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埼玉県 加須市

平成28年 第1回 定例会( 3月) P.355  03月04日−06号




平成28年 第1回 定例会( 3月) − 03月04日−06号









平成28年 第1回 定例会( 3月)



          平成28年第1回加須市議会定例会 第16日

議事日程(第6号)

                平成28年3月4日(金曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       22番 松本英子議員

       26番 吉田健一議員

        2番 斉藤理史議員

        7番 鈴木久才議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(27名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 26番   吉田健一君       27番   栗原 肇君

 28番   鎌田勝義君

欠席議員(1名)

 25番   田中良夫君

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      小暮 弘君   総務部長        木村 弘君

 環境安全部長      奈良邦彦君   経済部長兼農業委員会事務局長

                                 藤原 豊君

 こども局長       塩原由紀雄君  福祉部長        矢嶋孝夫君

 健康医療部長      渡辺正男君   建設部長        木村幸雄君

 上下水道部長      秋山知一君   騎西総合支所長     増田省三君

 北川辺総合支所長    小池成和君   大利根総合支所長    柳田 浩君

 会計管理者       小堀 悟君   教育長         渡邉義昭君

 生涯学習部長      綱川敬蔵君   学校教育部長      小野田 誠君

 選挙管理委員会事務局長固定資産評価審査委員会書記

             篠崎久雄君

事務局職員出席者

 事務局長        大澤 誠   参事兼議事課長     小泉雅広



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、22番、松本英子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (22番 松本英子君 登壇)



◆22番(松本英子君) おはようございます。

 私は、通告に従いまして、第1に基幹排水路(大利根地域)の整備について、第2に福祉避難所の整備について、第3に学校施設の整備について、第4に非婚ひとり親の寡婦(父)控除のみなし適用についての4項目について質問をします。

 それでは、まず基幹排水路の整備について伺います。

 大利根地域では、大雨のときや台風に見舞われた後、田んぼが雨水に覆われ、湖のような光景を見ることになります。農道は冠水し、田んぼの稲も持ちこたえられるのかと心配です。大利根地域のこのような状況は、営農にも影響し、車の事故や子ども、そして高齢者の方の暮らしにも危険が伴ってきます。

 そこでまず、北平野地域を流れる自然排水路の整備について伺います。

 加須市北平野地区を流れる自然排水路は、地域の基幹排水路であるとともに、沿線の米づくりに必要不可欠な用排水路となっております。自然排水路は、砂原地域から始まり、大利根総合支所近くの北平野や北下新井などの地域を通って中川に合流する排水路です。自然排水路の延長は5.2キロメートルほどですが、それは十王堀排水路と1本につながっています。下流の約2.7キロメートルが十王堀排水路と名称がついております。総延長は約8キロメートルです。大利根総合支所近くの北平野地域を流れる自然排水路も、また大雨や台風のときは水があふれ、田んぼは水に埋もれて道路は冠水してしまいます。

 この地域に住む皆さんは協力し、年3回にわたってしゅんせつや藻刈りを実施して、この自然排水路をあふれないよう、農業もできるように、地域を挙げてこの北平野地域の自然排水路を管理している状況になっています。

 しかし、住民の管理にもかかわらず、現状は台風等の際、側道が冠水する、水が引くときに土水路であるために水路のり面の土が削りとられて側道の幅員が狭められ危険な状態にあること、水路に崩れた土砂が堆積して水路断面を阻害していること、これによって本来の水路機能が低下して地域内の小排水路があふれ道路が冠水するなどの問題が発生しております。この地域の方々は、雷雨や台風等が襲来するたびに大規模なのり面崩落の不安や日常生活、さらには営農にも農業機械が危険で入れないなど多大な不便を来している状況です。

 このような状況を踏まえて、昨年10月29日、大利根総合支所におきまして市長に対しまして、自然排水路のしゅんせつと柵渠工事について速やかに実施することを地域住民一同連署を持って陳情しますと要望書を提出しているところです。住民の方は、一刻も早い改修工事を望んでいます。市の対応について説明をお願いします。

 以下の質問は質問席から行います。



○議長(福島正夫君) 柳田大利根総合支所長。

     (大利根総合支所長 柳田 浩君 登壇)



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 基幹排水路(大利根地域)の整備についてのうち、北平野地区の自然排水路の整備についてのご質問にお答えいたします。

 北平野地区を流下している自然排水路につきましては、羽生領島中領用排水路土地改良区が管理する加須市砂原地内を起点とし加須市琴寄地内を終点とする延長約5,300メートルでございまして、現在、護岸整備がされておらず、土砂等が堆積しており排水機能が低下していることや、下流の十王堀排水路も未改修のことから、大雨時には水路があふれ、たびたび道路等の冠水が発生し、しばらくの間は解消しない状況となっております。

 北平野地区の自然排水路につきましては、平成26年度に護岸の修繕等について自治協力団体からの要望を受け、市といたしましては羽生領島中領用排水路土地改良区への対応をお願いしてきたところでございます。そのような中、平成27年10月29日に北平野地区の自治会長をはじめ住民の方々から、自然排水路のしゅんせつと柵渠工事を速やかに実施していただきたいとの北平野地区の自然排水路の改修に関する陳情書をいただいたところでございます。

 なお、平成27年9月16日に土地改良区に対して同様の陳情を行っているとのことでございました。

 市といたしましては、これを受けまして、管理者である土地改良区へ赴き、対応について伺ったところ、平成27年度に部分的にではございますが自然排水路の護岸の修繕について検討していると、このように伺っております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 答弁をしていただきました。平成27年度中に工事をしていただけるというふうに答弁をしていただきました。

 市は羽生領島中領用排水路土地改良区が管理する水路の維持管理、工事費、維持管理費の負担金を半分負担をしております。また、北平野住民はそのしゅんせつや柵渠工事を必要とする排水路の側道や市道になりますけれども、溢水のため危険と把握をしているところです。そのため、住民はこの市道の整備も要望しています。ぜひとも、ここで生活する住民の方が安心して生活ができるよう、工事の際には市道の整備もあわせてお願いをしたいと思います。市の考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 柳田大利根総合支所長。



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 再質問にお答えいたします。

 羽生領島中領用排水路土地改良区における大利根地域内の排水路の維持管理につきましては、土地改良区におきまして各地域の区長や土地改良区の理事の方から直接維持管理等の要望を受けております。また、市は毎年行っている自治協力団体からの要望を受け、その全てを土地改良区に要請しております。実施箇所につきましては、土地改良区が予算の範囲内で優先順位を定め工事を行っており、その工事費用の2分の1を市が負担しているところでございます。

 なお、平成27年度においては900万円の予算を計上いたしております。

 また、自然排水路の市道の整備についてでございますが、この市道は実質水路の土揚げ敷でありまして、舗装されていない主に農耕用車両の通路となっております。水路の改修により道路として使用可能な用地が確保されることから、水路の改修と一体的に行うことが望ましいと考えておりますので、市としては応急な修繕工事の実施について土地改良区と協議してまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 市道についても一体的に行っていただけるということでございました。よろしくお願いします。

 それでは、次に、十王堀排水路の整備についてお伺いします。

 十王堀排水路は、大利根地域の砂原地域、利根川にかかる埼玉大橋に近いところですけれども、その地点から南に下り、大利根総合支所近くの北平野や北下新井地域などを通って中川に合流する農業排水路です。十王堀排水路の排水能力、つまりどれだけの雨を引け受けることができるのかといいますと、流域面積は上流の自然排水路の部分がおよそ1.984平方キロメートル、下流の十王堀の部分が8.479平方キロメートル、合わせて10.463平方キロメートルとなっています。大利根地域の面積は24.47平方キロメートルですから、およそ2分の1の面積の雨水を排水してくれる能力があり、基幹排水路となっているわけであります。大利根地域の湛水被害を解消していく重要な役割を担っている十王堀排水路です。改修は、市民の願いであり、必要な工事であります。

 そこで、自然排水路、十王堀排水路における整備計画については、現在、羽生領地域整備方向検討調査が平成27年度、平成28年度と行われると伺っております。食料を安定的に供給するため、その基盤となる基幹的農業水利施設の整備更新を計画的に進めることが大切です。加須市を含む埼玉平野、羽生市、久喜市の一部も入るという排水路や河川における流域の整備の必要性、また、排水能力などを調査することが行われているということであります。十王堀排水路も、この計画に含まれていると伺っています。近年の異常気象等の影響で台風などの被害も心配される中、県内一の米どころとなった加須市におきまして、この十王堀排水路は整備していかなければならない基幹排水路です。市の考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 柳田大利根総合支所長。



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 自然排水路を含めた十王堀排水路の整備計画についてお答えします。

 自然排水路及び十王堀排水路につきましては、加須市砂原地内を起点とし、琴寄地内で十王堀排水路と接続した後、最終的に1級河川中川を流末とする延長約8キロメートルの排水路であり、稲荷木落排水路とあわせ、大利根地域の北部地区における重要な排水路でございます。

 先日の森本議員のご質問でお答えしたとおり、この排水路を改修しただけでは大利根地域の北部地域の湛水被害や浸水被害を解決することは難しく、1級河川中川の改修も含めた流域全体の整備計画が重要となります。このため、1級河川中川上流域いわゆる埼玉平野地区の国による排水整備の事業化に向け、引き続き市が率先して羽生領島中領土地改良区と連携し、県、近隣自治体と協力して進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 中川の改修も大事だということで、県と協力して進めていただけるということでございました。

 では、次に、県営農地防災事業の整備促進についてお伺いをします。

 県営農地防災事業につきましては、大利根地域における稲荷木落排水路、三尺排水路、沼尻排水路の流域1,313ヘクタールに関する湛水防除事業として、総事業費は当初35億円を見込んだ計画が平成11年にスタートをしているところです。当初計画では、平成17年度までの7年間で完成する予定でした。しかし、計画は大幅に遅れています。理由は、国の予算が思うようにつかないためと伺っております。

 そのような中で、1期工事は平成11年から平成26年度まで、久喜市から国道125号線まで2,660メートルが完成しています。2期工事としては、国道125号線から加須市に入り1,730メートル、沼尻排水路合流点までが2期工事となっています。現在、194メートルが平成25年、平成26年度に完成、平成27年度、平成28年度においては西瓜橋の工事が行われています。2期工事につきましては平成24年度から本来平成27年度完成予定ですが、平成31年度まで延期をされています。

 稲荷木落排水路の流域面積は13.13平方キロメートル、大利根地域のおよそ2分の1の流域面積を持っております。つまり、その流域の排水を引き受ける能力を持った計画になっております。20年に一度の大雨が3日間降り続いても耐えられるよう計画をされていると伺っています。大利根地域の水田地帯を守り、また、湛水を防ぐことのできる事業として非常に重要な計画になっております。この稲荷木落排水路の事業は、加須市でも重要な基幹排水路として位置づけていただいてはいます。しかし、遅れていることも事実です。

 そこで、現在の工事の遅れはないか、第2期工事で昨年度と平成28年度での西瓜橋の改修と護岸工事となっています。その内容についてお伺いをします。



○議長(福島正夫君) 柳田大利根総合支所長。



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 県営農地防災事業の整備促進についてお答えします。

 県営農地防災事業稲荷木落地区の事業の概要につきましては、先日の森本議員の一般質問でお答えしましたとおり、現在、第2期工事といたしまして大利根地域内の稲荷木落排水路について、国道125号から上流へ平成24年度から事業に着手し、整備を進めております。今年度の工事の状況につきましては、事業主体である埼玉県に確認したところ、現在、橋梁、通称西瓜橋のかけかえ工事として橋台部の下部工事を実施しており、おおむね順調に進んでいるとのことでございます。また、平成28年度につきましては橋の上部工事と橋の両脇の護岸工事を行い、工事を完成させるとのことでございます。平成28年度の予算額につきましては、事業費ベースで約1億2,600万円のうち、加須市の負担額として約1,865万円を予定しております。今後も引き続き、県に対し、稲荷木落排水路の整備促進について要望してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) ただいま答弁をしていただきました。おおむね遅れていないということでした。移転もあるというお話も聞いておりましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、今、平成28年度の予算額について、1,864万7,000円の使い方について説明をしていただいたというふうに思います。

 それでは、次に市長さんにお伺いします。

 住民の皆さんと、北平野地区における自然排水路の整備については昨年市長さんに申し入れを行いました。市民の話を聞いていただきまして、事業着手について取り組みたいと答えていただいているところです。

 また、十王堀排水路、稲荷木落排水路は大利根地域の基幹排水路となっておりまして、流域面積は2つの排水路で大利根地域のほぼ全域にわたるわけです。2つの排水路が完成すれば、大利根地域の湛水問題は解消に向かい、大きく前進することになります。稲荷木落排水路と十王堀排水路は大利根地域の基幹排水路ということは十分認識を持っていただいているところですけれども、今後、国や県などの関係もあると思います。予算要望、整備要望など、力を尽くしていただきたいと思います。市民の願いになっています。市長のお考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 基幹排水路(大利根地域)の整備についてのご質問にお答えをいたします。

 お尋ねの大利根地域の北部地区の排水は、稲荷木落排水路と十王堀排水路によりまして1級河川中川に排水をされているところであります。これらの排水路は、いずれも地域の基幹をなす排水路ということは、ご質問のとおり、私もそう思っております。しかしながら、護岸の未整備による土砂等の堆積により排水路としての機能は低下していると、溢水、そして溢水被害がたびたび発生しているということについてはご質問にあるとおりでもございます。私もそのたびに現地を見て、いずれにしろこれは整備しなければならないというふうにも考えているところでございます。

 特に、大利根地域はご案内のとおり地盤沈下の激しい地域でありまして、沿線の皆さん方にとりましても、いずれにしてもこの整備は急務であるというふうに考えるところでございます。

 その対応については、大利根総合支所長が答弁したとおりでございまして、私も先頭に立ってこの整備の推進を図っているところでございます。1級河川中川上流域を埼玉平野地区と位置づけ、国による排水路整備が実現するよう、率先して羽生領島中領土地改良区とともに近隣自治体と協力して進めてまいりたいというふうに思っております。

 ただ、残念ながら土地改良の予算、これは「コンクリートから人へ」というスローガンのもとに民主党政権のときに相当、もう半分以下に減ってしまって、ほとんど全国の土地改良予算はできないというような状況になったところでありまして、これは遅れたというのはそれが理由なんです、稲荷木落排水路が遅れたのは。

 そういうことで、今少しずつ回復をしているところでございまして、ぜひ議員さんにも一緒になって予算の復活について、一緒にともに運動していただければありがたいと。そして、その負担金を計上している当初予算につきましても、ぜひご賛成いただくことを心からお願いをして、進捗を図っていけたらというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 市長に答弁をいただきました。今後とも、地域住民のため、農地を守るためによろしくご尽力をいただきたいと思っております。

 それでは、次にいきます。

 福祉避難所の整備についてお伺いをいたします。

 災害時に一般の避難所では生活できない障害者の方や要介護者など、難病や妊産婦の方などが生活できる避難所として福祉避難所の指定が今求められております。現状は18施設あります。しかし、市内の拠点避難所となっている全小学校区に指定されているわけではありません。災害の発生はいつ起こるか分からないのは承知です。リスクを回避するために、また障害者の方や要介護者の方など日常の生活に支援者が必要な方など、安心して暮らせる体制をつくっておくことは自治体の役目であり、福祉のネットワークを充実させていくことになります。

 前回の質問で、私は拠点避難所の一角に福祉避難所の創設を提案したところです。平成27年9月議会におきまして、福祉避難所の指定のない11小学校区において拠点避難所の一部を福祉避難所として活用することで調整を進めていくと答弁をいただいているところです。その後の対応の説明をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 福祉避難所の整備についてお答えいたします。

 一般の避難所には、階段や段差が多いこと、障害者用トイレがないことなど、必ずしも高齢者や障害者等の要援護者に配慮された構造にはなっておりません。このため、避難生活において何らかの特別な配慮が必要である要援護者の特性に応じた専用の避難所が必要となります。

 そこで、加須市地域防災計画並びに加須市災害時要援護者支援計画に基づき、耐震、耐火、鉄筋構造を備えバリアフリー化されているなど、要援護者の利用に適しており、かつ生活相談職員等の確保が比較的容易である既存施設を福祉避難所として指定しております。主な施設には、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、障害児施設、障害者サービス事業所、ホテル等の一般の避難所で介護や医療相談等を受けるためのスペースを確保することができる施設等でございます。

 福祉避難所設置運営に関するガイドラインによりますと、福祉避難所については小学校区に1カ所程度の割合で指定することが望ましいとされておりますので、拠点避難所の一部を福祉避難所として活用することができないか、市内全22小学校の施設の調査を実施いたしました。調査内容といたしましては、空き教室、ミーティングルーム、多目的室や隣接するクラブハウス、学童保育室等の配置場所等の状況や避難場所までの段差、手すりの有無、障害者用トイレの有無等、バリアフリー化されているかどうかを確認したところでございます。

 この調査結果を踏まえ、必要となるスロープや簡易トイレ等の備品について、平成28年度当初予算に計上したところであり、本議会において予算審議をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 答弁をしていただきました。福祉避難所指定に向けて、22の小学校について調査をしていただいたということでございまして、本当に非常に一歩前に進むことができて、うれしく思っております。これからもぜひ着実に進めていただければと思います。

 今、平成28年度の予算のお話をしていただきましたけれども、平成28年度予算に災害時の要援護者支援事業として167万2,000円が計上されておりますので、その内容について、もう一度になりますが、説明をお願いします。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 福祉避難所指定に向けた関連備品の整備についてでございますが、平成28年度当初予算に計上した備品について申し上げますと、段差を解消するためのケアスロープ8台、手すりつきの簡易トイレ7台及び車椅子が出入り可能なテント7台、合計で167万2,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) トイレ、車椅子等を購入していただくということで、第一歩を踏み出すことができたと思っております。

 それでは、福祉避難所ということですので、生活相談職員の確保も必要かと思われます。生活相談職員の確保については、どのようにお考えでしょうか。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 生活相談職員の確保についてでございますが、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針では、生活相談職員について要援護者に対して生活の支援、心のケア、相談等を行う上で専門的な知識を有する者と示されており、おおむね10人の要援護者に1人の生活相談職員を配置することとしております。市では、生活相談職員につきましては、市職員、施設職員、社会福祉協議会が設置する加須市災害ボランティアセンターの登録者等の配置を含め、検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) それでは、引き続いて充実に向けてやっていただきたいと、そのように思います。

 それでは、次に学校施設の整備についてお伺いをします。

 私は、昨年12月議会におきまして、大利根地域の元和小学校における地盤沈下の問題を取り上げました。元和小学校でも地盤沈下が進んでいる状況は、昨年12月議会でも述べたところでございます。学校全体を見ても、駐車場にある浄化槽の周りには地盤沈下によって段差が明らかで、周りには立入禁止のポールが立っております。また、体育館や正面玄関の階段の補修なども目立っている状況です。

 前回の質問の際、綱川生涯学習部長の答弁では、平成23年の東日本大震災によって校舎等の基礎部分の露出が進み、周囲の地盤との差が大きくなった。そこで、土のうや砂利等による修繕を行い、児童の安全確保、危険箇所の解消を図ったと答弁され、さらに現在、学校施設の機能面からは給排水等に支障はなく、建築物の傾き等も見受けられないと答えていただいております。つまり、現在は子どもたちの安全と学校施設の機能面からの支障は、今のところはないということでございます。

 しかし、今後のことが心配されるわけですので、対応をしっかり行っていただきたいと思っている次第です。新年度においてどのように考え、対応していただけるのか、説明をお願いします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 学校施設の整備についてのご質問にお答えいたします。

 元和小学校の地盤沈下対策についてでございますが、昨年12月議会の一般質問にもお答えいたしましたとおり、今後将来的に給排水や雨水排水、電気設備等に支障が生じるおそれがあり、これらの対策として駐車場のかさ上げや地下埋設管、雨水排水のやりかえなど、敷地全体に及ぶ大規模な改修を行う必要があると認識しておりますが、現在のところ、学校施設の利用に関し著しい支障はないものと存じております。

 このようなことから、施設の点検管理に一層の注意を払いながら、今後、校舎や体育館、駐車場、給排水施設の高低差等を定期的に計測し、各建築物の構造体としての安全性を確認するなど、施設の状況を随時把握し、必要な修繕等を実施してまいりたいと考えております。

 なお、元和小学校の敷地全体に及ぶ大規模な改修につきましては、地盤沈下による児童の安全面の確保や学校運営への影響、市内の学校施設整備の優先順位など総合的に勘案してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 答弁をしていただきました。新年度におけることですので、定期点検などやっていただけるということですので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。

 では、次に移ります。

 非婚ひとり親寡婦、父親もそうですが、控除のみなし適用についてお伺いをします。

 非婚ひとり親には、今の税法では寡婦控除が適用されないために、ひとり親の婚姻の有無によって保育料や学童保育料などに格差が生じております。そして、非婚であるために控除等が受けられないことは大きな負担になっています。

 非婚ひとり親の家庭は、離婚や死別のひとり親家庭と比べて、保育料だけ見ても大きな負担増になっているわけです。3歳児で見ますと、ひとり親が100万円の所得のとき、控除額の26万円を引きます。そして、市民税は4万4,400円になります。そのときの保育料は月額6,100円です。つまり、100万円の所得の方のひとり親は、保育料は年額7万3,200円かかります。さらに、控除がないとき、要するにその控除が適用されない非婚の、今非婚の場合ですね、控除がないときには100万円の所得で6万円の市民税所得割となって、保育料は1万200円です。年額では12万2,400円となっています。控除がない場合は年額4万9,200円の負担増となっています。

 このように、保育料だけを見ても年額高額の負担になります。法律的に婚姻をしていないというだけで、同等の収入でも課税所得は多くなり、控除を受けた場合と比べても所得税、住民税が重く課税されていきます。

 そして、課税だけでなく、生活や子育ての根幹にかかわる支出においても増額を余儀なくされています。寡婦控除のみなし適用は、寡婦控除が行われたものとみなして利用料等の軽減を図る目的です。税の控除額は一般寡婦控除で所得税が27万円、住民税が26万円、特定寡婦控除では所得税が35万円、住民税が30万円となっております。

 加須市の保育料は、児童の父母の市民税所得割の合算で決まります。さきにも述べましたが、非婚ひとり親家庭の保育料だけでも年間約5万円の負担増になっています。所得の低いほど負担増の割合も大きくなっています。離別等のひとり親も非婚のひとり親も同じひとり親で、生計の維持と子育てが1人の親にかかっています。児童福祉法には、すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならないとあります。等しく子育てができ、非婚のひとり親の負担を軽減するためにも、寡婦控除のみなし適用を求めるものです。

 以前にもこの質問をしているところですが、この問題についてはひとり親家庭の婚姻歴の有無によって保育料や学童保育料に差が生じてしまうことから、市としても全庁的な課題として捉えている、寡婦控除が適用されることによって負担軽減を求めるものですので、ぜひとも制度として創設することが必要だと思っております。新年度を迎えるに当たりまして、どのように考えているのかを説明をお願いします。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 非婚ひとり親寡婦(父)控除のみなし適用についてお答えを申し上げます。

 婚姻歴のないひとり親家庭の寡婦控除のみなし適用につきましては、現行の税法上、非婚のひとり親には寡婦控除が適用されないため、ひとり親家庭の婚姻歴の有無により保育所保育料や学童保育料、市営住宅家賃等に差が生じてしまう場合がございます。市といたしましても全庁的な課題として捉え、これまでの間、国や県、県内他自治体の動向を見ながら、関係部署間で協議を行ったり情報交換を行ってまいりました。

 現在のところの県内における保育所保育料算定におけるみなし寡婦控除実施状況を見ますと、平成23年4月に朝霞市で実施以降、近隣の久喜市、行田市で平成26年4月に実施しており、平成28年2月12日現在で16市2町で実施されております。

 加須市でも非婚のひとり親がおいでになることは承知しておりますが、対象者を把握することは本人の申し出に基づくものであり、対象者や影響額等を正確に把握することは難しい点がございます。しかしながら、ひとり親に対する子育て支援という観点から、このみなし適用を行う場合に対象となる保育所保育料や学童保育の保育料、公立幼稚園の保育料や就園奨励費等の事業を、ひとり親が対象の児童扶養手当受給者等で把握できる範囲で調査したところ、みなし適用した場合に恩恵を受ける方は、もともとのひとり親の所得が余り多くないことから対象者が少ないことが分かりました。

 一方、ひとり親に対する経済的な支援施策につきましては、平成28年4月から保育所保育料につきましては、年収約360万円未満の世帯は第1子半額、第2子以降は無償化される予定です。また、公営住宅の家賃算定につきましては、公営住宅法施行令の一部改正が公布され平成28年10月1日に施行されることとなり、非婚の母または父について公営住宅入居者の収入算定上、寡婦控除の対象とするとされ、加須市の市営住宅の家賃算定におきましても施行日から適用を開始します。さらに、児童扶養手当につきましても、所得に応じて増額されるなど、ひとり親に対する経済的支援は拡充する予定でございます。

 いずれにいたしましても、税制上の寡婦控除の見直しにつきましては、公営住宅の家賃算定のように本来国がひとり親家庭の生活支援として検討すべきものと考えており、婚姻歴のあるなしにかかわらず、ひとり親家庭の経済的支援として、今後も寡婦控除みなし適用のあり方について国の動向を注視してまいります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 国の動向を見るというご答弁でございましたけれども、子育て支援に取り組んでおります当市におきましては、市の独自の政策として寡婦控除のみなし適用を実現していただきたいと思っています。

 婚姻歴の有無によって寡婦控除の適用について差別する現行の制度、法のもとに平等であり、経済的・社会的関係において差別されないとすることも問われてくるのではないでしょうか。そのような視点から、加須市独自の施策として非婚ひとり親の寡婦控除のみなし適用の実現を求めて、私の一般質問を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、22番、松本英子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午前10時30分といたします。



△休憩 午前10時10分



△開議 午前10時30分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、26番、吉田健一議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (26番 吉田健一君 登壇)



◆26番(吉田健一君) 通告に従い一般質問を行います。

 まず初めに、1、学校教育について、いじめ、不登校の現状と対応について伺います。

 平成23年10月11日、滋賀県大津市内の中学校での当時2年生男子が、いじめを苦に自宅で自殺をする事件が起こりました。いじめの手口は、口を粘着テープで塞ぐなどの虐待、自宅から貴金属や財布を盗ませる、集団リンチ、万引きをさせられる、また顔に落書き、自殺の練習をさせられる、それを担任は見ていて一緒に笑っていたというから、何という、どういう神経なのか。この事件は、単にいじめによるものではなく、教育委員会の隠蔽体質が発覚、問題視され、大きく報道され、この事件が誘因となって、いじめ防止対策推進法が成立いたしました。

 市でも、平成26年2月に加須市いじめの防止等のための基本的な方針をつくり、市が実施すべき取り組み、学校が実施すべき取り組み、いじめの未然防止、いじめの早期発見、いじめの早期解消の3点を決め、動き出しましたが、現状はどのようになっているのか、また対応を伺います。

 2つ目といたしまして、不登校について伺います。

 不登校には7つのタイプがあると言われています。母子分離不安定、情緒混乱型、混合型、無気力型、人間関係型、ストレスによる神経症型、発達障害・学習障害を伴う型、多種多様である。不登校も学年が上がるほど高くなる傾向があり、解決を難しくしている。文部科学省も実態をより詳細に把握するために、従来の30日以上欠席に加え、90日以上の欠席、出席日程数が10日以下、出席日数がゼロ日と3つの新たな調査項目を設け、取り組もうとしております。市では、不登校の実態はどのようになっているのか、そしてまた、対応を伺います。

 次は、全国学力テストは平成19年より全国の小・中学校の最高学年全員を対象として行われているテストであります。意義として、児童・生徒の学力の状況が客観的に把握できる、児童・生徒の学習生活環境の関連が分析できる、成績が上位の自治体学校の教育方法をほかの自治体学校が参考にしやすくなる、児童・生徒にとって学習内容の振り返りができる、学校評価の判断基準の一つとなる、学校選択制が広まっており保護者が学校を選択する判断の基準となる、子どもたちに教える学習内容の傾向が把握できると言われております。

 それらを念頭に、先生方もいろいろ知恵を絞りながら学力の底上げに努力していることは十分理解しておりますが、結果が全て判断されるわけです。発表が近づくとなかなか先生方も落ち着かない日が続くのではないでしょうか。平成27年度実施された報告では、埼玉県は小学校42位、中学校36位と発表されましたが、学力が落ちていると一般的に聞きますが、市の状況はどうなのか、低いとすればどのような対応をしているのか、お尋ねします。

 次、児童・生徒の補導状況ということであります。

 子どもたちを取り巻く環境は、決して今よいとは言えません。特に、情報化の進展は視野や見識を広げる一方で、子どもたちに思わぬ被害や人間関係などへの負の影響を及ぼすこともあります。また、近隣にはショッピングモールができ、子どもたちにとっては楽しい場所ですが、親や大人たちから見れば心配な場所です。

 最近、地域を見回ると、学校での生徒指導でしっかり行われているような気がいたします。また、これも地域の見守りの影響が効を奏しているのか、落ち着いている雰囲気が感じますけれども、現在児童・生徒の補導の状況がどうなっているのか、伺います。

 ほかの質問は質問席から行います。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 学校教育についてのご質問のうち、いじめ、不登校の現状と対応についてお答えいたします。

 初めに、いじめの状況でございますが、平成26年度のいじめの認知件数は小学校8件、中学校は13件でございます。全て、早期に解消に至っております。平成27年度のいじめの認知件数は、2学期終了時点での状況となりますが、小学校で18件、中学校で20件となっております。既に解消されたものも含めて、継続的な指導や見守りを続けているところでございます。

 昨年度と比較して認知件数は増加しておりますが、この理由としてはいじめの再発や重大事態の防止のための適切な対応ができるよう、本年度はいじめにつながりかねない小さなトラブルや認知時点で既に解消に至ったケースについても、確実にいじめと認知し、報告をし、対応するよう学校に求めてきたためでございます。

 次に、いじめへの対応でございますが、本市においては未然防止、早期発見、早期解消の3つを柱としてさまざまな対策を講じております。いじめの未然防止のための取り組みといたしましては、各学校ではいじめ防止に視点を当てた授業、講演会の実施などを通して、自他ともに認め合う雰囲気の醸成を図っております。また、市内の児童・生徒から募集したいじめ撲滅メッセージをリーフレットとして作成し、市内公共施設への掲示や児童・生徒、保護者への配布を通して、いじめを許さない雰囲気の醸成を図っているところでございます。

 いじめの早期発見の取り組みといたしましては、家庭用のいじめチェックリストを定期的に保護者に配布し、学校と家庭が連携して児童・生徒の様子を見守っております。また、児童・生徒の登下校を見守る安心・安全ボランティアなどの学校応援団の皆様方にもご協力をいただき、さまざまな面から子どもたちを見守り、小さな変化を見逃さないようにしているところでございます。

 いじめの早期解消のための取り組みといたしましては、各学校から毎月いじめの認知や対応についての報告を求め、いじめられた児童・生徒への対応やいじめた児童・生徒への指導、保護者への情報提供や支援について適切に対応しているかを把握し、学校への指導を行っております。

 さらに、本市では平成26年2月に策定した加須市いじめの防止等のための基本的方針に基づき、全市的ないじめ防止対策を推進するとともに、各学校でいじめ防止基本方針を策定し、PTAや学校応援団など、学校と家庭、地域とが一体となって、より実効的ないじめ防止対策を図っております。

 これらの学校や家庭、地域での連携した取り組みにつきましては、市内の青少年育成団体や市議会、医師会、PTAなどの代表者で構成する加須市いじめ問題対策連絡協議会に報告し、より一層実効的で全市的な取り組みとなるよう議論を重ねているところでございます。

 次に、不登校児童・生徒の状況でございますが、平成26年度の不登校児童・生徒数は、小学校は8名、中学校は63名でございます。平成27年度の不登校児童・生徒数は、2学期終了時点での状況となりますが、小学校で7名、中学校で55名となっております。平成26年度の同時期で比較しますと、小学校は1名の減少、中学校は2名の減少となっております。

 不登校問題への対応でございますが、これまでの不登校の実態に基づき不登校を予防する、不登校の子どもの学力を保障し学校復帰を目指す、この2点を本年度の重点とし、教育委員会でのご協議をいただきながら総合的に対策を講じております。

 具体的に申し上げますと、不登校を予防する取り組みといたしましては、市内全中学校にさわやか相談員とスクールカウンセラーを各1名ずつ配置するだけでなく、教育センターにもスクールソーシャルワーカーとカウンセラーをそれぞれ1名配置し、児童・生徒や保護者を支援する取り組みを進めております。また、各学校に月3日以上欠席した児童・生徒について、その欠席数と欠席理由を毎月報告を求め、児童・生徒への個別の支援についての指示、見守りを続け、新たな不登校児童・生徒を生まない取り組みとしているところでございます。

 さらに、各学校の生徒指導主任や教育相談主任を委員とした不登校問題対策委員会を年間3回開催し、小・中学校間での連携を深めるとともに、中一ギャップが叫ばれている中学校1年生での不登校の予防のため、小学校から中学校への円滑な接続について協議を重ねております。

 次に、不登校の子どもの学力を保障し、学校復帰を目指す取り組みといたしましては、まず各学校における取り組みがございます。担任による家庭訪問やさわやか相談室の登校等により子どもたちの状況に応じた学習指導を行っているところでございます。また、不登校の児童・生徒だけでなく、不登校傾向にある児童・生徒についても、学校への復帰や学校生活への適応を進めていくため、子どもたち一人一人に応じた支援計画や短期目標などを記した個別支援シートを作成し、個に応じた支援体制の強化を図っております。

 この個別支援シートでございますが、より専門的な視点からの対応も行えるよう、スクールカウンセラーからも助言をいただき、各学校でその後の支援に生かしているところでございます。

 さらに、加須市立教育センター内にある適応指導教室「学習室ピア」においては、不登校の状態にある児童・生徒が学校復帰できるよう、9名の指導員が生活や学習の指導支援を計画的、継続的に実施しております。平成26年度には、18名の児童・生徒が通級しておりましたが、就職、高校進学を含め、16名の児童・生徒が就職、高校への進学、学校への復帰をすることができました。また、平成27年度につきましては、2学期終了時点で17名の児童・生徒が通級をしております。

 次に、学力低下が一般的に言われているが、市の現状はのご質問にお答えをいたします。

 本市の学力の状況につきましては、昨年4月21日に実施した平成27年度全国学力・学習状況調査の結果をもとにお答えいたします。

 まず、教科の結果に関する本市の現状でございますが、市のホームページに公表しておりますとおり、小学校6年生と中学校3年生ともに調査した国語、算数、数学、理科について全国の平均正答率を下回っている状況でございます。小学校6年生の国語の平均正答率を例に申し上げますと、基礎・基本の定着を見る問題において、加須市は全国に比べて3.8ポイント下回り、応用力を見る問題は4.5ポイント下回っている状況でございます。本市の児童・生徒は、知識や技能を活用する力の習得に、より課題があると認識をしておるところでございます。

 そこで、教科に関する課題への対応でございますが、基礎・基本の定着につきましては、本市が独自に作成しているひとり学びノートの取り組みの一環として、平成27年度から加須市ひとり学びノートコンテストを実施し、家庭学習の習慣化と主体的な学びの育成を図っております。また、学校ごとに協働的な学びを取り入れた、いわゆるアクティブラーニングなど、指導方法や学習形態を工夫することにより授業の質を高めたり、教育委員会の研究職に基づく実践により教員の指導力向上を図ったりするなど、子どもたちの応用力の育成につなげる取り組みを実施しております。

 次に、教科に関する調査とあわせて実施した質問紙調査の結果について申し上げます。

 本市の児童・生徒の学習環境や学習状況、学習への関心意欲等につきましては、おおむね良好な状況でございます。特に、「決まった時刻に寝ている」や「学校に行くのが楽しい」、「家の人と学校の出来事について話をする」、「勉強は大切だと思う」などの項目については、埼玉県や全国と比べて、「そう思う」と回答している児童・生徒の割合が高く、規範意識や生活習慣などに本市の子どもたちのよいところがあらわれております。

 一方、本市の児童・生徒は、テレビやゲーム、携帯電話等に費やす時間が長いという実態がございます。例えば本市の中学校3年生において、携帯電話やスマートフォンを1日4時間以上使用している割合は14.3%、1日2時間以上では42.2%となり、いずれも全国や県よりも高い状況となっております。家庭における生活習慣の改善と学習時間の確保が、本市の課題であると捉えております。

 そこで、質問紙調査にあらわれている課題への対応として、本年中に加須市スマホ携帯ガイドラインを策定し、生活習慣の改善について学校と家庭が同一歩調で指導できる仕組みを整える予定でございます。さらに、加須市家庭学習リーフレットを作成し、家庭における学習環境の改善と学習時間の確保を図ってまいります。

 そのほかにも、今年度は小学校5年生と中学校2年生を対象に学びの確かめチャレンジテストを実施、各学校が子どもの学力の定着状況を的確に把握し、一人一人の課題に応じた指導を行っております。2学期と3学期の2回実施し、基礎基本と応用力の両面から子どもたちの伸びを見届けているところでございます。

 全国学力・学習状況調査は全国規模で行われるものであり、本市の学力の状況について把握できる貴重な調査でございます。また、平成27年度からは埼玉県が実施する学力・学習状況調査も始まり、全国調査とあわせて活用しているところでございます。こちらは、小学校4年生から中学校3年生を対象とし、一人一人の学力の状況を経年変化として継続的に調査する内容となっております。

 いずれにいたしましても、これらの調査で測定できるのは学力の特定の一部分であり、学校における教育活動の一側面ではございますが、教育委員会としてはその結果を真摯に受けとめ、課題等に対応しているところでございます。

 次に、児童・生徒の補導状況についてお答えいたします。

 児童・生徒の補導につきましては、警察署での対応となるため、教育委員会では個別の状況については情報を把握はしておりません。ここでは、加須警察署から提供いただいた資料に基づいてお答えをいたします。

 加須警察署からの情報によれば、市内で20歳未満の少年がかかわった事案として、万引きや自転車の窃盗など刑罰法令に触れる行為をしたとされる非行少年の補導状況につきましては、平成26年1月から12月までの1年間は45人、平成27年1月から12月までの1年間は32人でございました。このうち、平成27年の中学生の補導人数は13人となっております。また、この非行少年には該当しませんが、飲酒や喫煙、深夜徘回、家出、無断外泊などの行為をしたとされる不良行為少年の補導についてでございますが、平成26年1月から12月までの1年間の補導数は432人、平成27年1月から12月までの1年間の補導数は329人となっております。このうち、平成27年の小学生の補導数は5人、中学生の補導数は28人となっております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 吉田健一議員。



◆26番(吉田健一君) 今、細かく説明をいただきました。そしてまた、それについての対応は真剣に取り組んでいるということは理解をさせていただきました。

 1点、学力の低下ということなんですけれども、ちょうど1週間前、騎西で偉人顕彰の桜井 進さんの講演があったわけですけれども、そのときにやはり数学の楽しさ、おもしろさとか、そういったものを話の中でされておったわけですけれども、やはりああいった子どもたちにもそういう楽しさ、勉強というのは楽しいんだなというような感じの教え方というのをしていけば、少しは関心を持っていけるのかなというような印象をこの間の講演会で持ったものですから、ぜひともそういった授業等には多少なりそういったところを、どうしても先生というイメージだとかたいというイメージがあるわけですけれども、やはりそういう中から少しでも子どもが笑って授業を受けられるような感じでやれるような方法を見出していっていただければ少しは学力の向上になるのかなというような気がしますので、その辺ひとつ考えていただきたいと思います。

 いじめや不登校、そしてまた学力低下、そして補導、この辺のところは全部全てそこに結びついているわけですね。やはり実際学力が落ちているとか、運動神経がちょっと鈍いとかというといじめの対象になっちゃうとか、そういう中からだんだん学校へ行くのがおっくうになってきて不登校になっていくと。やはりそれで不登校になっていって、うちにだけこもっていたんじゃあきちゃうからというんで夜徘回するとか遊びに行っちゃうとか、そういう形でのそういう連鎖がつながっていますから、どれをこれを重点的にやるとかというんじゃなくて、やはりみんなそれぞれがつながっているものだから、それ全体をやっていかないと、これだけをやったからこれが解決するとかというんじゃ、どうしてもそういうものが全部ここに結びついているものですから、非常に教育委員会としては大変かもしれないですけれども、その辺のところもちょっと基本にしてやっていくことが必要かと思うんです。

 そういう中においても、実際いじめや不登校やそういったものは必ず起きるわけですから、その中でちょっと2月でしたか、子ども・子育ての会議の中で参考資料ということでいただいたわけですけれども、やはり国のほうもいじめや不登校をなかなか解消できないというようなことで、国立教育政策研究所にお願いして、政府の教育再生実行会議において教育立国実現のための教育投資、教育財源のあり方について第8次提言を取りまとめたと。その中で、国は各種教育施策について、その効果を専門的、多角的に分析、検証すると。

 その中で教育の効果検証に不可欠とされる縦断調査を試行実施したいと考えておるというようなことが、縦断調査というのはここに書いてあるのは一定規模の同一調査対象を継続的・長期的に調査し、その実態や意識の変化を時系列で捉えることによって調査対象の行動の変化やタイミングの因果関係を分析する手法の調査のことと、なかなか難しいことであれなんですけれども。要は、ある程度、低学年のときから調査をしていって、それがこういう結果にあらわれるということで、この縦断調査は必要なんだということを国のほうは言いたいんだと思うんです。

 その例が、ノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のハック教授らの縦断調査では、高い質の就学前教育を受けた場合に、成人においてはより高い賃金を得ていること、持ち家の比較的高いこと、また、犯罪に手を染める確率が低いこと等がデータで明らかになっているということを指摘しているわけです。

 その辺のところ、日本はそういったところをやっていないから、じゃ、その辺のところをこれから手がけましょうということで、この予定では来年平成28年度、そして平成29年度とやる予定で、これからそういった通達が、正式なあれが来るんかと思うんです。これは保護者に対してのアンケート調査みたいな形で、就学前の保護者を対象にやるわけです。

 その中で、やはり今言われたような効果が、もうアメリカでは実際あらわれていると。この教育効果を受けた本人だけでなくて、やはり社会的にも効果は全体的に大きいと。このアメリカのペリー就学前計画の概要で見ると、質の高い幼児教育を受けることにより将来の所得の向上、生活保護受給率の低下等につながるという調査結果も示されているというようなことで、やはりそういった細かいデータ等を集積しながらやっていって、それでそれを後で活用していくということがやはり今必要かと思うんで、これは国のほうでやるあれですけれども、実際この加須市の教育委員会としてもその辺のところ、独自の調査というものをつくっていく必要があるんじゃないかなというような感じがいたします。

 やはり、どうしてもいじめや不登校というのはいつ、どこで、どういうふうに起こるか分からない、突発的になる場合もあるわけです。やはりそういうのをどうしたら、なった場合にはこういった低学年とか幼児期のときにこういったものがあって、こういったものが一つの要因となっているんじゃないかとかと、そうするとやはり未然防止にも早期対応にもできていけると思いますので、ぜひとも今年から3年保育がスタートし、子どもの日常の行動や性格等をつぶさに観察し、そして、どこの保育園、どこの幼稚園、どこの小学校、どこの中学校の子どもたちが、最終的にはどこの高校に進学したか、やはりそういったところまでのデータを蓄積しておいて、それでいろいろな面に対応していくと。

 そういう中においては、学力低下もあれば、そういったあそこの生徒はどこどこの学校が多かったとなれば、先生方もやはりお互いに切磋琢磨し合うわけですよね。やはりそういった意識を持たせることにおいて、そのレベルを上げていくと、加須市の教育水準を高めることにおいて、日本一の教育のまち加須ということにもつながっていくと思いますけれども、その辺のところを教育長のほうからのご答弁をというか、考え方を伺えればと思います。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 経年縦断的な調査が子どもたちの指導に重要ではないかというご提言でございますけれども、これは経年の調査につきましては埼玉県が去年から学力調査それから生活様式等の調査等に着手してきて、今年が2年目に、今年の4月に第2回の学力テストが県のスタートするところでございます。そうすると、去年の生活様式と今年の様式、それにどんな変化があったか、あるいは学力がどういうふうに伸びたか、あるいはどこでつまずいたかということについての経年変化をずっととっていくということで、埼玉県の学力テストが、全国学力テストはこれはあくまでも平均でございますけれども、県のほうはそういうような形でスタートしてきているところです。

 そういうようなことが今後の進路指導にどう生かされていくかということは、調査として出てくるだろうと思うんですけれども、ただ、進路指導につきましては私自身は、どこの高校に行ったからとか、どういう進路を選んだからとかということよりも、やはり中学校の最終的な進路指導というのは、生徒がみずからの生き方を考え、将来に対する目的意識を持って主体的に自己の進路を選択し、自己実現を図っていけるようする、このことが重要だろうと思っております。ですから、子どもたちが高等学校の進路先を選ぶ背景、その子の将来の夢や思いというものがございますので、将来子どもがどのような人間になりたいのか、どのように生きていきたいのかといった長期的な展望に立って指導していくべきものというふうに考えております。

 子どもによっては、希望がかなわない場合も考えられます。進路指導において、新たな目標に向けて歩みを進めていかなければいけないという力強さを育んでいくという生き方指導も大切なことと思っております。このようなことから、進学先の状況を数値化するということだけでは、各学校の指導の成果として評価することはできないかなと思っております。進路指導の真の目的を考慮するとともに、適切な指導を実施していくというふうにこれからもしていきたいなと思います。

 教育委員会としましても、生き方指導としての進路指導の充実をさらに図っていきたいなと思っております。そのための子どもたちの状況の把握、それはこれからも大切なことかなと思っておりますので、継続して把握に努めていきたいというふうに思っておりますし、情報は各学校のほうに提供していきたいというふうに思っております。



○議長(福島正夫君) 吉田健一議員。



◆26番(吉田健一君) 今、教育長から答弁いただきました。

 確かに、どこの学校がこの地区から多いとかという、そういうんじゃなくて、やはりそういうことはあっても先生方が意識を持たせることは必要だと思うんです。それは別にその情報を悪いところで使うんじゃなくて、内部の資料として、そういった資料の中においてはこういう結果が出ていると、もう少し、じゃこの地区の学校については底上げが必要じゃないかとかと、そういうものにおいて内部指導としてちゃんとした蓄積を捉えるデータも必要じゃないかということでありますので、その辺のところは、別に教育長もこちらが言わんとすることは分かっていただけるかと思うんですけれども、ぜひともそういう意味において、お互いの先生方の意識を高めるためにもその辺のところをうまくそういったデータ等を活用していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次にいきたいと思います。

 2点目は、旧騎西高校の活用についてを伺います。

 旧騎西高校は、平成19年度をもって閉校になり、その後、当時騎西町合併後、加須市ではフィルムコミッション事業を展開し有意義に活用させていただきました。平成23年3月に発生した東日本大震災以降、福島県双葉町の人たちの避難所として、加須市市民挙げて避難生活の支援活動を展開してきました。平成27年3月27日をもって避難所としての役割を終え、その後、施設がどのように使われているのか、よく話題に上ります。

 昨年、施設がどういう状況かをちょっと見させていただきました。見た限りでは、校舎と第1体育館、生徒ホールは大丈夫かなというような感じとして見てとりました。それで、プールと第2体育館についてはかなり手を入れないと厳しいかなというような印象を持ったわけです。今年、ブラジルでオリンピック・パラリンピックが終われば、一気に日本で開催するオリンピックがさらにムードが高まることは目に見えております。教育委員会では、この活用をどのようにこれから考えていくのか、また、県では活用に向けて組織ができたと聞いておりますが、その内容を伺いたいと思います。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 旧騎西高校の活用についてのご質問にお答えいたします。

 旧埼玉県立騎西高等学校につきましては、平成20年3月をもって現在の埼玉県立誠和福祉高等学校との統合により閉校となった県有財産でございます。この旧騎西高校は、平成23年3月に発生した東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所の事故等により避難を余儀なくされた福島県双葉町の方々の避難所として活用されましたことから、平成26年3月に避難所が閉鎖されるまでの約3年間、加須市も地元自治体として全市を挙げて支援活動をさせていただき、現在も市内各所にお住まいの避難者の方々を継続して支援させていただいているところでございます。

 また、旧騎西高校は、埼玉県にとって貴重な財産であるとともに、地域にとりましても多くの卒業生を輩出したなじみ深い施設であります。建築物は、耐震性も確保され、管理・ホームルーム棟、特別教室棟、生徒ホールのほか、体育科が設置されておりましたことから2つの体育館や50メートルプール、弓道場、野球場、ソフトボール場、400メートルトラックなど価値あるスポーツ施設が整っており、市民や市内のスポーツ団体等からも、これらの施設を開放し、スポーツ振興に役立ててほしいとの要望が寄せられておりました。

 そこで、平成27年1月15日付で、旧騎西高校の既存施設を有効に活用し、合宿が可能な宿泊施設を備えた県民のスポーツ活動の拠点として整備してほしい旨の要望書を埼玉県知事に提出したところでございます。その後、埼玉県では、未利用となった旧騎西高校の持つ既設の機能を有効に活用する観点から、スポーツ施設として具体的な活用策について検討を行うため、平成27年11月に教育局教育総務部財務課が未利用施設の活用に関する調整会議及びその具体的な検討組織として未利用施設の活用に関する調整会議ワーキングチームを設置したところでございます。

 未利用施設の活用に関する調整会議につきましては、平成27年11月13日に第1回会議が開催され、また、ワーキングチームは同11月20日及び平成28年2月15日の2回開催され、現状における課題の整理や他の閉校施設の活用事例等について意見交換が行われたところでございます。今後、ワーキングチームで有効活用策を検討し、適宜調整会議に諮りながら具体化されるものと考えております。

 本市といたしましては、この会議の場におきまして、旧騎西高校のよりよい有効活用策がまとまるよう積極的にかかわってまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 吉田健一議員。



◆26番(吉田健一君) 今、説明をいただきました。宿泊ができるスポーツ拠点というようなことで、確かにそれが一番いいかなというような感じがいたします。それでまだ、あそこに避難されてきたときに、やはり水回りなんかも問題ないわけですので、合宿としては一番適してしているかなというような感じがいたします。

 ただ、将来的にあそこの活用を考えたときに、やはりスポーツ人口の裾野を広げることが重要ではないかなというような感じがするわけですけれども、やはりそのためには子どもたちの身近なスポーツでもある野球とかサッカーが1つ考えられるわけです。旧騎西高校のところは400メートルトラックのグラウンドがあって、そしてまた専用の野球場があるわけですけれども。

 それで、合併前に福島県の双葉郡楢葉町にスポーツ施設のナショナルトレーニングセンター・Jヴィレッジというのを視察してきたことがあるんですけれども、そこは11面の天然芝のグラウンドがあり、プロのチームや草サッカーチームまで幅の広い人たちが合宿をしながら利用していると。また、研修施設も併設されていることから、審判員や指導員の養成事業などのようなことが行えるようなことの施設があるわけです。ぜひとも、そういったところも考えられるのかなというような感じがいたします。

 また、野球では現在、旧騎西高校のグラウンドは地元のリトルチームが土曜、日曜練習とか練習試合とか行っておりますけれども、市では今積極的に女子高校硬式野球を支援して、今月も全国大会というのが開催をする予定になっております。そしてまた、去年のドラフト会議で巨人に育成枠で入団した地元出身の矢島さんも所属していたBCリーグ武蔵や、そしてまた、社会人野球にも手を広げることもできていくわけですね。そうすると、やはりそういう中で底辺が広くなっていくんじゃないかと。また、球場もあそこばかりじゃなくて、田ケ谷にも野球の専用球場がある、そして中央公園にもナイターができる照明設備もついているグラウンドもある。そういうことにおいて、かなりそういった活用することにおいて充実した騎西高校の宿舎としての利用ができるんじゃないかなというようなことが十分考えられます。

 それともう一つは、加須市がもう合併前から力を入れているクライミングですか、今年ワールドカップや全国大会も開催する予定、そしてまた今までそうしてやってきたノウハウは熟知しているわけですから、旧騎西高校の第2体育館も理想の体育館ということで十分余裕もあり活用できるわけですから、ぜひともこういったところをこれからも活用していただければと思います。ましてや、クライミングはオリンピックの種目の候補に選ばれて、決定する確率が高いんじゃないかというような話も出ているみたいですけれども、ぜひとも市長にはその辺のところを頑張っていただいて、旧騎西高校の活用に力を注いでいただければと思います。

 そういう中において、活用というのが決まれば、当然駐車場等の問題がどうしてもこれは上がってきちゃいます。その中で、毎年、騎西地域においては藤まつりが5月に開催されているわけですけれども、そのときにどうしてももう駐車場の問題がネックになっていて、毎年毎年頭を痛めているわけですけれども、もしそういった調整会議の中でそういった駐車場の確保、少し余分に確保していただけるように力を入れていただけるかどうか、そういうようなところをちょっと市長に伺いたいと思います。

 また、もう1点は、双葉町の人たちが避難所として使われていた旧騎西高校、そこへ避難後間もなく天皇皇后両陛下がお越しになり、双葉の人たちに一人一人に励ましをされたというような経緯があります。その後、天皇陛下から市長にじきじきに園遊会のほうに来てくださいというような声をかけていただき、そして、その園遊会に出席されたということを市長のほうから話を聞かさせていただいたことがあります。これは加須市民にとっては大変喜ばしいことであり、誇りでもあります。ぜひとも、この辺のところでそういった旧騎西高校に天皇皇后両陛下が来られた記念碑みたいなものをつくっていただけるような考えがあるかどうか、その辺のところも含めて伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 旧騎西高校の活用についてのご質問にお答えをいたします。

 基本的な方向については、担当部長から申し上げたとおりでございます。それについては、これからも折に触れ、皆様方にも情報提供しながら、一体となってこの旧騎西高校の有効活用の実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 組織されたこの会議でありますが、私も当然そのメンバーの1人でございますし、さらには加須市議会を代表するという形で議長さんにもメンバーに入っていただいております。そういう意味では加須市の意向が十二分に反映される会議であろうと、私はそういう認識でこのメンバーに加わったところでございます。

 加須市の意向については、この要望書にあるとおりでございまして、いずれにしても加須市だけというよりも、加須市よりももう少し広範囲でいろいろな形がこの地域に集まる県民のスポーツ活動の拠点と、県民の活動拠点というくらいな意識でこれを再活用できればというふうにも考えております。

 この点については、県としても、まだ方向性が出たわけではございませんけれども、このまま放置しておくということは全く考えていないということでございます。いずれにしても、できるだけ早く方向性について出すことができるように努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 そして、ご提言とお尋ねの中にございました駐車場の整備あるいは大震災での避難所としての旧騎西高校の重要性といいますか、そういうものを記念する何らかのメモリアルといいますか、そういうものについての設置については、当然この組織の中で1つの項目として議論をさせていただきたいというふうに考えております。両方とも、いずれにしても一体として、これについては早期に方向性が出るような形で努力をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 吉田健一議員。



◆26番(吉田健一君) 今、市長のほうから答弁いただきました。大変心強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 それでは、3点目に入らせていただきます。

 玉敷神社の三十番神縫物図を県指定文化財へということです。

 近年、白神山地が世界遺産に登録され、文化財に対する認識が大変高まってきております。今、全国各地で世界遺産になるような宝探しが活発です。しかし、そう簡単には見つからないもので、また、登録されて大きな話題になって大勢の人が訪れるが、時間とともに激減していくところもあります。先人たちが生活の中から文化をつくり上げ、その中にはたくさんの遺産が身近にあります。それらに光を当てることによって、学び、新たな文化がつくり出されるのではないでしょうか。

 市では、全体で200近い有形無形史跡、天然記念物等が指定されております。その中の1つに、玉敷神社所蔵の三十番神縫物図があります。神社にある要用集には、御発光のお礼に茶屋が江戸の庄次郎に繍い合わせ、渡り糸で5年から6年の歳月をかけ、寛文年間1666年から1673年の間に奉納され、その後の寛永3年(1706年)に一部修復し、またその後、最近平成7年、平成8年2年かけて京都光悦庵にて修理し、今現在大切に保管されているというものであります。

 この三十番神縫物図につきましては、遠山記念館の学芸員である水上嘉代子氏のほうから調査報告では、3枚の布に刺し繍い、それを1枚に表装したもので、技法も平繍い、刺し繍い、まつり繍い、斜め繍い、切り押さえ、駒繍い、片駒繍い、駒詰、乗掛繍い、上刺と10の刺繍から成っており、ほかの三十番神像に比べて、寸法は縦188.5センチメートル、横が100センチメートルと大変大きく、かつ刺繍技法も生かし、神像の一体一体の顔色や繊細な表情、衣装にも多彩で多様な模様が表現され、神像の衣装は単なる織物の繰り返し模様にとどまらず、流水にもみじ、トンボ、オナガドリなどの絵模様もあり、どれも多彩で刺繍技法を生かした衣装が採用され、糸の方向性は的確で、繍い糸も緊張感があり、すぐれたわざが見てとれると報告されております。長い歴史の中で、この作品を何人の人が見ただろうか、そう想像するとさらに夢は広がっていきます。

 平成18年教育基本法が60年ぶりに全面改正され、伝統と文化の尊重が定められ、新学習指導要領の告示もあり、新たな取り組みが進められております。小学校の教科書には「いなばのしろうさぎ」などの神話が登場するようになり、子どもたちが神仏や仏閣などの伝統に親しむ機会も増えてきました。学校教育の充実にも、三十番神縫物図を県指定文化財に薦めていただけるか、伺います。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 玉敷神社の三十番神縫物図を県指定文化財へについてのご質問にお答えいたします。

 玉敷神社の三十番神縫物図は、平成4年3月16日付で騎西町有形民俗文化財に指定され、現在、加須市有形民俗文化財として玉敷神社が収蔵し、管理しているところでございます。この三十番神縫物図は、玉敷神社所蔵の文書によりますと、玉敷神社の祭神である久伊豆大明神が光輝いて姿をあらわしたお礼に、商人が江戸から縫物屋庄次郎を呼び寄せ、輸入した絹糸を使い、5年から6年かけて制作させたもので、今からおよそ350年前の江戸時代初期の寛文年間に玉敷神社に奉納されたと言われております。

 三十番神縫物図の寸法は、縦188.5センチメートル、横100センチメートルと大きなもので、特徴は絹織物に金をはじめとする多彩な絹糸を用いて30の神々の像を刺繍しており、貴族風や中国風の服装が多いこと、弓矢を持った神がいないことでございます。また、三十番神縫物図の裏の墨書きによりますと、300年ほど前の宝永年間に修復され、近年では平成7年から2年をかけて京都の文化財修復工房で修理され、現在まで大切に伝えられております。

 お尋ねの埼玉県の文化財に指定されるには、埼玉県文化財保護審議会の専門部会が埼玉県生涯学習文化財課と相談し、県内に所在する市町村指定文化財や未指定の貴重なものなどを調査し、指定すべき文化財を埼玉県教育委員会に報告することとなっております。その報告をもとに県教育委員会が県文化財保護審議会に指定すべき文化財を諮問し、その答申を受けて県教育委員会が指定することとなっております。三十番神縫物図の県指定につきましては、平成14年ころ、当時の玉敷神社宮司から県の文化財の指定を受けられないかとの要望を受けて、埼玉県教育局の文化財保護課に資料を提供し粘り強く協議した結果、担当職員が三十番神縫物図を下見し、地域の文化財として重要なものであるとの評価をいただきましたが、指定には至らなかった経緯がございます。

 しかしながら、本市といたしましては、三十番神縫物図は制作され奉納された時代や制作者の名前が文献に記されていること、三十番神像が絵画ではなく刺繍で表現されていることなど文化財的価値があることから、改めて県の所管課であります埼玉県教育局生涯学習文化財課に相談をしてまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 吉田健一議員。



◆26番(吉田健一君) ありがとうございます。

 いずれにしろ、この三十番神縫物図については年代もはっきりしていると、そしてまたつくられた方もはっきりしていると、この大きさについてもそうあるものじゃないと、とにかく希少価値が十二分にある。その中において、14年の歳月の中ではそういった中ですけれども、やはりまたこういった時代も変わってきました。再度強く働きかけていただいて、実現できるよう申し上げさせていただいて、一般質問を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、26番、吉田健一義議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時ちょうどといたします。



△休憩 午前11時23分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、2番、斉藤理史議員の質問を許します。

 ご登壇ください。

     (2番 斉藤理史君 登壇)



◆2番(斉藤理史君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問させていただきます。

 まず、旧騎西高校跡地利用についてお聞きいたします。

 平成20年に、惜しまれながら不動岡誠和高校との統合により閉校となり、8年が過ぎようとしております。その間には、フィルムコミッションとしまして映画やドラマのロケ地として、そして各種スポーツ団体に利用されてまいりました。また、平成23年3月11日に起きました東日本大震災で被災されました方々の避難所として約3年間多くの方を受け入れてまいりました。そして、現在は震災前の静かな廃校に戻っております。

 今年度当初に県が予算づけをしまして、旧騎西高校跡地利用のワーキンググループを立ち上げたとお聞きしております。まず、このワーキンググループの構成メンバー、会議の内容、これまでの経緯をお聞かせください。

 また、加須市として利用法の要望等を上げているようでしたら、その内容をお聞かせください。

 以下の質問は質問席から行います。よろしくお願いいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 旧埼玉県立騎西高等学校跡地利用についてのご質問にお答えいたします。

 先ほどの吉田議員に対する答弁と一部重複いたしますが、まず、県への要望内容についてでございますが、旧騎西高校は建築物は耐震性も確保され、管理・ホームルーム棟、特別教室棟、生徒ホールのほか、体育科が設置されておりましたことから2つの体育館や50メートルプール、弓道場、野球場、ソフトボール場、400メートルトラックなど価値あるスポーツ施設が整っており、市民や市内のスポーツ団体等からもこれらの施設を開放し、スポーツ振興に役立ててほしいとの要望が寄せられておりました。

 そこで、平成27年1月15日付で、旧騎西高校の既存施設を有効に活用し、合宿が可能な宿泊施設を備えた県民のスポーツ活動の拠点として整備してほしい旨の要望書を埼玉県知事に提出したところでございます。

 次に、県の調整会議の構成メンバーと会議の内容についてでございますが、埼玉県では旧騎西高校の持つ施設の機能を有効に活用する観点から、スポーツ施設としての活用について検討を行うため、平成27年11月に教育局教育総務部財務課が未利用施設の活用に関する調整会議及びその具体的な検討組織として未利用施設の活用に関する調整会議ワーキングチームを設置したところでございます。

 構成メンバーについてでございますが、まず、未利用施設の活用に関する調整会議は、埼玉県教育局副教育長を議長とし、地元枠として加須市長、加須市議会議長、埼玉県議会議員の3名、さらに埼玉県県民生活部スポーツ局長の5名で構成されております。

 また、ワーキングチームは、埼玉県教育局教育総務部長を座長とし、埼玉県体育協会副会長、埼玉県都市整備部営繕課長及び公園スタジアム課長、県民生活部のスポーツ振興課長、同スポーツ企画幹、オリンピック・パラリンピック課長、教育局教育総務部財務課長と加須市から総合政策部長と私、生涯学習部長の10名で構成されております。

 会議の内容についてでございますが、未利用施設の活用に関する調整会議につきましては、平成27年11月13日に第1回会議が開催され、また、ワーキングチームは平成27年11月20日及び平成28年2月15日の2回開催され、現状における課題の整理や他の閉校施設の活用事例等について意見交換が行われたところでございます。今後、ワーキングチームで有効活用施策を検討し、適宜調整会議に諮りながら、具体化していくこととなるものと考えております。

 本市といたしましては、この会議の場におきまして、旧騎西高校のよりよい有効活用策がまとまるよう積極的にかかわってまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 斉藤理史議員。



◆2番(斉藤理史君) ご答弁ありがとうございました。

 続いて、市長にお聞きいたします。

 市長としまして、この旧騎西高校跡地の活用はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 旧埼玉県立騎西高等学校跡地利用についてのご質問にお答えをいたします。

 この騎西高校につきましては、旧騎西町が設立に大いに深くかかわった学校でございますし、地域の方々の多くの卒業生が地域にもいらっしゃる施設でございます。その機能としては、スポーツを中心とした学校と、高校ということで設立されたわけでございまして、したがって多くのスポーツ施設があり、建物の耐震性等も確保されていると、こういう施設でございまして、この施設が今後合宿が可能な宿泊施設を備えた県民のスポーツ活動の拠点として整備できれば、スポーツを通じて若者が全国から集うまちづくりにつながることが大いに期待されるわけであります。

 加須市に新しい人の流れができ、はつらつとスポーツをする若者が増えれば地域も元気になり、さらには経済的にも合宿に伴う飲食とか買い物、観光などの需要の掘り起こしにもつながると考えるところでございます。

 したがいまして、私も埼玉県教育局が設置した調整会議のメンバーでありますので、地元の要望、この内容の実現に全力を挙げて取り組んでまいりたい、この会議の場でも積極的に地元の意向も含めた意見を申し上げて、実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(酒巻ふみ君) 斉藤理史議員。



◆2番(斉藤理史君) ご答弁ありがとうございました。

 騎西高校は、体育科のある高校として今まで来ました。やはりスポーツ関係のものに利用するのが一番いいのかなと私も考えております。

 もう一つ、今までフィルムコミッションとして何回か撮影の場として利用されてまいりました。避難所が閉鎖になってから、フィルムコミッションとしての利用はなくなってきているのかなと感じております。また、その辺のフィルムコミッションのロケ地としての活用もあわせてお願いできればなと思います。

 また、せっかくクライミングのまちとして加須市がやってきておりますので、あの体育館はもうクライミング専用の体育館にするとか、いろいろアイデアはあると思いますので、慎重に早く活用のほうを見出していただければなと思います。

 続きまして、旧加須市消防署跡地利用についてお聞きいたします。

 長年の計画でありました消防庁舎の建設も終わり、長い間、市民の生活を守ってきました旧消防庁舎も役目を終え、現在は更地となっております。今後の跡地利用について、市はどのようにお考えなのか、お聞きします。



○副議長(酒巻ふみ君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 旧加須消防署跡地利用についてのご質問にお答えいたします。

 まず、旧消防庁舎は、昭和43年10月に建設され、その後何度か増築をしながら使用してきたところでございます。そして、平成26年4月の新加須消防署の運用開始に伴い、旧消防庁舎では加須消防署指令分室として通信指令業務のみ運営されておりましたが、平成27年1月16日の埼玉東部消防組合の高機能消防指令センター整備に係る指令業務の一元化に伴いまして、旧消防庁舎における全ての業務は終了したところでございます。

 そして、本年度、旧消防庁舎を解体するため、平成27年7月21日に市内業者と契約を締結し、平成28年1月18日に工事が完了し、1月27日に更地として引き渡しを受けたところでございます。

 旧消防庁舎の土地活用につきましては、加須市新消防庁舎整備計画策定時より検討されてまいりましたが、平成26年9月に消防庁舎用地活用または使用に関する意向を庁内関係部課と加須消防署庁舎として使用していた埼玉東部消防組合及び隣接する公共団体である埼玉県警察本部に照会したところ、庁内関係部課と埼玉東部消防組合からは活用希望なしとの回答でしたが、埼玉県警察本部からは活用を検討したいとの回答を得たところでございます。

 これを受け、平成27年1月から埼玉県警察本部と4回の協議を進めております。また、現在敷地の測量調査を発注し、境界及び面積の確定を進めているところでございます。

 市といたしましては、旧加須消防署跡地の売り払いの参考とするため、平成28年度当初予算として不動産鑑定評価委託料を計上しているところでございます。今後も引き続き、埼玉県警察本部との協議を重ねてまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 斉藤理史議員。



◆2番(斉藤理史君) ご答弁ありがとうございました。

 埼玉県警のほうにお売りするということですが、少しでも高く売れればそれにこしたことはないので、これからも交渉のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、3点目、ボルダリングジャパンカップについてお聞きいたします。

 昨年、クライミングウォールをリニューアルし、年末にはテレビ中継もされ、ますますクライミングのまち加須が定着してきたのではないでしょうか。2020年東京オリンピック・パラリンピック正式種目が決定する8月を前に、加須市では2つの大きな大会が行われます。先ほど申しましたボルダリングジャパンカップ、そして4月23、24日に行われますボルダリングワールドカップ。

 そこでまず、先月に行われましたボルダリングジャパンカップについて、大会概要をお聞きします。

 また、加須市はこの大会にどのようにかかわってきたのか、お聞きします。

 また、来月に行われますボルダリングワールドカップへどのようにつなげていくのか、お聞きします。



○副議長(酒巻ふみ君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) ボルダリングジャパンカップについてのご質問にお答えいたします。

 公益社団法人日本山岳協会の主催により、去る1月30日、31日に開催されましたボルダリングジャパンカップにつきましては、平成17年に第1回大会が開催され、今年で11回目となる大会で、加須市での開催は平成18年の第2回大会以降、2回目の開催となったところでございます。

 この大会は、2016年ボルダリングワールドカップの日本代表選考会を兼ねており、過去最高の155名の選手がエントリーし、女子ボルダリングワールドカップランキング1位の野口啓代選手や世界ユース選手権にも出場した加須市在住の渡邉海人選手など、世界で活躍する日本のトップ選手が勢ぞろいし、日本一をかけた熱戦が繰り広げられました。

 この大会は、1日目に予選が、2日目に準決勝、決勝が行われ、2日間で約800人の皆様が全国各地から訪れ、選手のレベルの高い競技を手に汗を握りながら観戦し、大きな盛り上がりを見せた大会でありました。

 また、スポーツクライミングは、2020年東京オリンピック・パラリンピックの追加種目候補になったことを受け、約30社もの報道機関が取材に訪れるとともに、国内大会では初めて本大会の決勝がBS放送により生中継されました。

 大会運営には約100人の役員スタッフがかかわり、4月に行われるボルダリングワールドカップの開催運営を見据え、来場者の手荷物検査や報道機関の取材事前申請、選手及び役員関係者のID管理、選手のドーピング検査などが行われました。

 次に、ボルダリングジャパンカップへの加須市のかかわりについてでございますが、4月に行われるボルダリングワールドカップの成功につなげるとともに、スポーツクライミングに対する市民の機運醸成を図るきっかけとなる重要な大会であることから、ボルダリングジャパンカップ実行委員会と連携し、大会運営を側面から支援してきたところでございます。

 具体的には、市職員のほか交通指導員、商工会、うどん会の皆様にご協力をいただき、駅からの案内や駐車場内、交差点の交通整理、うどんや特産品の販売などによる支援をさせていただきました。さらに、加須市山岳連盟の皆様には、大会の準備から運営、後片づけに至るさまざまなご協力をいただいたところでございます。

 次に、ボルダリングワールドカップに向けた取り組みについてでございますが、加須市では平成19年にリード競技のワールドカップが、平成21年にボルダリングワールドカップが開催されており、今回のワールドカップで3度目の開催となるものであります。スポーツクライミングのワールドカップの種目といたしましては、競技時間内に到達できた高さを競うリード競技と、ロープを使わず数種類の壁に挑むボルダリング競技、速さを競うスピード競技の3種目がございます。今年のワールドカップは、この種目ごとに計21試合を4月から11月まで世界12カ国、16都市を転戦し、その成績により年間の総合順位を争う大会であります。4月に加須市で開催される大会は、スイス大会に次ぐ第2戦目で、加須市が日本で唯一の開催都市でございます。

 今回のボルダリングワールドカップ加須大会は、世界中が注目する中での世界的なビッグイベントであり、加須市をクライミングのまち加須として国内外に発信する大きなチャンスと捉えておりますとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピックにつなげてまいりたいと考えております。

 そこで、この大会の成功に向けて庁内にワールドカップ推進本部を設置し、市民総ぐるみで世界中から訪れる選手やマスコミ関係者、観戦客を最高のおもてなしで迎えることとし、現在、その準備を進めているところであります。

 具体的には、世界中から訪れる方々を、クライミングのまち加須にお迎えするに当たりまして、駅通り商店街の皆様とともに大会PRのフラッグやのぼり旗などを町なかに設置し歓迎ムードを演出するとともに、市民ボランティアを広く募集し、通訳やゆるキャラに扮していただき、出迎えてまいります。

 また、手打ちうどん会のうどんや不動岡高校茶道部の抹茶のサービス、加須マルシェの出店など、加須らしさ、日本らしさを織り込みたいと考えております。さらに、市民の皆様からの歓迎応援メッセージを募り、選手や来場者にお届けするメッセージボードなど、多くの市民の皆様とともに実施する心温まるおもてなしを企画しているところでございます。

 また、パストラルかぞ大ホールにおきましてパブリックビューイングを開催し、多くの市民の皆様にクライミング競技のスリルや迫力、魅力に触れていただき、クライミングのまち加須を実感していただきたいと存じております。

 以上です。



○副議長(酒巻ふみ君) 斉藤理史議員。



◆2番(斉藤理史君) ありがとうございました。

 最後に、市長にお聞きします。

 このような大きな大会を開催してみての感想、そして来月のワールドカップ、もし正式種目になりましたら、オリンピックへどのようにつなげていくか、どのように盛り上げていくのか、お考えをお聞きします。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) ボルダリングジャパンカップについてのご質問にお答えをいたします。

 1点目が、この開催を終えての感想でございます。このような大会は過去に加須市でも開催をしたわけでありますが、今までにない盛り上がりがあったのかなという感想を大きく持っております。それもやはりオリンピックというようなところにクライミングという種目が挙がってきたということが大きいのかなというふうに思っております。選手も含めて、あるいは関係者、観客、それぞれがそんな思いを頭に描きながら、それぞれの形で今回の大会に臨んだと、あるいは見学に、あるいは応援に来たというふうな印象を、私も観客の一人としてそういうふうな印象を強く持ちました。改めて、クライミングという、まだまだなじみがそう多くないとは思いますけれども、こういう機会を通してさらにこの裾野が広がった一つの大きなきっかけにもなったんではないかというふうに感じております。

 したがって、これがワールドカップ、そして最終的にはオリンピックということになっていけば、市としても最終的にはあわよくばオリンピックの正式会場ということも狙って、さまざまなその準備を進めていきたいと。それは、ハードであり、またソフト運営面、こういうものを含めて、この経験を積み重ねていくことが大事だろうというふうに思っておりますし、日本山岳協会自体もそういう経験を積み重ねてきた加須市に対する期待というものも強く持っているというふうに印象として私は受けとめております。そういうことで、ぜひ今回のジャパンカップもそうでありますが、4月のワールドカップも皆さん方のご協力、ご支援いただきながら、ぜひ成功させていきたいというふうに思っております。それが、最終的な、最終というか、とりあえず中間的なあれですけれども、オリンピックというものにもつながっていくのかなと。

 私は、さらにオリンピックは終わりではなくて、そこで広がっていくクライミングというスポーツを通した、子どもさんから一定程度の年齢の方まで、やはり新しいこのスポーツをなじんでいただく、そういう機運が市内で広がっていくということになればというふうにも考えております。

 以上です。



○副議長(酒巻ふみ君) 斉藤理史議員。



◆2番(斉藤理史君) ご答弁ありがとうございました。

 世界レベルの大会というのは、日本国中、国外にもこの加須市をアピールしていく本当にいいチャンスだと思っております。我々も微力ながら協力して、何とかワールドカップも成功させたいと考えております。また、オリンピックの正式種目になれば、やはり何らかの加須市にもかかわりを持ってくれるのかなと思っております。オリンピック後、このクライミングというものについた火をどのようにより一層強くしていくか、そこは今後の目標というか課題になってくるのかなと思っております。さすが市長で、ちゃんとその先まで考えているということで、とりあえず、このワールドカップを成功させて、本当に世界に加須市をアピールしていければなと思います。

 以上で一般質問を終わりにします。



○副議長(酒巻ふみ君) 以上で、2番、斉藤理史議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時40分といたします。



△休憩 午後1時25分



△開議 午後1時40分

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△開議の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、7番、鈴木久才議員の質問を許します。

 ご登壇ください。

     (7番 鈴木久才君 登壇)



◆7番(鈴木久才君) 創政会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。

 3つの質問があります。埼玉県一の米どころ加須市の今後について、特A米について、米や米粉の消費と販売を促進するための加工品、商店で販売可能商品日本一コンテストについて質問いたします。

 埼玉県一の米どころ加須市は、米づくりを生活のよりどころとしている人の数も埼玉一と考えられます。しかし、為替の変動やTPP交渉の結果は、米農家ばかりでなく農業に影を落とします。農業生産者は将来を危ぶみ、悲観し、悩みを抱え、後継ぎ問題になります。安定を求め、サラリーマンになって加須市を去っていくということも少なくありません。

 特に、米の消費は50年前に比べると半分になり、米余りは重ねて米の価格を下げ、安定しない米相場が毎年続いています。海水温が上がり、エルニーニョ現象で気候は定まらず、高温障害がさらに米農家に襲いかかり、一斉にしなくてはならない夜の水温を下げるための管理も気が入らず、地域のよい米がなかなかできない状態にあります。

 また、日本食になくてはならないお米ですが、糖尿病や糖尿病予備群がふえ、指導医はお米を含む糖質を一切とらないように指導されることが少なくありません。米ではありませんが、うどん、過去糖質ばかり食べている香川県が糖尿病の発症が最も多いと言われています。医者の指導も分かるような気がいたします。

 糖質ダイエットなるものも、米の消費減に拍車をかけています。小麦よりも米食のほうがよいという研究結果がありますが、そもそも運動以上にカロリーを摂取している結果ではありますが、米の産地では歓迎できる話ではありません。たくさん米を食って、たくさん日本酒を飲んで、たくさん肉体労働を強制する法律をつくるしか望みはないように思います。

 さて、今回の質問ですが、米の単価を上げる米のブランド化と米の消費を進める米の加工品六次産業品を取り上げたいと思います。まず、埼玉県一の米どころ加須市の農業の今後についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 埼玉一の米どころ加須市の今後についてのご質問にお答えいたします。

 加須市は、利根川流域の底辺地という地の利を生かし、埼玉県の作付面積の約14%、同じく収穫量では約15%を占め、名実ともに埼玉一の米どころとなっております。ここ50年間で、国民の米の消費量は総需要量で約65%、年間約800万トンに減少、毎年総需要量の1%、約8万トンが減少し続けており、また、1人当たりの消費量でも約50%、年間約55キログラムに減少してきております。

 主な要因といたしましては、少子・高齢化、食生活の欧米化などによるところが大きいと存じております。今後におきましても、人口が減少傾向にあることから、大幅な消費の増加を期待することは難しい状況であり、TPPが発効した場合、米の輸入枠が年間消費量の約1%ほど増加することなどもありますことから、米づくり農家が多い加須市にとって、米食及び米消費の推進はもとより、今後の米づくりをどう振興していったらよいか、大変重要な課題になっております。

 米の消費拡大につきましては、加須市におきましてもイベント等において米飯の試食の提供などを含め米食のPR活動を行っているところですが、さらに米食や地産地消などのメリットを分かりやすく消費者に伝える普及啓発活動や、米、米粉を利用した加工品の開発、昼食、外食等での需要拡大の取り組みなど、全農やJA等の販売組織とも連携をとりながら消費の拡大を推進し、稲作農業の支援につなげてまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 鈴木久才議員。



◆7番(鈴木久才君) ありがとうございます。

 加須市のイメージブランドとは何かと聞くと、うどんとこいのぼりと十中八九答えは返ってきます。ほかにはと問いかけると、少し考えてから北地区のラムサール条約に批准した渡良瀬遊水地から南の玉敷神社までさまざまなものが挙がってきます。北川辺米も、人によっては候補に挙がってきますけれども、なかなかその言葉を聞かなくなってきました。

 子どものころ、百科事典にこいのぼり生産日本一と書かれたり、テレビやマスコミに取り上げられたりしました。心の中に、郷土の誇りとして、どこへ行っても会話が存在し、自慢だったのがこいのぼりでした。北川辺の人にとっての北川辺米も、そんな存在だったと思います。

 北海道から鹿児島まで、米の産地はたくさん存在します。平成元年からの食味ランククラス分け表がネットから出てきました。県別になっていて、平成元年、特A13カ所取得、平成23年から増え始め、昨年度平成26年には42ブランドが特Aを取得、今年度は40ブランドが特Aを取得しました。全国各地の生き残りをかけた特A取得を目指しているように見えます。

 そこでお伺いいたします。

 平成3年、埼玉県コシヒカリ、特A取得とあります。26年間で埼玉県はこの1回きりですが、これは北川辺米なのでしょうか、お教えください。

 新潟県魚沼産は、26年間ただの一度も取りこぼしなく、全国で1カ所、唯一特Aをとりつづけ、誰でも知っている高級ブランドになっています。そもそも特Aとは何なのか、取得基準をお教えください。

 また、北川辺米が有名ブランドとなった経緯をお教えください。

 今後、米農家が加須市民が誇りと思えるような米にしていくことが生き残りには必須というふうに考えますけれども、加須市ブランドとして特A取得の可能性をお伺いしたいと思います。



○副議長(酒巻ふみ君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 再質問にお答えいたします。

 初めに、平成3年産の埼玉県産米として特A米となった米の産地でございますが、加須農林振興センターのお話では、当時の検査米の提供におきましては北川辺地域のコシヒカリが採用されたと伺っております。

 次に、特A米の基準についてでございますが、特A米の特Aは、一般財団法人日本穀物検定協会において、良質な米づくりの推進と米の消費拡大に役立てるため昭和46年産米より食味試験を実施し、発表している食味ランキングの最上位ランクでございます。この食味試験についてでございますが、対象品種については、都道府県の奨励品種であること、作付面積が一定の基準を満たすものなど、原則となる考え方を定めて選定をしており、専門の評価委員である食味評価エキスパートパネル20名により、炊飯した米の外観、香り、味、粘り、かたさ、総合評価の6項目について、複数産地のコシヒカリのブレンド米を基準米とし、これと試験対象産地品種を比較評価する相対法により行っております。

 食味ランキングの区分は、食味の総合評価結果について、基準米よりも特に良好なものを特A、良好なものをA、おおむね同等のものをAダッシュ、やや劣るものをB、劣るものをBダッシュにランクづけしております。

 なお、2月25日に公表された平成27年産米の食味ランキングでは、埼玉県では彩のかかがやき、彩のきずながともにAダッシュになっております。本年は、コシヒカリは試験対象とはならなかったとのことでございます。

 次に、北川辺コシヒカリのブランド化の経緯について申し上げます。

 北川辺地域では、平成27年、約778ヘクタールの水田におきまして約3,900トンの米が生産され、そのほとんどの約94%がコシヒカリであります。北川辺地域で初めてコシヒカリが生産されたのは昭和34年でございまして、それまでの水稲品種利根早生が背丈が低く水害の影響を受けやすいことから、新たな水稲品種として当時の3農家が試作したことが始まりとお聞きしております。

 その後、昭和38年に試作に取り組んだ農家を中心に、20戸の農家によりコシヒカリの栽培を研究する北川辺米の会が発足、また、この北川辺米の会の働きかけによりコシヒカリの栽培技術の研究、強化を図る総合農業振興協議会が北川辺町、農協、普及所、生産者の連携、協力により発足いたしました。以後、数年をかけまして、コシヒカリは背丈が高く、倒伏しやすいという欠点への対応を含め、すぐれた栽培技術を確立し、それらの技術普及が図られてきたとのことでございます。

 その後、特に北川辺コシヒカリが産地として発展してきたことにつきましては、常に地域において良質米生産に向けての栽培技術の検討と情報の共有を行ってきたことや、行政、農協関係者も一緒になって適正な刈り取り時期を記す旗を水田に立てるなど、地域を挙げての継続的な取り組みの結果であると存じております。

 また、北川辺コシヒカリの産地ブランド力を高めるための工夫として、北川辺米の会の発想で北川辺コシヒカリの商標登録が検討され、平成22年12月、地域で幅広く活用できるよう加須市が北川辺コシヒカリのロゴマークの商標登録をしたところでございます。現在も北川辺コシヒカリはJAほくさいでの購入価格が別枠設定されており、個別販売においても有利に販売されていると存じております。

 次に、加須市が特A米の産地になれるかどうかということでございますが、食味試験の結果が対象品種の生産や流通の実情を踏まえて活用されてくることから、埼玉県においてはJAをはじめとする農業団体や県で構成しております埼玉うまい米づくり推進協議会を通しまして、埼玉県産米として審査を依頼しているところでございます。この埼玉うまい米づくり推進協議会では、加須市内の生産者4名を含む14名の米の食味向上に取り組んでいる生産者から、その年に生産された米について食味計での計測や試食による絞り込みを行い、検査対象となる1品種1件を選抜しているとのことでございます。

 最近の食味ランキングでは、埼玉県はAダッシュが続いておりますが、平成26年に参考として審査を依頼した県北産の彩のきずなはAランクと評価されております。本年はAダッシュでございましたが、今後埼玉うまい米づくり推進協議会では、平成27年から本格的な作付が始まった彩のきずなと、これまでも取り組み銘柄であったコシヒカリ、彩のかがやきの食味ランキング向上について取り組んでいくとのことでございます。

 市といたしましても、市内生産者の食味向上の取り組みが成果を結びますよう、関係機関との連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 鈴木久才議員。



◆7番(鈴木久才君) ありがとうございます。

 米のブランドには、ネットでいろいろ調べますと2つありまして、特Aブランド取得の道、そのほかに個別ブランドの道があるように思います。個別ブランドの例といたしまして、加須市に縁の深い新潟県松之山の戸邊さんがつくる米は、無農薬、無肥料、田植え・刈り取り・草取りも機械化なし、天日干し、手間のかける米づくりをしております。

 インターネットの使い方次第で、日本一の高い米として売られています。何と日本一高い米、東急百貨店バイヤーがネットで探しまして、ブランドをつくりました。5キログラム1万5,000円、1俵60キログラム当たり18万円。肥料をくれると根が伸びないから大風で倒れる、だから肥料なし、情報は地域で共有する、地域は団結し組織ができる、組織は雇用を生む、新たな地方再生物語とレポート記事が続きます。1キログラム3,000円、毎年すぐ完売。研究価値はあると思います。

 もう一つ、新潟県佐渡では、トキ放鳥をもとに特A認定米が付加価値となってトップブランドの価格になっています。価格は5キログラム2,980円、去年の新潟コシヒカリ一般米は2,400円、差は580円。売り上げの一部は、佐渡市トキ保護募金に寄附されます。1キログラム当たり1円ということであります。434ヘクタールから収穫される米はおよそ1,500トン、1億7,400万円の収入増があります。農家に規模以上の付加価値をもたらし、トキと自然との共生という安心・安全、米のイメージブランドが島を潤しています。あわせて、トキを守る基金も生まれます。

 ネットで米販売している北川辺のお米は、最上級特Aを取得、30キログラム1万1,570円(税込み)として現在販売しているインターネットのサイトがあります。館林では、北川辺産特A米として販売しているところもあるそうです。まずければ評判が悪くなると思うし、把握は必要だと思います。ですが、今後特A取得の協力を得られるのではないかというふうに思います。

 野本県会議員より、特A取得研究開発には予算がつけられる可能性があるとの我が創政会に情報がありました。その後、埼玉新聞にも載りました。彩のきずなの可能性と今後について、お伺いしたいと思います。



○副議長(酒巻ふみ君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 再質問にお答えいたします。

 埼玉県におきましては、平成28年度に県産米の特Aプロジェクト推進に取り組んでいきたいとお聞きをしております。先ほど申し上げましたとおり、彩のきずなにつきましては平成26年産がAランクでございます。また、私も実際に彩のかがやきを食べたことがございますが、大変おいしい米でございます。その可能性を信じ、県とともに取り組んでまいりたいというふうに存じます。



○副議長(酒巻ふみ君) 鈴木久才議員。



◆7番(鈴木久才君) ありがとうございます。可能性はあるというふうに私も信じたいです。

 次に、米や米粉の消費と販売を促進するための加工品、商店で販売可能商品の日本一コンテストについて質問をしたいと思います。

 毎日のお料理を楽しむインターネット「クックパッド」の投稿サイトに、160種ものお米を使ったデザートが紹介されています。主食としては、米粉を使った麺100%スパゲッティ、今回、市の担当職員の人に試食していただきました。食味は、後で聞いていただきたいと思います。

 前からあるビーフンという麺もあります。米粉を使わず、米だけでつくれるパンケーキ、シフォンケーキなどのたくさんの米や米粉を使った食品が創作されています。市内でお米加工食品教室をまず始め、その後、日本一コンテストを開催する、賞として入賞商品を市内レストランや商店で販売してもらう。米粉や乾燥・加工業者を育てる、そういう業者を誘致する、雇用が増える、まちが楽しくなる、住みたくなる、人口増とつながっていくと思います。人口増の第一歩となると思いますけれども、こういう考え方はいかがでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 再質問にお答えいたします。

 米や米粉の販売を促進するための加工品、商店で販売可能な商品の日本一コンテストについてのご質問にお答えいたします。

 最初のご質問にもありましたので申し上げたところでございますが、米の消費量が人口の減少や高齢化などにより年々少なくなってきております。そのような中、ご提案にありますような米の二次製品、米粉を使った加工品などにより米の消費拡大を図っていくことは、一定の効果が見込まれると存じております。昨年平成27年の流行語大賞にもノミネートされたおにぎらずは、比較的簡単にいろいろなアレンジができ、お弁当づくりなどで大変人気が出たようでございます。

 加須市におきましても、地元の酒米を使った日本酒の製造販売、米粉を使ったお菓子、煎餅、みそづくりへの利用など、多くの方々がお米を加工したり材料に加えるなどした商品を開発、販売しているところでございます。また、これまで加須市の生涯学習講座やJAなどが開催しております料理講座におきましても、地元の米や米粉を利用したレシピを採用するなど、米の消費拡大に取り組んでいるところでございます。

 現在、加須市では厚生労働省からの委託により、実践型地域雇用創造事業として地域資源を活用した新商品開発に取り組んでおります。この事業を進めている加須市地域雇用創造協議会では、地元農産物の洗い出しを行い、米についても貴重な資源と捉え、米粉製品等の開発知識を習得するため協議会職員が講習会に参加するなどし、新たな商品開発を目指し、検討を重ねているところでございます。

 ご提案にございました米や米粉の販売を促進するための加工品、商店で販売可能な商品の日本一コンテストについて、米や米粉を使ったさまざまな加工品のアイデアが集められ、販売、消費の拡大につなげられるものとして伺ったところでございます。今後、開催方法、実施内容、効果的な活用手法などを研究し、米の消費拡大が図れるよう努めてまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 鈴木久才議員。



◆7番(鈴木久才君) ありがとうございました。

 いよいよ市長のご意見をお伺いするところですけれども、その前にちょっと、少しネットで調べたようなことをしゃべりたいと思います。

 イタリアでは、ヨーロッパではリゾットというお米を使った料理があります。そのリゾットの味をきわめるため、米の品種カルナローリというのが有機栽培で4倍の値段で売られています。それも、ペットボトルで小分けで販売されています。日本では見られない販売方法だと思います。また、日本では嫌われる古米に付加価値を見出し、高値で販売されるお米もあります。それはレストランで提供されているそうです。古米ではなく熟成米というカテゴリーになっています。

 最近、菌で発酵した熟成肉、新酒ならぬ熟成日本酒、新そば三たてならぬ熟成そばが注目されています。調理方法を研究し、古米に付加価値をつけ、熟成米を研究してみるのもコンテストの課題の出し方により無限に広がってきます。

 また、コレステロールなしで牛乳や豆乳より低脂肪、低カロリーということでライスミルクが注目されています。牛乳の代替飲料として、スーパーなどで高く販売されています。つくり方は、炊いた玄米50グラムに水250グラムを入れて、ミキサーで簡単に植物性飲料がつくれることにあります。牛乳アレルギーの牛乳代替ライスミルクパンケーキ、味は普通のパンと変わりません。小麦アレルギーには、小麦のかわりに米粉を使った製品が有効です。いろいろな米の可能性が、場の設定、提案だけで花開くことになると思います。

 日本農業新聞に、2015年産の特A数は46、Aは60で前年から10減り、Aダッシュは33で12増。日本穀物検定協会の締めとして、作柄が悪かった地域では、水や肥料の管理技術でカバーできたかどうかで結果が分かれたんだという説明が書いてありました。特Aの基準にのっとった量をつくり、加須産特A米を市長とともに食したいものです。

 それでは、最後に、市長に加須産米の今後について、お考えをお伺いいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 埼玉一の米どころ加須市の今後についてのご質問にお答えをいたします。

 この米づくりにつきましては、この市議会におきましてもたびたびご質疑をいただいているところでありますし、加須市民にとりましても関心の高い一つであります。それはもう言うまでもなく、この加須市が従来から米の生産ということでそれぞれの生活を成り立たせてきたという歴史があるわけでありまして、米づくりにかける農家の皆さん方の強い気持ち、私もさまざまなところでお受けしているところでございます。

 したがって、米づくりの動向が今後どういうふうになっていくかということは、本市にとって非常に極めて大事なことだというふうに承知をしているところでございます。米価の問題あるいは担い手の問題、いろいろ課題が多くあるわけでありますが、こういうときこそ、それぞれの関係者の知恵と、そして私どもを含めた米づくりに大いに注目をしている関係者も含めて、この米づくりをさらに発展させる時期であると、タイミングであると私は思っております。こういう状況を踏まえて、国や県の政策も大事でありますが、それらも含めた上で加須市内の米づくり農家、あるいは米づくりへのいろいろな施策を講じていく必要があるというふうに思っております。

 1つは、やはり米をつくる場所の問題、圃場の問題、そしてつくり手、担い手をどういうふうにこれからも育成、支援していくか、そして、最後にご質問にありましたように米づくりの技術をどう継続、発展させていくかと、こういうことになろうかと思います。それぞれについて、農協や県の米づくりにかかわる関係者も大勢いらっしゃいます。そういう方々と一緒になって、加須市の米づくりをさらに発展をさせていくということが私にとっても大事なことであろうというふうに思っております。これからもそういう視点で農業政策、わけても米づくり政策に対応してまいりたいというふうに考えております。

 その中で、いろいろお話がありました良質米といいますか、おいしい米、具体的には特A米、これについて、残念ながらこのところ加須市ではこれが生産されていないということは非常に残念なわけでありますが、しかし、本当にそういうことになるのか、今誰が食べてもおいしいというふうに私は思っております。人によってそのおいしさの基準がちょっと違うんじゃないかと、逆に言うと、それくらい思ってもいいんじゃないかというふうに思うわけでありまして、これからもこの生産技術の向上に、農家の皆さん方を中心として少しでも、まずは皆さん方に努力していただくということと、我々が少しでも支援できればというふうに考えて、近いうちに、そう遠くない時期にこの加須市から特A米がきちんと生産されたと、こういう結果をともにそういう情報を分かち合いたいというふうに思っております。

 さらに、加工品の問題もございます。これについても、消費拡大の一環として、ただ単につくった米を売るというだけではなくて、それについて何らかの手を加えてというお話でございます。これについても、さまざまなところで研究が重ねられております。その中に、いつかクリーンヒットになるものも出てくるだろうというふうに思っております。それをあきらめないで、さまざまなことをまずはトライしてみることが必要だろうというふうに考えておりまして、これについてもいろいろ農家の間あるいは関係者の間で研究は重ねられておりますので、さらに一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(酒巻ふみ君) 鈴木久才議員。



◆7番(鈴木久才君) ありがとうございます。

 最後に1つ例を挙げまして終わりにしますけれども、減反政策というのがありまして、大体大きさが東京都の全体の面積に匹敵するくらいのところが米をつくれずにあるというふうに言われています。どうにかして米農家は米をそういうところにつくりたいというふうに、日本中が悩んでいるそうです。

 その中で、岩手県の奥州市では、そういう悩む米農家が集まり、補助金はどこかからもらったんかなとは思いますけれども、自分たちのお金を出し合い、土地を提供し、研究所を建てて、食べられない米なわけですね、減反政策のその土地でつくる米なんですから、つぶゆたかという品種だそうです。そういうものをつくって、食べる以外に価値を見出そうと、地域を活性化しようということで研究が始まったんだそうです。

 無農薬で草は生やし放題、それでも通常の米の収穫量の1.5倍とれるという品種であります。その品種を使って代替燃料バイオエタノールをつくろうというふうに考えて、米エタノールづくりに研究を、ある研究者を1人雇ってやったそうです。しかしながら、コストが問題で、リッター当たり1万円ということで、コスト高で断念したそうであります。しかし、そこであきらめませんでした。そこから発想を転換し、化粧品や石けんの販売にこぎつけたということです。安心・安全米からできた酵母米ぬか石けんが、今、1個2,000円で売れているそうです。

 その米エタノールも化粧品会社の目にとまり、高値で売れているそうです。絞りかすは鳥の餌、鶏ふんは肥料に、地域循環を生み、雇用を生んで、地方創生のモデル地区として視察が絶えないそうです。

 地域間競争で、知恵比べの時代だというふうに思います。加須市と言えばうどんとこいのぼり、そのほかに、誰でもすらすらと幾つでも挙がってくる加須ブランドができ、雇用をどんどん生み、この地域が強く期待を持って生きていける、そういう地域になることを願って、質問を終わりとします。ありがとうございました。



○副議長(酒巻ふみ君) 以上で、7番、鈴木久才議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして、本日の一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○副議長(酒巻ふみ君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす5日及び6日は休日のため本会議を休会とし、7日午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時18分