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埼玉県 加須市

平成28年 第1回 定例会( 3月) P.407  03月07日−07号




平成28年 第1回 定例会( 3月) − 03月07日−07号









平成28年 第1回 定例会( 3月)



          平成28年第1回加須市議会定例会 第19日

議事日程(第7号)

                平成28年3月7日(月曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       18番 中條恵子議員

       21番 及川和子議員

       20番 佐伯由恵議員

       23番 小坂徳蔵議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      小暮 弘君   総務部長        木村 弘君

 環境安全部長      奈良邦彦君   経済部長兼農業委員会事務局長

                                 藤原 豊君

 こども局長       塩原由紀雄君  福祉部長        矢嶋孝夫君

 健康医療部長      渡辺正男君   上下水道部長      秋山知一君

 騎西総合支所長     増田省三君   北川辺総合支所長    小池成和君

 大利根総合支所長    柳田 浩君   会計管理者       小堀 悟君

 教育長         渡邉義昭君   生涯学習部長      綱川敬蔵君

 学校教育部長      小野田 誠君  選挙管理委員会事務局長固定資産評価審査委員会書記

                                 篠崎久雄君

事務局職員出席者

 事務局長        大澤 誠   参事兼議事課長     小泉雅広

 主査(議事・調査担当) 秋山直子



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△黙祷



○議長(福島正夫君) 東日本大震災の発生から5年目を迎えようとしております。この未曽有の大震災により多くのとうとい命が奪われ、そして多くの人々の暮らしが一瞬にして失われました。亡くなられた方々とそのご遺族に対しまして、謹んで哀悼の意を表するとともに、今なお避難生活を余儀なくされておられる被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。

 これより亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。

 ご起立をお願いします。

 黙祷。

     (黙祷)



○議長(福島正夫君) 黙祷を終わります。ご着席願います。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言通告については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、18番、中條恵子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (18番 中條恵子君 登壇)



◆18番(中條恵子君) おはようございます。

 私は、通告に基づきまして、1、中小企業支援について、2、改正公職選挙法について、3、地域の防災力向上のためにの3点について質問します。

 まず、第1点目に、中小企業支援について伺います。

 我が国の経済は、1%の大企業と99%の中小企業で支えられています。そして、働く人の7割は中小企業で働いています。経済の再生、デフレの脱却のためには、日本の経済を支える中小企業の支援にもっともっと取り組まなければなりません。2015年版中小企業白書は、地域を中長期的な視点から考えてみると、人口減少や消費者ニーズの変化により小規模小売店の減少、グローバル化に伴う製造業事業所数の減少が生じている一方で、高齢化の進行により医療、福祉の事業所数は大きく増加している。すなわち、多くの中小企業、小規模事業者が事業を営む場である地域は、その構造が大きく変化してきていると言える。また、こうした変化は、そこに住む人々の暮らしに大きな変化をもたらしており、人々の抱える課題も多様化、深刻化している。他方で、こうした状況においても、実態に応じた取り組みを行うことで活性化が図られている地域も存在すると述べています。

 国における中小企業支援はもとより、地域の活性化のためには、地域の実情をきめ細かく把握し適切な対応策を講じていくことが必要であり、自治体における中小企業支援が非常に重要であると言えると思います。

 そこでまず、市内中小企業の現状についてお伺いします。

 また、本市において、中小企業へどのような支援をしていただいているのか、その現状についてお伺いします。

 次に、さらなる支援についてですが、私たち公明党市議団は先月の初めに兵庫県三木市に視察に伺わせていただきました。三木市は人口約8万1,000人、事業所数3,746とのことです。この三木市では、中小企業支援に大変力を入れられ、まず、平成25年4月に三木市中小企業振興条例を制定されています。条例の目的には、中小企業が地域の発展に欠かせないものであることを踏まえ、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、地域経済の活性化及び雇用の促進を図り、もって豊かな質の高い市民生活を実現することを目的とするとあります。そして、実施計画を定め、施策の明確化を図り、市は施策の実施のための庁内体制の整備及び財政上の措置に努めるなどの責務を定めています。

 そして、この条例のもとに、平成26年4月に三木市中小企業サポートセンターを開設しました。所管する三木市豊かなくらし部商工観光課とは別の建物で、火曜日から土曜日に非常勤の特別職地方公務員の身分で中小企業支援コーディネーターを5名委嘱し、1日2名体制の常駐で、窓口相談、企業訪問等を行っています。また、コーディネーターは、全ての方が中小企業診断士の資格を持ち、その他それぞれが専門の資格を持ったスペシャリストです。相談実績は月100件を超え、既に国・県の補助金や融資を受け、創業や経営力強化を図られた中小企業がある等の実績を上げられています。

 本市においても、厚生労働省の採択を受け加須市地域雇用創造協議会が、農・商・工の産業振興による経済の活性化を図り雇用を創出するという目的を持って事業者向けのセミナーや地域ブランドの確立事業にも取り組んでおられますが、さらなる中小企業支援についてのお考えを伺います。

 また、中小企業支援を確実に行う上での基本方針を明確化し、必要な計画や施策について定める条例を制定することについてのお考えを伺います。

 第2点目に、改正公職選挙法について伺います。

 今年夏の参議院選挙より選挙権年齢が18歳以上となります。新有権者は約240万人、全有権者の2%に当たります。予想される参議院選挙は6月下旬の公示日、7月上旬の投票日で、そこから逆算すると3月下旬以降に転居した場合、投票できなくなる有権者が出てくることが予想できます。特に春に進学や就職で転居する人たちが多く、今回の改正で新有権者となる18歳、19歳の若者は転居後にその年齢になるという人もいます。

 こうした現行法による投票権の空白を解消するため、改正公職選挙法が本年1月28日に成立しました。施行は、18歳選挙権と同時であります。改めて、法改正の内容についてご説明ください。

 また、選挙権年齢が18歳以上になることは昨年から大きく報道等で取り上げられ、周知が進んでいると思われますが、今回の改正の内容についてはまだまだ知られていないのではないでしょうか。本市において、一人でも多くの方に政治に参加していただく、すなわち選挙の投票に行っていただくために、今回の改正についても広く知っていただく必要があると思いますが、どのように周知されているのか、お伺いします。

 次に、選挙の投票率と有権者の利便性向上のため、さらなる公職選挙法の改正案が検討されていると伺っています。どのような内容なのか、分かる範囲でご説明ください。

 そして、その改正案についてどのように対応していこうと考えておられるのか、伺います。

 第3点目に、地域の防災力向上のためにについて伺います。

 東日本大震災から、この3月11日で5年が経過します。先ほど皆様と心を一つにして、亡くなられた方々のご冥福と一日も早い復興を祈り、黙祷させていただきました。この大震災を私たちはそれぞれの環境の中で経験し、災害はいつ起こるか分からないが必ず来るとの心構えで備えなければならないということを改めて学ばせていただきました。その上で、自助・共助・公助の必要性を認識し、改めてその整備を行っています。

 その中で、自主防災組織の果たす役割が大きいことも確認され、組織化を進めていただいているところであります。この自主防災組織は、私と公のすき間を埋めるコミュニティづくり、今日ともにの原点であり、協働でいいまちづくりの中心となるべき組織であります。行政でできない、やれない部分、私、家庭だけではできない社会、地域の安全にかかわる部分をカバーする組織であります。そして、いざというときには行動力と団結力で地域を守るために活動する組織であります。ですから、この自主防災組織が組織化されているということは、近年の災害時におけるその活躍を伺うたびに、地域住民にとってどれほど心強いことかといつも思っています。

 そこで、本市においても自主防災組織の設立を大きく推進していただいていますが、まず現状について伺います。

 また、自主防災組織において防災訓練が行われていると思いますが、その実施状況についてもお伺いします。

 次に、本市の自主防災組織では、防災訓練で行われる消火器やぬれ布による初期消火が主な活動で、実際の火災において消火栓を使った消火活動は消防団の皆様にお願いしているところでありまして、住民の皆様はまずは自分の身を守ることに徹していただくことが重要と捉えられているところであります。確かに命を守ることが一番であります。そして、そのことが確保されたところで、被害を最少にするためにできることがあればと思いますが、いかがでしょうか。

 東京都福生市では、火災の初期消火や災害時の応急給水などに利用できる消火栓スタンドパイプを市内の全自主防災組織に配備したと伺いました。この消火栓スタンドパイプは、消火栓に直接差し込むことで給水が可能になり、災害時の初期消火や飲料水の確保などが容易になるものであります。本市においてもぜひ配備していただいて、突然起こる災害への備えを高めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。

 それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 中小企業支援についてお答えいたします。

 まず、市内中小企業の現状でございますが、平成26年経済センサス基礎調査による産業分類別事業所数によりますと、加須市には4,384事業所があり、このうち法人格を有する企業は2,410社と数多く立地をしております。

 この法人が市に納めている法人市民税の現状を申し上げますと、平成24年度以降の推移を決算ベースで申し上げますが、平成24年度の納税義務者数は2,392社で納税額は11億3,096万9,726円、平成25年度の納税義務者数は2,406社で納税額は10億4,768万9,300円となっており、平成26年度の納税義務者数は2,411社で納税額は10億1,089万3,909円という状況になっております。

 次に、本市における支援の現状でございますが、中小企業への支援については中小企業基本法においても地方公共団体の責務が規定されているところでございますが、本市の支援メニューといたしましては、制度融資による財政的な支援、販路拡大支援及び先端産業への参入支援を、各企業側の意向等に応じそれぞれ支援をさせていただいております。

 詳細を申し上げますと、融資制度による財政的な支援としましては、市では4種類の制度融資を設けております。1つ目は、市内において新たに事業を開始するために資金が必要な方向けの起業家育成資金、2つ目は、経営状況の悪化等から売り上げが減少した中小企業者向けの不況対策資金、3つ目は、従業員20人以下の小規模な事業所向けで無担保となる特別小口資金、4つ目が、事業拡大や新規雇用、経営の安定化等のために資金が必要な中小企業者向けの事業資金となっております。

 平成27年度における返済中及び新規の借り入れを含めますと、106社が制度融資をご利用いただいております。

 また、これらの制度融資をご利用された事業所の負担軽減を図るため、支払い利息の20%及び埼玉県信用保証協会に支払った保証料について30万円を上限に助成する財政的もあわせて行っております。さらに、埼玉県が実施する事業資金の短期貸し付けをご利用された場合、支払い利息に対し20%の助成も行っております。

 この制度融資を、より多くの事業所の皆様にとってさらに利用しやすい制度とするため、金融機関と融資利率の引き下げにつきまして協議をしておるところでございますが、平成26年7月以降の融資実行分から融資利率を最大で0.35%の引き下げを行っておるところでございます。さらに、融資額に対する預託金割合につきましても最大で10分の1の引き下げの改定を行ったところでございます。引き続き、定期的な金融機関との協議により、さらに利用しやすい制度運用に努めてまいります。

 さらに、販路拡大支援では、販路の開拓及び拡大を促進するため、市内事業所や市内企業グループ等がさいたまスーパーアリーナや東京ビッグサイトなどで開催される大規模な展示商談会への出店経費の助成支援を行っており、当該制度におきましても平成26年度から助成枠の拡大を図り販路拡大への支援を強化しております。本年平成28年1月27日及び28日の2日間で開催され、約620社が出店した国内最大級の展示商談会に市内企業10社が出店し、出店した企業のほとんどが新規契約の締結に至ったと伺っております。

 先端産業への参入支援では、航空宇宙産業への参入支援を行い、企業の経営拡大につなげるため、参入に必要な国際認証資格取得経費の助成制度を平成27年度に整備したところでございます。

 次に、さらなる支援についての考えについてお答えをいたします。

 今後の企業支援といたしましては、産業競争力強化法に基づき経済産業省及び総務省の認定を受け、商工会や金融機関などと連携し、地域における創業の促進を目的とする創業支援事業計画の作成に取り組むとともに、女性の創業や就業への意欲と能力を生かし活躍を支えるため女性就業支援事業を実施し、情報や学習機会の提供を通じ、新たな分野に挑戦する女性への支援を行います。

 また、厚生労働省から加須市地域雇用創造協議会への委託事業であります実践型地域雇用創造事業において、市内企業等を対象とする経営規模の拡大に向けた経営力強化等のセミナーの開催や面接会の開催など、企業の人材確保に向けた支援を行っております。

 さらに、平成28年度に実施を予定しております市内中小企業実態調査やあらゆる機会を通じ、市内企業のご意向をお伺いした中で、さまざまな支援を講じてまいります。

 次に、条例の制定についてでございますが、議員ご提案の中小企業振興基本条例は、産業の振興に関し基本理念を定めることにより地域社会の活性化を図るものとなっております。本市では、市内企業への支援策について、総合振興計画と整合を図り策定された加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略に重点施策の1つとして位置づけ、推進することとしております。

 具体的には、中小企業の販路拡大や市内企業同士の連携及び先端産業への参入による経営基盤の強化、支援、さらに市内企業から最も要望の高い制度融資の充実による資金調達支援など、引き続き積極的に進めてまいりたいと考えております。さらに、昨年7月から厚生労働省からの委託事業としてスタートいたしました実践型地域雇用創造事業における市内企業への支援策につきましても、あわせて推進してまいりたいと考えております。

 市内には4,300を超える事業所があり、そのほとんどが中小企業であります。そこでは、約4万7,000人の方が働いております。市民の雇用の場の確保、経営体としての市の体力強化など、中小企業の振興は市の発展に直結するものであります。市内中小企業への支援の必要性は既に自明の理であり、加須市としては改めて条例制定が必要であるとは考えておりません。

 いずれにいたしましても、今後とも企業訪問や実態調査など、あらゆる機会を通じ、さらなる企業側の意向把握等を行った上で、市内企業への支援について全力で取り組み、地域経済の活性化につなげてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 篠崎選挙管理委員会事務局長。

     (選挙管理委員会事務局長 篠崎久雄君 登壇)



◎選挙管理委員会事務局長(篠崎久雄君) 改正公職選挙法についてのご質問に順次お答えいたします。

 まず、選挙人名簿の登録制度の改正ですが、平成28年1月28日に公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、同年2月3日に公布され、18歳選挙権施行日の6月19日から施行されます。本改正の内容は、旧住所地における住民票の登録期間が3カ月以上あり、そのまま住み続けていれば旧住所地において選挙人名簿へ登録されたであろうもので、転出により選挙人名簿に未登録のものについて、転出後4カ月を経過するまでの間、転出直後の定時登録・選挙時登録の際に旧住所地において選挙人名簿への登録を行うこととするものです。

 現行制度においては、選挙人名簿への登録は定時登録日、3月2日、6月2日、9月2日、12月2日及び選挙時登録日に居住期間が3カ月以上あり、現に居住している方を登録しております。例えば、7月10日に参議院議員通常選挙があると仮定した場合、公示日の前日の6月22日が選挙時登録日となりますが、3月5日に加須市へ転入した方は直近の定時登録日6月2日では居住期間が3カ月に満たず登録されません。この方は、6月5日に3カ月に達しますが、登録基準日ではありませんので登録されず、6月10日に他市町へ転出したとすると、6月22日の選挙時登録では既に転出しておりますので加須市では登録されず、さらに転出先の居住先が3カ月ありませんので登録されない状況となり、この国政選挙で投票できないことになります。同時に、3カ月以上居住していて18歳になったにもかかわらず、定時登録や選挙時登録直前に転出してしまうと、その市町村での登録ができません。また、転出先の市町村でも3カ月居住していないので登録ができない状態になります。これが、今回の改正により、転出前に3カ月以上居住していた市町村で選挙人名簿への登録が可能となったものです。

 本改正内容の周知につきましては、当然今回の対象者には投票所入場券などが送付されますが、それに加えて全戸配布の広報紙やパンフレットまたはホームページ等で幅広く周知してまいりたいと存じます。

 次に、さらなる公職選挙法の改正についてお答えを申し上げます。

 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案が平成28年2月12日閣議決定され、同日、国会に提出し、現在審議中でございます。この法律案を見ますと、公職選挙法に関する主な改正として3点ありまして、共通投票所制度の創設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、投票所に入ることができる子どもの範囲の拡大でございます。

 それぞれについてご説明しますと、まず、共通投票所制度の創設につきましては、既存の投票区の投票所とは別に、市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人でも投票できる共通投票所を設置することができることとするものでございます。

 次に、期日前投票所の投票時間の弾力的な設定については、現在の投票時間は午前8時半から午後8時までですが、この時間を開始時刻の2時間以内の繰り上げ及び終了時刻の2時間以内の繰り下げを可能とするなどでございます。

 次に、投票所に入ることができる子どもの範囲の拡大については、投票所に入ることができる子どもの範囲を、現行の幼児から児童・生徒その他18歳未満の者に拡大するものでございます。

 なお、施行期日は、いずれも18歳選挙権の施行日である平成28年6月19日を予定しているものでございます。

 加須市選挙管理委員会としましては、法案の内容について事前に十分精査するとともに、引き続き国会の審議を見守ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 地域の防災力向上のためにのご質問のうち、自主防災組織の現状についてお答えいたします。

 まず、自主防災組織の設立状況でございますが、平成28年2月1日現在、119団体が組織されており、組織率は全体で71.2%となっております。地域別に申し上げますと、加須地域が35団体で組織率は54.7%、騎西地域が38団体で95.8%、北川辺地域が9団体で100%、大利根地域が37団体で100%となっております。

 次に、自主防災訓練の実施状況でございますが、加須消防署等の協力を得て平成26年度において自主防災訓練を実施しましたのは117団体中35団体で、全体の29.9%となっております。地域別の自主防災訓練の実施状況について申し上げますと、加須地域は33団体中20団体で訓練実施率は60.6%、騎西地域では38団体中7団体で18.4%、北川辺地域では9団体中4団体で44.4%、大利根地域では37団体中4団体で10.8%となっており、自主防災組織が結成されていても訓練を実施していない自主防災組織も多数ある状況となっております。

 自主防災組織につきましては、みずからの命はみずから守る、自分たちの地域は自分たちで守るという自助・共助の精神に基づき、地域住民が協力し合って災害時に活動する大変重要な組織でございます。自主防災組織の未設置の地区や訓練を実施していない組織につきましては、自主防災組織の設立や自主防災訓練実施に対する補助金制度を活用した支援や、防災担当職員等の調整、派遣による設立及び訓練実施の支援を行うなど、引き続き自主防災組織の充実強化を図ってまいりたいと存じます。

 次に、消火栓スタンドパイプの配備についてでございますが、消火栓スタンドパイプは消火栓を利用し火災発生時の初期消火活動を行ったり飲料水を確保するために必要な資機材であり、道路などに設置されている地下式消火栓に消火用ホースを接続し、水道管の圧を利用し使用するものでございます。

 火災時に使用する消防水利でございますが、加須市においては震災や火災による被害軽減を図るため、埼玉東部消防組合との協議のもと、耐震性防火水槽と消火栓を毎年整備しております。

 震災時の飲料水の確保といたしましては、現在、市内23カ所の拠点避難所や各地域の防災倉庫に500ミリリットルのペットボトルが備蓄目標とする約1万6,000本備蓄されております。また、加須南小学校を除く全ての拠点避難所の受水槽の水を速やかに市民に供給できるよう整備してあり、1人1日3リットルを3日分及び帰宅困難者1人1日3リットルを1日分として確保すると、3万3,000人分の飲料水が確保できます。さらに、市内6カ所の浄水場内の配水池に常設してある緊急時用給水装置によりタンク内の水が確保でき、全部で約3万立方メートルを貯水し、全市民に11日間給水が可能となっております。また、市内12カ所に県営水道応急給水拠点が設けられており、1カ所当たり毎分144リットルの水を給水できる機能を有しております。このように、震災時の加須市における飲料水の確保体制は十分な状態と考えております。

 また、消火栓スタンドパイプを使用した消火活動には、さまざまな専門的知識や技術の習得が必要であると伺っております。消火栓スタンドパイプの自主防災組織への配備につきましては、このようなことから現段階におきましては特に配備する予定はないところでございます。



○議長(福島正夫君) 中條恵子議員。



◆18番(中條恵子君) それぞれご答弁をいただきました。

 要望も含め、再質問させていただきます。

 まず、第1点目の中小企業についてですが、部長の答弁からも、このたび完成した加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の産業力アップで仕事をつくるプロジェクトを見せていただいても、中小企業への支援にますます力が入っていくのだろうなと思いました。また、先ほど部長の答弁にも中小企業への支援は自明の理でありますと、そのように言われておりました。このとおりにやっていただくことが非常に大切なんだということを、私が申し上げるまでもなく認識しておりますよと、そういうふうに言っていただいたのかなと思っております。必ず実が出るように、実になるように、実るようにぜひお願いをしたいなと思っているところでございます。

 中小企業が元気になれば、おのずとそこに働く人々の賃金によい影響が出てくるはずであります。消費も伸びて、まちが元気になる、好循環のサイクルができてくるはずであります。ぜひ、強力なる支援をと願うものでありますが、市長、中小企業へのさらなる支援についてのお考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 中小企業支援についてのご質問にお答えをいたします。

 加須市としては、従来から加須市における景気状況も踏まえまして、景気雇用対策本部というのを設置して全庁的な対応をしております。その中には、雇用の問題は当然でありますが、企業対策もその中に、制度融資をどうするとか、そういうつぶさに市内の状況を見ながら、金融機関とも協議しながら、より適切な制度にもっていくということも日々というか、その都度その都度検討してやってきております。それだけではなくて、網羅的に景気雇用対策本部の中で中小企業支援ということをさまざまな分野をとりまとめてやってきております。その辺が、加須市としては中小企業支援の総体的な組織でやっているという考え方に立っております。

 そして、ご質問にありました、いろいろなそういうセンター的なものをつくったらどうかということですけれども、市役所の組織の中で産業雇用課、これはそのものずばりのそういう事務局を兼ねてやってきております。本定例会においてもさまざまなご質問をいただいておりますが、そういうものに対するいろいろな施策の展開、これは産業雇用課を中心として、今新たな取り組みも含めてやっているところでございまして、実質的にはそこはセンター的な意味合いを持っているのかなというふうに考えております。

 したがいまして、加須市としてはこれらを従来のというか、今とっている体系といいますか、それをさらに充実させながら、中小企業支援を図ってまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしても、ご質問にありますとおり、やはり企業が元気にならなければ雇用も生まれませんし、雇用がなければそこで働く人、働きたくても働けないという状況になります。それが一種の社会的なストレスということにもつながってまいります。その点は十分踏まえながら、新たな取り組みも含めまして、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた新たな取り組みも含めまして、これからも全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 中條恵子議員。



◆18番(中條恵子君) 市長からご答弁いただきました。

 市長から全力で取り組んでいきたいというふうに言っていただきましたので、そのとおりに実行していただけるのかと私も確信させていただきました。

 今注目の六次産業化となれば、農業、工業、商業を合わせての発展となるわけでございます。農業が本当に基幹産業であるというその加須市にとって、そこをどのように生かしていくのかという部分は非常に重要なことかと思っているところでございます。

 3月3日の参議院予算委員会での公明党、西田実仁議員の中小企業支援の質問に、安倍総理が答弁した中に、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金を創設したことや、中小企業の経営課題にきめ細かく対応するための専門家相談ができるワンストップ窓口を拡充していくことなどがありました。本市においても、国の制度、県の制度を中小企業の方々が利用できるよう紹介、アドバイスをしていただきながら、さらなる独自の支援に力を入れていただきますようお願いを申し上げるものでございます。

 産業雇用課がやってくだっているということでございますけれども、相談員の専門の方が1人いるというだけでも、非常に中小企業の皆様方にとっては力強いことにもなるのかなというふうにも思います。職員さん、ふだんのいろいろなお仕事がある中、それが仕事だといえば、中小企業の支援が仕事だといえばそれはそうかもしれませんけれども、ぜひ力を入れていただけるようなさらなる支援をお願いをしたいと思います。働く皆様方のやる気度がアップするように、ぜひ今後もご支援をよろしくお願いをいたします。

 第2点目の公職選挙法につきましては、選挙権の空白を解消する改正であります。今回は特に選挙権年齢が18歳以上となったことで、選挙権の空白という問題がクローズアップされ、解消されることになりますが、参議院選挙は突然の解散ということがあります。3カ月以上の居住がいつも確保される状況ではないということも間違いなくあります。やむなく投票をあきらめるということが、今回の改正でなくなるということであります。ぜひ、その旨の周知に、先ほど選挙管理委員会事務局長のほうからはご説明いただいたんですが、言葉では非常に難しい説明になるのかなと思います。分かりやすいような説明をぜひ、広報紙またはホームページ等を使いながら周知していただけるというお話がございましたけれども、あきらめる人が出てこないように、ぜひその旨の承知に力を入れていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 また、さらなる改正についてでありますけれども、投票率の向上と有権者の利便性の向上を目指して共通投票所の設置、また期日前投票時間の弾力的な設定、また投票所に入ることができる子どもの範囲の拡大などが議論されているようでございます。先ほど、これは選挙管理委員会事務局長のご答弁にもありました。いずれも、投票しやすい選挙にするための改正であるはずでありますので、改正が決まったときにはすぐに対応できるよう、本市における対応について今から検討していただきますよう要望いたします。先ほど、しっかりと国の動向を見ていきたいというようなご答弁だったかと思いますけれども、ぜひ事前にできる準備というのはしていただきますようお願いするものでございます。

 第3点目の地域の防災力向上のためについては、引き続き自主防災組織の設立を進めていただきますとともに、先ほど訓練実施の状況が全体では29.9%という、そういう状況でございました。私も先日、大越地区の防災訓練、今年は最初だけだったんですけれども、いつものは消火栓を使った消火の訓練とかをやらせていただいているわけでございますけれども、参加をさせていただきました。そうやって毎年やっていくうちに、自然と体の中に、また緊急のときにそれが使えるような、そういう訓練になるはずではないかなと思っております。形だけの組織ではなくて、防災訓練等をしっかりと実施していただきながら、いざというときにその力を遺憾なく発揮していただきますよう、さらに推進をお願いしたいと思います。

 消火栓スタンドパイプの配備については、飲料水にも使えるという説明を私もさせていただいたので、飲料水は大丈夫ですと、また、3日くらいの日常生活の水は大丈夫ですというような、そのようなお話があったわけでありますけれども、中には避難場所とか給水場所に行けないという、そういうような方もいらっしゃるのではないかと思います。そういうこととかも考えていただきながら、また今後もぜひ、こういうようなものもあるということを認識していただきながら、使えるような状況になったときにはぜひ配備のほうをお願いしたいなと思っているところでございます。

 最後に、地域の防災力を向上させることについての市長のお考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 地域の防災力の強化についてのご質問でございます。

 私もやはり全く同感でありまして、できるだけ自主防災組織の訓練が、挨拶と若干の立ち会いの時間でございますけれども、できるだけ出席をするようにしております。やはりそうすることによって、それぞれの自主防災組織が少しでもやる気が出てくるということになれば、それが最終的に結果としてこの地域を守るということにつながっていくだろうというふうに思っております。

 したがって、先ほど防災訓練の数を申し上げましたが、私は恐らく、私も出席率は恐らく90%くらいじゃないかなと、それぞれ全てのところで。最近少し増えてきて、ありがたいというふうに思っております。1つは、やはり自主防災組織をきちんとつくっていただくと、つくったからにはちゃんと少なくとも年1回は訓練をやっていただくと。どんな簡単な訓練でも、やはり一度訓練して身につけておくということは、必ずその方の身を守るということに私はつながると、それを力説しながら、いつも挨拶で申し上げております。

 それと、もう一つは、自主防災組織もある程度立ち上げのときにも少し財政的な支援をさせていただいております。ある一定年数がたつと、やはり初動の立ち上げ時に用意したいろいろな備品等も少し老朽化するということで、ある一定年数を過ぎると、もう一回状況を見ながら、必要に応じた再度の支援ということも制度的には、そういう制度に見直しをさせていただきました。そういうことで、できるだけ自主防災組織が活動しやすい、そういう体制を市としてもこれからもとっていきたいというふうに考えております。

 ただ、いつでも申し上げているんですが、その際に言っているんですが、それでもやはり、だからといって市がおろそかになると、支援がおろそかになるということじゃなくて、どうしてもやはり半日とかそのくらいは一人一人の皆さんの支援のところまで手が届くというようのは時間がかかりますと正直に申し上げております。その両方相まって、この自主防災組織と市の行政の防災力と相まって、初めて地域が守れるということにつながるだろうということでこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 中條恵子議員。



◆18番(中條恵子君) 市長からもご答弁いただきまして、私の言わせていただいたことに同感であるというふうにも言っていただきました。市長は出席率90%以上というふうな話があったんですけれども、市長はたくさんのところからお声がかかるので、そのくらいなのかもしれませんけれども、私もお顔を出すだけでは申しわけないとは思っていますが、地元のところには90%くらい出させていただいているかなというふうに思っているところでございます。

 市民の皆様にとって、総合防災訓練とかいろいろ地域防災訓練とかございますけれども、雨で中止になったりとか、そのようなこともございまして、より機会がたくさんあるということは非常に訓練に居合わせることができる機会がたくさんあるということになりますので、自主防災組織につきましては地域の皆様が本当に主体となってやっていただかなければならないところもありますけれども、お力をお借りしながら、また、それが一人一人の命を守るんだということをしっかりと認識していただきながら、ふだんの訓練がいざというときに役立つということを皆様方とともに確認していきたいなと思っております。

 また、市長が言ってくださったとおりで、市からのいろいろな支援が届くまでには時間がかかるということでございます。それも分かっていただきながら、だからこそ地域の身近なところにいる方々が助け合いながら力を合わせて命を守るという、その地域の皆様方の命を守るということに活躍していただきたいし、また活動していただきたいというお願いをしていくのかなと思いますし、また、自主防災組織はそのためにあるのではないかと私は認識をさせていただいているところでございます。

 さらに、訓練につきましてはぜひぜひもっとたくさんのところでやっていただけるように推進をお願いをしたいと思います。

 東日本大震災から5年がたとうしていますが、今、東北の皆様が心配されていることは風評と風化だと伺いました。本市においても、原発事故による風評被害があったことも事実であります。そして、被災地へ被災地へとボランティアの方々が毎日のように行かれていた様子も報道されていましたが、今は3月になりまして報道は多いんですけれども、それ以外のときは少なくなったのではないかなと私は思っております。決して忘れてはいけないし、いつも備えておかなければいけないことであります。自主防災組織は小さい組織かもしれませんが、必ずや頼りになる組織になるはずであります。これからもぜひ備えの活動が活発に行われていきますようご支援をお願いしたいと申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、18番、中條恵子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午前10時30分とします。



△休憩 午前10時15分



△開議 午前10時30分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、21番、及川和子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (21番 及川和子君 登壇)



◆21番(及川和子君) 通告に基づいて一般質問を行います。

 私は4点について取り上げています。1点目は教師の多忙化解消について、2点目は教育条件の整備、3点目はコミュニティバスの運行改善、4点目が家族介護支援についてです。

 それでは、順次質問を行います。

 まず初めは、教師の多忙化解消についてです。

 教師が大変忙しいと言われて久しくなっています。本来、教師は子どもと触れ合って、子どもの成長と学びを保障することが仕事です。子どもの成長が何よりの喜びとなります。子どものことであれば苦労はいとわないのではないでしょうか。しかし、子どもとゆっくり向き合えない多忙化が問題になっています。なぜ、こんなに忙しいんでしょうか。

 いろいろな方面で分析もされていますが、2014年6月、OECDの調査で1週間の労働時間が世界平均では38時間であるのに比べて、日本では54時間、その中で授業や生徒指導に使ったのはその半分の20時間である、事務作業などの多くの時間が割かれていると、こういう報告があります。

 また、同年8月23日、NHK土曜の「ニュース深読み」で、「子どもと向き合えない、超多忙、学校の先生」という番組が放送されました。多忙化ではなく、超多忙という番組でした。また、インターネットで教師の多忙化と検索をしますと、いろいろ出てまいります。文部科学省の取り組みも多数掲載をされているところです。

 そこで、加須市ではどうでしょうか。教育委員会は、教師の勤務実態調査をこれまでに2回行っています。加須市教育委員会が行った2回の勤務実態調査、2011年度と2014年度です。この2回の調査を比較しますと、平日の残業時間が2時間以上と答えている人が45%であったものが39%に、4時間以上が5%であったものが2%となっている、こういう2回の比較が分かります。

 しかし、この中では、加須市教育委員会が実施した教師の勤務実態について、1カ月の残業時間、先ほどの2時間以上といいますと1カ月の残業時間は45時間を超えるということになります。この教員が、平日では39%に上るわけです。これに仕事持ち帰りや休日業務などを含めますと、過労死ラインである残業1カ月80時間以上を超える教員が相当数に上ると見込まれます。また、毎月21日をふれあいデーとして残業しない日として取り組んでいるということも、これまでの質問の中でも答弁されています。さらなる徹底を図っていきたいと述べています。これまでの議会答弁では、このようになっています。

 この取り組みで、学校全体のことは分かります。それでは、個人個人、一人一人の働き方はどうなのか、教師の勤務実態は分かりません。学校では教師が朝、子どもたちより早く来て登校を迎えます。1日の授業が終わり、子どもたちが下校してからさまざまな事務もあるでしょう。そして、学校を出たのが何時であったのか、この把握はどうやっているのでしょうか。そもそも、これらの時間を記入しているのでしょうか。

 このことは、既に2001年に労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について、この通知がありますが、労働時間を適正に把握するために、始業、終業ごとに確認し記録することとしています。そして、2006年、労働安全衛生法改正に伴って、もっとよく周知徹底するようにと、さらに都道府県教育委員会から市町村の教育委員会と学校に対してお願いの通知も出されています。教師一人一人の始業から終業時刻を確認し、記録しているのでしょうか。

 さらに、労働安全衛生法に基づく管理体制の整備状況について伺います。

 文部科学省は、常時50人以上の教職員がいる学校については、衛生管理者の選任や健康管理に関する面接指導を行う産業医の整備を求めているところです。しかし、それについても理解が不十分で、小・中学校で約3割が未整備だということです。加須市は、教職員数は常時50人以下であります。

 2008年の労働安全衛生法改正で、この常時50人以下でも全ての学校で面接指導が義務づけられることになりました。保健所等と連携して面接指導が実施できるような体制を整えるようにとのことであります。この点についても、産業医の指定や長時間の残業などがあり、過労死リスクが懸念される場合には実際の面接を行っていくことが必要と考えます。これらはどう取り組んでいるのでしょうか。

 まず初めに、これら3点について伺います。教師一人一人の勤務時間の把握はどうなっているのか、衛生推進者による環境と健康のチェックはどのように行っているのか、産業医の選任はどうか、この3点について答弁を求めます。

 以下の質問は質問席から行います。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 教師の多忙化解消についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、教職員一人一人の勤務実態の把握についてお答えいたします。

 本市では、平成23年7月及び平成26年7月に、市内の小・中学校の教員を対象に行った勤務実態調査により勤務時間等を把握いたしました。平成26年度の調査結果を平成23年度の結果と比較いたしますと、平日の勤務時間以外に仕事をした時間については5時間以上が1%からゼロに、4時間から5時間が5%から2%になるなど、4時間以上の各項目の割合は減少する一方で、1時間未満が18%から27%に増加しており、全体的に長時間にわたる勤務時間以外に行う仕事時間が減少しており、改善が図られております。

 この改善につきましては、毎年4月当初の校長・園長研究協議会において平成23年9月、学校に通知いたしました教職員の勤務時間の適正な管理についての内容を示し、会議の内容等の精選と進行の効率化などについて繰り返し指導していることから、各学校において具体的に取り組んできた成果であると受けとめております。

 しかしながら、学校訪問や教育長による校長面接を通して一人一人の勤務状況を見ますと、教員によっては長時間にわたる勤務をしている状況もございます。このことから、引き続き、一人一人の教職員の勤務状況を注視し、負担軽減が図られるよう勤務実態を適切に把握をしてまいりたいと存じます。

 次に、教職員の健康管理にかかわる取り組みについてお答えいたします。

 教職員の健康管理にかかわる取り組みでございますが、労働安全衛生法に基づき、加須市立幼稚園、小学校及び中学校安全衛生管理規程を定め、各小・中学校に衛生推進者を選任し、空調設備などの施設設備、湿度・採光などの環境衛生、教職員の勤務実態等を点検するなど、快適な職場環境の形成を促進しておるところでございます。この衛生推進者を中心とした各学校の取り組みにつきましては、学校訪問や教育長による校長面接の際に見届けを行っております。

 続いて、産業医による健康相談については、市役所職員を対象とした産業医による健康相談に学校の職員も参加することができるよう、関係課と連携をしておるところでございます。さらにつけ加えるならば、平成26年11月から毎月21日をふれあいデーとし、定時退勤、放課後の活動の厳選、ノー会議を推進するという取り組みを現在実施しているところでございます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 学校教育部長から答弁していただきました。衛生推進者を選任しているということでした。

 さらに伺っていきます。

 衛生推進者は、養護教諭などが担っている場合が多くなっています。衛生推進者が行う健康管理などは必要ですけれども、学校を預かる管理職である校長先生などが健康管理に努めるということであります。教職員の健康管理を十分に行えるように、校長等の管理職が一般の教職員の労働時間や健康管理に気を配るように求めるものでもあります。

 さらに、2016年度が始まるに当たりまして、2015年度は教職員の状況はどうだったのかという点でお伺いをいたします。

 昨年12月には在職中に亡くなられた方がおりましたけれども、健康を害して休職している先生についてはどうでしょうか。現在、休職している人数について伺います。

 また、2011年から2013年にかけて新採用の先生が相次いで退職するという事態が起こりました。特に2013年度には、1学期中に3人の教員が退職したということがありました。昨年採用された新任の先生の様子はどうでしょうか。育成を支援する、この立場で対応しているのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 初めに、市内小・中学校の休職者の状況について、再質問にお答えいたします。

 市内の状況でございますが、平成27年4月から現在まで病気による休職者は3名でございます。

 続いて、市内小・中学校の新採用教員についてお答えをいたします。

 初めに、市内の小・中学校の新採用教員の本年度の配置状況でございますが、小学校16名、中学校6名でございます。現在、全ての新採用教員が生き生きと子どもたちの教育に当たっておるところでございます。この新採用教員が心身ともに健康な状態で信頼される教師として成長していくために、最適な育成環境を整備することは極めて重要なことでございます。そこで、新採用教員が配置された学校では、力量のある教員を校内の指導教員に指名したり、ベテラン教員を同じ学年に配置したりしておるところでございます。管理職をはじめ、全教職員が学習指導や生徒指導などの指導方法はもとより、新採用教員の日常的な不安や悩みに耳を傾けながら育成に当たっております。

 さらに、教育委員会では、平成23年度から指導主事による新採用教員を対象とした学校訪問を定期的に行っておるところでございます。その際、埼玉県教育委員会が作成した初任者の育成についてのリーフレットを活用し、学校と連携をしながら、職務を遂行する上で必要な事項の指導や悩みの相談などを行い、新採用教員の育成を図っておるところでございます。



○議長(福島正夫君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 新採用の先生が生き生きと指導に当たっているということを伺いしました。引き続き、この育成に当たっては、何といっても教育委員会の力が必要です。その点について、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。

 最後に、教育長に対してお伺いをいたします。

 子どもたちの健全な成長、確かな学力を培うために、子どもたちに寄り添って成長を育んでいくのが先生であります。その先生が、心身ともに元気であることが何よりも大事です。多忙化解消に向けて、教育委員会のイニシアチブを発揮してもらいたいと思います。子どものことを一番に考え、熱心な先生ほど、自身の健康を顧みないということが起きてしまいます。学校内では、衛生推進者がその役割を発揮できるようにしてほしいと思います。管理職であります校長先生などが、教職員の健康管理を十分に行うように求めます。

 さらに、教師一人一人の勤務時間を把握すること、これが必要です。そのために、タイムカードの導入を提案したいと思います。これは、労働時間の適正な把握について、大分前からですが、2001年には具体的な方法が示されています。そして、改正のごとにこの通知は届いていると思っています。その具体的な方法としては、タイムカードやICカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録することとなっています。教育長の考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 教師の多忙化解消についてのご質問にお答えいたします。

 教職員が子どもに寄り添い、よりよい指導をするためには、心身ともに健康であることが何よりも重要でございます。現在、市内の小・中学校においては、管理職のリーダーシップのもと、風通しのよい職場環境の構築、計画的な面談、相談等による教職員の健康状態の把握などに取り組んでおります。

 教職員の職務は、日々子どものために自分の指導力を高めようという思いや姿勢そのものであります。子ども一人一人のよさや可能性を見出すことでございます。そのため、勤務時間以外の時間も、家庭訪問や個別指導など、熱心に職務を遂行しようとする者も見受けられます。

 そこで、教育委員会では、勤務時間の適正化に向け、これまでも校長・園長協議会等を通して、教職員みずからが自己管理の徹底に努めること、管理職がこれを見届け勤務時間等の適正な管理をすることを指導してまいりました。さらに、今後は勤務時間の管理において、より一層教職員みずから自己管理する能力を高めさせるとともに、管理職による見守り、見届けを徹底させてまいります。また、見守り、見届けにより、勤務時間以外の仕事が長時間に及ぶ教職員がいる場合には、必要な健康相談、校務分掌の見直し等を適切に行うよう、校長に指導してまいります。

 いずれにいたしましても、健康のため勤務時間以外の仕事が長時間に及ぶ状況がある場合には、その解消に向け今後とも力を注いでまいります。具体的な取り組みについても、検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(福島正夫君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 学校の先生が元気で生き生きと子どもたちに向き合えるように、多忙化の解消に向けてぜひ具体的な取り組みをしっかりやってほしいと思います。また、やはり一人一人の実態を把握する、これが一番であると思います。タイムカードの導入も引き続き検討していただきたい、このことを申し上げまして、次の質問に移ります。

 2点目は、教育条件の整備について伺います。

 まず、理科備品の整備についてです。

 加須市内小・中学校の30校の子どもたちが理科の実験などで使用する理科備品の整備について、私は継続的に取り上げてまいりました。新年度予算の審議となりますので、新年度予算ではどうなっているのでしょうか。まず、それを伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 教育条件の整備のご質問のうち、理科備品の整備についてお答えいたします。

 平成28年度における理科備品に係る予算につきましては、今年度と同様に国の補助事業である理科教育設備整備費等補助金を活用し、小・中学校の理科担当教諭と連携して、理科授業に必要かつ効果的な備品を計画的に整備してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 次に、学校図書館の拡充について伺います。

 学校図書館は、学校図書館法で次のように位置づけられています。第1条では、学校図書館が学校教育において欠くことのできない規則的な設備であること、第2条で、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的として、第3条では、学校には学校図書館を設けなければならないとされています。学校教育は、児童・生徒の確かな学力を育てるものです。それだけでなく、言語活動や探求学習、読書などの活動を通じて、子どもたちに豊かな人間性を培うことが求められています。こうした教育の実践にとって、学校図書館の活用は欠かせないものであります。

 活用するに当たって、図書資料の充実が不可欠ですが、学校図書館蔵書の整備率について、昨年の議会でも質問してまいりました。新年度に当たりまして、図書標準の達成状況はどうなっていますでしょうか、お伺いします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質問にお答えいたします。

 図書整備率の平成27年度末の見込みでお答えを申し上げます。騎西地域の小学校が35.4%、対前年度比3.4ポイントの増、北川辺地域の小学校が36.7%、対前年度比2.3ポイントの増、中学校では騎西中学校が62.0%、対前年度比0.8ポイントの増、北川辺中学校が68.1%、対前年度比0.9ポイントの増、大利根中学校が62.4%、対前年度比1.0ポイントの増と見込んでおります。これにつきましては、整備率が低い学校を重点的に進めているということから、重点的に進めている学校についての数値を申し上げました。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 次に、この学校図書館の課題は、人の配置、学校司書の配置という問題であります。2014年12月の私の質問への渡邉教育長のお答えは、学校司書の配置についてです、国の動向を注視していくというお答えでした。このときには、図書館法の改正は決まっていましたからこのような答弁になっています。2015年、昨年4月1日に施行されました図書館法の一部改正の内容は、第6条を新設して、学校司書をと明記をしたことであります。学校司書を置くように努めなければならない、こういう努力規定となっています。この改正は、まず学校司書を法的に位置づけたということであります。これを第一歩として、残されたさまざまな課題については引き続き解決を目指していくことになります。国は、学校司書の職務の内容が専門的であり、技能を必要とすることから、その資質のあり方や養成のあり方等について検討し、その結果に基づいて必要な方策をとることとなっています。加須市の学校図書館に司書の配置が求められています。

 そこで、教育長に伺います。

 まず、理科備品の整備について、重点整備されているということですが、騎西地域と北川辺地域は30%台です。他の小学校と同程度になるよう、まずは60%台にして、さらに実態に応じて整備することが必要ではないでしょうか。

 学校図書館の司書についてです。加須市の学校図書館における学校司書の配置はありません。学校司書の配置で、児童・生徒がいつでも本に触れ合え、学習する環境が整ってきているという変化も他市では報告をされています。図書館法の改正が後押しとなって、学校司書の配置を決めた学校も増えています。学校司書と司書教諭が協力して、対等の関係で学校図書館の運営に当たり、豊かな授業活動、読書活動が行えるようになれば、子どもたちの学習意欲を引き出して知的好奇心を呼び起こすことになります。学校司書の配置をするように、まずは検討してほしいと思います。

 理科備品の整備の問題、そして学校図書館の司書の配置、まずは検討してほしい、この2点について教育長から答弁をいただきます。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 先ほどの再質問に対しまして、私のほうで図書の整備率でなくて理科備品の整備率を答えてしまいました。改めて訂正させていただきます。

 平成26年度の状況について申し上げたいと思います。小学校22校のうち20校で90.9%、中学校では8校のうち6校で75.0%が図書整備率を達成しており、全国の達成状況を小・中学校とも上回っているところでございます。失礼しました。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。



◎教育長(渡邉義昭君) 教育条件の整備のうち、まず理科備品の整備についてお答えいたします。

 理科備品につきましては、合併時から地域間の格差、それから学校間の整備率に差があったことから、その解消に向け、特に整備率の低い学校を重点的に整備しているところでございます。加須市の子どもたちが、理科授業の観察や実験などを通して理科に興味や関心を持ち、学ぶことに楽しさを感じられるような充実した理科の授業が展開されるよう、学校現場と連携をとりながら、真に必要な備品の整備について計画的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、学校図書館の整備である学校司書の配置についてお答えします。

 先ほどの部長答弁にもございましたが、本市では小・中学校に学校司書を配置しておりませんが、各学校において司書教諭や学校図書館教育の担当教諭が、教員としての専門性を生かして学校図書館の整備や活用のため業務を行っております。また、地域の皆様方に学校ボランティアとして支援をいただくことにより、読書活動の推進と学校図書館を活用した学習の充実に取り組んでおります。学校司書の配置につきましては、今のところは対応を考えておりません。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 教育長の考えをお伺いしました。

 2013年度、文部科学省は、全国学力・学習状況調査によりますと、「読書は好きですか」という問いもしているんですが、小学校では読書が好きな児童・生徒のほうが正答率が高いという分析、そして学校司書が配置されている学校のほうが児童・生徒の読書量が多いと、こういう分析もされていますので、ぜひこの学校司書の配置に向けて検討を行っていただきたいというふうに思います。

 続いて、私は2点にわたって子どもたちがよい環境で学べるようにと願って教育問題を取り上げました。

 次は、高齢者に関することについて2点質問を行います。

 まず初めは、コミュニティバスの運行改善についてであります。

 バスの問題は、高齢者に限った問題ではありませんが、利用の状況を見ますと7割は高齢者となっています。さて、2016年度、コミュニティバスの運行事業予算として7,087万5,000円が計上されています。コミュニティバスの運行、新年度デマンド型乗り合いタクシー、中エリアで車両を1台増車するという内容となっています。この内訳について伺います。

 新年度予算には、また交通不便地域への補助金も含まれています。関東運輸局が交通不便地域と指定した地域に交付する補助金は、不便地域の面積と人口によって決定されるとなっています。そして、2015年度の交付決定がされていると思います。実際に補助金が交付されるのは、今年に入ってからということと伺っています。2016年度の予算は、この補助金の見込み額も含んだものとなっているわけです。コミュニティバス運行事業経費について、詳しい内訳について、まず初めにお伺いをいたします。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) コミュニティバスの運行改善についてのご質問にお答えいたします。

 本市のコミュニティバス「かぞ絆号」は、ご案内のとおり原則として行政区域内をエリアとし、病院やスーパー、公共施設もしくは駅のような交通結節点などの身近な市民の足として、平成24年10月から市の地域特性を踏まえ、デマンド型乗り合いタクシー、シャトルバス、循環バスの3つの運行方法を組み合わせた県内唯一の方式により市が運行している公共交通機関でございます。

 お尋ねの国庫補助金を含めたコミュニティバス運行事業における平成28年度の全体の事業費についてでございますが、総事業費は約9,087万円を見込んでおり、そのうち運行事業者に直接交付される国庫補助収入また利用料金、利用券販売収入の合計1,999万8,000円を差し引いた7,087万5,000円を市の新年度予算額として計上しているところでございます。

 7,087万5,000円の主な内訳といたしましては、デマンド型乗り合いタクシー、シャトルバス、循環バスの各運行事業者へ支出します308日間分、これは運休日でございます毎週日曜日と年末年始であります12月29日から1月3日までの6日間を差し引いた平成28年度の総運行日数でございますが、この運行経費といたしまして5,297万7,000円を計上しております。また、デマンド型乗り合いタクシーの予約業務におきましては、オペレーターの人件費や予約システムの利用料、通信費用など、加須市コミュニティバス円滑運行協議会への委託料として1,346万1,000円を計上しております。

 また、本事業に対して交付されます国の補助金につきましては、国土交通省が所管します地域公共交通確保維持改善事業補助金でございます。この補助金の交付目的でございますが、公共交通不便地域として関東運輸局長が指定した区域内において、地域の住民等の移動確保のためバスターミナル、鉄道駅等の地域間交通ネットワークに隣接します公共交通の運行事業に対して国が補助するものでございまして、先ほど申し上げましたとおり市を介さず、コミュニティバスの運行事業者であります朝日自動車、加須タクシー、騎西タクシーがそれぞれ直接補助金申請を行い、交付を受けることとなっております。

 なお、この制度における交通不便地域とは、バス停留所、また駅から半径1キロメートルの円を描き、その円内に入らない区域でございまして、大利根地域と北川辺地域の一部が該当しております。

 この補助金の補助対象期間は、通常の行政年度とは異なり10月1日から翌年9月30日までとなっており、補助金額はこの交通不便地域に居住する人口に国の補助単価を掛けたものに一律の固定経費を加えて算定することとなっており、平成27年度は総額807万1,000円が平成28年3月に交付される予定でございます。平成28年度分につきましては635万8,000円を見込んでいるところでございますが、平成27年度の補助金と比較いたしますと171万3,000円の減額が予定されております。

 補助金が減額となる主な要因でございますが、交通不便地域内の人口に対する補助単価が平成27年度の240.4円から200円に減額されることによるものでございます。このように国からの補助金は毎年度減額となっている状況でございまして、最初にこの補助金の交付を受けました平成25年度の補助単価は433.66円であったものが、先ほど申し上げましたとおり平成28年度には200円となり、233.66円の減額、率にして54%減となる見込みでございます。

 このような状況ではございますが、コミュニティバス「かぞ絆号」は、市民の皆様の日常生活における大切な公共交通でございますので、これまでも利用状況や市民からのご要望等を踏まえながら利用しやすいよう見直しを図ってきており、今後におきましても、引き続き、より一層利用しやすいよう運行改善に努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 新年度の予算の内容がよく分かりました。

 それでは、先に進みます。

 これまで大橋市長は次のように、コミュニティバスの運行改善の私の質問について答えています。コミュニティバスの目的に沿った制度運行をしている。目的とは、高齢者等交通弱者の病院、公共施設等への移動手段を確保し、公共交通の維持充実を図るためコミュニティバスを運行する、こういう目的であります。そして、高齢者支援はしっかりやっていくということも述べられています。

 北川辺地域、北エリアの高齢者は、通院が不便です。整形外科や耳鼻咽喉科など、命と健康を守るための病院に行けません。運行目的に沿っているのでしょうか。地域で不均衡が生じています。どうも不十分だと考えているのは、私だけではないでしょう。公平に見て、北エリアは不便となっています。北エリアは1日平均6人という、この間の議会での答弁がありました。中エリアは1台当たり27.6人、4分の1以下となっています。桁が違うわけですね。この間、中エリアでは、利用者が増え多くの予約が入って要望に応えられない状況でした。そのため、新年度予算では中エリアの車を1台増車して2台にしました。そうしなければ、デマンドタクシーを利用したくても利用できない状況を放置することになってしまいます。1台増車は、市民の要望に合った改善であったと思います。

 市長は昨年12月議会の質問に対して、次のように答弁しています。基本的な枠組みの中で改善できるものは改善していくと。確かに、デマンドタクシーの乗り入れポイントを増やしたり、改善はしてきました。北エリアは、基本的な枠組みでは運行開始から3年になろうとする現在、利用者が利用したくても利用できない、改善できていない現状にあります。

 そこで、私が以前から求めております公的な病院であります古河赤十字病院への乗り入れを検討されるように改めて求めます。利用者の声に応えて、中エリアは増車しました。利用者が増えて困っている、それでは車を増やしましょうということになったわけです。しかし、現在の状況では北エリアは公平と言えない状況ではないでしょうか。北川辺地域住民は、まだまだ利用できない不便な状況に置かれています。古河赤十字病院までの乗り入れは、地域住民の切実な願いとなっています。例えば、週に2回だけ乗り入れる、また午前午後1便ずつ、これだけ乗り入れるなど、試行的にモデル運行なども行ってはどうでしょうか。市長に答弁をお願いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) コミュニティバスの運行改善についてのご質問にお答えをいたします。

 この運行改善については、議会のたびにさまざまな方からご質問をいただいております。それだけ需要もあるだろうし、いろいろ改善しなければならない点があるんだろうというふうに思います。ただ、私は常に申し上げておりますが、いろいろな制度については原則というか一定のルールがあるというふうに思っております。これは、別にバスだけではなくてですね。このコミュニティバスについては、原則として行政区域内の運行ということにしております。そうしませんと、これは希望によってどこへでもということになりますと、この制度自体が崩壊しかねないということになるわけでありまして、これについては、特に北川辺の方については古河にというお話をたびたびお聞きいたしますが、それについてはこのルールにのっとって、私としてはこれは難しいということで答弁させていただいておりますし、これについてはこれからも私は変えるつもりはございません。

 いろいろご要望はいただいておりますが、そういうルールでこれをやっていくということにしませんと、先ほど部長の答弁にありましたように、国の補助金なんかも毎年大幅に減額になってきております。最終的には、恐らく単独で全て賄わなければならないだろうと、利用者の料金と市民の皆様方の税金でこれを賄うということに恐らくなっていくだろうというふうに思っております。そうなったときに、改めて、じゃこのコミュニティバスという制度全体をどういうふうにしていくか、本当にこのまま継続できるのか、そういう点をいろいろ考えます。今の段階でいろいろなところに行っていくということにしますと、最終的には恐らくこの制度自体が維持できなくなるんだろうというふうに私は懸念をするわけであります。

 そういうことで、私は加須市全体、市民の全体の公共の利益ということで考えれば、今のルールの中でこのコミュニティバスの制度を持続安定で運行できるような、少なくとも改善としてはそういう考え方にのっとってやっていきたいということでございます。

 いろいろ私も直接北川辺の方から、市民の方からお聞きする機会もあります。ありますけれども、私はその都度同じようなことを申し上げてきて、残念だと、私の意見が通らないというのは残念だという声も直接お聞きします。しかし、私は非常につらい立場ですけれども、市長としてはこれは従来どおりの考え方でいかざるを得ない、加須市の全体の行政サービスあるいは財政面とのバランスの面で考えますと、この点についてはこういう考えでいかざるを得ないという考え方に立っております。

 それともう一つは、これは北川辺地域だけではございませんけれども、このコミュニティバス自体を余り利便性を発揮しますと、逆に民間の公共交通事業者の圧迫ということになります。そうします、過日もご答弁申し上げたように、最終的に全ての市民の足を市民の税金で賄うということになりかねない。そうなったときに、本当に加須市の財政がもつのかと。いろいろほかに福祉の問題、あるいはいろいろな問題がございました。理科備品の一つの問題も先ほどご質問いただきましたけれども、いろいろな面、加須市の行政サービス全体をどう考えていくかという観点からいくと、この点についてはトータルとして考えて、大変私としても心苦しいことではありますが、答弁としては従来どおり今後もこの考え方で運行してまいりたいということでございます。



○議長(福島正夫君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 今年度10月になりますと、丸3年が経過するコミュニティバスの運行であります。次期計画をどうするのかという見直しも入ってまいります。全体市民の利便性の向上、そして、特にまた北川辺住民が、北川辺の高齢者が安心して利用できるようなコミュニティバスとなるように、引き続きこれは取り上げていかないと、声を取り上げるということを申し述べて、最後の質問に移ります。

 4点目は、在宅で高齢者を介護している家庭の経済的負担の軽減についてです。

 介護保険事業の中の事業であります家族介護用品支給事業、紙おむつ等の介護用品支給を行っている、この事業であります。2014年度実績は、利用件数は101件、436万3,000円です。この事業は、要綱がありますが、在宅で要介護状態となっている高齢者に対し、紙おむつなどの介護用品を支給することにより、本人及び介護している家族の精神的、経済的負担の軽減を図り、もって要介護高齢者の在宅生活の継続及び保健福祉の向上に寄与することを目的とするとうたっています。

 高齢者を自宅で在宅で介護している家族が、どれだけ精神的にも経済的にも大変な苦労をしているのか。その中でも、人間としての排せつの問題は大変デリケートな問題です。誰もが最後まで自分の力でトイレに行きたいと思っています。しかし、それがままならなくなってしまいます。本人が一番つらい思いをしているのではないでしょうか。

 この事業は、2012年度から介護保険の中に組み込まれました。この間、介護保険制度は保険料や利用料の引き上げ、要支援などの軽度者が介護保険から除かれるなど、また、特養ホームへの入所は要介護3以上になるなど、介護保険事業は改悪が続いています。在宅で高齢者を介護する人も、高齢で老老介護など深刻です。このような在宅介護、家族介護の支援をするのがこの事業です。経済的負担の軽減というのであれば、市民税非課税世帯に限るという方針を変えて、在宅での介護を応援してほしいと考えます。いかがでしょうか。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 家族介護支援事業のうち、家族介護用品支給の利用状況についてのご質問にお答えいたします。

 家族介護用品支給につきましては、加須市高齢者支援計画において介護が必要な高齢者に対する支援に位置づけられている家族介護支援事業の一つでございます。家族介護支援事業において、ご質問の家族介護用品支給のほかに、寝たきり老人等居宅介護者慰労金支給、介護の技術や知識を伝える家族介護教室や介護者同士で日ごろの思いなどを語り合う介護者の集いの開催、外見では介護が必要なことが分かりにくい方を介護しているということをあらわす介護マークの無償貸与など、複数の事業を実施しておるところでございます。

 家族介護用品支給につきましては、在宅で介護状態となっている高齢者及び介護している家族の精神的及び経済的負担を軽減し、要介護高齢者の在宅生活の継続を図ることを目的とした事業でございます。

 事業の対象者といたしましては、要介護に認定され、市民税非課税の世帯に属し、在宅で介護を受ける身体または精神の障害により排せつ等の介護を必要とする方。具体的には、寝たきり、または認知症などで常時おむつを使用している方などでございまして、対象者に月額6,300円を限度に紙おむつや尿とりパットなどの介護用品を支給するものでございます。

 利用までの流れといたしましては、まず利用者からの利用申請を受け付け、市が利用決定し、業者からの支給申請に基づき市が委託した業者から利用者宅に介護用品を配達するものでございます。

 利用実績でございますが、利用件数及び利用額の順に申し上げますと、平成24年度が85件で500万6,300円、平成25年度が91件で431万5,855円、平成26年度が101件で436万3,381円でございます。

 本事業の対象者を非課税世帯に属するものでなく、本人課税とすべきではないかということでございますが、本事業につきましては、対象者を要介護に認定され、市民税非課税の世帯に属し、在宅で介護を受ける身体または精神の障害により排せつ等の介護を必要とする方としております。市では、低所得者に配慮した本事業におきまして、要介護の扶養義務者である家族に対し、介護するために必要な介護用品購入のための経済的支援を行う事業であることから、事業の対象を世帯で捉える必要があると考えております。また、他の低所得者に配慮した事業、例えば介護サービス利用者負担助成事業ではその対象を非課税世帯としていることから、本人の課税状況のみをもって支給対象とすることは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 在宅で高齢者を介護している方は、なかなか自分の時間がとれなかったり、買い物にも自由に行けない、こういうような状況があります。その中で、この事業は事業者から配達をしていただける、こういう内容にもなっていまして、大変その点では喜ばれている事業であります。この家族介護用品の支給事業、またきめ細かくぜひやっていただけたらというふうに思っています。

 私は、子どもたちの問題、そして高齢者の問題を取り上げてまいりました。2016年度のこれから予算になりますけれども、その中でこの項目を限って取り上げてまいりました。

 以上で質問を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、21番、及川和子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時ちょうどといたします。



△休憩 午前11時23分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番、佐伯由恵議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (20番 佐伯由恵君 登壇)



◆20番(佐伯由恵君) 私は、通告に基づき一般質問を行います。

 今回取り上げる項目は、第1に子どもを産み育てやすいまちづくりについて、第2に子どもの貧困対策について、第3に障害者自立支援事業についての3項目です。

 まず、子どもを産み育てやすいまちづくりについてお伺いします。

 初めに、産婦人科の増設に向けてお尋ねします。

 深刻な医師不足のもと、特に過酷な勤務が強いられ、訴訟リスクの高いお産の現場で医師が減り、地域で分娩施設の閉鎖が相次いでいます。そのため、住んでいるところに出産施設がない、あるいは施設があっても分娩予約がいっぱいで断られ、出産難民、お産難民が増えています。

 加須市も例外ではありません。市内では、長年にわたり新生児の誕生に重要な役割を担ってきた鈴木医院が、昨年2月、地域住民に惜しまれながら閉院いたしました。その結果、現在市内にある産婦人科は1カ所のみで、市外の病院に子どもの出産を頼らざるを得ないのが現状です。このように、市内には産婦人科が十分整備されておらず、少子化対策を進める上で大きな壁となっています。

 そこで、まず、現状について具体的にお伺いします。

 2014年度の出生数は671人でした。このうち、市内の産婦人科で産まれた新生児は何人でしょうか。市内、市外の状況について説明を求めます。

 以下の質問は質問席から行います。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 子どもを産み育てやすいまちづくりのうち、産婦人科の増設に向けてのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、平成26年1月1日から同年12月31日まで生まれた市民671人の出生場所についてでございますが、赤ちゃん訪問時や乳児健診時の聞き取り調査による集計では、市内の施設で生まれた方が250人で全体の37.7%、市外の施設で生まれた方が421人で全体の62.3%となっております。市内でお産ができる施設につきましては、スピカレディースクリニックの1カ所でございますので、市内の施設で生まれた250人については、全て同院で生まれたことになります。

 一方、市外の施設につきましては、主な施設で申し上げますと、白岡市にある山王クリニックが87人、羽生市にある中村レディスクリニックが71人、幸手市にあるワイズレディスクリニックが26人、川越市にある埼玉医科大学総合医療センターが24人、羽生総合病院が19人、鴻巣市にあるはやしだ産婦人科病院が19人、古河市にある秋葉産婦人科小児科病院が15人となっております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 渡辺健康医療部長から説明がありました。

 2014年に市内の産婦人科で生まれた新生児は250人でした。市外の割合は約6割以上ということで、その市外の病院についても7施設で生まれているということでありました。これは憂慮すべき事態です。このときはまだ鈴木医院が開業していましたね。ところが、今は市内で1カ所だけですから、市内での出産はますます厳しくなったと言えます。

 里帰り出産も深刻です。この間、出産した若いお母さんたちに話を聞いてみますと、実家のある市内で出産できたのは4人のうち1人だけです。この方は、出産予定日の6カ月以上前に市内の産婦人科に申し込んで、やっとここで出産ができたと話しています。

 市長は、さきの平成28年度施政方針で、人口減に歯どめをかけるに当たっては市内で新しい産声がどれだけ上がるかが最大の課題と述べられ、産婦人科を増やすため新年度に必要経費を措置しました。

 それでは、医療機関への支援について、改めて説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 再質問にお答え申し上げます。

 産婦人科開設支援の具体的な考え方についてお答え申し上げます。現在、市内にお産ができる施設が1カ所しかない中で、本市ではこれまでも機会を捉えて国や県に要望するなど、産婦人科を含む地域医療体制の充実に努めているところでありますが、地域医療体制づくり、あるいは子どもを産み育てやすいまちづくりの取り組みの一つとして、現在、本市において特に整備が必要になっている産婦人科と救急科の市内開設を図ることとし、既に市内で開業されている病院や診療所の先生方が開設する場合も含め、新たに市内に産婦人科または救急科を開設する方に対し開設費用の一部を補助する制度を創設することとし、関連予算を平成28年予算に計上し、今議会に提案させていただいたところでございます。

 平成28年度におきましては、補助金交付要綱を制定し、その後、産婦人科医会や大学病院、県などの関係機関に対し、独立開業や移転新築などを検討されている産婦人科医等への制度の周知をお願いしていく予定でございまして、そのための需用費を予算に計上させていただいております。

 こうした取り組みによりまして、引き続き市民の皆様が住みなれた地域で安心して出産することができる環境を整備してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 新たに市内に産婦人科を開設しようとする方に対し経費の一部を補助すると、新年度はそのための補助金交付要綱をつくり、関係機関にPRするということでありました。出産施設の環境を整えるという目的であります。

 産婦人科の開業に当たっては、一般的に土地家屋で約3,000万円、医療設備投資で約2,000万円、合わせて5,000万円の経費がかかると言われています。そのため、開設時の経費を補助する、また貸し付けるという取り組みが全国で広がっています。ある自治体では、開業後10年間医療業務を継続した場合、最高で5,000万円の貸付金の返還金を免除する、こういった制度も取り組まれております。

 参考までに、加須市ではどのくらい補助するお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 再質問にお答えを申し上げます。

 具体的な補助金の額につきましては、今後補助金交付要綱を制定する中において、しっかり具体的に検討してまいりたいと思っております。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) いずれにしても、私は市がこうやって開業をしようとする産婦人科に対して補助していくということについては、この取り組みは歓迎をいたします。こういう形で、今ある1つだけですけれども、これが4年間のうちにもう一つ増やすというその計画に沿って進めていただきたいと思います。

 次は、子ども医療費の改善についてお伺いします。

 私は、貧困と格差が拡大するもとで、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子どもが産み育てられるよう、子ども医療費について、市外の医療機関も窓口払いをなくすことを繰り返し提案してきました。これは、保護者の切実な願いです。市長もさきの12月市議会で、確かに要望があることは認識していると述べております。新年度予算編成を前に、私は市長に十分検討していただきたいと申し上げました。

 そこで、改めて新年度の対応について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 子どもを産み育てやすいまちづくりについてのご質問のうち、子ども医療費の改善についてのご質問にお答え申し上げます。

 子育て支援医療費支給における市外医療機関での現物給付について平成28年度の考え方をとのことでございますが、これまでも答弁してまいりましたとおり、本市におきましては地元の小児科専門医の先生方が小児医療の診療体制の強化に尽力され、年間を通じた輪番制での休日診療体制を整えていただいているほか、東部北地区第二次救急医療圏における小児救急医療体制の強化とともに、一層の連携を図っていただいているところでございます。

 さらに、子育て中の保護者の皆様方に対して、適切な受診の仕方や家庭での急病対策等について熱心に啓発活動にも取り組んでおられます。

 これらの取り組みが、地域にもたらした成果として、受診全体の約8割を市内の医療機関で対応できているものと認識しております。このようなことから、当面は現行制度で対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 塩原こども局長から説明がありました。

 当面は現行制度でということでありました。先ほど答弁をされていた内容、昨年の9月議会の答弁と変わらないかなというふうに聞いておりました。

 一体、総合戦略の基本目標、子育ての希望をかなえるはどこにいったのでしょうか、私は疑問を持って聞いていました。

 子どもの6人に1人が貧困状態です。保護者にとって、お金の心配をしないで医療にかかれることがどんなにありがたいことか、子育て世帯の共通した声です。ところが、市外の医療機関では医療費を一旦支払わなければなりません。貧困のため、医療費の3割負担が足かせになり必要な医療を控え重症化する、このようなことがあったら子どもが不幸です。経済的理由で子どもの医療機関の受診を控える貧困世帯が、そうでない世帯と比べて4.4倍と言われています。重症化すれば医療費が高騰し、市財政を圧迫します。どこをとってもいいところはありません。

 そこで、2014年度に市外で受診したのは、入・通院合わせて3万6,716件でした。この中に貧困の子どもがどのくらいいるでしょうか。保護者はどんな思いでお金を工面したのでしょうか、心配になります。

 そこで、市外受診のうち貧困の子どもはどれくらいか、伺います。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答えを申し上げます。

 市外医療機関で受診している子の中で、貧困状態の子の数についてでございますが、平成24年の厚生労働省のデータによりますと子どもの貧困率は16.3%となっております。貧困率とは、世帯収入から子どもを含む国民一人一人の所得を試算し、順番に並べて真ん中の人の額の半分の額を貧困線とし、これに満たない人の割合のことということでありまして、平成24年の厚生労働省のデータを出す際の調査では、中央値が244万円、貧困線が122万円ということでした。

 子どもの貧困率は、17歳以下でこの貧困線を下回る人の割合を示すものということでありますが、子育て支援医療費の支給対象は延べ件数ですので、単純にこの率をもって貧困状態の子の人数を算出することはできません。

 また、貧困率の算出には、子育て支援医療費支給対象外となる生活保護世帯も含まれるとのことですので、子育て支援医療費支給対象の中に貧困状態の子が何人いるかを算出することは難しい状況でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 多分市はそう答弁されると思っておりました。幾つかの条件を決めて、それを指標にして1つの試算ができます。やり方としては、2014年度の子どもの医療費の対象児童、延べじゃないです、対象児童は全部で1万2,822人でした。医療費支給の実績、これは延べで81%と19%と市外と市内で分かれるわけですけれども、これで子どもの割合の実人数が出ます。それに貧困率16.3%、6人に1人を乗じて、この条件に基づいて試算した場合、市外の子どもたちはおよそ500人前後ということが分かります。あくまでも、この条件に基づいて試算をしたということで申し上げておきます。

 人数はいずれにしても、市外の医療機関にかかった子どもたちの中には必ず貧困の子どもがいる、これは明らかであります。なぜ、市外は窓口払い廃止がだめなのでしょうか。先ほど、二次救急医療のお話も出ました。市内の小児科ではレントゲン設備がないため、市外で受診せざるを得ません。二次救急医療の場合は当然市外の医療機関にかかるわけで、こういった本市の医療体制を考えれば、市外についても窓口払い廃止、同様に対応すべきではないでしょうか。市の考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答えを申し上げます。

 第二次救急医療機関で受診せざるを得ない場合についてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、本市は市内の小児科専門医の先生方の熱心な取り組みにより小児医療の診療体制の強化が図られておりますので、まずは市内の医療機関で受診をという考えのもと、子育て支援医療費の支給につきましては現行制度で対応してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 最後は市長にお伺いします。

 2点、まずは産婦人科の増設に向けであります。産婦人科不足の根本原因は、医師不足です。これは一気に解決できる問題ではありませんが、市内に産めるところが1カ所しかないという事態は少子化対策にとって致命的です。計画に沿って市内に開業する産婦人科を支援し、医師会、県、国に強く働きかけ、実現に向け力を尽くしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 もう一つは、子ども医療費の改善です。行政の原理原則は公平・公正です。市長も施政方針でご自身の信条に触れ、公平・公正と述べられております。その信条に沿って対応していただきたいと思います。子どもを貧困から守るため、医療費の3割負担が足かせとなって受診を控え重症化するようなことがないよう、市外の医療機関も窓口払いを廃止すること、そうなれば市外の通院件数、年間約3万7,000件、金額約7,500万円、入院では高額医療費2万1,000円以下について、お金を持たずにかかることができます。市にとって、お金を先に出すか後に出すかの違いです。先に出して子育て世帯に喜んでもらう、これが一番ではないでしょうか。加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標、子育ての希望をかなえるとはこういうことではないでしょうか。市長のお考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 子どもを産み育てやすいまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。

 1点目の市内に産婦人科の開業をということでございます。これについては、残念ながら突然の不幸で1院閉院ということになったわけでありまして、これについては非常に残念な思いがあります。結果として、市内には産婦人科が1院ということになってしまったわけでありまして、私といたしましてもこれはこういうことになってくるというふうなことはちょっと想定外でありました。

 したがって、市として改めて産婦人科の開業について、どうにか誘致できないかということで今回その制度をつくって、関係方面に働きかけを具体的にしていきたいということの予算を計上させていただいたところでございまして、全国的に産婦人科のお医者さんというのは統計的に数字で見ると余り変わっていないんですね。変わっていないというところで、こういうところで少なくなるということは、特定のところに集中しちゃうということだと思います。そういうことで、この状況の中で何とか課題の解決にこれからも努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目の子ども医療費の改善についてでありますが、そもそも子ども医療費は個人負担があるわけであります。それをいつの間にか、子どもさんの医療費についてはただが普通なんだと、当たり前なんだということになってしまったということであります。これについては、実は特に小児医療の関係者からは、小児医療の医者にとってはこれほど迷惑なことはないというご意見をいただいております。やはり小児科医の疲弊、お医者さんの疲弊、それを当然招く、これだけではございませんけれども、要因の一つにはなっているという話も直接私は耳にしております。したがって、この小児科医の場合、特に救急関係についてはほとんどの人がやりたくないと、お医者さんがですね、そういうことを本音で話されておりました。

 そういう状況でございますが、しかし、加須市内は4院ありまして、非常に積極的に対応していただいている、日曜診療もやっていただいているということでございまして、この点については他地域からはそういう輪番制まで設けてやっているところはほとんどないと、非常に恵まれているというお話も聞いておりますので、それについては私は市長として市内の小児科医の先生方に敬意を表する次第でありますし、また、ぜひこの体制をこれからも堅持できるようにご努力をお願いしていきたいというふうに思うわけであります。

 そういう中で、医療費の無料化については逐次対象範囲を拡大してきたわけでありますが、まずは市が個人負担を負担するということの対象範囲を広げてきた。その後は、立てかえ払いをしていたのを償還払い、市が直接医療費を支払うということに順次拡大してきたということでございます。

 そして、私は加須市としてはここまでだと、ここまでがやはり加須市の子育て支援施策全体の中ではできる、この子ども医療費に関してはここまでが限界だろうということでやらせていただいているところでございます。

 これについて、不公平だというふうなお話もございましたけれども、じゃ、何が不公平なのかということであります。まずは、医療費について無料であるということは確実に全員が対象になっているわけですから、その点で私は全員が公平であるというふうに考えております。そういう意味で、いろいろご質問もいただきましたが、私は子ども・子育て支援施策全体の中での子ども医療費の加須市のあり方については、現状で対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 市長から答弁がありました。

 市内の小児科で休日の輪番制など、熱心に取り組んでいる実態は私も受けとめております。それに異議を唱えるものではありません。また、お医者さんのほうから小児科の疲弊ですか、いろいろな悩みも市長のお言葉の中にありましたけれども、そもそもその問題は国が進める診療報酬、この引き下げが根本の原因だと思っております。

 いずれにいたしましても、先ほど答弁がありましたけれども、当面は現行制度でということでありますから、また、引き続き検討をお願いをしておきたいと思います。また、機会を見て、この問題も取り上げていきたいと思います。

 次は、子どもの貧困対策についてお伺いします。

 6人に1人が貧困状態に置かれ、あらゆる世代が貧困に陥る危険と隣り合わせで生きています。とりわけ、未来を担う子どもの貧困の解決は待ったなしの課題です。日本の相対的貧困率は上昇を続け、経済協力開発機構OECD加盟34カ国のうち、我が国は世界有数の貧困大国になっています。2012年の政府統計では16.1%、約6人に1人が貧困ライン以下で、子どもの貧困率は16.3%に上ります。母子家庭など、ひとり親家庭の貧困率は54.6%にもなります。

 貧困は、子どもの人生に重大な影響を及ぼしています。厚生労働省が2013年に行った調査では、高校の進学率は一般家庭が98.6%に対し生活保護世帯は90.8%でした。大学進学率は、一般家庭が73%に対し、生活保護世帯は大学で19.2%、専修学校等で13.7%、これを合わせて32.9%と著しい落差が生じています。生活保護の子どもの最終学歴は中卒や高校中退が半分を占め、高卒以上を条件とする今の求人になかなか応募することができません。結局、低学力で就職できずに、その後、生活保護に陥るというケースが見られます。

 子どもの貧困対策法は、子どもの将来がその生まれ育った環境で左右されることがないよう貧困の連鎖を断ち切ることを掲げています。

 では、市内の生活保護の子どもたちの状況はいかがでしょうか。高校及び大学の進学率について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 子どもの貧困対策についてのご質問にお答えいたします。

 近年、経済や世帯構造が変化する中、生活が困窮するリスクの高い人々や生活保護を受給する方々が増えております。それに伴い、これまでの制度では対応できないさまざまな課題が表面化していることから、生活を重層的に支えるセーフティーネットの構築が必要となり、特に生活保護に至っていない生活困窮者に対する第2のセーフティーネットを拡充、強化し、包括的な支援を実施するため、平成27年4月1日から生活困窮者自立支援法が施行されました。

 貧困の連鎖と言われる子どもの貧困問題でございますが、これは保護者の収入などによる生活困窮と子どもの学力との関連が指摘されるなど、経済的な問題のみならず、複合的な課題が存在し、それらが絡み合っている場合がございます。

 そこで、本市では多様で複合的な課題を解きほぐし、貧困の連鎖を打ち切るためには、子どもの教育の機会均等と保護者への就労支援が重要であると考え、中でも生活保護受給世帯の子どもたちの高校進学率を向上させようと、これまで埼玉県の生活保護受給者チャレンジ支援事業を活用しつつ、全庁横断的に支援を実施してきたところでございます。

 これまでの本市における生活保護受給世帯の過去5年間の高校進学率等でございますが、高校進学率は平成22年度が91%、平成23年度が100%、平成24年度が100%、平成25年度が78%、そして平成26年度が100%でございます。

 次に、大学等への進学率でございますが、平成22年度が22%、平成23年度が27%、平成24年度が33%、平成25年度が18%、そして平成26年度がゼロ%であり、高校卒業後は就職している方が多い状況でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 矢嶋福祉部長より説明がありました。

 市内の子どもたちの高校、大学の進学率について伺いました。100%のところは、これは高校で2011年度、それから2012年度、2014年度、これは100%ということでありました。2013年度の78%、それから大学は基本的にはこの5年間、20%台、いっても33%ですか、大変低いんですけれども、特に2013年度の高校の78%と大学の18%、何か、どんな要因があるんでしょうか、ここはお分かりになりますでしょうか。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 高校と大学の進学率、その年度によって数字が若干違うということでございます。高校も大学も、ここの受給者の子どもなんですけれども、平成22年が高校生が対象が11人、それから大学生が9人、平成23年度は高校が9人、それから大学が11人、24年度は高校が8人、大学は6人、平成25年度は高校が9人、それから大学は11人、平成26年度は高校が9人、大学が5人ということで、対象が数が少ないということで、何人かが進学したりしなかったりで大きな率が変わるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) そういうことだそうですけれども、いずれにしても、高校は100%のところがありますけれども、2013年度は78%、それから大学はやはりこれは低いのがよく分かります。昨年度についてはゼロ人、5人のうち全員が高卒で就職ということでありますが、いずれにしても市内の子どもたち、進学率が低いことが分かります。大学は、先ほどこちらで述べた平均で32.9%、生活保護の大学進学率は32.9%ですが、これよりもはるかに低いということが分かりました。

 貧困の連鎖を教育の力で断ち切る、それが学習支援です。生活保護の子どもたちに教育の機会を保障し、頑張って努力すれば必ずいい結果がついてくるという希望を持たせ、困難を切り開き、強い意志を育てていくと、こういう目的であります。

 埼玉県は、2010年度、アスポート教育支援事業を開始しました。アスポートとは、あすに向かって船出をする港という意味です。高校への進学率を上げるため、中学3年生を対象に高校への進学支援を開始し、参加した子どもの進学率は10ポイント以上向上しました。この県の取り組みが、今年度からはより身近なところで、より多くの子どもたちが参加できるよう市町村単位で行うこととなりました。ところが、加須市は市外の宮代町や春日部市の会場で事業を実施しています。これに対し、私は昨年の6月市議会で、会場を市内に移すよう検討を求めた経緯があります。その際、市長は、子どもの状況、どこならいいのか、どういう場所がいいのか、よくお聞きしながら適切な運営が求められると答弁いたしました。

 そこで伺います。

 学習支援の現状と新年度の人数の見込み、さらに会場についてはアンケート調査を行って検討もされたようですので、調査結果も含め、ご説明をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 生活困窮者学習支援事業の現状と今後の予定についてでございますが、本市ではご承知のとおり、今年度から生活困窮者学習支援事業を実施しております。本事業は、生活保護を受給している世帯の中学3年生及び高校生全学年に加え、就学援助世帯の中学3年生を対象としております。現在、市外の施設に学習教室を設置し、基礎学力の向上を目的とした学習支援を実施しているだけでなく、保護者に対し家庭訪問を実施し、高校進学の意識づけや養育の相談等に加え、高校中退防止のための進路相談や保護者が抱える諸問題への支援を実施しており、昨年度の埼玉県の学習支援事業と比較し参加者数が増加しております。

 内訳を見ますと、中学生が約2.3倍の9人、高校生が約1.7倍の10人に増えました。

 平成28年度につきましても、生活保護受給世帯の中学3年生及び高校生全学年と就学援助世帯の中学3年生を対象とし、学習教室につきましては引き続き市外を予定しております。

 さらに、平成28年度は、教育委員会主催の加須市中学生学力アップ教室かぞ学びタイムを実施いたします。この事業は、中学生全学年を対象として、学習サポーターによる学習指導を市内5カ所で行う新しい事業でございます。生活に困窮している世帯や生活保護を受給している世帯の子どもも参加することができることから、両事業を通じて学習教室を市内・市外の施設どちらでも選ぶことができ、基礎学力の定着や学力向上を望む生徒及び保護者の選択肢を増やし、ニーズに応えられるものと考えております。

 それから、本事業によります埼玉県内の学習教室の設置場所でございますが、埼玉県に確認したところ、市内・市外は把握しておらず、単独設置もしくは共同設置のみを把握しているということでございました。その内訳は、本市同様12の自治体が他市と共同で設置しており、20の自治体が単独設置しております。その他の方法として、中学生の学習教室は市単独で設置し、高校生は他市と共同設置している自治体もございます。

 学習教室の設置場所についてのアンケートでございますが、支援の検証法の一つとして昨年10月に参加者へアンケートを実施いたしました。そこで、学習教室の設置場所について質問したところ、中学生からは市外を希望する回答が多く、高校生からは市内を希望するとの回答が寄せられました。参加している方々へのアンケートにつきましては、大変重要なご意見として受けとめております。ある中学生からは「市外の施設は目立たなくてよい」という意見が寄せられた一方で、高校生からは「市内のほうが通いやすい」という意見も寄せられております。さらに、参加していない家庭の子どもや保護者にお話を伺うと、「高校に行く意味が分からない」、「どうせ中退するから学習教室も参加する必要がない」などと話す家庭もあると聞いております。

 本アンケートの結果につきましては、本事業に実際に参加している子どもたち、そして保護者の貴重なご意見として認識しております。今後、これらのご意見や本事業における参加者数の増加等も踏まえ、1年を通じた事業実績を検証し、より多くの子どもたちが本事業に参加できるよう努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) アンケートのことですけれども、実際に部長のほうでは人数を上げられませんけれども、アンケートの調査結果が昨年の決算特別委員会で資料で出されています。これ、回答は11人なんですね。対象者はもっといるんですけれども、この学習支援に参加している子どもたちからとったということで。本来はこういったアンケートは対象の全ての子どもたちに、なぜ参加しないのかも含めて、参加しないのは遠いからという理由があると思うんです。そういう点では、基本的にはこういうアンケートは対象者全員からとると、生活保護の子どもたち、中学生、高校生から全員とると、これが基本であると思います。

 実際にとったのは11人、市内を希望しているのは高校生9人のうち7人、これが市内でやってほしいと。市外でいいというのが中学生2人、高校生2人、合わせますと、市内が合計で7人、市外が4人、半分以上が市内を希望している、これがそのアンケートの真相です。本来は全体からとる、これが基本。しかし、利用者からとった、その結果を見ても3分の2が市内を希望している、そういったアンケート結果だということをはっきりと申し上げておきます。このように、実際に受けている子どもたちも、ほとんどの子どもたちが市内を希望しています。そういうことであります。

 それで、市長にお伺いいたします。

 学習教室は、生活保護世帯の家庭訪問から始まります。これは先ほど矢嶋部長がお話ししていましたけれども、ケースワーカーと支援員が1軒1軒訪問し、保護者の悩みを聞き、援助し、子どもの将来のために学習教室の参加をお願いします。そして、学習教室に参加した子どもたちは、元教師や学生のボランティアによる一人一人に寄り添った学習支援で基礎学力を定着し、高校や大学受験に向けて対策を行い、目標に向かってどんどん変わっていきます。

 市のケースワーカーは、こう言っています。「成長する子どもたちの姿は本当にうれしい」、「この子どもの姿に励まされ就労に踏み出す親もいます」と、こういうふうに職員が喜びを語っています。このように家庭訪問と学習支援が生活保護世帯の希望の扉を開いています。そこには、職員やボランティアの並々ならぬ苦労があります。貧困の連鎖を断ち切るには、行政として相当なエネルギーが必要だということではないでしょうか。

 私は、貧困の連鎖を断ち切るため、より多くの子どもたちが学習教室に通えるようにしていただきたいと願います。身近なところなら、もっともっとたくさんの子どもたちが参加できます。電車賃もかかりません。多くの市町村では、地域の特養ホームで実施し、入居者との交流も大切にしています。現在、市外でやっているのは県内で白岡と加須市と日高市、この3つだけです。そして、日高市は新年度から市内でやるという方針に変わっています。

 先ほど教育委員会の取り組みもありましたけれども、それとこれとは別です。この学習支援というのは、あくまでも生活困窮、生活保護者または就学援助などで生活困窮している家庭が対象でありますから、この事業をしっかりと取り組んでいくことが必要だと思います。学習支援を、学習教室を市内で実施するよう、改めて市長に求めます。お考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 子どもの貧困対策についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、私は感想というかあれとして、高校の進学率、これはほぼ100%、大学については、学歴が高ければいいというわけではございませんので、高校はやはり今の時代だと最低必要なんだろうと、そういう点での進学については100%というのは、状況としてはいい状況なのかなという感想を改めて持ったところであります。これが今後も継続するような努力の一環として学習支援という事業が始まったわけであります。これについては、いろいろご意見もいただきましたけれども、実際に実施をして、これは1年2年やってみて、そして最終的にどういう、実際にそこを利用する子どもさんたちの考え方はどういうことなのか、その辺も含めて、常に見直しをしていく必要があるだろうというふうに聞いております。

 私も、市の職員の担当からこの状況についてはつぶさにお聞きをしております。いろいろな子どもさんがいるようでございます。家庭の状況もさまざま、そういう中で、現在の加須市のやり方について、これも100%完璧というわけではございません。当然、その状況状況に応じて見直しをしていくということになろうかと思います。

 新年度・平成28年度については従来と同様の形で、2年目でございますけれども、これをやっていくということであります。ただ、それが固定化されているということではないということであります。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 市長から答弁がありました。

 常に見直しをしていくということで、私は今、市長から今後そういった姿勢で取り組んでいくと、そこを重く受けとめました。固定化ではないということでありますので、引き続き子どもの状況、家庭の状況を見ながら、いい方向で検討をお願いをしておきます。

 次は、障害者自立支援事業についてお伺いします。

 3月、卒業の季節が訪れました。子どもたちの成長した姿と新たな門出を、保護者、教職員、そして地域の方々で祝福するのが卒業式です。我が子の成長を願う保護者にとって、この上ない喜びの日です。

 その中で、卒業後の新しい生活に不安を抱えている保護者もいます。障害を持った子どもたちのお母さんは、卒業式は悲しい、ずっと学校にいさせてほしいと語ります。それは、卒業後の障害者を受け入れる施設、受け皿が少ないからです。昨日、大宮駅前である社会福祉法人が、「埼玉県で障害者の暮らしの場の確保が課題となっています。障害のある人の願いや希望に基づいた暮らしの場を新たに建設するための募金活動にご協力ください」と呼びかけていました。

 2014年度の市内の施設利用者は、日中通所する生活介護が212人、施設入所が122人、グループホームが80人となっています。入所においては、市内に施設が一つもないため、市外の56施設に頼っているのが現状です。そのため、施設入所待機者は2011年度で17人、現在は36人に上っています。4年間で倍加し、今後増加の一途をたどることは火を見るより明らかです。加須市にとって、施設入所の整備は避けられない課題となっています。私は、昨年の9月市議会に続いて、施設の整備を求めるものです。

 そこでまず、改めて、待機者の実態と介護者の状況について説明を求めます。

 また、市に相談支援事業所が設置されましたが、どのような相談が寄せられているか、伺います。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 障害者自立支援事業についてのご質問にお答えいたします。

 まず、障害者の実態についてでございますが、障害者手帳をお持ちの方は平成27年3月31日現在で5,192名、身体障害3,719名、知的障害868名、精神障害605名でございます。このうち、施設に入所されているのは全体の2.3%、122名でございます。

 施設入所の対象で、ご本人やご家族から入所希望が寄せられているのは、平成28年2月1日現在で24名、障害別では身体障害4名、知的障害20名。障害の程度や介護者の状況を反映した支援区分で見ますと、最も支援が必要とされる区分6の方が9名、次に支援が必要とされる区分5の方が7名、区分4の方が8名でございまして、19歳から67歳までの幅広い年齢層にわたっております。

 待機年数につきましては、新市誕生前から5年以上の方がいらっしゃいますが、正確には把握しておりません。

 入所希望者の多くは、近隣市の施設を望んでおられます。介護が常に必要な方が6名いらっしゃいますが、大半が20歳代と比較的若く、ご両親がご健在であることから、主に親御さんの介護を受けて在宅で過ごされております。また、緊急性の高い方につきましては、随時複数の施設と調整を図り、状況に合わせて短期入所または入所につなげることができておりますので、現在のところ、すぐに入所しなければならない方はいらっしゃいません。

 また、24名の方のうち14名は日中の活動の場として生活介護等の施設に通所し、ご家族の負担を軽減するために短期入所を利用する方も19名いらっしゃいます。障害の種類も程度もさまざまですので、それぞれの特性に合った障害福祉サービスを上手に利用されていらっしゃいます。介助や介護に当たるご家族の年齢は50歳から60歳くらいまでの方が多く、現時点ではおおむね在宅での介護を行うことができていらっしゃいますが、将来高齢になったときには難しくなるのではないかなど不安を抱いているご家族もあり、将来を考慮して入所希望を出していらっしゃるケースもございます。

 実は、このような不安や悩み、困り事等について個別の相談に応じ、それぞれの生活や希望に合ったマネジメントを行って、障害福祉サービスの利用に必要なサービス等利用計画書を作成する相談支援事業所がこれまで市内には一つもございませんでした。そこで、多くのサービス利用者にご不便をかけてまいりましたが、昨年末から相次いで3カ所、市の働きかけに応じてくれた法人の手により市内に開設されました。今後、さらに複数の開設が見込まれますので、地域での自立した生活を支える基盤となる環境が次第に整いつつあります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) これまでは待機者が36人ということでありましたけれども、その後、担当で精査をしたところ24人ということで、今現在24人の待機の障害者がいるということであります。身体が4人、知的が20人ということであります。これは、施設に入れるのは区分4から、4、5、6の重い方となっております。区分6、最重度、この方が9人待機者の中でいるということは、大変厳しい状況だなと思っています。毎日、家族が片時も休むことなく介助している様子がうかがわれます。

 障がい者の保護者は、部長もお答えになっていましたけれども、年々年をとって高齢になるんですね。自分たちが亡き後を大変心配しています。特別支援学校の卒業生の保護者は、入所施設がなく将来に不安を抱えています。この間、市はグループホームの建設を促進してきました。これは軽度の障がい者にとって大変うれしいことです。今後の課題は、障がいの重い方の願いや希望に基づき、入所施設を整備することではないでしょうか。

 埼玉県の障害児(者)福祉施設等の整備方針、こういうものがあります。これはグループホーム、通所事業所、入所施設等の整備方針を定めています。この中には、建設する事業所に当たって補助する内容も含まれております。こういった県の整備方針に従い、また、この補助金も活用しながら、加須市で施設を整備していっていただけたらと思います。

 市長に質問をいたします。

 私は、障がい児(者)が安心して暮らせる地域は、全ての方が安心して暮らせる地域だと思っています。障がい者福祉に光を当てた市政運営を願うものです。市長は、初日の2016年度施政方針で、障がい児(者)一人一人に応じた必要なサービスをできるだけ市内で提供することができるよう、障害福祉サービス事業所の開設などを促進すると述べられております。この間は、グループホームが前進しております。障害者福祉については、あとは入所施設の整備だと、これが最大の課題と言えます。施政方針に沿って、障害者に必要なサービスが市内で提供できるよう事業所等に開設を働きかけ、県の制度も活用し、入所施設が設置できるよう力を尽くしていただきたいと考えます。市長のお考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 障害者自立支援事業についての質問にお答えをいたします。

 国は市町村と都道府県に対しまして、障害福祉サービス提供体制の整備に関する基本指針において、施設入所による支援はグループホーム等での対応が困難な方のための支援であるとして、施設入所者の地域生活への移行を強調し、グループホームやショートステイ等の充実で地域生活の拠点整備を進める一方で施設入所者を削減すると、明確にその姿勢を示しております。そのため、原則入所施設の新設は国は認めておりません。そういう状況でございます。

 したがいまして、市としては、地域生活への移行を大前提とした制度の基本に立たざるを得ませんが、その基本に立って一人一人のニーズや特性に応じた必要なサービスを提供できるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。

 私も、障害をお持ちの方の親御さんたちと年に数回意見交換をする場合があります。それぞれ皆さん方、本当に大きな心配、悩みを抱えておることは私も承知はしておりまして、今の国・県のいろいろな仕組みの中で市としてどこまで支援できるか、その辺も常に念頭に置きながら、障害者支援については対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 市長から答弁いただきました。市長としてどこまで支援できるかということでありました。

 ここに平成28年度障害児(者)福祉施設等の整備方針について、埼玉県福祉部障害者支援課の資料があります。その入所施設の整備促進のところについて紹介いたします。県の方針です。

 本県では、入所施設への入所待機者数が年々増加し、強度行動障害や重複障害などにより地域生活が困難な障害者も多数施設への入所待ちをしている状況が生じています。国は原則として入居施設の整備を認めていませんが、グループホームでの対応が困難な最重度の障害者を主たる利用者とする施設については、本県の事情を説明し、理解を求め、国に整備を促進してまいるというような方針であります。私は、この県の方針ともあわせて、市としてこの連携をとって加須市に入所施設を整備していただきたいと思います。

 今回、私は産婦人科医の件、それから子ども医療費の改善、それから貧困世帯における学習教室の件、それから障害者の入所施設、4点にわたって取り上げてきました。問題提起をいたしました。引き続き、機会があれば、またこの問題も取り上げていきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、20番、佐伯由恵議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時15分といたします。



△休憩 午後2時00分



△開議 午後2時15分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、23番、小坂徳蔵議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (23番 小坂徳蔵君 登壇)



◆23番(小坂徳蔵君) 第1回定例会で私が質問する項目は、地域医療の再生、介護保険の基盤整備、教育委員会の活性化と施設整備、公共工事の設計労務単価、以上の4項目です。

 それでは、順を追って質問します。

 まず、地域医療の再生から始めます。

 公的病院である厚生連久喜総合病院が、開設後5年ももたずに経営難から民間病院に売却されたことは、改めて病院経営の難しさを目の当たりにした案件でした。同病院は、呼吸器内科や循環器内科など22の診療科を有し、救急救命医療をはじめ、埼玉県がん診療指定病院として緩和ケアなどを行い、災害拠点病院の機能も果たし、地域の拠点病院の一つとして地域住民の命と健康を守る役割を果たしている病院です。そして、加須市から多くの市民が外来や入院などで受診し、治療を受けています。

 それでは、第1に、加須市民の外来と入院の状況がどのようになっているのか、説明を求めます。

 第2は、診療科目と医療水準の問題です。公的病院から民間病院に売却されて、患者や市民がまず心配し、そして願うことは、現行の診療科目及び医療水準が維持されるのかどうか、この点ではないでしょうか。市として、まずはこの点を第一に考えるべきですが、いかがでしょうか。

 第3は、病院を開設して5年ももたずに、早くも経営難から民間病院に売却するとは一体どういうことなのか、この点が疑問となります。病院経営が破綻した原因は一体どこにあるとお考えでしょうか。

 まずは、以上3点について説明を求めます。

 なお、以下の質問は質問席から行います。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 地域医療の再生についてのうち、久喜総合病院が平成28年4月1日を目途に、埼玉県厚生農業協同組合から一般社団法人巨樹の会に経営譲渡されることについてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、市民の受診状況でございますが、久喜総合病院によると、平成26年度の1年間で病院全体では入院と外来を合わせて延べ16万410人の方が受診されており、このうち、加須市の患者は延べ2万1,764人で、患者総数の13.6%となっております。また、久喜総合病院に救急搬送された患者数を申し上げますと、埼玉東部消防組合消防局加須消防署の調べでは、平成27年中に加須消防署管内から同院に446人が搬送されており、救急搬送患者の総数4,349人に占める割合は10.3%となっております。

 次に、経営譲渡後の診療水準についてでございますが、久喜総合病院によると、診療科目や診療時間については平成28年4月1日以降も原則として現行どおりの予定とのことでございます。また、診療に携わる医師や看護師などの医療スタッフにつきましても、基本的には引き続き現在医療スタッフが患者の診療に当たることになり、これに新たな医療スタッフが加わることになるとのことでございます。また、救急告示病院や災害拠点病院、がん診療指定病院、病院群輪番制の第二次救急病院などの機能につきましても、新たな経営主体のもとで引き続き実施される予定とのことでございます。

 最後に、病院経営が困難になった原因についての本市の考え方でございますが、推測するところでは、久喜総合病院において医師や看護師などのスタッフの確保に苦慮され、そのことによって患者の受け入れが困難となったのではないかということ、また、受け入れ態勢の確保が困難な中にあっても公的医療機関として、いわゆる不採算部門と言われる救急医療等に積極的な役割を果たす必要があったということなどから病院経営の悪化につながってしまったのではないかと考えられます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今の説明ですと、久喜総合病院に加須市民が約2万2,000人が受診しておるという話でございました。また、救急搬送された市民は446人で、受診の割合では13.6%並びに救急搬送では10.3%という説明がありました。

 この久喜総合病院に対して、加須市は今年度、市民の命と健康を守るために、病院の不採算部門である救急医療を支援するために補助金710万円を交付しております。ところが、その初年度で経営が破綻したと、こういう内容であります。病院経営破綻の原因は、先ほど渡辺部長から説明がありました。

 実は、私の手元に久喜総合病院運営協議会の会議概要があります。これは、昨年5月27日に開催したものです。この会議概要を見ますと、2014年度の決算、これが経常利益はマイナス10億8,000万円となったと、このようにここには記されております。約11億円赤字であったと。JAから2億5,000万円ほど支援金をいただいて、3月末にマイナス8億1,600万円となったと、このようにこれには記されております。

 そして、その内情について大変赤裸々にここにはつづられております。全体で医師は6人不足だと、それから医療スタッフについては約40人不足であったと。もちろん、これは常勤の関係でありまして、内情はなかなか大変だということがこの会議概要につづられております。

 今回の事態は、加須市民も大変、先ほど受診患者の説明からも大きな影響を受けることは明白であります。まずは、現行の診療科目、医療水準が確保されるように病院側に働きかける、これが非常に重要ではないでしょうか。なぜならば、加須市としても補助金710万円、今年度交付しているわけでありますから、それを言うだけの私は根拠があると思います。

 先ほど渡辺部長の答弁を聞いておりましたら、原則として現行どおりと、この原則ということです。原則ということは例外があり得るということであります。言葉はよく聞いておかないと、判断に間違いが起こるということであります。この点について、市長から答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 地域医療の再生についてのご質問にお答えをいたします。

 お尋ねの点は、久喜総合病院の経営譲渡の件でございます。この久喜総合病院については、幸手市から久喜市に移転してきたわけであります。その際に、内容を充実して地域医療の一角を担うということでございまして、加須市としても非常に大いに期待をしてきたところでございまして、最終的にはお話にもありましたように平成27年度今年度から少し経営が厳しいという状況もございまして、市内の病院ではないけれども公的病院という、しかも市民の方が大勢世話になっているということで、補助金を支出するということで議会でもご賛同いただいて、それを実行してまいったというところでございます。

 私も、こういう事態になるというふうにはとても予測はしておりません。やはりあれだけのJAというバックがあって、しかも施設も新しくしたばかりと、これで何で経営破綻かと、こういうことでございます。そういう意味で、非常に残念至極であります。

 ただ、その際、話としてお聞きしておりますのは、久喜総合病院についてJAのほうが私どもを訪問して、こういう状況になったという、その経過説明も含めておいでになりました。その際の話は、先ほど部長が答弁したとおりでございます。その後、私が何人か関係者からお聞きする話ですと、直接聞いた話でございませんけれども、新しい病院を経営する会から聞いたわけでございませんけれども、新しい病院は救急は全て受け入れると、拒否はしないと、そういう説明をしているという、周りの関係者の話はそういうふうなことを言っているというふうにも聞いております。そういう面では、実際に4月1日以降それが実施されれば、まずは少し安心できるかなということでございます。

 ただ、その新しい経営体の方とはまだ私は接触はしておりません。その辺については、立地していない加須市としてどういう形で新しい経営体に接触していくことが適切なのか、その辺は久喜市ともよく連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 そして、やはりその原因というのは、私も正確に聞いておりませんけれども、推定するに、またJAがおいでになったときの話を総合的に判断しますと、先ほど担当部長が答弁したとおり、私もそういうふうに判断をしたところでございます。

 いずれにしても、病院というのは建物は金を出せばできる、しかし、そこをきちんと運営する医師、看護師いわゆる医療スタッフ、これについてはお金だけではなかなか集まらない、いろいろな諸条件の中でそれが満たされてくると、こういうことかと思っております。そういう意味では、医療の問題というのはなかなかその背景を考えると難しい課題を多く含んでいるなというふうに改めて認識をさせていただきました。

 私としても、この辺も含めて、加須市の医療体制の確保について、新たな要素も含めて努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 状況を見ながら適切な対応をとっていくと、このことが加須市としても非常に大事なことかなと思います。

 少し先に進みます。

 この地域の医療崩壊は、決してこの久喜総合病院だけの話ではありません。実は、小児二次救急医療になっている土屋小児病院で医師が退職し、小児第二次救急医療体制の危機がささやかれております。もしも医師不足から小児第二次救急医療の一角が崩れるならば、子育て中の保護者にとって、これは大変な事態となります。これは、加須市だけの問題ではなく、6市2町で構成する利根医療圏として対応する問題です。しかし、手遅れになることがないように、事前の対策を抜かりなく進めるように私は求めます。いかがでしょうか。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 小児の第二次救急医療体制維持についてのご質問にお答え申し上げます。

 現在、本市を含む6市2町で構成される東部北地区第二次救急医療圏におきましては、手術や入院治療を必要とする重症の小児患者に対応する小児第二次救急医療を済生会栗橋病院と土屋小児病院の2病院による輪番制で実施しております。こうした中、先般、土屋小児病院において医師数名が退職あるいは退職予定となり、診療体制の維持が困難であるとの情報を得て、東部北地区第二次救急医療圏内の6市2町の郡市医師会長、第二次救急病院の院長と市・町の担当課長、消防本部消防長等及び保健所長で構成する東部北地区救急医療体制協議会から、各小児科標榜医療機関の管理者宛てに文書により、開業による土屋小児病院への支援について協力依頼を行いました。

 また、6市2町及び加須保健所の担当課長等で構成する東部北地区地域医療対策事務研究会において情報収集しながら、国の特別交付税措置を活用した財政支援や新たに輪番制に参加する病院の確保などについて検討してまいりました。

 この結果、土屋小児病院によると、現在は後任の医師を確保することができたとのことでございますが、小児第二次救急医療体制を維持し、より安定的なものとするため、新たに羽生総合病院にも輪番制に参加していただくこととし、平成28年度からは土屋小児病院、済生会栗橋病院及び羽生総合病院の3病院で輪番制が行われることになったところでございます。

 引き続き、小児第二次救急体制の状況等を注視してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今の説明ですと、新年度は新規の病院を含めて小児第二次救急医療体制が確立できたという説明でありました。

 市民の命と健康を守る医療体制は、先ほど市長の答弁もありましたが、大変厳しい状況に置かれております。人口10万人当たりの医師の数は、全国平均は226人です。埼玉県は全国の都道府県の中で最下位の148人です。加須市は68人、全国で一番医師が不足している埼玉県の半分以下の水準、全国水準の3分の1に届きません。それだけ最悪の状況にあります。それでも、何とかして医師を確保し、市民の命と健康を守ることが市政に課せられた極めて重要な課題だと私は受けとめております。

 新年度から、看護師など医療スタッフの確保については、一定期間市内に勤務すれば奨学金の償還に補助する、こういう予算措置を行っております。問題は、医師の確保です。私は、昨年、中長期的な医師の確保対策として、一定期間市内の病院等に勤務すれば奨学金の償還を市が肩がわりする、つまり償還金について市が補助する制度を提案してきました。どのようになっているんでしょうか、説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 医療スタッフの確保対策としての奨学金制度の検討状況についてのご質問にお答え申し上げます。

 市では、医師や看護師などの医療スタッフの育成確保を図るため、これまで埼玉県医師育成奨学金制度や埼玉県看護師等育英奨学資金貸与制度について研究し、医師や看護師を確保するための市独自の奨学金制度について検討を進めてまいりました。このうち、医師確保のための奨学金制度の創設につきましては、県の制度において市の制度と県の制度の併用が制限されるということから、市の制度への応募が得られるよう奨学金の貸与金額を県の制度よりも増額するモデルについて検討いたしました。

 しかしながら、医学部卒業後、患者の診療に当たる臨床医となるには、医師免許取得後、臨床研修病院で2年間の研修を受ける必要がありますが、市内には臨床研修病院がないこと、また、専門医の認定を受けるにはさらに3年間程度の研修を受ける必要がありますが、市内では専門研修を受けられる施設が中田病院での整形外科の分野に限られるため、奨学金を貸与した方が卒業後に市内の医療機関等に勤務するまでには相当な年数がかかってしまうことなどが分かりました。こうした市内の臨床研修及び専門医認定研修の環境を考え合わせると、奨学金制度によって市内の医療機関に勤務する医師を確保するのは困難であり、市が県の制度より条件のよい奨学金制度を創設したとしても、この状況は変えることは難しいだろうとの結論に至りました。

 こうした中、本市では医師をはじめとした医療人材と診療に必要な医療施設を市内に整備することによって医師不足の解消を図っていくこととし、現在、本市で特に整備が必要となっている産婦人科と救急科を市内に開設する方に対し、開設費用の一部を補助する制度を創設することとし、このための予算を平成28年度予算に計上し、今議会に提案させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 検討はしてきたと、その中で次善の策として今、部長が説明したような形になったということのようであります。

 さらに先に進みます。

 地域の医療崩壊は、極めて深刻だと言わなければなりません。まず1つは、医師不足によって小児二次救急体制の危機をどうするのかという問題でありますが、これについては新年度は大丈夫だという確信を先ほどの説明で受けとめました。ただ、引き続いてこれは支援が必要だと。2つ目は、やはり市内の医師を中長期的に確保するため対策を講じていくという内容であります。この2点について、具体的に施策を展開していくことが必要でないのかと私は考えるわけです。この2点について、市長から答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 地域医療の再生についてのご質問のうち、2点でございます。

 小児の救急医療体制の確保でございます。これについては、お話にありましたように土屋小児病院が中心となってこの地域の最終的なとりでとなって当たってきたわけでありますが、さまざまな事情があるようでございます。小児科の先生が急におやめになったり、土屋小児病院は小児科としてそういう役割を求められているということは重々自覚しておりまして、やはり皆さんに大変に迷惑かけているというお話でございます。

 いずれにしても、新たに急にそういう施設をつくるということよりも、やはり市は土屋さんを中心として小児科を標榜しているところでお医者さんをどういう形でもいいから確保する手だてを講じていただくようにお願いすると。私としては、従来から財政支援はさせていただいておりますけれども、さらにその事情によっては関係市町村とよく協議しながら、その辺も含めてまずはその対応を考えていきたいというふうに存じております。これについては、関係市町村もやはり同じような危機意識を持っているようでございますので、これについてはそういう方向で進めていきたいというふうに考えております。

 それから、医師の確保の問題については、いろいろ検討してみた結果、やはり育てて、これから育った方を市内にという考え方もありますけれども、やはり相当長期になるということもございます。そういう意味で、中にはやはり加須市内で開業するというお医者さんもいらっしゃいます。現に、昨年水深地内に開業した先生もいらっしゃいます。そういうことで、あきらめることなく、いろいろなところに情報発信しながら、この確保に努めていきたいと。余り、とりあえずといっては申しわけないんですけれども、産婦人科と救急科ということでございますけれども、そのほかのお医者さんでも市内で開業してもらえるということであれば、その辺まで含めても私はいいんではないかと、その辺についてはそういう事態になりますれば、これは議会にお示ししている内容とちょっと変わってきますので、そういう状況になったときに改めてご相談を申し上げたいというふうに考えております。

 そして、少し中長期になりますけれども、さいたま市内、浦和美園に順天堂大学が進出するということは確定しました。新聞情報によりますと、県とさいたま市でもう平成28年度は用地の取得まで入るというふうな報道もありました。それが正確な報道であれば、本当に着実に進むんだなというふうには思っております。この病院は、埼玉県内への医師の派遣を主要な目的として誘致した大学病院でございますので、その辺についても、少し中長期的になりますけれども、私としては大いにこれは期待をし、県にもその旨をこれからも機会あるごとに申し上げていきたいというふうに考えております。

 いずれにしても、医療体制の確保、これについては本当に最重要課題という位置づけでこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 医師の確保はそう簡単にはいかない、やはりどうしても中長期的に考えて対応しなきゃいけないということになります。今、市長から答弁がありました。まずは、その方向でひとつ頑張っていただきたい。また、いろいろ検討した中でひとつ議論が必要があれば、そのときにまた指摘していきたいと思います。

 先に進みます。

 次は、介護保険の基盤整備に関する質問に移ります。

 家族の介護には限界があり、これからは社会で介護を支える、こうした目的で介護保険ができて今年は16年目になります。しかし、現実には最愛の家族であったはずの夫、妻あるいは子どもが、介護の疲れから最愛の肉親をあやめる凄惨な事件が後を絶ちません。とりわけ埼玉県内で昨年秋から今年にかけて、介護疲れが動機と見られる殺人事件が相次いでいます。

 幾つか紹介します。昨年10月、川口市の40歳の長女が介護疲れから67歳の母親の首を絞めて殺害、昨年11月、深谷市の47歳の長女が生活難と介護疲れから認知症の81歳の母親と74歳の父親を連れて利根川で無理心中し、両親が死亡した事件、昨年12月、84歳の夫が介護で将来を悲観したとして84歳の妻の首を絞め、殺人未遂で逮捕された事件、さらに先月、小川町で83歳の夫が77歳の認知症だった妻を刃物で殺害した事件、逮捕された夫はその後、食事を一切拒絶して死亡、無理心中と見られております。このように、県内で介護疲れから殺人、無理心中が相次いでおります。

 私は、地方議員として、介護疲れの殺人事件に接すると、何かできなかったのか、相当胸が痛みます。そして、最愛の家族が介護疲れから殺人事件を犯す、こうした事件を加須市内では絶対に起こさせない、それが議員の職にある私の務めである、その思いを強くしております。その思いから、介護保険の基盤整備について質問するものです。

 それでは、特別養護老人ホームの入所待機者がどのようになっているのか、まずは説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 介護保険の基盤整備についてのご質問にお答えいたします。

 まず、特別養護老人ホームの入所待機者の状況でございますが、平成28年1月1日現在の市内9施設の入所待機者数は全体で280人、うち要介護1・2の方が105人、要介護3以上の方が175人となっております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 失礼ですが、傍聴者の皆様に申し上げます。私語は慎むようにお願い申し上げます。

 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 加須市は、昨年4月、特別養護老人ホームについて180床を増床しております。この結果、特別養護老人ホームは9施設となり、その定員は710床を確保しております。しかし、せっかく整備したベッドなのに、相当数の空きベッドもあります。空きベッドの数とその原因について、簡潔に説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 待機者数と空き床の情報について、再質問にお答えいたします。

 空床についてですけれども、昨年の12月で57床となっております。確かに、入所待ちの方がいらっしゃる一方で、あいている施設があるという現状がございます。私は、年に2回、市内にあります9つの特別養護老人ホームへ直接伺い、市民優先入所のお願いをしておりますが、その際、施設長さんにお話を伺いますと、入所待ちの方に入所できる旨の連絡をしても、まだ在宅で大丈夫ですとか老人保健施設に入所中ですという理由で、実際に入所に至らないケースがあるということでございました。こうしたことから、今後のことも考えて、ひとまず入所の申し込みをしておこうという方も一定数いらっしゃるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) これまでの説明によりますと、入所待ちの高齢者は280人いると、一方空きベッドは57床に上っていると。これは入所待機者の20%に相当します。今、介護基盤、介護施設を効率的に活用することが求められます。そのためには、以下2点が必要です。

 1つ、特別養護老人ホームの空きベッド数と施設名について、要介護3以上の待機者に定期的に、これは年4回、これを基準にして空き床状況を個別に周知すること。2つ、さらに空き床と入所待機者のマッチングを管理統括するコーディネーターが必要となります。2つの役割を先月26日に提案した基幹的包括的支援センターに担わせる、これが順当な方策であると私は考えております。いかがでしょうか。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 整備した特別養護老人ホームを効率的に利用していただくための取り組みでございますが、市といたしましても整備した施設については必要な方に利用していただき、十分に活用していただきたいと考えております。そのための取り組みといたしまして、平成27年12月に市内9施設の空床数を含めた入所状況を調査し、待機者の方には直接郵送で情報提供してまいりました。また、この情報を市のホームページに掲載するとともに、高齢者相談センターを含む市内のケアマネジャーにも提供し、利用者から特別養護老人ホームへの入所希望があった際など、活用していただくようにお願いいたしました。

 今後におきましても、定期的に市内特別養護老人ホームの入所状況を調査し、その情報を待機者の方に直接提供するほか、市のホームページ等への掲載やケアマネジャーへの提供、高齢者相談センター窓口の活用など、特別養護老人ホームへの入所を待っている方や入所が必要な状況にある方ができるだけスムーズに入所できるよう、情報提供に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) しっかり空き床を具体的に、これをひとつ効率的に利用するためにはマッチングが必要なんです。それを統括するコーディネーターが必要なんです。やはり具体的に物事は進めていくということです。どうも見ていると、答弁書はないような、ありますか。いいです。これはまた後で言いますので。

 一番肝心なことが抜けているんじゃないのかと、ホームページ云々と言いましたが、ホームページもこれを否定するものではありませんが、介護している人はホームページを見る余裕なんていうのはまず第一にないということなんです。そのことを考えて取り組んでいくということが肝要であります。

 それでは、特別養護老人ホームの入所待ちゼロを目指して、再来年4月に新たに160の増床を計画し、これを見込んで現在の介護保険料を設定しております。このうち、100床の増床については昨年末、県の認可を得て今年中に工事が始まる予定、そういう説明を受けております。それでは、残りの60ベッドの増床はどのようになっているのか、説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 特別養護老人ホームの今後の整備についてのご質問でございます。市では、介護が必要な高齢者に対する支援として、特別養護老人ホームの入所待機者の解消を目的として、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第6期介護保険事業計画の重点事業の一つとして特別養護老人ホーム160床の整備を掲げているところでございます。

 社会福祉法人が大利根地域に100床を整備する計画が、平成27年12月に埼玉県から認可されたところでございます。平成27年度の埼玉県の計画では、加須市を含む7市2町の利根圏域に平成29年度末までに500床の広域型特別養護老人ホームを整備する計画でございましたが、審査の結果、420床にとどまっております。残りの80床について、平成28年度に再度募集するか埼玉県に確認したところ、未定と伺っております。仮に募集する場合、過去の例ですと4月または5月から募集を開始し、7月末までに設立計画を提出するということが多いようでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 先ほど1つ、介護疲れによる殺人、無理心中事件を紹介しました。実は、毎日新聞2月28日付の電子版があります。これには、要介護者のケアプランを作成するケアマネジャーに対する調査結果が報道されています。

 紹介します。「介護者が心身ともに疲労こんぱいして追い詰められているのを感じたことがある」、93%がそのように感じていると回答しております。自分が担当した在宅の介護家族について、「介護疲れによる殺人が起きてもおかしくない」、55%が感じたと回答しております。実際に殺人が起きたと、こういう人もいたそうです。介護者を助けるにはどうすればいいのか、こういう問いに対して、ケアマネジャーは、緊急時や夜間に被介護者を施設に預けられる仕組みが必要だ、7割近くがこのように訴えております。まずは介護保険をつくった国が、介護者を支える制度を緊急につくることが求められます。

 それでは、加須市として何ができるのか、ここが問われております。まずは介護保険第6期計画で市民に約束した特別養護老人ホーム、残りの60床の増床を県当局に意思表示し、強く働きかけることではないでしょうか。この点について、市長から答弁を求めます。

 さらに、先ほど私、57床の空き床があることが明らかになりました。これはコーディネーターが必要だと、それを基幹的包括支援センターにやらせろと言っているんでありますが、その点についても市長から答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 介護保険の基盤整備についてのご質問にお答えをいたします。

 第1点目、空床というかあいているベッドの活用でございます。これについては、担当部長も答弁しましたように、市が直接必要とされる方とそれからあいているところと、それぞれ調査して紹介をしているということで、実質的には今お話にありましたようなマッチング的なことは既に市の職員が業務としてやってきているということでございます。この辺も、さらにいろいろなところでそれができるような場を設けていく必要があるだろうというふうに思っております。いずれにしても、整備した施設がきちんと利用されるように、これからもそれぞれの立場にある方に話をしてまいりたいと。

 ただ1点、私は施設の管理者なんかに聞きますと、やはり施設で介護していただく職員の数がなかなか埋まらないと、そういうことも非常に嘆いておりました。やはり今、人手不足の状況でございまして、その辺のところをそれぞれの施設でも苦労しながら、職員の雇用をいろいろやっているというところでございます。

 それともう一つは、入所をどうしてもしたいということなんですけれども、実際にじゃ電話すると、いや、ちょっとまだという方もいらっしゃるということでございます。これも直接聞いておりますので、その辺の事情も含めて、それぞれの方の内容も聞き取りながら進めていくことが大事だろうというふうに考えております。

 それから、2つ目の施設整備につきましては、そういう状況も踏まえながら、不足している60床をどうするかということも対応していきたいと。実はこれはもう少し、要望はぜひ加須でやりたいという要望はあったようなんですけれども、県の許可がおりなかったんですね。そういうところで、どうして許可がおりなかったのかというのは、許可厳守のあれなんでよく分からないんですけれども、その辺も含めてこれから適切に対応していきたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 質問を進めます。

 教育委員会の活性化等に移ります。

 加須市の教育委員会は、昨年4月から教育長は市長が市議会の同意を得て任命する特別職となり、教育委員会の代表者となっております。私が教育委員会というのは、市議会の同意を得て市長が任命した教育委員5人と特別職の教育長で構成する教育委員会の方です。市役所で働く教育委員会の職員は、教育委員会の意思を実現する事務局ということになります。重要なことは、制度が改正されても教育委員会が加須市の教育行政について最終的に決定する最高意思決定機関であるということであります。そうであるならば、当然市民の負託に応えるため、委員会会議の活性化及び教師、子ども、保護者、地域住民の声に耳を傾け、その声を教育行政に生かしていくことが求められます。

 それでは、制度改正によって、この1年間教育委員会はどのように取り組んできたのか、代表者である教育長から説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 教育委員会の活性化についてお答えいたします。

 まず、昨年4月から新教育長制度に移行し、どのように取り組んできたかという点についてでございます。

 初めに、私は新たな教育委員会制度がスタートした昨年4月1日付で教育長に任命いただき、それ以降、本市の教育行政の充実、進展を図るべく、及ばずながら誠心誠意取り組んでまいりました。まず、市長主催により市長と教育委員会が協議する場として総合教育会議が設けられ、加須市の教育大綱である加須市人づくり宣言の策定に私と教育委員がかかわらせていただきました。市長と教育委員会が協議、調整を密に行い、一層民意を反映した教育の目標や施策の方向性を共有することは極めて意義深いものと感じております。

 現在、教育委員会では、加須市人づくり宣言に上げました3本の柱、「未来を担い 社会で活躍する人」、「郷土を愛し 地域を支える人」、「夢を持ち 生涯をはつらつと暮らす人」をどのように具現化すべきか協議を始めております。この協議を含め、教育委員会での会議におきましては、私と教育委員の共通認識として、広く市民の皆様や教育現場、子どもの意見等が反映されるよう、活発な議論ができますよう教育委員会の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 教育委員会における議論では、これまで議題を提案し、協議して、私のほうから提案して協議してまいりましたが、教育委員から協議したい議題を適宜提案していただき、双方向からの議論ができるよう会議の方法を見直したところでございます。これにより、多様かつ必要な議論ができることとなり、教育委員会の協議がさらに活発にされるものと考えております。

 私がこの1年間取り組んでまいりました一端を述べさせていただきましたが、これまでどおり新たな教育委員会制度に移行したことを教育長として認識し、教育委員会を代表し、その責任の重さを痛感し、推進していきたいと思っております。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 教育委員会制度が変わって1年が経過し、2年度目に当たるに当たって、この教育委員会制度に議論をしていく、これは非常に私は重要なことだと思っております。

 教育はすぐれて文化的な営みです。その教育に専門職員が当たるわけですが、専門家であるがゆえに誤りを犯します。その誤りを素人であるレイマン、市民がコントロールし、いわゆるレイマンコントロールが教育委員会制度の根幹となっております。行政委員会であり、市民の自治組織の一つとなっています。その役割を果たすためには、教育委員が子ども、保護者、学校現場の教職員、住民などの悩み、願いを誠実に聞くこと、これが一番であります。そのために教育委員は力を尽くしていただきたい、これが質問の趣旨です。

 私が指摘していることは、文部科学省が2014年7月17日付の通知で指示しております。教育長もごらんになっておるわけですが、この通知5ページには以下のように記載されております。教育委員会における審議を活性化するとともに、教育長及び教育委員会事務局のチェックを行うという役割を従来以上に果たすことが期待される。それから、通知の6ページです。改めて教育委員会における審議を活性化し、地域住民の民意を十分に反映させるために、具体的にその後に記載されております。学校や教育委員会事務局に寄せられた意見の教育委員会会議における紹介、アンケートの実施、公聴会や意見交換会の開催、所管施設の訪問等の取り組みが有効であることから、これらの機会を積極的に設ける必要がある、このように通知しております。

 そこで、私は昨年4月から12月までの委員会の会議を調査しました。9回開催されております。大体時間は1時間30分から2時間程度であります。しかし、その中には事務局の報告事項が、そうですね、平均20件程度あるでしょうか。1件3分と仮定すれば約1時間を要します。ですから、質疑、意見などわずか30分程度、こんなことになるんじゃないでしょうか。この中には、市民から寄せられた意見の報告はありません。ですから、私は会議の活性化が求められる、そのように申し上げているわけであります。新年度に、会議の活性化、子ども、現場の教師、地域住民の声に耳を傾け教育行政に反映させることを望みます。そのことによって、加須市の教育行政はもっともっとよくなると私は信じております。

 教育長から答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。



◎教育長(渡邉義昭君) 再質にお答えいたします。

 加須市の教育行政の充実を図るためには、地域の問題を的確に捉え、地域の方々の意見や学校現場をはじめ、保護者の意見をお聞きし、市民の皆様の願いを計画的に優先順位を考えて施策に反映していかなければなりません。これまで、教育委員会はさまざまな意見を聞く機会として、教育委員による学校訪問、研究発表会、公開保育、運動会、体育祭、入学式、卒業式、学校公開などのほか、教育長による校長面接、校長・園長協議会、教頭・副園長協議会、教育座談会、市政についての話し合い、あるいはアンケートの実施など、多くの市民の皆様や学校関係者、保護者の方々からさまざまなご意見をお聞きしてまいりました。さらに今年度も充実してまいりたいというふうに思っております。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 先ほど私が指摘をしました。これは文部科学省からの通知に基づいて問題提起をしました。これから新年度が始まるわけでありますが、私の指摘をひとつよく吟味していただいて、子ども、現場の教師、地域住民、保護者、そうした人たちの意見によく耳を傾けて、そして教育行政に反映させること、そのことを私は望んでおきます。これは、しかるべきときにまた議論を展開していきます。

 先に進みます。

 次は、学校の施設整備に移ります。

 これは、学校にエアコンを設置し、子どもたちに学びのため、よい環境を提供することです。加須市に接する市は全てエアコンを設置済みで、今年の猛暑に稼働します。新年度予算で蓮田市がエアコン設置費用を予算化し、幸手市長は子ども議会で、来年の夏、エアコンを使えるように取り組みますと約束したと埼玉新聞が報道しております。

 加須市では市長に対して昨年6月、PTAや保護者がエアコン設置の陳情書を提出しております。埼玉県内40市中、既に9割の市が設置し準備中であります。こうした状況を鑑みるならば、エアコン設置は今の時代の大きな流れであります。加須市としても早急に取り組むべき課題となっております。予算編成権者である市長から考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 教育施設の整備についてのご質問、特にエアコンの整備ということでございます。

 教育施設は、エアコンも含めて全体として私は捉えております。そういう中で、たびたびこの問題についてもご質問いただいておりますが、そのたびに申し上げております。私は、年間通じて使用する施設の改修を最優先すべきだというふうに考えておりまして、校舎の大改修をそれぞれ順次進めてきております。今年度も、国の補助金は残念ながらカットされましたけれども、補助金なしでもやはりその施設整備はやるべきだということでやってまいりました。

 そういうことを考えますと、何を優先すべきか、これはいろいろなご意見があります。しかし、全ての意見を聞いてやっておると順番がつきません。私は、市長としての順番としてやはり施設整備をすべきだと。エアコンについては、全く否定するわけではございませんけれども、今の加須市の教育施設の整備、あるいはそのほかの公共施設の整備、それらを考えますと、優先順位は私の判断でいきますと順位としては低いと、それに優先すべきものはほかにもあると私は考えております。

 それと、もう一つは暑さ対策、これについては必要な対策は講じてまいっておるということもつけ加えさせていただきます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 3点あります。まず、あれかこれかの問題じゃない、やはり大規模改造もエアコン設置も同時並行で行う、私はこれは為政者としての矜持である、そのように私は確信しております。これが1つ。それから、財源の問題をいろいろおっしゃいましたが、平成28年度で財政調整基金など3つの基金で71.5億円確保しております。別にこれを全部使う必要ない、ほんのわずか。それは常に我々が予算修正案で提出していることでもあります。これが2つ目。3つ目、学校でどんなことが起きているのか、市長はよくご存じないようです。生徒が教師に対して、先生、エアコン設置してと頼むんです。教師は困っちゃう。何と言っているかご存じですか。エアコン欲しければ市外に転校しろ、もうこういう困っちゃっているんです。もう少子化対策などという以前の問題です。3つ言いました。よく冷静にかみしめていただきたい。

 先にいきます。

 次は、公共工事の設計労務単価に移ります。

 平成28年度の一般会計予算の投資的経費は41億円余りです。これが公共工事発注の原資です。市が公共工事を発注し、その現場で働く職人や技能労働者に支払う賃金の基準となるのが設計労務単価であります。今年2月から、設計労務単価が全国平均4.9%引き上げられております。問題は、その設計労務単価が現場の職人や技能労働者に浸透していないことであります。

 私は、このことを再三問題提起してきました。そのために、建設工事の入札参加資格者93社を対象に実態調査、アンケートを実施をして動機づけを行う、さらには社会保険の加入の問題もあります。具体的には6項目も提示しております。この点について、どのようになっているのか、説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 平成28年2月1日から公共工事の設計労務単価が全国平均で4.9%引き上げられたことを末端の労働者まで浸透させる取り組みについてということで、ご質問にお答えいたします。

 加須市の公共工事価格は、埼玉県土木標準積算基準書をもとに、埼玉県土木工事設計単価やその他、物価資料及び参考見積もりにより積算しております。その設計労務単価につきましても、同様に埼玉県土木工事設計単価を準用し積算しております。その埼玉県土木工事設計単価が2月1日より改定されたことから、加須市においてもこの県の設計労務単価を市の設計労務単価として2月1日から積算に取り組んでいるところでございます。

 また、特例措置として、平成28年1月31日以前の旧設計労務単価で積算され2月1日以降に入札が執行されております工事及び委託21件について、新設計労務単価を適用した契約金額の変更の協議を受注者が請求することができることといたしております。この特例措置は、昨年度も平成27年2月1日から設計労務単価を全国平均4.2%引き上げる改定がありまして、加須市といたしましても該当する工事及び委託23件中、3件について契約変更を締結しております。また、入札以外の契約では、2月1日にホームページで周知し、庁内の発注各課にも設計労務単価への対応について文書で通知いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 設計労務単価と実際の賃金との乖離が拡大していることです。先月18日、建設労働者が北川辺総合支所改修工事並びに南篠崎体育館改修工事の現場を調査しました。平均賃金、これは9人だったんですが、1万4,500円でした。しかし、今言った埼玉県の設計労務単価の平均で見ますと、この2月は2万5,000円です。ですから、実質の実際支払われている賃金は設計労務単価の6割にも満たない、5割少々とこういう感じであります。1カ月に換算すると約20万円の減額、こういう状況になっております。

 私は、アンケートの実態調査を含めて、前から言いました。改めてアンケート調査の実施を求めるわけでありますが、この点も含めて乖離を解消させていく、市長の考えを、答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 公共工事の設計労務単価についてのご質問にお答えをいたします。

 この件につきましてもたびたびご質問いただいているところでございますけれども、これにつきましては引き続き加須市の公共調達改革に関する加須市の取り組み基本方針にのっとって効果がきちんと浸透するよう、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

 お尋ねのアンケートにつきましては、これは発注者としての限界があります。それぞれの企業の経営の中に、全て、これはどうだ、あれはどうだということになりますと、これはもう直営会社と同じに、市の直営会社みたいな形になります。そういう意味で、議員が常にアンケート調査して実態をよく調べて反映するように指導すべきだというお話でございますが、私どもとしてはそういう状況をちゃんと事業主にも、またそこで働いている人にもそういう情報を提供して、よく分かって、それでその中で1つの会社として、受注会社としてその対応をきちんとやっていただくように、これまでも進めてきたし、これからも進めていきたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今の市長の答弁を聞いておりまして、相当荒っぽい答弁ですね。やりたくないことはひとつ拒絶するためにこういう乱暴な解釈も成り立つんだなと思って、私は聞いておりました。そんなことを、今、市長のような答弁でしたらば、市民に対する意識調査だってできないということになるじゃないですか。そのことをよく全体を把握できていない、ただ、この問題だけひとつ拒絶しようというからそういうことになるんじゃないですか。別に私は難しいことを言っているわけじゃないんです。相当考慮の期間も私は与えました。ですから、それに基づいて一体どうなんだと聞くのは、これは当たり前のことであります。相当やる気がない乱暴な市長の解釈だったと、そのことは述べておきます。

 今私がこの間取り上げてきた4項目については、これはすぐに解決できるような問題ではありません。今後、向こう1年間にわたってこの問題は関係してくる問題であります。市民の暮らし、福祉を守るためにその都度議論を展開していくことを述べまして、私の今回の一般質問、これで終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、23番、小坂徳蔵議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす8日から16日までは予算特別委員会開催等のため本会議を休会とし、17日午前10時から本会議を開き、委員長報告、委員長報告等に対する質疑、討論、採決を行い、全議案の審議を終了し、閉会する予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時14分