワークの管理に関する覚書及び協定書の見直しはとの質疑に対し、本年12月をもって覚書などの取り交わしから5年が経過するため、内容などの見直しを図り、厚生労働省埼玉労働局と調整の上更新してまいりたいとの答弁がありました。

 歳出第6款農林水産業費では、農業委員会運営事業に関し、農業委員の組織改革の内容はとの質疑に対し、農業委員会等に関する法律などが改正され、農地利用の最適化を促進することなどを目的に、新たに農地利用最適化推進委員を設置し、農業委員との役割分担を明確にするとともに、農業委員の選出方法を公選制から市長の選任制に変更することなどが主な内容であるとの答弁がありました。

 農産物ブランド育成事業に関し、(仮称)加須農産物ブランド創出推進会議の構成はとの質疑に対し、生産者組織の代表者、販売に係る直売所の代表者並びに有識者としてほくさい農業協同組合、埼玉県加須農林振興センター及び加須市の職員などからなる構成を検討しているとの答弁がありました。

 歳出第7款商工費では、住宅改修など需要促進事業に関し、補助率の見直しの考えはとの質疑に対し、現在多くの市民の皆様にご利用をいただいている事業であるが、今後さらに利用しやすい制度となるよう、補助率などの見直しを視野に入れて検討してまいりたいとの答弁がありました。

 また、騎西ルネサンス推進事業に関し、事業内容はとの質疑に対し、騎西地域のまちなかににぎわいと活気を創出するため、加須市商工会騎西支部青年部の事業や、市民活動団体などが実施する空き店舗活用事業を支援するものであるとの答弁がありました。

 歳出第8款土木費では、溢水時緊急対策事業に関し、水防協力員の充実強化の考えはとの質疑に対し、現在13地区、33人の方に協力をいただいているが、今後については新たに配置する地区や、加須市溢水対策計画により溢水が解消される地区もあるため、必要な箇所に必要な水防協力員の配置を検討してまいりたいとの答弁がありました。

 また、市営住宅管理運営事業に関し、入居者募集方法の見直しはとの質疑に対し、埼玉県住宅供給公社との代理代行契約期間が平成28年度をもって満了するため、平成29年度からの取り組みの中に、募集回数だけでなく募集方法も含めて検討してまいりたいとの答弁がありました。

 歳出第9款消防費では、消防団車両整備事業に関し、(仮称)消防車両免許取得助成制度の内容はとの質疑に対し、道路交通法の改正に伴い、車両総重量5トン以上の消防ポンプ自動車が中型自動車となったため、申請免許証の取得に当たっての助成制度を検討するものであるとの答弁がありました。

 また、防災啓発事業に関し、事業内容はとの質疑に対し、自主防災組織の設立及び訓練実施の支援策として、研修用啓発用品の購入や防災研修会、出前講座の開催並びに地震及び洪水ハザードマップの増刷などを予定しているとの答弁がありました。

 第10款教育費では、学力アップ事業に関し、加須学びタイムの内容はとの質疑に対し、平成28年度から新たに取り入れられる中学生学力アップ教室であり、対象は市内中学生の希望者で、定員は5会場各20名ずつの100名である。放課後などに週1回2時間、基礎基本コースと発展コースの2つに分け、国語と数学の2教科を学習する予定であるとの答弁がありました。

 また、加須市の絵本作成事業に関し、事業の内容はとの質疑に対し、加須市のジャンボこいのぼりを題材とした絵本「およげおおきなこいのぼり」を1,000冊増刷し、公共施設に配置するとともに、おはなし会等で活用を図り、加須市への愛着心等を醸成する事業であるとの答弁がありました。

 次に、意見、要望について申し上げます。

 まず、反対意見として、セキュリティー対策に問題のあるマイナンバー制度の導入や、小・中学校へのエアコン未設置の問題は容認できない。また、同和事業に要する経費は市民の暮らしや福祉へ使うべきであり、本案に反対との意見がありました。

 次に、賛成意見として、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた4つの基本目標の実現に向けた施策を講じており、これらを高く評価するとともに、加須市の将来都市像である水と緑と文化の調和した元気都市づくりに向けた予算編成となっていることから、本案に賛成との意見がありました。

 このほか、公立放課後健全育成事業において、平成29年度から小学生6年生を受け入れる予定であるので、施設の整備の対応をお願いしたいとの要望がありました。

 以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしましたところ、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決することに決した次第であります。

 以上で、第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算についての審査の経過並びに結果についてのご報告を終わりますが、当委員会の決定に対し議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、報告を終わります。

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△第1号議案、第3号議案及び第32号議案に対する修正案の提出



○議長(福島正夫君) ただいま議題となっております第1号議案、第3号議案及び第32号議案については、それぞれ修正案が提出されておりますので、3修正案を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(福島正夫君) 修正案の朗読は省略し、直ちに第1号議案に対する修正案の提案理由の説明を求めます。

 小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (23番 小坂徳蔵君 登壇)



◆23番(小坂徳蔵君) ただいま上程されました、日本共産党加須市議会議員団が提出した第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算に対する修正案について、発議者を代表し、提案理由について説明いたします。

 平成28年度予算の審議を通じ、新年度の市民所得は0.3%落ち込みを見込んでおります。さらに、法人市民税は14.4%の大幅な落ち込みを見込んでおります。地方財政計画は、市町村民税について所得割1.1%増、法人税割を6.4%減と見込んでおります。ところが、加須市においては、政府見通しよりも市民の所得が4倍近く、法人税も2倍を超える大幅な落ち込み見通しとなっております。

 昨年、市内では消費税8%増税によって、四半世紀にわたって営業していた企業が廃業に追い込まれております。消費税8%増税が中小零細企業の経営を圧迫しています。昨年市内企業の設備投資が増えた企業は、わずか110社に過ぎません。これは、市内企業2,411社のうちわずか4.6%に過ぎません。その内訳を見ると、設備投資が多かったのは食品関連の業種です。昨年10月から12月間のGDPは、前期比0.3%減のマイナス成長となり、個人消費の落ち込みが拡大しております。つまり、食品関連業界は個人消費と密接な関連があり、市内の食品業界が設備投資しても先行きは大変厳しい環境にある、このように言わなければなりません。

 また、雇用情勢を見ると、加須市内の2014年度の状況は、求職者の7割は正社員を希望しています。ところが、求人者の7割は賃金など身分が不安定なパート、臨時、派遣など、非正規労働者となっております。こうした雇用情勢が子育て世代に影響し、市内の小・中学校において生活保護基準とほぼ同じ就学援助の受給者が、多い学校で子ども5人のうち1人に上る状況が続いております。

 市内のこうした経済社会情勢のもとで、市民に最も身近な行政である加須市政が、市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすことが強く求められています。そこで私たちは、予算における血税の無駄遣い、不要不急事業を見直し、その貴重な財源を次代を担う子どもたちの健やかな成長を願い、また長い間社会に尽くされてきた高齢者の尊厳を守り、さらに災害に強いまちづくり、地域循環型経済を推進する措置を講じるため、予算の組みかえを行って予算修正を行ったものです。

 それでは、予算修正を行った内容について具体的に説明を行います。なお、市議会が予算を議決する場合、予算科目の中で款と項がその対象となり、議決科目となっております。また、目と節の科目は執行科目と言われ、議決の対象外となっております。こうした地方自治法の原則に基づいて、以下説明を行います。

 まず、予算第1条第1項で定める歳入歳出予算の総額について、原案の388億4,000万円を2,000万円増額して、予算の総額を388億6,000万円に修正しています。その内訳は、歳入歳出の款項区分における予算科目の中で、歳入では4つの科目で財源の組みかえなどを行っています。また、歳出では、総務費や民生費など5つの科において12の項、予算科目の中で財源の組みかえ等を行って、市民の願いを実現する予算措置を講じています。さらに、予算第3条で定める債務負担行為について、追加修正を行っております。

 それでは、まず第1に、市内の児童・生徒8,700人が学んでいる小・中学校30校全てにエアコンを設置し、来年夏から稼働するために必要な予算措置について、予算第3条の債務負担行為に追加修正を行っております。加須市に隣接する全ての市において学校にエアコンが設置され、猛暑の中でも児童・生徒が快適な環境のもとで学習ができるように配慮されています。

 昨年、PTAが市長に対しエアコン設置の陳情書を提出しています。ところが、市はこの願いを一切無視しています。夏になれば学校内では教室が猛暑で大変なため、子どもが教師にエアコンを設置してと頼んでいます。ところが教師が困り果て、それなら市外に引っ越せ、このように言わざるを得ない状況です。

 そこで、近隣市の行政水準から大きく立ち遅れている小・中学校30校全てにエアコンを設置し、来年の夏から稼働させるため、エアコン設置費用9億6,344万円と維持管理費5年分6,835万円を措置し、総額13億520万6,000円を限度額として債務負担行為に追加修正しております。なお、エアコン設置と学校施設の大規模改造工事について、同時並行で実施することを大前提とした予算修正となっております。

 第2は、子どもたちの健やかな成長を願い子育てを支援するため、子ども医療費の窓口廃止を市外でも実施する経費を、民生費の児童福祉費に措置しています。さらに、貧困と格差の直撃を受けている子育て世代を支援するため、小・中学校の学校給食費について、第2子は半額とし、第3子以降は無料にする措置について、歳入科目の諸収入の雑入で措置しています。また、学校備品である机の引き出しは公費負担とし、教育費の小学校費で保護者負担の軽減を図っております。

 第3は、年金引き下げと消費税増税によって厳しい暮らしを余儀なくされている高齢者を支援するため、介護保険事業における公費負担50%の制度スキームを守るため、調整交付金の不足額1億3,800万円を公費負担し、介護保険料1人平均年間4,800円引き下げ、高齢者の暮らしと尊厳を守る組みかえを、民生費の社会福祉費で措置しています。

 第4は、東日本大震災5周年を契機とし、子どもの安全を第一に考え、小・中学校30校全てに緊急地震速報の端末を設置する経費について、教育費で措置しています。また、土木管理費において県内最低水準となっている木造住宅耐震化事業の補助金を4倍に引き上げ、利用できる制度に改善しております。

 第5は、厳しい状況に置かれている市経済について、地域循環型経済を推進するため、商工費の住宅改修等需要促進事業費の補助額を2倍に引き上げる修正を行っています。

 第6は、市民との協働によってごみ減量化、リサイクルを推進し、真に資源循環型地域社会の構築を目指し、指定ごみ袋を廃止する措置を、歳入の手数料及び歳出の清掃費について修正措置を講じています。

 第7に、予算修正に要する財源は、血税を無駄遣いの同和事業を全て廃止し、歳出予算科目から5,483万円を減額修正しています。また、個人情報を丸裸にし、成り済ましや詐欺などの犯罪リスクが高まるマイナンバー経費を、戸籍住民基本台帳費で減額して組みかえ修正しております。

 これまで説明した予算組みかえなどの予算修正と、債務負担行為の追加修正にかかわる財源の総額は、16億7,459万円に上ります。私たちが提出した予算修正が実現するならば、市民の暮らしと福祉優先、子育て支援などの政策が前進し、住みよいまちづくりに必ずや大きな一歩になることを特に強調し、予算修正の説明を終わります。



○議長(福島正夫君) 次に、第3号議案及び第32号議案に対する修正案の提案理由の説明を求めます。

 佐伯由恵議員、ご登壇願います。

     (20番 佐伯由恵君 登壇)



◆20番(佐伯由恵君) ただいま上程されました、日本共産党議員団が提出した第3号議案 平成28年度加須市国民健康保険事業特別会計予算に対する修正案並びに第32号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する修正案の2案件に関し、発議者を代表して提案理由を申し上げます。

 まず、第3号議案 平成28年度加須市国民健康保険事業特別会計予算に対する修正案について述べます。

 地方自治体の使命は住民の福祉の増進と、地方自治法第1条2項で定められています。市政運営の基本は、市民の命と健康を守ることであります。行政には広範な課題があります。しかし、その中でも住民の命と健康を守る政策を優先して取り組むことが求められています。なぜなら、命と健康が守られてこそ、人間の尊厳と生存が保障されるからであります。

 国民健康保険は憲法25条に基づく社会保障の一環であり、市民の命と健康を守る国民皆保険制度の要を担っています。加須市では約3万2,000人、1万8,000世帯が加入しています。一方、加入者は失業者や低所得者、高齢者などが多く、構造的な問題を抱えています。その厳しさは、安倍政権の非正規雇用の拡大、年金の連続改悪、地域経済を疲弊させるアベノミクスのもとで一層深刻さを増しています。

 そのため、国保加入世帯の平均所得は111万8,000円です。前年度よりマイナス2万1,000円、率で1.8%の減となり、毎年減収の一途をたどっております。加入者は平均的に見て、2人世帯で生活費は月9万5,000円以下という、生活保護以下の水準で暮らしています。そのため、国保税が高過ぎて払いたくても払えず、6世帯に1世帯が払えないでいます。

 ところが、原案は国民健康保険税条例の改正に従って、さらに国保税を増額する予算となっています。深刻なのは、新年度予算は国保税を引き上げても、歳入の国保税が減額になっていることです。これは加入者数減少の影響もありますが、加入者の所得が大幅に落ち込んでいることを如実に示しています。ゆゆしき事態であります。

 この原案に対し私たちが提案した修正案は、国保会計を詳細に分析した上で予算の組みかえを行い、加入者負担の軽減措置を講じています。その内容は、予算第1条第1項で定める歳入歳出予算の総額157億1,271万円は同額とし、同条第2項で定める歳入について、原案では科目設定となっている繰越金を3億円に増額修正し、その相当額について国民健康保険税を減額し、加入者1人当たりおおむね1万円引き下げるものです。

 我が議員団は、この5年間の国保会計を分析した結果、繰越金について毎年度5億円から多いときには11億円も上っていることから、この増額措置は十分可能と判断するものです。修正案は、市民の健康と命を守るために繰越金を有効に活用して加入者の負担軽減を行うもので、必ずや市民に歓迎されるものと確信しています。

 続いて、第32号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する修正案について、提案理由を述べます。

 市は合併からこれまで、国民健康保険税の改正を繰り返し行ってきました。平成24年度から平成26年度は3カ年かけて不均一課税を統一し、その結果、旧3町は8,000万円の増税となりました。翌平成27年度、今年度、再び改正し、特に医療給付分の所得割の税率を引き上げ、加入者の約7割に対し4,400万円もの増税を行いました。

 原案は、さらに新年度も国民健康保険税を改正するもので、内容は3点です。1つは、医療給付費分の所得割の税率を現行の7.2%から7.4%に引き上げ、約4,300万円の増税です。2つ目は、土地などに課税する資産割を現行の15%から11%に引き下げ、国保税を約3,900万円軽減するもので、これは評価できます。3つ目は、賦課限度額を現行の76万円から79万円に引き上げ、負担増を行うものです。

 問題は、所得割の税率の引き上げであります。加入者の所得が減少の一途をたどり、今ですら6世帯に1世帯が払えないでいるにもかかわらず、所得割を引き上げていることであります。

 そこで、修正案は、原案の「第3条第1項100分の7.2を100分の7.4に改める」を削除し、加入者の新たな負担を回避する措置を講じています。その上で、原案の資産割の軽減措置に加え、さらに医療給付費分及び後期高齢者支援金分の均等割をそれぞれ4,000円引き下げる修正を行い、加入者1人当たり国保税をおおむね1万円軽減する修正を講じています。これに要する経費は約3億円で、先ほどの国保特別会計予算の修正案のとおり、繰越金を増額措置して対応しています。

 市政運営の基本は市民の命を健康を守ることであり、命と健康が守られてこそ人間の尊厳と生存が保障されます。我が議員団が提出した国保関連の2件の修正案は、この立場に立脚したものであることを改めて強調しておきます。

 以上、第3号議案 国民健康保険事業特別会計予算に対する修正案及び第32号議案 国民健康保険税条例の一部を改正する条例の修正案について、提案理由の説明を終わります。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) ただいまの委員長報告及び修正案に対する質疑及び討論通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時05分



△開議 午前11時30分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△委員長報告及び修正案に対する質疑



○議長(福島正夫君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(福島正夫君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第1号議案、第3号議案及び第32号議案に対する修正案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第1号議案、第3号議案及び第32号議案に対する修正案は、委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(福島正夫君) これより討論に入ります。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、21番、及川和子議員、ご登壇願います。

     (21番 及川和子君 登壇)



◆21番(及川和子君) 私は、今期定例市議会で民生教育常任委員会に付託された次の3議案について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 まず初めに、第3号議案 平成28年度国民健康保険事業特別会計予算並びに第32号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、関連がありますので、一括して討論を行います。

 国民健康保険事業は、病気やけがをしたときに保険証を持ち、医療機関で3割の負担で受診できる、命と健康を守る医療保険制度となっています。加須市の4万4,884世帯のうち1万8,100世帯、4割の人が加入しています。加入世帯の多くは年金生活者や非正規などの労働者、零細事業者などであり、長引く景気の低迷や貧困と格差の拡大、年金などの減額で、国保世帯の生活は大変厳しくなっています。そのため、加入世帯の平均所得は2014年に113万9,810円であったものが、2015年は111万7,951円となって、2万1,859円もの大幅に落ち込んでいます。

 この間、国保税の統合で旧3町地域は増税となりました。そして、今年度当初予算で所得割を7%から7.2%に引き上げました。さらに新年度、平成28年予算では所得割を7.4%に引き上げるという内容です。

 この引き上げによって、加入者平均の国保税は年間14万8,685円ということです。もちろん資産割の引き下げはあります。しかし、年に111万円で生活している人に対して、その1割をはるかに超える国保税を課税しては、払いたくても払い切れないというのが実態ではないでしょうか。現に6世帯に1世帯が払えないでいるのです。加須市で必死に生活する市民の暮らしを応援することが、市政の役割ではないでしょうか。

 国保税を払いたくても払い切れない加入者の負担をはるかに超えている国保会計に、一般会計から繰り入れをして負担を軽減することは当然のことであります。さらに、滞納していることを理由に資格証明書、短期保険証をあわせて37世帯に交付しています。子どものいる世帯4世帯6人に短期保険証を交付していることも、やめるべきです。命にかかわる保険証の交付と国保税の徴収事務は区別して行う。命を守ることを最優先にして市政運営を行うことを求めるものです。

 日本共産党議員団は、国保加入世帯の命と健康を守る立場から、繰越金を有効活用して加入者1人当たり1万円を引き下げる修正案を提出しているところです。

 よって、2議案に対して反対をするものです。

 次に、第6号議案 平成28年度介護保険事業特別会計予算について討論を行います。

 介護保険制度は2000年から始まり、新年度で16年目となります。高齢者の生活を社会で支えるということから開始された制度であります。加須市の65歳以上の第1号被保険者の人数は、新年度では2万9,633人、高齢化率は25.6%になるということです。高齢になっても身近な地域で安心して生活を送れるようにすることが、市政の役割ではないでしょうか。

 加須市の高齢者のうち、要介護認定を受けている人は4,185人です。そのうち3,427人が実際に介護サービスを受けています。介護保険事業の歳出では、保険給付費73億円のうち介護サービス費は64億円で、9割近くを占めています。在宅でのサービス利用で、高齢者は通所介護・デイサービスと訪問介護・ホームヘルプサービスを利用して生活を維持しています。

 ところが、来年4月から要介護認定で要支援1と2に認定された高齢者を介護保険から強制的に外して、総合事業に移行させる改悪が行われます。訪問介護、通所介護を必要とする全ての高齢者に対して、介護度が重度化しないように、市が現在の介護サービスが利用できるようにしていくべきです。

 また、在宅では介護できないために、加須市内の9カ所の特別養護老人ホームに入所している市民が500人います。施設入所には食費や居住費がかかり、重い負担になっています。そのため、低所得者に対して食費などを補助する補足給付があります。特別養護老人ホーム入所者の約6割の人が補足給付を受けています。しかし、国はこの補足給付を制限しようとしています。さらに、一定以上の収入のある高齢者に対して、利用料を2割にするなどの改悪が行われています。高い介護保険料を払っているのに、介護を受けるときになったらサービスを制限されるのでは、まさに保険あって介護なしではないでしょうか。

 日本共産党議員団は、調整交付金の不足分を公費で負担し、介護保険料を引き下げる予算修正案を提出し、高齢者が安心して介護を受けられるように、高齢者の尊厳を守る措置を行っています。

 よって、本案に反対するものです。



○議長(福島正夫君) 以上で、及川和子議員の討論は終了いたします。

 次に、20番、佐伯由恵議員、ご登壇願います。

     (20番 佐伯由恵君 登壇)



◆20番(佐伯由恵君) 私は、産業建設常任委員会に付託された7議案のうち5議案について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 まず初めに、第7号議案 平成28年度加須市農業集落排水事業特別会計予算にかかわる問題です。この事業は、農村地域のし尿と生活雑排水を処理し、生活環境をよくするための目的で、現在は加入促進と施設の維持管理が主な内容となっています。

 市内における処理区は16カ所で、うち15カ所は市が管理し、残りの大越処理区はPFI方式でSPCに委託しています。新年度は委託料として3,538万5,000円を計上しています。大越処理区のPFI事業は、これまで施設整備費として約17億円、2009年度の供用開始から今後2024年度までの委託料として合計約5億3,000万円、これら総額で22億3,000万円を支払う契約になっています。大越PFI農業集落排水の事業費は、合併浄化槽と比較して17倍も高いものとなっています。

 その一方で、大越PFI処理区の加入率は63.8%の水準です。16処理区の平均加入率の72.5%と比較して、約10ポイントも低い状態です。これでは、一体誰のための事業だったのか、厳しく問われなければなりません。大越処理区のPFI事業は、当初から不要不急の事業であったことは明白です。

 よって、本案に反対するものです。

 次は、第10号議案 平成28年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計予算にかかわる問題です。この事業は、多額の税金をつぎ込む身の丈を超える開発事業の典型で、旧大利根町が事実上の財政破綻に陥った要因の一つになっています。当該事業の開発面積は63.5ヘクタール、事業費は55億5,400万円、このほか水道管布設4億3,600万円を含めると、総事業費は約60億円に上ります。このうち税金投入が約40億円も見込まれています。

 区画整理事業は保留地を処分して、それを事業費に充てることが基本です。当該事業の保留地面積は全体で4.1ヘクタール、うち一般向けが40画地、企業向けが2画地で計42画地、現処分予定額は15億6,600万円となっています。2014年度から保留地処分が始まりましたが、これまで購買ができたのは一般向けが3画地、企業向けは今年度に1画地が売れて2画地、合わせて5画地であります。

 今後、新年度から5年かけて残りの37画地を処分する計画となっていますが、果たして処分できるのか、甚だ疑問です。保留地が処分できなければ、その分を税金で負担しなければなりません。保留地の処分がどうなるのか、これは事業の試金石になります。そもそも2015年国勢調査の速報値によれば、加須市の人口は11万2,000人に減少しています。ところが、この事業は区域内の人口14.3倍増の3,800人を見込む無謀な計画となっています。この点からも、事業の見直しは必至です。

 さらに問題は、当該事業から22.8ヘクタールを切り離し、野中まちづくりプラン開発事業に切りかえ、1戸当たり税金を約1,000万円投じる計画になっています。結局、野中土地区画整理事業と野中まちづくりプランに、血税が湯水のように使われることは明白です。

 なお、新年度予算では、我が議員団の提案が生かされている面もうかがわれております。それは、歳入繰入金について、一般会計からの繰り入れをやめ、当該事業の基金を7,670万円投入していることであります。しかし、身の丈を超える当該事業は、抜本的な見直しが必至であり、よって本案に反対するものです。

 次は、第11号議案 平成28年度加須都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計予算にかかわる問題です。土地区画整理事業の基本は、減歩によって保留地を生み出し、それを売却して事業費に充てることです。

 ところが、この栗橋駅西開発も野中土地区画整理事業と同様に、先に血税投入ありきの開発手法で進められてきました。新年度においては、一般会計から1億3,000万円を投入しています。一方、合併時に250区画あった保留地は、担当部署の努力で大幅に減らし、残るは付保留地1区画のみとなり、その努力の跡が見られていることも確かです。

 しかし、当該事業の区域面積39.1ヘクタール、総事業費63億円のうち、税金投入は既に約47億3,000万円、率で74.5%にも上っています。結局大利根地域の栗橋駅西と野中の2つの開発事業にこれまでつぎ込んできた税金と今後見込まれる税金は、およそ90億円に上ります。

 よって、本案に反対するものです。

 次は、第13号議案 平成28年度加須市水道事業会計予算について意見を述べます。水道事業の目的は、法第1条で、この法律は水道の布設及び管理を適切かつ合理的にならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、正常にして豊富低廉な水の提供を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的とすると定められています。端的に言えば、水道事業の目的はきれいで安い水を提供することであります。

 この点を踏まえて、以下3点にわたって意見を述べます。

 まず、第1は水道料金の問題です。合併後、水道料金の統合が行われ、新料金は騎西、北川辺、大利根地域の住民に5,870万円もの負担増となりました。我が議員団は料金の統合に当たり、3地域の住民の負担を軽減するため、修正案を提出した経緯があります。

 第2は消費税の問題です。新年度は引き続き水道料金に消費税8%が転嫁されます。資料によれば、6,739万円の増税を見込んでいます。

 第3は、母子世帯等給水停止の問題です。水は命、水道事業は命の水を市民に提供している公営企業であります。ところが市は、生活難にあえぐ母子、高齢者、障害者世帯に対し、滞納を口実に給水停止を行っています。今年1月時点で延べ56世帯、実世帯数では38件に上っています。この点について委員会で詳細に審議した結果、担当課の対応には、福祉部との連携など改善が見られることも分かりました。我が議員団は、引き続き母子、高齢者、障害者世帯に給水停止は行わない、この点を強く求めるものです。

 以上3点を申し上げ、本案に反対するものです。

 次は、第14号議案 平成28年度加須市下水道事業会計予算について、以下3点にわたって意見を述べます。

 まず第1は下水道料金の問題です。合併後、下水道料金の統合が行われ、新料金は加須地域の加入者に対し42.5%もの大負担増となりました。我が議員団は料金の統合に当たり、加須地域の加入者の負担を軽減するため、修正案を提出した経緯があります。

 第2は消費税の問題です。新年度は引き続き下水道料金に消費税8%が転嫁されます。委員会での説明によれば、1,300万円の増税が見込まれています。

 第3は資本費平準化債の問題です。新年度は、借金を返すための新たな借金をする資本費平準化債を2億7,400万円起債しています。この間の我が議員団の指摘を踏まえ、発行額は従来より抑えたと見ていますが、今回は利率2%により利息が4,246万円に上っています。

 資本費平準化債を発行すれば、一般会計の基準財政収入額に算入され、その50%が地方交付税から減額される仕組みになっています。2億7,400万円の起債では、新年度に1億3,700万円が歳入認定され、この分の交付税が減額されます。行政サービスを提供する上で、貴重な一般財源が減ることになります。また、借金して金利負担を増加させることになります。どこから見ても効率的な財政運営とは言えません。

 資本費平準化債を起債せず、交付税を減額や企業債償還の金利負担増を回避する、これが効率的な財政運営ではないでしょうか。改めて、市財政を悪化させる資本費平準化債はやめるよう指摘します。

 よって、本案に反対いたします。

 以上、5議案についての意見を終わります。

 結びに、私は引き続き市民の利益を守るために全力を尽くすことを述べ、予算審議会における全ての討論を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、佐伯由恵議員の討論は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 討論の途中でありますが、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時50分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩を閉じて討論を再開いたします。

 次に、23番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (23番 小坂徳蔵君 登壇)



◆23番(小坂徳蔵君) 予算特別委員会で審査してきた平成28年度一般会計予算に関して、日本共産党議員団を代表して意見を述べます。

 新年度予算の歳入歳出予算の総額は388億4,000万円、公立第二保育所の移転新築工事の経費をはじめ、水深小学校校舎増築及び体育館改築工事の経費と、第三健全育成室整備の経費を措置し、昭和中学校の校舎大規模改造工事設計の経費が措置されております。

 また、救急医療機関への支援、そして産婦人科医などの確保と看護師等の育成確保のため科目設定が行われ、今後の展開が望まれる内容となっております。

 しかしながら、予算の内容を詳細にわたって調査・審査すると、その中には行政の著しい立ち遅れと、子どもと保護者の願いに背いている問題、また市民の立場から到底容認できない血税の大無駄遣い、個人情報漏えいの危惧など、基本的な問題を指摘せざるを得ません。

 以下、具体的に指摘します。

 まず、第1の問題は市民に12桁番号を付番し、行政が市民一人一人について一生涯にわたって管理・監視する個人番号制度、いわゆるマイナンバーの問題です。まず1つ目は、個人番号制度の狙いは、市民に付番した12桁番号によって個人情報をひもづけし、庶民増税と徴税を一層強化し、医療や介護など社会保障を削減することです。今、介護保険では補足給付の制限、所得により利用料を2割に引き上げなどが行われております。こうしたことが12桁番号によるひもづけでさらに強化されるでしょう。

 2つ目は、12桁番号による内容性やひもづけによって、特定個人情報が丸裸にされることです。既に制度が始まる前から、金融機関の口座や特定健診などに利用が拡大されております。もしも12桁番号が漏えいすれば、内容性などによって個人情報が丸裸になります。

 3つ目は、成り済ましや詐欺など、犯罪の発生リスクが高まることです。既に全国的に詐欺などの被害が多発しております。

 4つ目は、個人番号制度の経費がまるでブラックボックスです。加須市の個人番号にかかわる経緯は、これまで定例会のたびに増加の一途をたどっております。当該制度は法定受託事務なのに、経費の約半額は市の負担となっております。

 5つ目は、個人番号制度にかかわる経費が、今期定例会まで市民1世帯当たり1万円近くに上っております。それでは、市民にとって12桁番号が何か便利になっているでしょうか。それは否です。むしろ市内では通知カードの紛失が続出し、市民はその都度警察署に遺失物届が求められ、不安と心配を募らせているのが実態です。

 このように見てくるならば、12桁番号の個人番号制度は百害あって一利なしと言わざるを得ません。同時に、加須市の情報セキュリティーは全国の自治体の中で最低最悪の水準にあります。もしも標的型サイバー攻撃を受けると、昨年の年金機構と同様、市民の大量の個人情報漏出の危険性と抱き合わせの事態であることに、何ら変わりがないことです。

 第2の問題は、市民の願いに背き、行政の立ち遅れが甚だしい問題です。これは小・中学校のエアコン設置の問題です。加須市に接する羽生市、行田市、鴻巣市、久喜市の小・中学校には全てエアコンが設置され、児童・生徒は猛暑の中でも快適な環境のもとで勉強できる環境にあります。

 ところが加須市は、保護者PTAが昨年エアコン設置を求めて陳情しているのに、子どもと保護者、市民の願いに背いております。エアコン設置も学校施設の大規模改修と同時並行で実施する、他市で行っていることがなぜできないのでしょうか。為政者としての矜持があるのでしょうか。

 第3の問題は、血税大無駄遣いの同和事業です。地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効14年になるのに、いまだに旧態依然たる乱脈ずさんな同和事業を継続しております。部落解放同盟などに補助金を交付するため、とうの昔に廃止され、今はなくなっている同和対策特別措置法による対象地域なるものを交付条件としております。つまり、市当局は今でも市内に対象地域なるものがあると、事実上認定しております。

 ところが、担当者は住宅を取得するときに、対象地域を訪ねてくる人がいるなどと答弁しております。市当局が対象地域を認定しているのに差別があるなどという答弁は、最大の矛盾以外の何ものでもありません。ところが、渦中にいる市当局にはその矛盾が分からないのです。滑稽なことに、その矛盾に気がつくことを市当局は一生懸命避けております。

 当局は私の質疑に、差別は心の問題であると答弁しております。それならば、行政は市民の心の中に絶対に踏み込んではなりません。市民が何を考えようが、それは行政が決して侵してはならない、個人にかかわる神聖な自由の領域にかかわることです。

 そのことは、今から41年前の1975年、部落解放同盟の圧力に屈し、市当局が決定的な誤りを犯した加須市長選挙無効事件で、東京高裁及び最高裁の判決が明確に示していることです。部落解放同盟埼玉県連合会に市民の血税を毎年つぎ込みながら、ただの一回も決算書を提出させたことがない。市行政の恥ずべき許されざる行為を断ぜざるを得ません。それならば、部落解放同盟支部をトンネルにした負担金を支出しなければよい、これだけの話ではないでしょうか。

 さらに、部落解放同盟言いなりの同和教育も絶対に容認できないものです。こうした乱脈ずさんな同和事業と同和教育の根源は、毎年の夏、市長が部落解放同盟埼玉県連合会に同和事業継続の約束文書を提出していることにあります。こうした当局の行為は絶対に容認できないものです。その乱脈ずさんな事業の一つが、同和住宅融資事業である第2号議案 平成28年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算であり、本案に反対するものです。これまで論じてきた内容は、第1号議案の平成28年度加須市一般会計予算に対する修正案の提出理由の中で明確に示しています。

 こうした基本的な問題を見直し改善するならば、市民の利益を守り、住みよいまちづくりに大きな一歩となることを、財源の裏づけを行って明解に指示したものです。我が議員団は、広範な市民と協力・協働の輪を大きく広げ、暮らしと福祉優先、住みよい郷土加須市をつくるために、間近に迫った2016年度も引き続いて全力で取り組むことを表明し、討論を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、小坂徳蔵議員の討論は終了いたします。

 次に、22番、松本英子議員、ご登壇願います。

     (22番 松本英子君 登壇)



◆22番(松本英子君) 私は、第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算に対する修正案に賛成の立場で、日本共産党議員団を代表して意見を述べます。

 今、加須市民の暮らしは貧困と格差が拡大する中で、厳しさを余儀なくされています。市民の所得に課税する個人市民税は、前年比でマイナス0.3%の落ち込みの見通しとなっています。市民所得に係る税額の80%を占める給与所得の落ち込みが大きく影響をしています。

 これは、雇用における非正規雇用が大きな原因です。このような状況の中で、一生懸命働いても普通の暮らしができないワーキングプアと呼ばれる人々は、市内で1万6,000人に及び、納税者5人に1人に上ります。ワーキングプアとは、年収が200万円以下の労働者で、1カ月の収入が16万円以下で暮らしております。

 貧困と格差は子どもにも及んでいます。未来に明るい希望を持って、生きて学んでほしいのに、この貧困・格差の拡大は大きな問題となって、健やかな成長を脅かしています。子どもの貧困率は厚生労働省の調査で2012年には16.3%となり、過去最悪となっています。6人に1人の子どもが貧困状態にあります。その貧困が子どもの学力、栄養面、十分な医療を受けられないなど、ひずみを生み出しています。

 市内では、義務教育は無償の原則に基づき、保護者が経済的に大変な家庭に対して、学用品や給食費などを補助する就学援助を行っています。今、小・中学校で就学援助を受けている受給者は1,200人に上ります。小学生は13.2%、中学生は14.8%に上り、中学生の場合は7人に1人が受給し、多いクラスでは5人に1人が受給をしております。

 さらに、市内には2,411社の企業がありますが、地域経済を支える中小業者は、長引く消費税増税による不況の影響で、法人税割は約2割も落ち込んでいます。このように見てきますと、加須市経済にはアベノミクスの恩恵はありません。

 さて、修正案はこのような経済状況を背景に、血税の無駄遣いを見直し、その財源を市民の暮らしを応援する施策に充て、予算修正を講じています。予算のポイントは、予算を増額し、組み替え修正を行っています。予算書第1条で定めた歳入歳出の総額について、原案は388億4,000万円と定めています。これに対し、修正案は2,000万円を増額し、歳入歳出の各科目について組み替え修正を行っております。

 その内容は、まず近隣では既に設置済みのエアコンについては、市内の保護者の方々から子どもたちの暑さ対策のため、またよい環境で学ぶためにと切望されておりますエアコンについて、来年の夏から稼働できるよう債務負担行為を設定しています。また、子どもたちの健やかな成長を願い、子育てを支援するための学校給食費を第2子は半額とし、第3子以降は無料にする措置を講じております。

 介護保険料につきましては、高齢者の尊厳を守り、安心して暮らせる老後を保障するために、公費負担50%の制度を守り、調整交付金の不足額を公費負担し、介護保険料を引き下げる措置を行っています。引き下げの内容としましては、1人年額4,800円、月額400円になります。

 そのほか、子どもの安全を第一に考え、小・中学校30校の全てに緊急地震速報の端末を設置する経費を措置しております。さらに、災害に強いまちづくりのため、木造住宅耐震化補助事業につきましては、県内最低水準の耐震改修工事に対する補助を、現行より4倍の40万円に引き上げる修正措置を行っております。そして、地域循環型の経済を活性化させるため、住宅改修等需要促進事業の補助額を2倍に引き上げ、資源循環型の地域社会を構築するために、修正案では指定ごみ袋を廃止する措置を講じております。

 私たちが提出しました修正案は、同和事業を廃止し、市民に12桁の番号を付番し、生涯にわたって市民を管理・監視し、さらに庶民に対する徴税を強化するマイナンバーに関連する経費を減額しております。さらに、子どもたちの健やかな成長や学びを保障し、高齢者の方が安心して暮らせる市政の構築を目指し、予算の組み替え修正を行っているものです。

 日本共産党議員団は、今後も市民の暮らし・福祉最優先の市政目指して取り組んでいく立場から、平成28年度一般会計予算に対する修正案に賛成する討論を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、松本英子議員の討論は終了いたします。

 次に、17番、大内清心議員、ご登壇願います。

     (17番 大内清心君 登壇)



◆17番(大内清心君) 私は、第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算について、公明党議員団を代表し、賛成の立場で討論を行います。

 本市は本年3月で合併6周年を迎えますが、合併以来市民の皆様との協働により、ワンランクアップのまちづくりに取り組んできました。そして、社会全体が人口減少や少子化、長寿化により経済社会の縮小が進展している中で、提案されています平成28年度予算は、協働による人も地域も元気な加須市づくりを推進する年と銘打ち、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた4つの基本目標である、安定した雇用を創出する、新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るの実現に向けた施策を講じております。

 また、厳しい財政環境の中で、第2次加須市行政経営プランに基づき、行財政改革と財政健全化を推進するため、収支の均衡、債務残高の圧縮、将来への備えの3つを財政運営の基本姿勢とし、効率的かつ効果的施策事業を提案されています。その平成28年度一般会計予算は、歳入歳出それぞれ388億4,000万円、対前年度比4.5%増であります。

 それでは、市長が掲げられる改革・継承・市民との協働の視点から、加須市総合振興計画に位置づけた6つのまちづくりの基本目標に基づき、予算を見ていきますと、第1点目の健やかで豊かな心を育むまちづくりでは、産み育てることの支援とし、新たに発育や育児に不安を抱える生後1カ月から5カ月未満の親子をサポートする親子教室の開催や、発達支援教室に言語聴覚士もしくは臨床心理士の専門職を増員すること。

 また、結婚から妊娠・出産・子育て・保育・教育など切れ目のない子育て支援を総合的に行う窓口の創設、設置に向けた検討を行うことや、加須市の未来を担う子どもたちの誕生を祝福し、お祝い品を贈る誕生記念祝い事業の創設など、子どもを産み育てる方々への支援が充実しております。

 さらに、公立放課後児童健全育成室の対象学年を小学校5年生まで拡大し実施することは、働く保護者の応援につながり、高く評価いたします。しかし、5年生までの受け入れが厳しい学校があることも事実であります。間違いなく、全ての小学校で希望する児童が受け入れできるよう、早急に整備を行っていただきたいと思います。

 また、本年4月より全公立幼稚園13園で3年保育を実施することは、幼児教育のさらなる充実を図ることができ、多くの市民の方から喜びの声もいただいており、大変高く評価できることだと思います。そのほかいじめ・不登校対策等、今後も未来を担う子どもたちが伸び伸びと勉学、スポーツに取り組める環境づくりをお願いいたします。

 第2点目の、健康で安心して住み続けるまちづくりでは、高齢者への支援として人間ドック・脳ドックの受診費用、インフルエンザ及び高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の助成、また、医療と介護の両方のニーズを有する高齢者を支援する在宅医療・介護の連携を推進し、高齢者が住みなれた地域で健康で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築への取り組みや、徘徊高齢者等の早期発見・保護、認知症カフェ設置の推進など、期待のできるものとなっております。

 そして、健康づくり支援としては、病気の早期発見、早期治療につなげるため、子宮頸がんHPV検査を市外の医療機関に拡大するとともに、ピロリ菌検査の対象者や集団健診での特定健診と大腸がん、前立腺がん検診の受診者枠を拡大することは、検診受診率のアップにつながるものと確信いたします。

 また、生活習慣の改善を総合的にサポートする取り組みに加え、人工透析への移行を防止するため、レセプトデータ等を活用した糖尿病重症化予防に取り組むなど、市民の皆様の健康を守り、医療費削減の効果も期待できます。

 さらに、地域医療を支える医師、看護師が不足する中、新たに市内に産婦人科、救急医療を担う救急科を開設しようとする医師等を支援する制度の創設、市内の医療機関等に従事する看護学生への支援制度の創設は、市民の皆様が質の高い医療サービスが受けられる事業であり、高く評価できることだと思います。

 第3点目の、安全で快適、便利なまちづくりでは、防犯灯LED化の推進と自治協力団体へのごみ集積所への防犯カメラの設置にかかわる費用の助成を、ごみ集積所以外にも広げることで、地域の防犯環境のさらなる向上が期待できます。

 また、空家等対策事業では、加須市空家対策計画に基づき、管理不全な空き家の放置を防ぐための適正管理や、空き家の利活用を促進するとあります。今後も倒壊等のおそれのある空き家対策や、空き家を利用して若い方たちに住んでいただくなど、早急に空き家の利活用等をお考えいただきますよう要望いたします。

 また、新たな取り組みとして行う居住UIJターン促進事業、三世代ふれあい家族応援事業は、子育て世代や高齢者が安心して暮らすことができ、家族の深い絆づくりに貢献できる事業であると思います。

 次に、住民票等のコンビニ交付につきましては、予定どおり来年3月までに導入できるよう進めていただきたいと思います。そして、結婚された方への記念としてオリジナルの婚姻届を作成するに当たりましては、新しいスタートを迎えるのにふさわしい、思い出に残る婚姻届を考えていただきたいと思います。

 第4点目の、豊かな自然と快適な環境のまちづくりでは、日本一のリサイクルのまちの実現を目指し、スマートフォン用のごみ分別アプリを用いた情報発信を開始するなど、市民の皆様の利便性の向上を図ります。そして、平成27年1月に環境省が公表した平成25年度リサイクル率の全国ランキングが、人口10万人以上50万人以下の254自治体の中で全国第4位、埼玉県内で1位というすばらしい結果が出ました。日本一のリサイクルのまちを目指す大橋市長の強い思いと市民の皆様のご協力によるものと、高く評価いたします。

 さらなるリサイクル率アップを目指すため、ひとり暮らしの方からのご要望がある燃やすごみの袋10リットルサイズを検討していただくなど、今後も常に市民の皆様のご意見に耳を傾けていただき、よりよい方向へと改善を行っていただきますよう要望いたします。

 第5点目の、活力ある産業のまちづくりでは、農者の生産性を高め、農業経営のコスト削減を図るため、本市独自の埼玉型加須方式による低コスト型圃場整備事業を推進することや、加須のすぐれた農産物等のブランド化は、産業の振興と地域の活性化が期待できるものであります。

 そして、工業団地等の空き区画及び開発可能な適地への企業立地、また、にぎわう商店街推進事業など、工業の振興、商業の振興に力を入れていく内容となっております。さらに、農工商ともに課題の大きい後継者不足等の問題解決に向けて、全力で取り組んでいただきますようお願いいたします。

 第6点目の、地域の力で自立したまちづくりでは、職員手づくりによる市のPR動画のインターネット配信や、(仮称)全国こいのぼり写真コンクール、総合政策部にシティプロモーション課を設置するなど、加須市の魅力を全国に発信する事業となっております。また、ふるさと納税促進事業では、インターネット上のふるさと納税ポータルサイトに加須市のページを開設し、新たにクレジット決済の導入、そして魅力的な返戻品を30品目を目安に拡充する内容となっており、高く評価するものであります。

 今後も加須市のブランド、農産物等を返礼品に加えていただき、さらに充実したふるさと納税となるようご検討いただき、全国各地の方々が加須市の応援団、加須市のファンになっていただけるようご努力いただきたいと思います。

 最後に、財政健全化に取り組み編成した予算とのことでありますが、今年度に引き続き、新年度も予算においては歳出が歳入を7,000万円超過する予算となっております。必要なところへ必要な額を予算措置してのことと思いますが、一人でも多くの市民の皆様に喜んでいただくためにも、さらに市民の皆様の声に耳を傾け、皆様からお預かりした税金をさらに効果的に使うご努力を今後も続けていただき、市民の皆様が加須に住んでよかったと実感できるようなまちづくりに全力で取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私の討論を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、大内清心議員の討論は終了いたします。

 次に、24番、松本正行議員、ご登壇願います。

     (24番 松本正行君 登壇)



◆24番(松本正行君) 私は、第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算につきまして、創政会を代表いたしまして、賛成の立場から討論を申し上げます。

 本予算の総額は歳入歳出それぞれ388億4,000万円、前年度比4.5%増の予算となっております。本予算の特徴を申し上げますと、第1に、合併後7年目を迎え、引き続き本市の将来都市像である、水と緑と文化の調和した元気都市の実現を目指すため、総合振興計画にのっとった予算となっており、重点目標を掲げ、市民サービスの向上、市の一体化を進めてさらに継続させるものとなっております。

 第2に、少子高齢化社会が急激に進む中、今、国及び地方を挙げ、総力で人口減少社会に歯どめをかけようと、地域社会の活性化、地方創生を図ろうとしているものであります。本市も本年2月に総合振興計画後期基本計画と、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の一体のもと、議論を経て総合戦略を策定したものであります。これを受けまして、本予算は総合戦略に位置づけした4つの基本目標、18プロジェクト、187事業の重点施策実現のスタートの予算となっております。

 第3に、市財政の収支バランスにつきましても、厳しい財政状況のもと、市税、地方交付税に若干の不安要因はございますが、本市の財政運営の3つの原則、収支の均衡、債務残高の圧縮、将来への備えを見据えた適切な予算となっております。

 それでは、総合振興計画に位置づけられました6つのまちづくり基本目標と、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた4つの基本目標に沿って、重点主要事業につきまして検討してまいりたいと存じます。

 まちづくりの基本目標の1つ目、健やかで豊かな心を育むまちづくりにおきましては、まず、子育てへの切れ目ない支援が新規事業を含めまして措置されております。経済的な支援として、子育て支援医療費支給事業、ひとり親家庭等医療費事業、予防接種事業の助成などが継続されており、また、新たにママさん目線に立って訪問支援ホームスタート事業が措置されており、子育ての孤立防止に大いに期待できるものでございます。

 保育事業につきましては、引き続き待機児童ゼロ達成のため、受け入れの拡大、民間保育所への支援、一時保育促進など、確実に保育ニーズに応えているものでございます。また、施設整備の面につきましても、公立保育所施設整備事業として第二保育所移転新築工事の経費が計上されております。さらに、学童保育の充実につきましても、本年4月から対象年齢を小学校5年生まで拡大する公立放課後健全育成事業を措置し、仕事と子育ての両方の支援を拡充したものでございます。

 また、幼児教育の充実につきましては、本年4月から市内全域13の公立幼稚園におきまして、3歳児児童保育が実施される運びとなっております。学校教育につきましては、中学生の学力アップ事業が拡充されており、生徒一人一人への細やかな学習支援が行われることから、学力の向上が期待できるものでございます。

 いじめ・不登校対策におきましては、新たな教育委員会制度のもと、いじめゼロ・不登校解消に向けた取り組みであるいじめ・不登校対策事業が推進されていることなど、子どもたちの心に寄り添い、心のこもった対策が施されております。

 教育環境の整備におきましては、水深小学校の校舎増築工事及び体育館改築工事や、昭和中学校の大規模改造事業が措置されているなど、学校施設の整備が計画的に行われているものでございます。さらに、生涯学習の推進のための事業や偉人の顕彰事業など、いずれも豊かな心を育むまちづくりに取り組んだ予算となっております。

 次に、まちづくりの基本目標の2つ目、健康で安心して住み続けるまちづくりにおきましては、高齢者への支援につきまして高齢者ふれあいサポート推進事業、ふれあいサロン事業などが措置されております。高齢者がいつまでも地域社会で元気に活躍できるように、地域で高齢者を見守り、それを支える仕組みが必要でありますことから、地域でブロンズ会議の確実な実施・拡大を期待するものでございます。

 また、平成29年4月からの介護予防・日常生活支援総合事業に向けての体制づくりが急務であると存じます。障害者支援につきましても、これまで以上に障害者に寄り添った支援が求められることから、自立支援、就労支援、障害者福祉団体への支援などが強化されたものとなっております。

 医療につきましては、健康づくりと一体に考え、かぞ健康マイレージ事業の継続、特定健診の受診率の向上など、引き続き資金の健康の増進や医療費の抑制につながることを期待するものでございます。地域医療につきましては、地域医療ネットワークシステムとねっとの確実な普及・拡大に引き続き努めていただきたいと存じます。

 平成28年度予算におかれましては、特に救急医療体制構築のための支援や、産婦人科・救急科開設支援、看護師等育成確保支援などの措置されており、本市の地域医療の現状に積極的に対応しておりまして、市民の期待は大変大きなものとなっております。

 スポーツ振興につきましては、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても積極的に位置づけた、スポーツを通じた若者が集う地域づくりの中で、さらにクライミングのまちづくりを市民と一緒に盛り上げまして、ワールドカップの成功、そして東京オリンピックへとつながることを期待するものでございます。また、本予算におきまして女子硬式野球の普及のため、野球場の整備などが措置されており、大いに期待するものでございます。

 次に、まちづくりの基本目標の3つ目、安全で快適・便利なまちづくりにつきまして申し上げます。

 まず、空き家対策でございますが、本市では昨年12月に実態調査を行っております。平成28年度も空家等対策事業が実施されることとなっておりますが、データ整理と空き家の所有者への適正な指導と適正な管理に向けた事業や、空き家バンク制度などの利用が求められているものでございます。

 災害対策につきましては、災害の到来による対策や訓練等を明確にすることが必要であることから、本予算ではこれらを踏まえまして、防災訓練事業、防災啓発事業が措置されております。自主防災、自助・共助への地域防災力の向上につながることが期待されるものでございます。

 また、今回新規事業といたしまして、雨量計データ情報システムの設置におきましては、台風による局地的な大雨への初動体制確立のため、大変重要でございます。また、消防や救急体制の引き続きの強化を望むものでございます。

 さらに、市民の交通手段となっておりますコミュニティバス運行事業の充実といたしまして、デマンド型乗り合いタクシー1台の増車にかかわる経費が予算措置されており、交通弱者対策の前進が図られているものとなっております。事業開始4年目となることから、引き続き5年目に向けての見直しなど、一層の充実を期待するものでございます。

 また、本予算につきましては、定住の促進を図るため、総合戦略でも位置づけました居住UIJターン促進事業や、三世代ふれあい家族応援事業の引越しへの助成、加須産米の贈呈などが措置されております。今後も定住支援、気配りなど温かい支援が必要であると存じます。

 道路・交通対策につきましては、特に橋梁等の耐震化、長寿命化が求められており、橋梁維持改良事業が措置されており、今後市内の橋梁の点検、調査、長寿命化工事の実施に向けて万全を期していただくことを望むものでございます。

 次に、まちづくりの基本目標の4つ目、豊かな自然と快適な環境のまちづくりにつきまして申し上げます。

 加須市の豊かな自然は孫子の代までも守り、手渡していかなければならないと存じます。引き続き浮野の里づくり、志多見砂丘の保全、オニバスの保護、お花が池の保全など、水辺環境保全に努めていただくことを望むものでございます。

 また、ラムサール条約湿地に登録されている渡良瀬遊水地の利用活用は、加須市を代表する自然資源であり、3県境の利活用の関係自治体の板倉町、栃木市と連携し、加須市の魅力発信につなげていただくことを望むものでございます。

 ごみリサイクル日本一を目指す取り組みにつきましては、短期間に大きな成果を上げており、高く評価するものでございます。引き続き資源化リサイクル率の向上に向けていただきたいと存じます。

 次に、まちづくりの基本目標の5つ目、活力ある産業のまちづくりにつきまして申し上げます。

 まず、農業政策につきましては、農業を取り巻く厳しい環境の中、本予算におきまして農業経営のコスト削減、効率化のための圃場等整備促進事業や、農地利用集積推進事業などが措置されており、大きな期待が寄せられているものでございます。さらに、拡大も予想されるところであります農地中間管理機構と連携し、加須方式による低コスト圃場整備事業を一層推進していただくことを望むものでございます。

 さらに、農産物のブランド化に向け、農産物ブランド育成事業や加須ブランド創出事業につきましても、大変期待するものでございます。

 工業振興につきましては、企業誘致を一層推進し、また、埼玉県と連携して加須IC東地区産業団地整備推進事業をさらに進めていただくことを望むものでございます。本予算におきましては、新たな事業といたしまして先端産業参入等支援事業が措置されており、これにつきましても埼玉県先端産業創出プロジェクトと連動する新たな試みでございまして、本市の産業発展に大きな可能性を示すものとなっております。

 商業支援につきましては、引き続き商工団体や商店街と連携を図り、まちなかのにぎわいの創出、商店への支援を行うとともに、騎西ルネサンス推進事業など適切な支援を望むものでございます。

 さらに、観光政策につきましてはそれぞれ地域の魅力発信のイベント実施や、うどんとこいのぼりのまちづくりをキーワードにしたまちづくり事業など、引き続き加須市の魅力の発信や宣伝につなげていただきたいと存じます。

 次に、まちづくりの基本目標の6つ目、地域の力で自立したまちづくりにつきまして申し上げます。

 まず第1に、本市の宣伝広報活動強化の事業といたしまして、(仮称)全国こいのぼり写真コンクール事業が提案されており、本市の特徴を生かした魅力発信に期待するものでございます。また、シティプロモーション事業といたしまして、加須市PR営業推進事業も措置されており、PR動画の作成、絵はがきの作成、さらにうどん特集のるるぶ加須の情報誌の発刊は、加須市の新たな観光おこしとして、大いに期待できるものであります。

 また、市民との協働につきましては、地域での協働の強化のため、引き続き自治協力団体への支援や、地域市民活動推進事業、一体化を促進する市民の日記念憲章事業、各地域の市民まつりへの支援など、さまざまな形での協働のまちづくりの強化につながることを期待するものでございます。

 以上、まちづくりの面から主要な事業につきまして検討してまいりました。また、平成28年度加須市一般会計予算は、いずれも総合振興計画や加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略で位置づけた基本目標に沿って、雇用の創出、若者支援、子どもへの切れ目のない支援の拡充、高齢者・障害者福祉の充実、地域医療の充実、地域防災への取り組み、農業をはじめとする産業支援など人口減少社会に歯どめをかけるための予算となっております。

 また、確実な事業実施により、加須市の元気や魅力がアップする予算でもあります。市民福祉の向上、市政の一層の発展につながるものと高く評価いたします。

 私たち創政会一同は、協働による人が元気で地域も元気な加須市のまちづくりを推進する本案に全面的に賛成し、ともに加須市政の発展のため、全力で取り組むことをお約束申し上げ、賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 以上で、松本正行議員の討論は終了いたします。

 次に、27番、栗原 肇議員、ご登壇願います。

     (27番 栗原 肇君 登壇)



◆27番(栗原肇君) 新政会として、賛成の立場から討論を申し上げます。

 第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算につきまして、大橋市長が平成28年度予算を構成に当たって、中心に置いた加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の4つの基本目標に関連する事業のうち、特に高く評価するものを申し上げます。

 本市の加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、総合振興計画における事業のうち、加須市が将来にわたって活力ある社会を維持するために取り組む事業として、187事業を位置づけております。

 まず、予算重点項目の1つ目の、「安定した雇用を創出する」では、待望の加須インターチェンジ東地区の産業団地整備が本格的にされることで、雇用の場の拡充が図られることになります。また、医療分野やロボット分野などの成長産業の参入への支援を行う先端産業参入等支援事業、農産物をはじめとして加須市の魅力あるさまざまな生産物を統一ブランドとして全国に広めようとする加須ブランド創出事業など、当市局の創意工夫が凝らされた事業が展開されております。

 次に、2つ目の、「新しい人の流れをつくる」においては、本市の未来を支える方々の定住促進を図るため、居住UIJターン促進事業や、家族がお互いに助け合い絆を深めることの支援策として三世代ふれあい家族応援事業など、特色あふれた事業が新たに実施されます。また、女子の甲子園大会とも言える全国女子高校野球競技大会の開催や、東京オリンピック競技種目決定を待っているクライミング競技の普及では、他の自治体を寄せつけず、来月にはボルダリング種目でのワールドカップが加須市民体育館で開催され、市民の大きな自慢の一つであります。

 さらに、新年度は本市のPRをさらに推進するために、市役所内にシティプロモーション課を立ち上げるなど、大橋市長の目線が体現されており、評価いたすものであります。

 次に、3つ目の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」では、結婚を望む市民の大事な出会いの場を演出する加須市結婚相談所への手厚い運営支援が継続されることや、不妊に悩む方への治療費を支援する不妊治療事業は、支給額が他市に比べワンランク高い充実した内容であります。また、放課後児童の健全育成では、全小学校での6年生までの受け入れ実施に向け、計画どおり事業を推進しており、小学生を持つ親の安心はさらに高まることになります。

 最後に4つ目は、「時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守る」におきましては、学習意欲旺盛な中学生の放課後学習指導を行う加須学びタイムを新たに実施することや、経済的な理由により学ぶことの希望がかなえられない子どもたちへの支援としての、生活困窮者学習支援事業が措置されており、子どもの未来を切り開くための支援が行われております。

 また、空き家対策では、今年度市内全域に調査した上で実地を明らかにし、それをもとに新年度は問題のある空き家の解消と空き家の活用策の実践に取り組むとされており、事業の進展に大きな期待を寄せるものであります。

 さらに、医師や看護師の確保策として先駆的な新たな取り組みを開始するのも、何が何でも地域医療を守り抜くという大橋市長の決意があらわれております。

 以上、一般会計予算における4つの重点項目に沿って評価申し上げてまいりました。人口減少を食いとめ地域の活力を維持することは、短期間ではかなうものではなく、これは息の長い取り組みとなります。本市のリーダーとしての大橋市長のさらなるご健闘をお願いするものであります。

 最後に、私は引き続き大橋市長とともに、水と緑と文化の調和した元気都市・加須市の実現を目指し、力を注いでまいることをお約束申し上げまして、平成28年度加須市一般会計予算を全面にわたって賛成をする討論といたします。



○議長(福島正夫君) 以上で、栗原 肇議員の討論は終了いたします。

 次に、13番、柿沼秀雄議員、ご登壇願います。

     (13番 柿沼秀雄君 登壇)



◆13番(柿沼秀雄君) 第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算につきまして、賛成の討論を行います。

 平成28年度予算は、大橋市長が日本一子育てしやすいまち、埼玉一の健康寿命のまち、日本一のリサイクルのまちなどの目標を掲げ、これまで推進してきた多くの取り組みなどを踏まえた上で、本市にかかわる全ての皆様と協働に関する理解を深め合いながら、協働による人も地域も元気な加須市づくりを推進する年として、また、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の4つの基本目標を重点取り組みに据えて編成された予算であると思います。

 今、日本が直面する最大の課題は、人口の減少、少子化、長寿化そしてこれに伴う経済社会の縮小であり、これらの課題を克服するため、国は一億総活躍社会の実現に向けた取り組みを推進しております。

 また、本市においても同様に、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくための具体的な方策が求められております。大橋市長はこうした状況を十分に踏まえ、加須市総合振興計画においては、これまでの5年間で積み重ねてきた実績を十分検証した上で、平成28年度を初年度とした後期基本計画の策定をいたすとともに、総合振興計画に位置づける全ての事業の中から有効な事業を選定し、本年度を初年度とする加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略をこの2月に策定いたしました。今後、両計画の着実な推進が図られ、難しい課題の克服につながりますよう大きく期待するものであります。

 こうした背景のもと編成された平成28年度加須市一般会計予算は、前年度比4.5%増の388億4,000万という過去最高の予算規模となりました。まさに、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた事業を含む、加須市総合振興計画を構成する746事業の全てにわたって、さらなるレベルアップを図りながら市民サービスの向上を図っていくという積極的な予算であります。

 それでは、新年度の一般会計予算において特に高く評価します事項について、その主なものを順に申し上げたいと思います。

 まず、歳入におきましては、地方交付税については、縮減期に入った地方交付税の合併算定替の減額幅が増加する中にあっても、国の動向や過去の実績等に基づく緻密な推計により、増額措置をいたしました。また、国・県補助金は可能な限り、また、公共施設等再整備金は効果的に活用することにより、財源の確保に十分努めております。

 さらに新年度は、公共施設の耐震化及び大規模改修事業を複数抱えていることから、その財源として交付税措置のある有利な地方債も有効に活用し、収支の均衡を図っており、その努力を評価いたすものであります。

 次に、歳出においては、総合振興計画の6つのまちづくりの基本目標ごとに申し上げたいと思います。

 1つ目に、健やかで豊かな心を育むまちづくりであります。

 まず、結婚を望む市民の願いをかなえるため、加須市結婚相談所への手厚い活動支援を継続しております。また、不妊に悩む方への支援として、不妊治療費用の助成は県内トップクラスの給付金額であります。

 さらに、本市の未来を支える子どもたちの誕生に際しては、制度を改善し、金額を増額した祝い品の支給が始まります。その他、子の発達に不安を抱える親子を対象にした幼児発達支援事業の充実や、中学3年生までの子ども医療費の無料化の継続、第二保育所の移転・新築、公立幼稚園全13園での3年保育の実施など、まさに結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援策と充実が図られております。

 教育においては、大橋市長は、加須市人づくり宣言と題した教育大綱を昨年12月に定めました。教育の目的を人づくりと捉えた本市の大綱は、まさにまちづくりは人づくりからの理念にも通じ、誠に的を射たものであり、他市に勝るすばらしい大綱であると評価するものであります。

 そして、新年度は学力アップを図る事業を新たに実施することや、特別支援教育の充実を図ることに加え、水深小学校の校舎増築、体育館建てかえや昭和中学校の大規模改修工事のための設計など、子どもたちの教育環境のさらなる充実を図られることになります。

 次に、2つ目の、健康で安心して住み続けるまちづくりについて申し上げます。

 ここでは、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンなどの予防接種の対象者を市独自で拡大して助成を継続することや、新たに産婦人科・救急科開設の支援制度と、市内医療機関などに従事する看護学生の支援制度を増設するなど、市民の安心な暮らしを確保するための先駆的な取り組みがなされており、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標である時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るにもつながるものと評価いたすものであります。

 また、市民の健康づくりにも役立つスポーツ関連では、毎年女子の高校野球全国大会のメーン球場となります市民運動公園野球場の改修設計や、クライミングのボルダリングのワールドカップの開催支援など、総合戦略の基本目標である新しい人の流れをつくるにも合致するものであります。

 特に、クライミング競技が東京オリンピック競技種目への正式決定を待っているというこの時期に、ワールドカップの開催という絶好の機会を生かし、加須市の魅力を大々的に発信し、市民及び加須市を訪れる多くの人々の記憶に残る、心のこもったすばらしい大会となることを期待しております。

 次に、3つ目の安全で快適、便利なまちづくりにつきまして申し上げます。

 今問題となっている空き家の対策として、本市は速やかに条例を制定し、自治会の協力をいただきながら、市内全域の空き家実態調査を行いました。新年度はこの調査結果をデータベース化し、これを有効に活用しており、問題のある空き家等の解消に向けてさらなる対策が進むことを望むものです。

 また、本市への定住促進策として、ゆかりの土地加須へ帰ってくる方々への支援制度や、三世代以上の同居によって互いが支え合う家族を応援するため、住宅の増改築費用等を助成する制度を設けるなど、本市の人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくための具体的な方策を予算化しており、高く評価できるものと言えます。

 次に、4つ目の豊かな自然と快適な環境のまちづくりにつきまして申し上げます。

 市民との協働により、積極的な取り組みが実を結び、平成25年度のごみのリサイクル率では全国4位となりました。大橋市長はさらなる高みを目指し、新年度はモデル地区を設定した上で、剪定した枝の個別収集を新たに取り組みとして、環境に配慮したまちづくりを一層推し進めることで、リサイクル率日本一達成への並々ならぬ決意がうかがえられます。

 次に、5つ目の活力ある産業のまちづくりにつきまして申し上げます。

 TPP合意により、全国の農業者への影響が懸念されているところでございますが、本市の米づくり環境を評価すべく、加須方式と言える低コスト型圃場整備地域をさらに拡大することや、引き続き畦畔除去等の支援を行い、生産性を高め、コスト削減を図ることにより、農業者を力強く支援する取り組みが施されております。また、ブランド農産品の創出育成に向けて農業者と共同による取り組みを開始することで、活性化の促進の努力をされております。

 商業の分野では、加須市の売りであるうどん、こいのぼりに関する事業を実施し、引き続き全国に向けてのPRに取り組んでおります。

 企業誘致においては、中ノ目地区への企業進出の実現や、加須インターチェンジ東地区産業団地の埼玉県による事業決定等、着実に成果を上げ、市民にとって雇用の場が大きく広がることになります。また、昨年7月から開始した実践型地域雇用創造事業による加須産農産物等の地域資源を活用した六次産業化や、産業連携による新商品開発など、事業拡大や新事業の展開等を支援することなどの新たな雇用を生み出すための挑戦は、総合戦略の安定した雇用の創出にもつながり、本市の繁栄及び人口維持につながる重要な取り組みと評価するものであります。

 最後に、地域の力で自立したまちづくりについて申し上げます。

 大橋市長の市政運営の基本方針である市民との協働、また市役所運営の基本に掲げる対話とオープンを具体化した事業が継続されていること、また、総合戦略の基本目標である新しい人の流れをつくるの各事業の取り組みとあわせて、郷土加須の象徴である市の花・コスモス、市の木・桜の普及や、市民の日の記念事業を通して、在住する市民の一体感や郷土愛の醸成を図る取り組みの充実を図っております。

 また、新年度を初年度とする第2次行政経営プランを着実に推進することによって、持続可能で安定した市民サービスの提供が引き続き堅持されるものと、大橋市長の行財政運営に全幅の信頼を置くものでございます。

 以上、一般会計予算における、特に評価の高い事業の一部を申し上げました。改めてこの予算が、協働による人も地域も元気な加須市づくりを推進し、将来都市像である水と緑と文化の調和した元気都市の実現を強く推し進める予算であると確信をいたすものでございます。

 結びに、加須市議会新政会議員一同は、本市を取り巻く情勢が激しく変化する中であっても、引き続き大橋市長とともに輝かしい未来ある加須市をつくるために、力を尽くしてまいる覚悟でございます。平成28年度加須市一般会計予算に対する賛成討論といたします。



○議長(福島正夫君) 以上で、柿沼秀雄議員の討論は終了いたします。

 以上で発言通告者の討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(福島正夫君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各議案ごとに起立採決をもって行いますからご了承願います。



△第2号議案の採決



○議長(福島正夫君) 初めに、第2号議案 平成28年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第23号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第23号議案 加須市行政不服審査会条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第34号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第34号議案 加須市行政不服審査法関係手数料条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第39号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第39号議案 加須市消費生活センター条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第3号議案修正案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第3号議案 平成28年度加須市国民健康保険事業特別会計予算については、修正案が提出されておりますので、初めに修正案について採決いたします。

 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(福島正夫君) 起立少数であります。

 よって、本修正案は否決されました。



△第3号議案の採決



○議長(福島正夫君) 続いて、第3号議案 平成28年度加須市国民健康保険事業特別会計予算の原案について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第4号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第4号議案 平成28年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第5号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第5号議案 平成28年度加須市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第6号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第6号議案 平成28年度加須市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第12号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第12号議案 平成28年度河野博士育英事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第32号議案修正案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第32号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、修正案が提出されておりますので、初めに修正案について採決いたします。

 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(福島正夫君) 起立少数であります。

 よって、本修正案は否決されました。



△第32号議案の採決



○議長(福島正夫君) 続いて、第32号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の原案について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第35号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第35号議案 加須市立体育館条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第7号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第7号議案 平成28年度加須市農業集落排水事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第8号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第8号議案 平成28年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第9号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第9号議案 平成28年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第10号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第10号議案 平成28年度加須都市計画野中土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第11号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第11号議案 平成28年度加須都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第13号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第13号議案 平成28年度加須市水道事業会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第14号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第14号議案 平成28年度加須市下水道事業会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第1号議案修正案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算については、修正案が提出されておりますので、初めに修正案について採決いたします。

 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(福島正夫君) 起立少数であります。

 よって、本修正案は否決されました。



△第1号議案の採決



○議長(福島正夫君) 続いて、第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算の原案について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△諮問第1号及び諮問第2号の上程



○議長(福島正夫君) 日程第20、諮問第1号及び日程第21、諮問第2号を一括議題といたします。

 本件につきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、市長から候補者の推薦について意見を求められております。

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△質疑



○議長(福島正夫君) 本件に対し、質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(福島正夫君) お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第1号及び諮問第2号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、諮問第1号及び諮問第2号は、委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論の省略



○議長(福島正夫君) お諮りいたします。各案件は人事に関する案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。

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△採決



○議長(福島正夫君) これより採決に入ります。

 採決の方法は起立採決をもって行いますからご了承願います。



△諮問第1号の採決



○議長(福島正夫君) 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、議会として適任と答申することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本件は議会として適任と同意することに決しました。



△諮問第2号の採決



○議長(福島正夫君) 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、議会として適任と答申することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本件は議会として適任と同意することに決しました。

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△議第1号議案の上程



○議長(福島正夫君) 日程第22、議第1号議案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(福島正夫君) 議案の朗読は省略し、直ちに提出者、議会運営委員長、松本正行議員から提案理由の説明を求めます。

 松本正行議員、ご登壇願います。

     (議会運営委員長 松本正行君 登壇)



◆議会運営委員長(松本正行君) ただいま上程いただきました議第1号議案 加須市議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして、議会運営委員会を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、加須市行政組織条例の一部改正に伴い、規定の整備をいたしたいので、この案を提出するものであります。

 以上で提案理由の説明を終わりますが、議員各位におかれましては本案の趣旨をご理解いただきまして、ご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして終わります。

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△質疑



○議長(福島正夫君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(福島正夫君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第1号議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第1号議案は、委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(福島正夫君) これより討論に入ります。

 発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(福島正夫君) これより採決に入ります。

 採決の方法は起立採決をもって行いますからご了承願います。



△議第1号議案の採決



○議長(福島正夫君) 議第1号議案 加須市議会委員会条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△閉会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上をもちまして、今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。

 ここで、本年3月31日をもちまして定年退職されます部長等へ、市議会を代表いたしまして御礼の言葉を申し上げたいと存じます。

 小暮総合政策部長、矢嶋福祉部長、渡辺健康医療部長、秋山上下水道部長、増田騎西総合支所長、柳田大利根総合支所長そして大澤議会事務局長、ただいまの部長職の皆様におかれましては、長きにわたり市民福祉向上のためご尽力を賜り、大変ご苦労さまでございました。

 今後におきましても、それぞれの立場で加須市の発展のためにお力添えを賜りますよう心からお願い申し上げます。そして、これまでのご労苦に心から感謝を申し上げまして、御礼の言葉とさせていただきます。本当にご苦労さまでした。ありがとうございました。

     (拍手)



○議長(福島正夫君) これにて平成28年第1回定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後2時23分

  署名議員

         議長     福島正夫

         副議長    酒巻ふみ

         署名議員   竹内政雄

         署名議員   齋藤和雄