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埼玉県 加須市

平成28年 第1回 定例会( 3月) P.287  03月03日−05号




平成28年 第1回 定例会( 3月) − 03月03日−05号









平成28年 第1回 定例会( 3月)



          平成28年第1回加須市議会定例会 第15日

議事日程(第5号)

                平成28年3月3日(木曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       10番 齋藤和雄議員

       17番 大内清心議員

        8番 小林利一議員

       14番 新井好一議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      小暮 弘君   総務部長        木村 弘君

 環境安全部長      奈良邦彦君   経済部長兼農業委員会事務局長

                                 藤原 豊君

 こども局長       塩原由紀雄君  福祉部長        矢嶋孝夫君

 健康医療部長      渡辺正男君   建設部長        木村幸雄君

 上下水道部長      秋山知一君   騎西総合支所長     増田省三君

 北川辺総合支所長    小池成和君   大利根総合支所長    柳田 浩君

 会計管理者       小堀 悟君   教育長         渡邉義昭君

 生涯学習課長      綱川敬蔵君   学校教育部長      小野田 誠君

 選挙管理委員会事務局長固定資産評価審査委員会書記

             篠崎久雄君

事務局職員出席者

 事務局長        大澤 誠   参事兼議事課長     小泉雅広

 主査(議事・調査担当) 秋山直子



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。

 したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、10番、齋藤和雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (10番 齋藤和雄君 登壇)



◆10番(齋藤和雄君) おはようございます。

 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問いたします。

 それでは、高齢者政策についてお伺いいたします。

 先日、私は死ぬまで現役で働くんだと、元気にお話をする82歳の市民の方とお話しする機会がありました。ふだんよく聞くフレーズなんですが、今回は心の中まで響きわたった気がいたしました。これは何なんだろう、ずっと思い考えていたところ、はっと気づいたことがあります。当たり前のことなんですが、高齢者には医療介護が必要な方、趣味、生きがいが必要な方、そして仕事が必要な方がいるんだということがはっきり分かりました。

 市の平成28年2月1日の年齢別人口調査を見ますと、総人口11万4,289人に対し、65歳以上の人口は2万9,308人であり、その割合は25.6%であります。平成25年2月1日では総人口11万6,416人に対し65歳以上の割合は22.2%、さらにさかのぼり、平成23年1月1日の65歳以上の割合は20.4%でありました。急激な速度で高齢化が進行していることを物語っており、市では少子高齢化の進行に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるため、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。高齢者施策を充実することで、人口減少時代の人口増加策を考えるという点から、加須市に住みたいというまちづくりの視点に立って何点か質問いたします。

 まずは、現状把握をしたいと思います。市として、高齢者施策としてどのような事業を行っているのかお伺いします。また、それら事業の概要と対象者、参加者数の状況及びその評価についてお伺いします。

 次に、市では埼玉一の健康寿命のまちを目指して、自分の健康は自分で守るをスローガンに健康寿命の延伸を基本として埼玉一の健康寿命のまちを目指し、健診の推進、若返りを目指す筋力アップトレーニングなど、自分の健康は自分で守ることを基本に事業の推進を図っており、成果が出ていることは評価しているところであります。そこで、健康寿命の取り組みはどのようになっているのか、また医療費の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、観光施策についてお伺いいたします。

 総務省統計局が平成28年1月20日に公表した人口推計によりますと、日本の総人口は1億2,682万人で、前年同月に比べ19万人減少しております。今後も人口減少は間違いなく加速していき、本市のみならず各自治体とも最重要課題となっております。人口減少が与える影響はさまざまであり、今後は全く新しい時代へと進むのではないかと考えております。長期、中期、短期と捉えていく中で、市の事業は新しい観点や多角的な接点を設け、付加価値を高めていくことが必要となってくると思います。市の人口減少が少しでも改善されるよう、市の多くの事業において新しい視点から人口増加策を考えていかなければならないと思っております。

 そこで、観光施策の切り口から質問させていただきます。

 平成27年10月21日の東洋経済オンラインの中で、中川寛子さん、東京情報堂代表が、誰もが住みたいまちに共通する絶対的条件という記事が掲載されておりました。10年前から生き残るまちの条件が変わった。ここ数年、そのまちにしかない風景、文物という言い方をしてきたが、今後はそれだけでは足りないと思っている。まちの人気は情報量で決まる。住みたい町ランキングでは、浮かんでは消える町と延々と人気を維持し続けるまちを比べると、その差が情報量であることは歴然だ。住みたいと思わせるためには、コンテンツの豊富な町となり、情報を発信できることが必要なのだという、このような記事が掲載されておりました。

 人口増加の理由は、さまざまな要素があると思いますが、この上位に来る自治体に共通する一つに観光のコンテンツを持ち、うまく情報発信ができているまちではないかと思っております。

 そこで、まず現状についてお伺いします。

 市として、観光資源として取り組んでいる事業は何かをお伺いします。また、最新の観光入り込み客数目標数についてお伺いいたします。

 次に、観光をさらに活性化するため、観光地やうどん等、郷土料理等のハード面の充実はもちろんのこと、地域に住む市民の郷土に対する興味、知識、思いが大変重要なことだと思っております。先日、県庁の観光課に立ち寄ってみました。観光課には県内の全市町村の観光ブックが置いてあります。さらに、観光課長にお話を聞いたところ、加須市の観光ガイドブックも含め、最近の観光ガイドブックは内容が充実したものが多く、観光への取り組みに力が入ってきている市町村が増えているとも言っておりました。観光資源をどのように輝かせ、どのような方法で周知していくかということが重要であると思います。市の観光ガイドブックの活用方法及び配布状況はどのような状況なのか、お伺いいたします。

 次に、環境施策についてお伺いします。

 昨年11月30日から12月13日まで、フランス、パリにおいて国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、俗に言うCOP21が開催されました。新たな公的枠組みとなるパリ協定を含むCOP決定が採択されました。その内容は、世界共通の長期目標として、2℃目標のみならず1.5℃への言及、主要排出国を含む全ての国が削減目標を5年ごとに提出、更新すること、森林等の吸収源の保全・強化の重要性、途上国の森林減少・劣化から排出を抑制する仕組みなどが採択されました。

 また、環境省のホームページを見ますと、温室効果ガス排出削減目標は2020年で3.8%減とすると公表しております。東京都は2030年までに30%削減、埼玉県は2020年までに21%削減するなど、比較的高い目標を打ち出して温室効果ガス排出量削減に取り組んでいるとのことであります。

 そこで、市の温室効果ガス排出量数値は埼玉県温暖化対策課から平成28年1月に発表された数値で、7つのガス合計で1990年に57万トン、2013年では100万トンとなっており、増加をしている状況であります。このことは反面、市が発展しているということであることは理解しております。現状どのように把握し、認識しているか、評価についてお伺いいたします。

 次に、COP21を踏まえて、各自治体の削減目標見直しが進められることになると思われますが、本市の環境基本計画の見直しのスケジュールはどうなっているのか、お伺いします。特に、目標の立て方についてどのように考えているのか、お伺いします。さらに、隔年ごとの目標を明確に打ち出して、市民に分かりやすく説明すべきであると考えますが、この点についてもお伺いいたします。

 次に、環境基本計画では、温室効果ガス排出抑制などの削減対策の取り組みとして、市民、事業者へのLED等の省エネ機器の導入、自転車、電気自動車の普及、さらには再生可能エネルギーや燃料電池などによる発電を促進し、省資源、省エネの促進を図るとしておりますが、これまでの経過とその評価についてお伺いします。

 市における二酸化炭素排出量の部門別推計は、2013年に1990年比で産業部門で2倍増、業務部門で1.86倍の増、家庭部門で1.44倍の増、運輸部門で1.45倍の増で廃棄物部門では59%の減となっております。産業、業務部門の二酸化炭素排出量、エネルギー消費量の推移はどのような状況なのか、また県内市町村と比較してどのような状況なのか、お伺いいたします。

 市では、工業団地の開発に積極的に取り組み、企業誘致を進めていますが、企業活動における省エネの状況はどのようになっているのか、お伺いします。一般廃棄物処理計画では、平成27年リサイクル率36.2%、1人1日当たりごみ排出量872.9グラムと排出量削減を掲げておりますが、その推移と現状はどのような状況なのか、お伺いいたします。

 埼玉県では、事業所の温室効果ガス排出の抑制について取り組み状況を報告させておりますが、市内における事業所の取り組み状況はどのような状況なのか、お伺いします。また、各事業所の取り組みを推進するために市はどのように考えているのか、お伺いします。市では、環境基本計画で地域温暖化防止に向けて実行計画を策定して取り組んできました。市役所の年間CO2排出量を平成22年度で1万4,803トン、平成27年度で1万4,600トンとしておりますが、その推移についてお伺いいたします。

 次に、電力改革システム小売自由化への対応についてお伺いいたします。

 電気料金が今年春から値上げが予定され、一方で電力システム改革によって、2016年4月から電力の小売産業へ完全自由化が実施されます。全ての家庭や事業所で低電圧、電灯部門で自由に電力会社料金メニューを選択ができるようになります。市では、PPS導入を早くから取り入れ、大きな効果があったと思われますが、その状況についてもお伺いいたします。

 また、東電からの購入状況についてもあわせてお伺いいたします。

 本年4月から小売自由化にどのように対応していくか、お伺いします。また、電力の小売完全自由化に対応して、これまで高圧部門に加えて低圧、電灯まで含め、それぞれの電力事業者料金プランをどのように把握しているのか、お伺いします。

 次に、太陽光発電事業についてお伺いいたします。

 現在、本市での太陽光発電の状況を市、民間を含めお伺いします。

 また、市内において太陽光発電を大規模に行っている事業の状況についてお伺いします。また、最近では、公共施設の屋根と屋上を貸す屋根貸しや未利用地を貸す事業があります。幾つかの市町村もこの事業に取り組んでいると聞いておりますが、県内市町村の状況はどのようになっているのか、お伺いします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 高齢者施策についてのご質問にお答えいたします。

 高齢者に対する支援でございますが、総合振興計画の部門計画である加須市高齢者支援計画に基づき、「地域の絆と協働の力で高齢者が健康で安心して住み続けるまちづくり」を基本理念として自治協力団体、民生委員をはじめボランティア団体や地域の多くの方々の協力を得ながら取り組んでいるところでございます。

 本計画では、基本理念を実現するための基本目標として、「高齢者が元気に安心して住み続けられる環境をつくる」、「元気な高齢者に対する支援」や「介護が必要な状態にならないよう支援を充実する」、「高齢者が要介護状態にならないための支援」、必要な介護サービスを提供する、「介護が必要な高齢者に対する支援」、「地域の絆をつくり、みんなで高齢者を見守り、支える」、「地域における高齢者の支援」、「認知症とともに生きる地域づくりを支援する」、「認知症対策事業の推進」を掲げております。

 高齢者事業数は74事業でございます。基本目標ごとに主な事業と平成26年度の実績を申し上げます。数値は原則として平成27年3月末時点のものをお答えいたします。

 「元気な高齢者に対する支援」では、ふれあいサロン事業がございます。これは介護予防を目的とした事業で、住みなれた地域の集会所や公民館などを会場として、加須市独自の転倒予防体操である転倒無止体操やレクリエーションを実施しているものです。ふれあいサロンは脳を刺激し、閉じこもり予防や認知症予防に効果があるとされていることから、市といたしましてもより多くの地域に広がるべく、その発足と継続に力を入れているところでございます。このサロンは介護予防サポーターや地域の方にご協力いただき運営をしております。介護予防サポーターは高齢者の心身の特徴や認知症についての理解、サポーターの役割などを学んだ後、地域の介護予防活動にご協力いただいております。ふれあいサロンの数は85カ所でございまして、実施協力団体の数178に対する割合は48%でございます。

 筋力アップトレーニング事業では、転倒事故による要介護状態の予防や健康寿命を延ばすための筋力アップトレーニングを実施しております。新規養成会場の参加者は106人、自主グループや自宅トレーニング参加者を合わせますと計1,395人の参加がありました。10期生の体力年齢が8.6歳若返り、医療費1人当たり年間3万5,544円の抑制効果が見られました。

 高齢者予防接種事業では、65歳以上のインフルエンザや肺炎の予防接種費用の助成を行っております。このうち高齢者インフルエンザ予防ワクチン接種者数は1万3,397人で、対象者数に占める割合は50%でございます。

 高齢者が要介護状態にならないための支援のうち、緊急通報システム事業では、ひとり暮らしで常時健康上の注意を要する方の緊急時の不安を解消するため、消防署への緊急通報機器を無償で貸与するとともに、毎月1回の安否確認及び24時間365日の健康相談サービスを提供しております。設置済み台数が190台、緊急通報件数が延べ51件、電話健康相談が延べ95件でございます。

 配食サービス事業では、ひとり暮らし高齢者の栄養管理と安否確認を目的に、定期的に週3回を上限に昼食を配達しております。利用者は181人でございます。

 ひとり暮らし高齢者台帳整備事業では、見守りに必要な情報を把握するため本人同意のもと情報提供を受け、データベース化し緊急時に活用しております。台帳に登録されている65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯が2,507世帯、高齢者のみの世帯が3,149世帯でございます。

 介護が必要な高齢者に対する支援のうち介護保険給付事業では、各種介護保険サービスの利用に対する保険給付額が62億6,934万6,000円となっております。低所得者対策としての市独自の介護サービス利用者負担助成事業では、在宅介護サービスを利用している低所得者に対し利用料の一部を助成しております。延べ8,161人、計2,160万7,546円を支給しております。

 なお、平成27年3月の1カ月では、対象者の90.6%に当たる715人に支給しております。

 家族介護支援事業のうち、市独自のねたきり老人等居宅介護者慰労金では要介護4、5の方を在宅で介護する方に月額5,000円を支給するもので、延べ588人、1,152万5,000円を支給しております。

 なお、平成27年4月の支給人数は115人です。

 在宅医療介護連携推進事業では、在宅医療及び介護の関係者による本市における課題等の話し合いを3回実施しております。地域における高齢者の支援のうちちょこっとおたすけ絆サポート事業では、地域通貨である1枚500円のちょこっとおたすけ絆サポート券を介して高齢者の買い物代行や外出支援など、軽度の生活支援を市民の有償ボランティアが行っております。利用会員登録数は700人、サポーター登録数は105人、活動時間は3,303時間でございます。大越地区ではこの仕組みを活用し、顔の見える住民同士の助け合い活動を住民の方が自発的に取り組みを始めたところでございます。

 高齢者ふれあいサポート推進事業では、自治協力団体を単位とした地域ブロンズ会議において、地域の方々による見守り、声かけ、日常生活の軽度の支援、災害時の迅速な安否確認など、地域の実情に応じた日常的に高齢者支援に向けた話し合い及び実践活動を進めております。市が支援している地区は7地区で、会議の開催回数は延べ21回でございます。

 認知症対策事業の推進のうち徘徊高齢者家族支援サービス事業では、所在不明になるおそれのある認知症高齢者に所在地特定情報システムの端末を貸与しております。貸与人数は3人でございます。

 認知症サポーター養成研修事業では、認知症を理解し、認知症の人への接し方を学んだサポーターを養成しております。782人を養成し、累計では延べ2,791人を養成しております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 高齢者政策についてのうち健康寿命の取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。

 健康寿命の延伸につきましては、埼玉一の健康寿命のまちの実現に向け、加須市健康づくり推進計画に基づき、病気の予防、食生活・栄養、身体活動・運動、休養・心の健康、歯・口腔の健康、たばこ・アルコールの6つの分野に医療体制を加え、健康予防から疾病対策までの連続した取り組みを市民の皆様との協働により推進しているところでございます。

 健康寿命延伸のための取り組みについてでございますが、加須市健康づくり推進計画の分野別に基づき、従来の主な取り組みに新たな取り組み事例を加えて申し上げます。

 まず、病気の予防面では、病気の早期発見、早期治療につなげるため、子宮頸がん検診のHPVヒトパピローマウイルス検査を市外の医療機関に拡大するとともに、ピロリ菌検査対象者や集団検診での特定健診等、大腸がん及び前立腺がんの検診の受診者枠の拡大など、がん検診や特定健診のさらなる実施率の向上に取り組んでまいります。また、市民の皆様の健康づくりに対する意識の高揚と健康増進を図るためのかぞ健康マイレージを引き続き実施してまいります。さらに特定健診により、生活習慣病の発症リスクが高い方への生活指導等により生活習慣の改善を総合的にサポートする取り組みに加え、人工透析への移行を防止するため、レセプトデータ等を活用した糖尿病重症化予防事業を実施するなど、生活習慣病予防対策を強化充実し、市民の皆様の健康管理と医療費の抑制に引き続き努めてまいります。

 次に、食生活・栄養面では、食べることは我々人間にとって健康な生活をする上で最も基本的なことであり、重要な要素でございます。そこで、食の大切さや手間や時間をかけて食の恵みや家族、友人等と食卓を囲んで食べる喜びを味わう。スローフード運動のように、高血圧を予防する減塩食や糖尿病予防のための野菜摂取の推進を取り入れた健康食メニューを開発し、そのメニューを市内の公共施設に設置するなどいたし、普及啓発をさらに進めるほか、栄養士の出前講座の実施などにより、望ましい食育の推進を図ってまいります。

 次に、身体活動・運動面では、健康長寿埼玉モデルとして、平成27年4月から全県展開されている筋力アップトレーニング事業をさらに推進するとともに、引き続き修了生の自主活動を支援してまいります。また、加齢や生活習慣の原因で足腰の機能を予防するため、加須転倒無止体操の普及を行ってまいります。

 次に、休養・心の健康面では、平成24年8月の導入以来約31万2,000件のアクセスがある加須市心の体温計をより市民の皆様に利用していただくため、スマートフォン用アプリとして提供を開始いたしますとともに、精神科医師や臨床心理士による心の健康相談を実施してまいります。

 歯・口腔の健康面では、歯と口の健康は体全身の健康につながることから、健康であり続けるために、口腔衛生の必要性を歯科衛生士の出前講座や高齢者学級などを通じて啓発するとともに、歯周病予防のため定期的な歯科健診の受診を働きかけてまいります。

 次に、たばこ・アルコール面では、たばこの害や過度のアルコールによる健康への悪影響に関する知識の普及を進めてまいります。

 最後に、健康を支える医療体制面では、地域医療ネットワークシステムとねっとのさらなる普及啓発を図り、地域医療連携体制の充実強化に取り組むとともに、救急医療体制の維持強化を図るための財政支援、さらには医師や看護師を確保するための新たな支援制度を創設するなど、本市の医療課題の解決を図るための対策を講じてまいります。

 こうした関連予算については、今議会にご提案をさせていただいたところでございます。この健康寿命の延伸に取り組む上で、どういうふうな原因で健康を害し要介護状態になったかについて、平成24年度における要介護認定の疾患で原因を分析したところ、認知症が25%と最も多く、続いて骨、関節疾患が23%、脳血管疾患が21%となっており、これらの3疾患で全体の約7割を占めております。そこで、健康寿命の延伸のためには、これらの疾患にならないような取り組みを進めていくことが重要であると考え、加須市健康づくり推進計画に位置づけたこれらの3疾患の予防事業を鋭意進め、埼玉一の健康寿命のまちの実現に向けて努めてまいりたいと考えております。

 次に、医療費の状況についてお答え申し上げます。

 初めに、65歳から74歳までの国民健康保険被保険者、いわゆる前期高齢者についてでございますが、本市の国民健康保険に加入している被保険者数は平成24年度が1万391人で前年度比6.6%の増、平成25年度が1万1,079人で前年度比6.6%の増、平成26年度が1万1,914人で前年度比7.5%の増となっております。

 前期高齢者の1人当たりの医療費につきましては、平成24年度が44万486円で前年度比4%の減、県内での順位は高いほうから数えて46位となっており、平成25年度が45万3,288円で前年度比2.9%の増、県内順位は38位、平成26年度が46万2,770円で、前年度比2.1%の増、県内順位は35位となっております。

 次に、75歳以上の後期高齢者についてでございますが、被保険者数は平成24年度が1万2,125人で前年度比2.6%の増、平成25年度が1万2,299人で前年度比1.4%の増、平成26年度が1万2,427人で前年度比1.0%の増となっております。後期高齢者の1人当たりの医療費につきましては、平成24年度が78万3,227円で前年度比0.3%の減、県内順位は52位、平成25年度が78万6,380円で前年度比0.4%の増、県内順位は53位、平成26年度が79万4,840円で前年度比1.1%の増、県内順位は52位となっております。

 このように、前期高齢者、後期高齢者ともに1人当たりの医療費は毎年度増加傾向にございますが、埼玉県平均と比較しますと、いずれも1人当たりの医療費は低い傾向となっております。今後につきましても自分の健康は自分で守ることを基本とし、食生活の改善や筋力アップトレーニング、ウォーキング等の運動実施など、健康づくりに継続して取り組むことができる環境づくりを進めるとともに、特定健診や健康診査の受診率の向上による病気の予防にも取り組み、市民の皆様の健康の保持・増進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 観光政策についてのご質問にお答えいたします。

 本市の観光振興につきましては、平成24年度に加須市観光ビジョンを策定し、計画的に推進しております。また、交流人口の増加を目的として加須市まち・ひと・しごと総合戦略の「基本目標? 新しい人のながれをつくる」の中にも観光による地域活性化を位置づけたところでございます。

 観光事業の現状でございますが、本市の主な観光資源といたしましては、まずは自然資源として、大河利根川やラムサール条約登録湿地である渡良瀬遊水地、武蔵野の面影を残す浮野の里、全国的にも数カ所しかない絶滅危惧種であるオニバスの自生地などの雄大な風景や川沿いの独特な景観がございます。また、固有の歴史文化として、不動ヶ岡不動尊總願寺、玉敷神社をはじめとする由緒ある社寺や地域におけるさまざまな伝統行事がございます。さらに、施設といたしましては、遊園地をはじめ観光農園としても人気の高いむさしの村、夏のプールはもとより、年間を通じて利用者の多い加須はなさき公園、芸術鑑賞施設としてのサトエ21世紀美術館やほくさい美術館がございます。また、伝統産業である全国有数の生産量を誇るこいのぼりもございます。さらに、特産品として加須手打ちうどん会の活動によって広く知られるところとなったうどんをはじめ、いがまんじゅうなどの郷土菓子やイチゴ、トマトなどの農産物もございます。こうした資源はそのもの自体が観光の対象となるだけでなく、その資源を活用して行われる四季折々のイベントによっても多くの観光客が訪れています。

 自然資源である利根川を利用したイベントといたしましては、ジャンボこいのぼりの遊泳で知られている市民平和祭、商工会青年部主体の利根スカイフェスティバル実行委員会が主催する利根スカイフェスティバル、一般社団法人埼玉県自転車競技連盟が主催し加須市が後援している加須タイム・トライアル・ロードレース大会等の自転車競技などがございます。また、渡良瀬遊水地では、環境保全をテーマとしながら、カヌーやサイクリングなどの体験イベントを取り入れた渡良瀬遊水地まつりinKAZO、加須市観光協会も開催している探鳥ハイキングツアー、彩の国トライアスロン大会実行委員会が主催し、加須市が後援している彩の国トライアスロンイン北川辺大会等のトライアスロン競技などがございます。このほか、浮野の里ではあやめ祭り、オニバス自生地ではオニバスフェスタを開催しております。

 歴史、文化資源では、不動ヶ岡不動尊總願寺の節分会のほか、火渡り式、玉敷神社の藤まつりやアジサイまつり、また、山車の引き回しやみこしの練り歩きがだいご味のかぞどんとこい!祭りなどがございます。

 次に、最新の観光入り込み客数でございますが、平成27年は集計中でございますので、平成26年で申し上げますと、埼玉県観光入り込み客統計調査では、加須市への入り込み客数は年間約242万人となっております。また、目標値でございますが、加須市まち・ひと・しごと総合戦略の数値目標にも掲げておりますが、5年後の平成31年に観光入り込み客数310万人としているところでございます。

 次に、観光ガイドブックの活用方法及び配布方法についてお答えいたします。

 現在の加須市観光ガイドブックは平成27年3月に3万部作成いたしましたかぞYOU(悠)遊でございます。この観光ガイドブックの配布先といたしましては、市内各公共施設はもとより、市民平和際やスポーツクライミング競技大会、女子硬式野球の大会など、市外からの来客が見込まれるイベント会場で配布をしております。また、埼玉県庁内の観光課前の観光PRコーナーに県内の観光パンフレットが置いてございますが、そこにもかぞYOU(悠)遊を配置しております。このほか、東京日本橋にございます一般財団法人地域活性化センターが入居しているビルの1階に全国の自治体の観光パンフレットが置いてあるふるさと情報コーナーや千代田区平河町にある都道府県会館内の埼玉県東京事務所にも配置をしております。

 なお、現在、うどん特集を盛り込んだ観光情報誌るるぶ特別編集加須5万部を作成中であり、3月23日、加須市民の日記念表彰式で皆様に配布するほか、東武伊勢崎線沿線のJTB店舗カウンター及び都内主要書店のレジ脇にも配置し、市内外に向けて情報発信をしていきたいと考えております。これに加えまして、3月22日、23日の日本橋でのイベント、どんとこい!かぞフェアにおきましても配布し、加須市を知っていただくとともに、訪れていただけるようPRをしてまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 環境施策についてのご質問に順次お答えいたします。

 埼玉県が平成28年1月に公表しました2013年度埼玉県市町村温室効果ガス排出量推計報告書によりますと、本市の二酸化炭素やメタンなど7種類のガスの温室効果ガスの排出量は平成2年度約57万トン、平成25年度約100万トンであり、約75%の増加、このうち二酸化炭素の排出量を見ますと、産業部門と家庭部門の排出量が2倍以上増加しております。また、人口1人当たりでは8.8トンの温室効果ガスを排出していることとなり、63市町村中多いほうから15番目となりますが、製造工場や事業所、自動車保有台数なども影響するため、県平均6.2トンと比較して多くなっており、私たちの生活実感とは異なっているものとなっております。

 産業部門、業務部門の二酸化炭素排出量につきましては、産業部門では平成2年度約24万トン、平成25年度約48万トンで約2倍の増加、業務部門では平成2年度約5万トン、平成25年度約9万トンで、約1.8倍に増加しております。県内では、平成25年度の排出量ベースで産業部門は排出量の多い順から6番目、業務部門は19番目となっております。また、エネルギー消費量につきましては、産業部門では平成2年度約2,895テラジュール、平成25年度約5,833テラジュールで約2倍の増加、業務部門では平成2年度約609テラジュール、平成25年度約939テラジュールで約1.5倍に増加しております。

 県内では、平成25年度の全部門を合計した消費量ベースで多い順から11番目となっております。この要因としては、製造品出荷額の増加率が30.6%と県内63市町村中7番目、人口の増加率が12.5%で21番目と数値が大幅に伸びており、これに加え、報告書における二酸化炭素排出量は、東京電力が1キロワットアワーの電力をつくり出す際に二酸化炭素を何キログラム排出したかを推しはかる、二酸化炭素排出係数を乗じることにより算出されており、その係数が平成2年度0.38に対しまして、原子力発電所の稼働を停止した影響による電力不足を火力発電で補ったことから、平成25年度が0.53と約1.4倍に増えているためであると考えております。

 本市の温室効果ガス削減対策につきましては、加須市環境基本計画で掲げる快適で環境負荷の少ないまちづくりをつくることを基本目標に、本計画をはじめとして地球温暖化防止実行計画、一般廃棄物処理基本計画、自転車生活促進計画などの個別計画に基づき、省資源省エネルギー対策の推進、環境に優しい自動車利用の推進、消費電力の削減、電力の創出、ごみの資源化・減量化など、さまざまな施策事業を行い、市全体として温室効果ガスの削減に取り組んでまいりました。

 市役所における二酸化炭素排出量につきましては、加須市役所地球温暖化防止実行計画を平成22年度に策定し、平成21年度を基準に平成27年度までに二酸化炭素排出量を3%削減することを目標に掲げ、クールビズ、ウォームビズやノー残業デーなどの執務体制の工夫、エアコンの使用抑制や適正な温度設定、照明器具の間引き、小まめな消灯などの電気機器使用の工夫、照明のLED化、グリーンカーテンの設置、公用自転車の活用などに取り組み、平成21年度1万5,458トンに対し平成23年度は7.1%削減、平成24年度7.6%削減、平成25年度10.7%削減、平成26年度では1万3,656トン、11.7%の削減と推移しております。

 次に、事業所の取り組みにつきましては、空調機器のフィルターの小まめな清掃やブラインドを活用した冷暖房効果の確保、使用しない照明や電気機器の小まめな消灯、ごみのリサイクル、コピー用紙の再利用、エコドライブなど身近なところからの取り組みとともに、LEDなどの高効率照明や低燃費自動車の導入などが進められております。

 さらに、新規に立地した企業の取り組みについては環境マネジメントシステムのISO14001の登録や太陽光発電設備の設置、エコカーへの切りかえ、省エネ照明の設置、リサイクル・リユースシステムの構築など、環境に配慮した企業活動が行われております。

 次に、太陽光発電事業の状況につきましては、公共施設において、太陽光発電設備が設置されている施設及び設計発電容量は11施設、約153キロワット規模であります。市内における太陽光発電設備の設置数及び導入容量につきましては、資源エネルギー庁が公表する平成27年10月時点の統計数値で、太陽光発電設備の設置数が家庭用とされる10キロワット未満が3,217件1万2,803キロワット、法人用の10キロワット以上が527件2万5,036キロワット、合計それぞれ3,744件3万7,838キロワット、このうち導入容量が1,000キロワット以上の大規模な太陽光発電設備が2件設置されており、農業を継続しながら上部空間に太陽光発電施設を設置する営農型太陽光発電設備として設置されております。

 なお、平成27年10月時点の導入容量3万7,838キロワットを一般家庭の平均年間電力消費量で試算いたしますと、本市の平成28年2月1日現在の世帯数4万4,864世帯の16.3%、約7,300世帯分の電力消費量に相当するものでございます。

 次に、太陽光発電設備の設置に伴う市有地や建物の貸与の状況につきましては、県が公表した大規模太陽光発電設備に関する支援情報によりますと、屋根貸しは10市1町、土地の貸し出しは8市2町で行われております。それぞれの賃貸料金については屋根が1平方メートル当たり年間おおむね100円から200円程度、土地については1平方メートル当たり年間おおむね100円から150円程度となっており、年間の賃貸料は小規模な場合で100万円程度、大規模な場合で1,000万円程度の収入となっております。

 最後に温室効果ガスの削減に向けた環境基本計画の見直しにつきましては、平成23年度から平成32年度までの10年間のうち平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間として環境審議会、庁内検討委員会、市民アンケートなどを行いながら、平成28年3月の改定に向けて取り組んでおります。現行計画と同様、望ましい将来像を豊かな自然と快適な環境のまちづくりとして、まずは環境学習教育の推進や環境活動を促進するために環境意識の高いまちをつくる。次に豊かな自然と共生するまちをつくる、快適で環境負荷の少ないまちをつくる、の3つの基本目標を掲げ、この目標の達成に向け、9つの施策の柱ごとに代表的な施策事業の進捗状況を示す環境指標などについて、現行計画の進捗状況や社会情勢等を踏まえ、平成32年度を目標とする見直しを図っているところでございます。

 特に温室効果ガスの削減に関しましては、市民アンケートの結果で太陽光発電システムの設置費補助金制度やごみのリサイクル推進のための5種18分別といった施策について、認知度が6割以上と比較的高かったものの二酸化炭素の削減量が確認できるエコライフデイチェックシートや電気自動車充電設備の設置については認知度が3割程度となっております。そこで、広報紙やホームページなどの活用、環境フォーラムやリサイクルフェアなどの環境イベントなどにより、さまざまな機会を通じて分かりやすい情報提供に努めてまいります。

 さらに、市役所が率先して二酸化炭素の削減対策に取り組むことはもとより、市民事業者の皆様の一人一人が環境に配慮しながらすぐにできることを一つずつ着実に取り組んでいただく一方、熱中症対策や農作物の高温障害対策など、人の健康、農作物災害等への影響を軽減する適応策も講じてまいります。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 環境政策についてのご質問のうち、PPSの導入状況と電力の小売自由化に伴う対応についてお答えいたします。

 まず初めに、高圧受電施設を対象としたPPSの導入状況ですが、市で導入を開始しましたのは平成24年10月1日からであり、これまでの間、順次導入施設を増やしてまいりました。高圧受電施設に該当する施設は現在79施設であり、そのうち64施設においてPPSを導入しております。PPS導入に伴う電気料金の削減額ですが、東京電力との契約を継続していた場合との比較になりますが、導入した平成24年度の削減額は約394万円、平成25年度の削減額は約2,785万円、平成26年度の削減額は約は4,494万円でございまして、導入した当初から平成26年度までの総額で約7,673万円となっております。

 次に、PPS未導入施設における東京電力からの電気の購入状況についてお答えいたします。現在、PPS未導入施設はかぞクリーンセンターや大利根クリーンセンターといったごみ処理施設、浄水場及び下水処理施設のほか、騎西学校給食センターや加須市医療診断センターなど15施設でございまして、これらの施設が東京電力から電気を購入しております。これら15施設で東京電力から購入した電気量は平成26年度においては1,402万8,121キロワットアワーでございまして、高圧受電施設の79施設で使用した全電力量のうち61.8%となっております。また、同じく15施設で東京電力から購入した電気料金は平成26年度においては2億1,716万4,875円でございまして、全ての高圧受電施設で購入した電気料金のうち50.3%となっております。これらPPS未導入施設につきまして、これまで2度の入札執行や随意契約に向けた手続を行ってまいりましたが、PPS事業者が東京電力より安い電気料金での提供ができないと判断されたり、消費電気量が大きい施設のため、安定した電力供給が約束できないといった理由によりPPSを導入しておりません。今後もPPS事業者や東京電力の動向を注視しながら、PPS未導入施設についても導入について検討してまいりたいと存じます。

 続きまして、平成28年4月からの電力小売自由化への対応と電力事業者料金プランの把握状況についてお答えいたします。

 ご案内のとおり、平成28年4月からの電力小売自由化への対応と、電力事業者料金プランの把握状況についてお答えいたします。

 ご案内のとおり、平成28年4月以降は電力小売の全面自由化となります。加須市におきましても、これまで地元の東京電力と契約せざるを得なかった契約電力50キロワット未満の低圧受電施設においても、東京電力以外の大手電力会社はもとより新たな電力会社からも自由に電気を購入することができることとなります。現在のところ、一般家庭向けでは通信会社やガス会社など携帯電話とのセット割やガスとのセット割など、自社サービスとのセットでの料金プランが打ち出されておりますが、法人向けにおきましては、東京電力が他社に先駆けて割引プランを打ち出してきている状況でございます。このたび、大手のPPS事業者5社に法人向けの料金プランを確認しましたところ、低圧受電施設へ参入するに当たっての料金プランを検討しているが、その決定時期は未定とのことでありました。

 現段階におきまして、市所有の低圧受電施設につきまして、東京電力と契約をしているものは全部で397の契約数となっておりまして、このうち78の契約につきまして東京電力から割引プランが示されております。これら78の契約の割引プランというものは、平成28年3月31日までに平成28年4月1日から2年間の契約を締結することで、電気料金が2年間で総額125万6,850円安くなるといった内容となっております。

 現在のところ、市所有の低圧受電施設についての割引料金プランは先ほど申し上げましたとおり、東京電力以外からは示されておりませんが、今後法人向けの電力参入事業者の割引プランの情報収集に努めまして、平成28年度からの低圧受電施設における電力契約については、加須市として最もメリットのあるところと契約を進めてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。

 まず、高齢者施策の取り組みについてご答弁いただきました。さまざまな事業を行っていることが分かりました。高齢化における問題点は後期高齢者の増加、要介護高齢者の増加、社会的入院の3点があると言われております。老人医療費適正化に向けた対策として、疾病の1次予防に重点を置くことが老人医療費適正化への本来の近道という立場で、さまざまな高齢者の健康増進に向けた取り組みが行われてきたという経緯があります。今後も高齢者施策の継続的な取り組みをお願いするところであります。

 先ほど、高齢者には医療介護が必要な方、趣味、生きがいが必要な方、そして仕事が必要な方がおられると申しました。高齢者施策の経緯も先ほど述べさせていただきましたけれども、高齢者の中では仕事が必要な方も多くいられることも事実であります。埼玉県の平成28年度予算編成方針が昨年10月に発表されました。その中では、経済を活性化する、稼ぐ力の展開、女性やシニアなど人材を開発、そして高齢者が社会をともに担うシニア革命に投資する。シニア革命では、元気な高齢者をどう社会に位置づけていくか、仕事やボランティア、趣味などで活躍できる仕組みづくりをするという内容が掲載されておりました。そこで、高齢者の仕事やボランティア、趣味などで活躍できる取り組みについてどのように考えているのか、お伺いします。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 高齢者が活躍できる仕組みでございますが、現在市では高齢者の雇用や就業を促進するため、ふるさとハローワーク事業、シルバー人材センター支援事業を実施しております。生涯学習、生涯スポーツ活動を推進するため、シニアいきいき大学、グラウンドゴルフ支援事業、生きがいづくりのための老人クラブ支援事業、老人福祉センター管理事業などを行っております。今後、2025年問題に向け、その解決策の一つとして元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支える取り組み、いわば地域の絆に基づく地域の支え合いの取り組みがございます。

 この点に関しまして、市では従来から3つの取り組みを推進しております。1つ目が、ちょこっとおたすけ絆サポート事業でございます。2つ目がシルバー人材センターが実施しております生活支援サービスでございます。3つ目が地域ブロンズ会議でございます。しかし、これらの取り組みが市内の全域に行き渡っている部分もございます。そこで、元気な高齢者と支援が必要な高齢者をうまく結びつける仕組みづくりも必要でございます。これにつきましては、現在実施しております地域ブロンズ会議をベースとしながら進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) 最後に、市長に2点質問いたします。

 1点目は、高齢者施策でさまざまな取り組みをして多くの成果を上げてきていることが分かりました。地方創生の時代が始まり、高齢者施策のさらなる充実により、高齢者の活躍を通じて社会に輪ができ、人生が楽しくなり、コミュニティーが強くなります。同時に、市は財政的な面で恩恵を受けることも可能であります。住民の方が自発的に動き、自分たちの町にかかわろうとしている人が増えれば、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の目的達成に向かうものと思っております。市長に高齢者施策の考え方についてお伺いをいたします。

 2点目は、温室ガス対策についてお伺いします。

 環境対策と地域経済に留意され、市の持続的な発展に取り組み、環境を注視して発展していくことが必要であります。加須市における地球温暖化対策の推進について基本的な考え方についてお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 2点ご質問いただきました。

 1点目、高齢者施策の取り組みについては、先ほど申し上げましたとおり、視点としては福祉的な面、あるいは健康的な面、これは両面から見ていくと。そして対象者としては元気な方、少し弱っている方、介護が必要だと、こういう方をきちんと視点を明確に見ながらこれら対策を講じていくと。そして、最も大事なのは、介護の予防、あるいは疾病の予防、その予防対策について重点を置いて取り組んでいくということでございます。

 そして、環境政策についてのご質問にお答えをいたします。

 この点については、1市だけで効果を上げるというのはなかなか難しいかと思いますが、しかし、1市であっても取り組まなければ全体としてはなっていかないという観点で、これからも必要な対策を、加須市としてできる対策を積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。

 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、10番、齋藤和雄議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午前10時45分といたします。



△休憩 午前10時30分



△開議 午前10時45分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番、大内清心議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (17番 大内清心君 登壇)



◆17番(大内清心君) 私は、通告に基づきまして、1点目に加須版ネウボラの構築について、2点目にジェネリック医薬品のさらなる普及促進について、3点目にマイナンバー制度の活用について、4点目に消防分団詰所の開所についてそれぞれ質問させていただきます。

 初めに、第1点目の加須版ネウボラの構築、切れ目ない支援をについてお伺いいたします。

 現代社会において、核家族化、地域のつながりの希薄化などにより、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきています。一方で、病院での出産では通常出産後四、五日程度で退院し、授乳の方法や泣きやまない子どものあやし方など、基本的な育児が十分に分からないまま自宅に帰り、また出産直後はホルモンのバランスが崩れ、不安定になりやすく、孤立した中で健康面の悩みや育児不安、子育ての負担を感じる産婦は少なくありません。また、育児不安から産後鬱となり、不幸にも虐待に至る事例も存在すると聞きます。初めて出産する妊婦さんにとって、出産のことについては目を向けられがちですが、実際には出産よりその後の生活に戸惑うお母さん方が多くいるとも言われています。

 こうした課題に対し、フィンランドでは、アドバイスの場所という意味の子育て支援拠点ネウボラを設置し、産前・産後・子育て期にわたり、保健師と専門家による切れ目ない支援を行っています。ネウボラとは、フィンランド語で助言をする場所という意味で、妊娠から出産、子どもが生まれた後も基本的に6歳まで、切れ目なくワンストップでサポートする総合的な支援サービスのことを言います。

 本市でも切れ目のない支援を行っていただいていると思いますが、本市の妊娠期及び産後の相談体制についてお伺いいたします。

 また、女性の活躍を支えるためには、妊娠、出産、子育ての各ステージに応じた継続的な支援が不可欠であり、子ども・子育て支援新制度の着実な実施とともに、切れ目のない支援を行う母子支援地域拠点の整備普及が望まれています。平成28年度予算案では、妊娠から出産、産後に至るまで切れ目なくワンストップで総合的な相談支援を行う、子育て世帯包括支援センターの設置拡大も進められます。

 そこで、本市の妊娠から子育て期にわたる切れ目ない支援をワンストップで行うための拠点、子育て世帯包括支援センターの取り組みについてお伺いいたします。

 次に、加須版ネウボラ事業の展開についてお伺いいたします。

 先ほど、フィンランドのネウボラについて紹介しましたが、日本政府もこのネウボラに注目をしております。一昨年末にまとめた人口減少対策や地方創生の総合戦略では、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援が必要だとして、ネウボラを参考にした包括的な支援センターの設置を提言し、ワンストップの相談窓口を整備することを明記しております。妊娠期から育児期まで継続して母親だけでなく、子どもや父親にも寄り添って話を聞き、家族全体の支援をするということであります。妊娠、出産、育児の切れ目のない支援、不安のない子育て環境を目指して加須版ネウボラ事業を展開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 次に、第2点目のジェネリック医薬品のさらなる普及促進についてお伺いいたします。

 厚生労働省は、平成26年度に全国の医療機関に支払われた医療費が過去最高の40兆円、前年度比約0.7兆円増となったと発表されました。また、医療費の内訳を診療種類別に見ると、入院が16兆円、構成割合40.2%、入院外13.8兆円34.5%、歯科2.8兆円7%、調剤7.2兆円18%となっております。医療費の伸び率は1.8%、診療別に見ると入院1.7%、入院外1.3%、歯科2.9%、調剤2.3%となっています。このデータでも調剤の占める確率が高いことが分かります。また、団塊の世代が75歳を迎える2025年度には医療費が約54兆円に達する見込みで、医療水準を維持するとともに財政の改善が課題となっています。

 こうした中、いろいろな自治体がジェネリック医薬品の普及促進や差額通知サービスを実施し、医療費の適正化に努めております。世界一の高齢化社会を迎えた日本にとって、高齢化による医療費の財政負担は避けて通ることのできない問題であると思いますが、そうであるならば、膨張し続ける医療費をどのように抑制するかが今後の大きな課題であります。そこでお伺いいたします。

 加須市は、現在、医療費との差額を試算したものを通知する差額通知サービスを行っておりますが、差額通知サービスの効果についてお伺いいたします。また、ジェネリック医薬品の周知については希望カードを薬局や病院に表示することになっておりますが、まだまだ普及数が低いようであります。市民の方からも自分からはジェネリックをお願いしたいと言いづらいという声もいただいております。そこで、所沢市や桶川市、久喜市でも行っている被保険者証やお薬手帳に張れるジェネリック医薬品の希望シールを国民健康保険被保険者証を配布するときに、1世帯ごとに配布していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ジェネリック医薬品希望シールは、被保険者の方が被保険者証やお薬手帳に張ることにより、より簡素な方法で医師や薬剤師にジェネリック医薬品の使用を希望する旨の意思を伝えることができるシールで、この希望シールを活用することにより、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進につながり、さらなる医療費削減の効果も期待できるのではないでしょうか。本市のお考えをお伺いいたします。

 次に、第3点目のマイナンバー制度の活用についてお伺いいたします。

 マイナンバーカードは本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明として利用でき、またさまざまな行政サービスを受けることができるようになるICカードであります。マイナンバーカードをつくるメリットは大きいと言われておりますが、マイナンバーカードの交付申請は義務ではなく任意であるため、自分にはマイナンバーカードが必要なのか迷っている市民の方が多いようであります。マイナンバーカードの利用が可能な事務処理は原則番号法に定められたもののみであり、具体的には国民健康保険の給付や保険料の徴収に関する事務や障害者自立支援給付に関する事務などが規定されています。これらの情報をICTを活用し、連携させることで各種手続の申請時に関係機関への提出書類をそろえる市民の負担が軽減でき、市民サービスの向上につながります。また、番号法に定められていない事務については各自治体で条例を制定することで、福祉、保健、医療、社会保障、地方税、防災に関する事務等で自治体内での独自の利用が可能とされています。

 そこで、本市のマイナンバーカードの交付状況と加須市独自で行うサービス事業についてお伺いいたします。

 次に、マイナポータルの活用についてお伺いいたします。

 マイナポータルとは、マイナンバーで関連づけられた情報を確認できるサイトで、来年1月に開設されます。個人番号カードがないと個人情報にはアクセスできません。政府は来年1月、インターネット上にマイナポータルを開設し、子育てに関する手続や情報の提供ができるように取り組むとしています。来年7月以降に児童手当の手続のほか、保育所の申し込みの受け付けや乳幼児を対象とした予防接種の時期や実施会場といった情報の事前配信などのサービスを始める予定です。安倍首相は1月18日の参院予算委員会で、さまざまな手続を1カ所で済ませられるワンストップでの提供を検討していくと述べられました。また、政府は将来的には保育所の空き定員のお知らせなどを流すとして、待機児童の解消のマッチングにもマイナポータルを役立てる考えであり、子育てだけでなく、医療、介護や防災、就労支援、年金保険料の免除申請など、幅広い分野でのマイナポータルの活用を検討していくようであります。本市でもマイナポータルを活用してさまざまな事業を展開していただきたいと思いますが、今後どのように活用していかれるのか、お考えをお伺いいたします。

 次に、第4点目の消防分団詰所の改修についてお伺いいたします。

 消防団は常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での経験を生かした消火活動、救助活動を行います。また、阪神・淡路大震災において消防団は消火活動、要救助者の検索、救助活動、給水活動、危険箇所の警戒活動など、幅広い活動に従事しました。特に、日ごろの地域に密着した活動の経験を生かして、倒壊家屋から数多くの人々を救出した活躍には目覚ましいものがありました。こうした活動により、地域密着性や大きな要員動員力を有する消防団の役割の重要性が再認識されました。消防団員は自分たちのまちは自分たちで守るという使命感のもと、地域の防災リーダーとして幅広い活動を行っています。日本消防協会は消防団の活動条件を整備する上で、消防分団詰所については消防活動用機材の収納施設等の従来からの意味を超えて、地域の防災コミュニティーセンターの生活を持ち得るような広さ、設備を備えた施設とすることが望ましいと明記しております。

 そこで、加須市の消防分団詰所の現状についてと今後の消防団詰所の整備をどのように行っていかれるのか、お伺いいたします。

 以上、それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 加須版ネウボラの構築、切れ目ない支援のうち、妊娠期及び産後の相談体制についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市では、安心して子どもを産み育て、次代を担う子どもたちが健やかに育つよう保健師、栄養士、歯科衛生士、助産師等の専門職が、ライフステージに応じたきめ細やかな相談事業を推進しているところでございます。

 まず、ネウボラについてでございますが、北欧の国フィンランドの子育て支援制度のことでございまして、言葉の意味といたしましては、フィンランド語でアドバイスの場所という意味があるそうでございます。このフィンランドでの子育て支援制度ネウボラを簡単にご紹介いたしますと、妊娠期から就学前までの子どもの健やかな成長、発達の支援はもちろんのこと、母親、父親、兄弟等、対象となる家族全員の心身の健康をサポートを目的としているものでございます。

 フィンランドでは、妊娠の兆候がある時点で、まず各自治体に設置されているネウボラを訪問します。妊娠期間中は6回から11回、出産後も子どもが小学校に入学するまで定期的に通い、保健師や助産師等の専門職からアドバイスを受けます。健診では、母子の医療的なチェックだけではなく、個別に出産や育児、家庭に関するさまざまなことを相談できます。また、同一の担当者が継続してかかわる担当制になっているため、基本的に妊娠期から子どもが小学校に上がるまで同じ担当の保健師等が継続的にサポートするので、信頼関係が築きやすく、ワンストップの妊娠、出産、子育て支援の場所として問題の早期発見、予防、医療機関の紹介等、早期支援につなげる制度でございます。

 ご質問の本市の妊娠期から産後までの相談体制の現状でございますが、まず、医療機関で妊娠が分かりましたら、4地域の各保健センターへ妊娠届を提出していただきます。その際、妊娠中からの支援を行うため、妊娠された方等に家族構成や病気の既往歴、現在の体調や妊娠、出産、子育てへの協力者の有無や経済面など、ご心配のことをアンケートにご記入いただいた上、保健師等が体調の変化や出産、子育てへの不安などのご相談に応じております。

 なお、精神疾患などのハイリスクの妊婦には、お住まいの地区担当の保健師が出産後も継続的なかかわりを持つこととしております。また、母子健康手帳や父子健康手帳等の配布の際には、安心して健康な赤ちゃんとして成長されるよう妊婦健康診査の内容や助成券の活用方法、さらには妊娠中からの健康管理と出産の記録、お子さんの健康診査や予防接種の記録として利用することができます健康手帳等を上手に活用していただくよう、助言をしております。

 パパママ学級やプレママデンタルクラス開催の際には、妊婦やその配偶者等に対し、妊婦ジャケットによる妊婦疑似体験や沐浴の方法、赤ちゃんの抱き方などを体験し、妊娠、出産時についての正しい知識の普及や妊婦の健康的な食生活や歯の健康を保つ取り組みをすることで、少しでも不安を解消できるよう助産師、保健師、栄養士、歯科医師や歯科衛生士が支援をしております。その後、赤ちゃんが生まれてからは、助産師や保健師が生まれたばかりの赤ちゃんのご家庭を訪問する新生児訪問やこんにちは赤ちゃん訪問で、お一人お一人の赤ちゃんの発育、子育てについてのご相談に応じております。

 また、3〜4カ月健診、9〜10カ月健診の際には、赤ちゃんが健全な育ち方をしているかどうかを確認しながら、保護者の育児方法について医師や保健師、栄養士等がご相談に応じております。こうした赤ちゃん訪問や健診の前後においても、赤ちゃんの体重の増え方や世話の仕方、首の座りやお座り等発達の心配等があれば、毎月開催される乳幼児健康相談でご相談に応じますし、個別でも保健師、栄養士がご相談に応じております。

 さらに、平成28年度からは新たに助産師や保健師が発育や育児に不安を抱える生後1カ月から5カ月未満の親子をサポートする教室を実施する予定で、今議会に関連予算をご提案させていただいたところでございます。

 このように、健康なお子さんを守るための相談体制といたしましては、妊娠届に始まり、妊娠、子育ての教室、赤ちゃん訪問、健診、健康相談等さまざまな場面でご相談に応じているところでございまして、虐待の心配が疑われる場合などには、関係部署と緊密に連携を図りながら、妊娠、出産、子育てへと切れ目のない支援をしているところでございます。

 次に、ジェネリック医薬品のさらなる普及促進についてのご質問にお答え申し上げます。

 医薬品のうち後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品につきましては、新薬として開発された先発医薬品の特許期間であります20年から25年を満了した後、開発した製薬メーカー以外のメーカーでも厚生労働省の承認を得て製造ができ、同じ有効成分を同量含み、同等の効き目があると認められた低価格な薬となっております。先発医薬品よりも開発費用が安く抑えられることから、同等の効き目でありながら価格は先発医薬品の4割から5割程度安くなることから、ジェネリック医薬品の普及によって、患者さんの経済的な負担の軽減や医療の削減が図られるものと認識しております。

 しかしながら、現状では、ジェネリック医薬品の普及がなかなか進んでいないことから、平成25年4月に厚生労働省から、後発医薬品のさらなる利用促進のためのロードマップが発表され、その中で、平成30年3月末までに後発医薬品の数量シェアを60%以上にすることが示されております。さらに、平成27年6月30日に閣議決定された経済財政運営等改革の基本方針2015において、平成29年半ばに70%以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上とするとの方針が示されたところでございます。

 本市でのジェネリック医薬品への取り組み状況について、医療機関や調剤薬局に伺いましたところ、処方には院内処方と院外処方がございまして、院内処方は医師の判断により先発医薬品かジェネリック医薬品のいずれか1種類を備えて処方されている医療機関が多いようでございます。また、院外処方での調剤薬局におきましては、医師の処方せんによりジェネリック医薬品への変更不可欄にチェックがない場合で、かつジェネリック医薬品があるときにはジェネリック医薬品を推奨するというお考えのもと、患者さんにいずれの薬にするかを確認した上で処方されているとのことでございます。

 初めに、ジェネリック医薬品利用差額通知サービスについてでございますが、加須医師会と協議を積み重ね、平成26年度から通知を実施しております。その内容といたしましては、高血圧、脂質異常症、糖尿病の生活習慣病にかかる慢性疾患のうち、先発医薬品を服用中の患者さんでジェネリック医薬品に切りかえた場合に、自己負担額が月300円以上の削減が見込める方を対象として、毎年9月と3月の年2回、ジェネリック医薬品利用差額通知書を送付しておりまして、平成26年9月に1,045人、平成27年3月に773人、平成27年9月に776人に対し差額通知書を送付いたしました。この結果、医療費の削減効果につきましては、埼玉県国民健康保険団体連合会によりますと、平成26年9月に送付した差額通知書による10月から翌年9月までの1年間の削減額は、保険者負担分と自己負担分を合わせ454万4,920円となっており、平成27年3月送付分では4月から翌年1月までの10カ月分の削減額が193万9,473円、平成27年9月送付分では10月から翌年1月までの4カ月分の削減額が34万1,457円で、合わせて約680万円の削減効果があらわれております。

 また、本市の国民健康保険の加入者が処方される医薬品のうち、ジェネリック医薬品への代替が可能な医薬品に占める利用率は、平成25年4月診療分では44.4%でございましたが、平成26年4月診療分では51.0%、平成27年7月診療分では54.1%、平成27年12月診療分では54.4%と増加傾向となっております。

 次に、被保険者証などへ張るジェネリック医薬品希望シールの配布についてでございますが、本市におきましては、この普及に当たり国民健康保険証の更新時に加入している全世帯に対し、医療機関や調剤薬局の窓口で提出するジェネリック医薬品希望カードを同封するとともに、国保年金課や各総合支所の市民税務課窓口においても配布するなど、ジェネリック医薬品の普及促進に努めてきたところでございます。

 なお、平成27年度からは郵送料などの経費を削減するため、被保険者証の有効期間を2年間としたところでございまして、平成28年度は被保険者証の更新がございません。しかしながら、医療機関や調剤薬局で医師や薬剤師に直接ジェネリック医薬品への変更が申し上げにくいという方や希望カードを忘れてしまったという方には、日ごろから携帯する被保険者証やお薬手帳に希望シールを張って意思表示を行うことで、ジェネリック医薬品の普及に一定の効果があるものと認識しております。この希望シールを専門業者に委託して作成した場合、1枚40円程度の費用がかかり、さらに全世帯分に配布した場合、郵送料などを含め約200万円の費用が発生いたします。そこで、厚生労働省では、ジェネリック医薬品の普及促進を図るため希望シールを作成し、申し込みのあった市町村等に対し1回200部を単位として無料で配布しておりますので、このシールを活用し、国保年金課や各総合支所の市民税務課窓口で希望者への直接配布や電話等で申し込みのあった方への郵送などを実施してまいります。引き続きジェネリック医薬品のさらなる普及啓発への取り組みを広報紙やホームページなどで周知し、結果として、医療の削減に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 加須版ネウボラの構築、切れ目ない支援をのご質問のうち、まず初めに、子育て世代包括支援センターの取り組みについてお答え申し上げます。

 平成27年4月からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度の中において、地域子ども・子育て支援事業といたしまして、子ども・子育て支援法で定められた13事業の中に、利用者支援事業が位置づけられ、その事業の一つの類型に母子保健型、いわゆる子育て世代包括支援センターが位置づけられているところでございます。この利用者支援事業とは、子どもまたはその保護者の身近な場所で教育、保育、保健その他の子育て支援についての情報提供及び必要に応じて相談、助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施し、総合的な子育て支援を行う事業でございます。

 現在、加須市においても、本庁舎内に家庭児童相談室を設置し、3人の家庭児童相談員による家庭における子育てに関するさまざまな悩みの相談を行う家庭児童相談事業、地域における子育て支援として市内20カ所に子育て支援センターを設置し、子育てに関する相談等の支援を行う子育て支援センター事業、各幼稚園、保育所における幼稚園教諭や保育士による入園児相談や子育て相談、障害を持つ就学前児童の家庭を支援する簡易通園母子訓練施設あすなろ園など、今までも利用者に寄り添う各種相談支援事業を実施してまいりました。また、それぞれの担当職員も常に市民の目線に立ち、窓口に来られた利用者にとって、どういったものを必要としているのか、判断した上で、さまざまな情報の提供や関係部署へ連携を図り、きめ細やかな利用者支援を行っているものと認識しております。今後は、さらにこれを充実する形で相談員を配置するなどし、常時対応できるような総合相談窓口体制の設置を検討してまいりたいと考えております。

 次に、加須版ネウボラ事業の展開についてお答え申し上げます。

 まず、このネウボラについてでございますが、先ほどの健康医療部長の答弁にもありましたとおり、フィンランドにおける妊娠、出産、子育ての切れ目のない子育て支援制度のことでございまして、同一の担当者が継続して関わることにより、ワンストップで問題の早期発見、予防、医療機関の紹介等、早期支援につなげる制度でございます。このネウボラは厚生労働省の平成26年度妊娠・出産包括支援事業の参考とされたそうで、また、平成27年3月に閣議決定された少子化社会対策大綱では、日本版ネウボラとしての子育て世代地域包括支援センターを、おおむね平成32年度までに全国での展開を目指していくこととされたところでございます。

 特に、埼玉県内の先進事例といたしまして、和光市では、和光版ネウボラとして、さきの厚生労働省の平成26年度妊娠・出産包括支援事業に認定され、県内では、唯一のモデル事業となり構築しております。加須市では、今までも妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を関係各課等で連携し、さまざまな支援制度を構築してきたところでございます。今後は、さらなる切れ目のない支援の充実を目指し、大内議員さんがご質問の加須版ネウボラを視野に入れつつ、利用者に寄り添える利用者に優しいワンストップ窓口の設置を目指し、検討を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) マイナンバー制度の活用についてのご質問のうち、まずマイナンバーカードの交付状況についてお答えいたします。

 マイナンバーカードは、希望される方の申請により作成される顔写真つきのカードでありますが、カードの作成を委任しております地方公共団体情報システム機構からの情報によりますと、2月29日現在の申込数は7,842枚でございまして、このうち市に納品されたマイナンバーカードは3月1日現在5,465枚でございます。このマイナンバーカードの交付につきましては、申請者本人宛に本年2月8日以降受け取りの案内を順次郵送しておりまして、2月10日から電話で予約をいただいた上、ご本人に来庁していただき、市民課及び各総合支所市民税務課の窓口で交付をしているところでございます。交付させていただく時間は原則として月曜日から金曜までと第2、第4日曜日の9時から4時30分まででございます。3月1日現在、672枚を交付したところでございます。

 次に、独自サービスについてのうち、コンビニ交付の取り組み状況についてお答えいたします。これまで市ではお住まいの身近なところで証明書の取得ができるように、市民サービスセンターや自動交付機の設置、日曜開庁などの市民の皆様の利便性の向上に努めてきたところでございます。しかしながら、近年就労形態の変化などにより、市民ニーズも多様化してまいりましたことから、夜間や早朝でも全国のコンビニエンスストアで証明書の取得ができるよう、コンビニ交付の導入に向けた準備を進めてきたところでございます。コンビニ交付サービスを提供しているコンビニエンスストアは、平成27年12月9日現在で市内だけでも46店舗が営業しており、コンビニ交付サービスの提供時間については午前6時30分から午後11時までとなっております。コンビニ交付で取り扱う証明書でございますが、現在各総合支所に設置されております自動交付機と同等のサービスを提供するため、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税非課税証明書、所得証明書の4種類を予定しているところでございます。コンビニ交付につきましては、導入にかかる準備といたしまして、平成27年度にコンビニエンスストアでの証明書を発行するために必要なサーバーの構築を予定しておりましたが、先般発生いたしました日本年金機構における大量な個人情報の流出を受け、総務省が要請している地方公共団体情報セキュリティー対策の抜本強化に基づきまして、本市では現在、万全なセキュリティー対策を講じるため情報ネットワークの見直しを進めており、その影響を受ける証明書発行用サーバー設置の構築にかかる経費について繰越明許を本定例会に提案しているところでございます。

 平成28年度においては、繰り越しましたコンビニ交付にかかる証明書発行用サーバーの構築や地方公共団体情報システム機構等のコンビニ交付に参加するための手続など、コンビニ交付にかかる準備を進めながら、平成28年12月以降に接続試験などを経て平成29年3月を目途に準備を進めてまいります。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) マイナンバー制度の活用についてのご質問のうち、独自のサービスについてお答えいたします。

 マイナンバー制度導入の平成28年1月1日からは、社会保障分野では保険や手当、給付等受ける手続、税分野では確定申告などでマイナンバーを利用することになり、多くの場面で個人番号の提示が必要となっております。その際、通知カードでは、運転免許証やパスポート等他の身分確認書類を別途提示する必要がありますが、マイナンバーカードを取得していますと、このカード1枚で番号確認と身元確認が可能となります。このほか、マイナンバーカードを取得することによるメリットといたしましては、公的な身分証明書として使用できるほか、e−Taxによる確定申告をはじめ、各種の行政手続のオンライン申請や平成29年1月から開始されるマイナポータルで利用できるようになるといった、さまざまなメリットを享受することができるようになります。さらに、国ではマイナンバーカードの普及策といたしまして、健康保険証機能のマイナンバーカードへの切りかえや、中長期課題として運転免許証や診察券、キャッシュカードへの利用も検討していると伺っております。

 ご質問の、市のマイナンバーカードの独自サービスについてでございますが、マイナンバーカードにはICチップに電子証明書が登載されていることにより、先ほど総務部長がお答えしましたとおり、コンビニにおいて住民票や印鑑登録証明書などの公的な証明書が取得できるようになります。さらに、カードのICチップを利用し、市の条例で定めるところにより、それぞれの独自サービスが可能となり、例えば印鑑登録書や図書館利用者カードなど、さまざまなサービスごとに必要だった複数のカードがマイナンバーカードと一体化できるようになることが考えられます。本市といたしましても、このような独自サービスの導入につきましては、市民サービスの向上、導入における費用対効果、セキュリティーの問題など十分に検証し、慎重に検討してまいりたいと存じます。

 次に、マイナポータルの活用についてのご質問にお答えします。

 マイナポータルとは、議員お話しのとおり、マイナンバー法に基づく行政サービスとして政府が中心となり構築運営するサービスでありまして、平成29年1月から国民等がサービス利用者となり、国や地方公共団体などの行政機関等における、自分の特定個人情報の利用状況の確認や行政機関などからのお知らせの受信等ができる、インターネットサービスでございます。

 具体的には、自分の特定個人情報をいつ、誰がなぜ情報提供したのかを確認し、特定個人情報が法定外に不正利用される事態を防ぐため、情報のやりとりの記録を閲覧できる情報提供等記録表示の機能をはじめ、行政機関などが持っている自分の特定情報について確認できる自己情報表示の機能や、行政機関などの予防接種や健康診断、子育て支援や介護など各種サービスを一人一人に合ったきめ細やかなお知らせを表示する、お知らせ情報表示の機能などがございます。

 現在、国や県からは、マイナポータルの案や機能の概要のみしか示されておらず、特にこのお知らせ情報表示の機能を有効に活用するための具体的な利用方法、利用にかかるシステム構築やシステム改修に関する経費など、市の負担等が現在のところ不明な状況にございます。今後、この機能の活用に当たりましては、国や関係機関からの情報を的確に収集し、導入における費用対効果と特定個人情報等の安全対策を研究しながら、改めてマイナンバー制度の目的である利便性の向上、公平公正な社会の実現、効率化などを十分に検証しながら、慎重に検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 消防分団詰所の改修についてのご質問にお答えいたします。

 消防分団詰所でございますが、消防団の機械器具置き場として各消防団分団ごとに市内21カ所に整備されており、消防普通ポンプ自動車の車庫、消火活動に必要なホース、防火衣などの資機材の管理や消防団員の待機場所として活用しているところでございます。

 加須市消防分団の詰所はそれぞれ建築年数や建築方法等に違いがあり、古いものでは昭和46年に建築され、平成27年4月1日現在において築44年が経過するものから、平成21年に建築した詰所までさまざまでございます。詰所の整備についてでございますが、市では加須市公共施設再整備計画を策定し、平成24年度から平成33年度までの10年間における公共施設再整備の基本的な考え方をまとめ、その計画に沿って順次計画的、効率的に補修修繕等を進めておるところでございます。

 詰所の具体的な修繕につきましては、平成25年度には第3分団、不動岡の火の見やぐら、ホース乾燥塔修繕と第16分団北川辺の階段補修を、平成26年度においては第1分団加須の階段とホース乾燥塔修繕を、今年度におきましては第7分団水深の屋根塗装補修を行っております。また、老朽化による詰所の立てかえにつきましては、引き続き詰所の補修修繕等を実施し詰所の維持管理に努めるとともに、建築年数や建物の状況等を考慮し、公共施設再整備計画の中で適宜検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民の安全・安心を守るため、地域防災のかなめである消防団へのさまざまな支援を引き続き図ってまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 大内清心議員。



◆17番(大内清心君) それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。

 何点か要望も含め再質問させていただきます。

 初めに、第1点の加須版ネウボラの構築についてでありますが、先ほど部長のご答弁で、パパママ学級とかまた新生児訪問、こんにちは赤ちゃん事業等さまざま事業行っているということでございました。また、新年度からは親子サポート教室なども行っていくということで、一生懸命取り組んでいただいているということが分かりましたけれども、国は子育て世代包括支援センターについて、まち・ひと・しごと創生基本方針等において、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターの整備を図るとし、平成27年度中に150カ所整備、おおむね5年後までには地域の実情等踏まえながら、全国展開を目指していくというふうに位置づけられております。

 先ほども和光市のお話が出ましたけれども、和光市のほうが子育て支援事業として行い、また現在このような和光版のネウボラガイド等もつくっておりまして、市民の方に利用されておるようでございます。本市におきましても、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援をワンストップで行うための拠点、子育て世代包括支援センターを整備し、その上で加須版ネウボラを積極的に構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 加須版ネウボラの構築についてのご質問にお答えをいたします。

 その概要については既に担当部長が申し上げたとおりでございます、加須市の状況については。そして、国が求めているというか一応提示しているものについては、いろいろな自治体の状況に応じていろいろなバリエーションがあるようで、これはこういう形だけということではなくて、その地域の実情に応じてそれぞれやったらどうかと、こういうことでございます。

 加須市の場合には、保健センターがそれぞれの地域にそれぞれあります。そして、それぞれのところに福祉課がございます。国が求めているのは、そういう健康面での子育て支援と福祉的な子育て支援、保育所とか幼稚園とか、そういうものをできるだけ一括してやったらどうかとこういうことでございます。ハードで何かつくれということではなくて、機能としてそういうものをつくったらどうかということでございます。加須市の場合には、少なくとも福祉的なものについてはこども局という、組織的にはそこで保育所と幼稚園、全て就学前の子どもを含めて一体的に対応していくということが既になされております。それと、健康面というか、保健面でのものについては保健センターでやっていると、それをどううまく有機的につなげて一体的にやっていくかということが課題かと思っております。この点についてはできるだけ早く、現在でも検討を進めておりますが、その辺については市民に提示できる仕組みを早くつくっていきたいということでございます。

 いずれにしても、切れ目のない支援というのは必要なことでございまして、それについては私もこれについてはぜひ進めていきたいと。

 ただ、1点問題は、特定の職員が当たるかというと、オールマイティーの職員でないとこれはできないわけなんです。そういう意味で私は特定の職員にそれを負わせるとなると、相当な負担になってしまう。しかもそれだけ知識がいろいろな面、全ての面で備えていないと、間違ったことで提示するとこれは大きな問題になります。そういう点を組織的にうまく結びつけた形でできないか。その辺を視点に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 大内清心議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました。

 市長より、保健センターでは健康面、こども局のほうでは福祉面等、今現在も一体的な対応を検討しているというご答弁もございました。また、できるだけ早くこういった加須版のネウボラ的な機能を構築していきたいという、そういうご答弁だったかと思います。日本一子育てしやすいまち加須市を目指す大橋市長の強い思いを感じさせていただきました。ネウボラの取り組みは、安心して産み育てられる実感を親が持つことにより、第2子以降の出産に前向きになるとして、効果的な少子化対策の一つとして注目されておりますので、先ほどの、職員の1人の人がやっていくことにも組織的な問題があるというような話もございましたけれども、その辺のところもクリアしていただいて、それは国の補助金等使いながら早急に加須版ネウボラの構築を進めていただきますよう要望させていただきます。

 次に、第2点目のジェネリック医薬品のさらなる普及についてでございますけれども、差額通知サービスの効果について先ほど部長から伺いました。年2回9月と3月に差額通知を送付されていて、平成26年9月には1,045人、平成27年3月には773人、同じく9月には776人の方に送付していただいているということが分かりました。また、この平成26年9月送付分の削減額が454万4,920円、平成27年3月送付分が193万9,473円の削減、平成27年9月送付分が34万1,457円で、合計約680万円の削減効果が出ているということも分かりました。

 この差額通知は引き続き有効でございますので、続けていただきたいと思いますし、またジェネリック医薬費の希望シールの配布につきましては渡辺部長より、予算を計上すると200万円ぐらいかかってしまうということで、国のほうから厚生労働省のほうから200部がただでというか無償でいただけるということで、この200部を活用していかれるという、そういうことでございました。これはすぐにでもやっていただけることかと思うんですけれども、200枚がなくなってしまったときにおしまいではなくて、何とか予算のかからない方法で、手づくりでも結構ですので、市民の方が保険証とかに張っていただけるようなシールを安価な方法でぜひ作成していただきたいと思います。このジェネリック医薬品の普及率の向上を図ることにより、間違いなく医療費の削減につながると思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 次に、第3点目のマイナンバーカードの活用についてでございますが、カードの交付状況を先ほど伺いました。制度が始まったばかりですので、これからまだ増えてくるのかなというふうにも感じております。中には写真撮るのが面倒くさいからと言っている方もいらっしゃるんですけれども、そういったところをクリアしていただくことも一つの方法かなというふうにも思っております。また、市民の方の中には、マイナンバー制度自体が一体何なのか、また加須市ではどういうサービスが受けられるのかということが分からない。そういうご意見も多くいただいております。今後、独自サービスなども含め、どのように市民の方に周知していかれるのか、再度お伺いさせていただきます。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) マイナンバー制度の周知についての再質問にお答えいたします。

 マイナンバー制度を推進するためには、制度の趣旨や重要性のほか、どのような利便性があるかなどについて、広く市民の方にご理解を深めていただくことが大切なことでありまして、そのためには十分な周知が必要であるというふうに考えております。このような中、本市では、マイナンバー制度を周知するに当たりましては、制度の運用状況に合わせ、段階的により望ましい広報媒体を活用した周知に努めてまいりました。

 これまでの具体的な周知の方法について申し上げますと、まずマイナンバー制度の概要をできるだけ早く周知するため、平成26年12月から市のホームページに掲載するとともに、本庁舎や各総合支所におきまして、ポスターの掲示、またはリーフレットを配備いたしました。これら掲載内容等につきましては、随時更新等も行いまして、情報の充実に努めているところでございます。

 さらに、平成27年6月からは本庁舎市民課の待ち合いスペース、また各総合支所のロビー等におきまして、マイナンバー制度に関するビデオを放映いたしまして、来庁された市民の方に対し制度の趣旨、概要等を理解してもらえるよう周知しているところでもございます。その後、平成27年10月からのマイナンバーの通知に合わせまして、全職員がパソコンを利用したeラーニング、こういった制度の概要の研修を実施しまして、職員誰もが市民の方からの問い合わせに柔軟に対応できるよう準備を整えております。

 また、市民の方が思う疑問などを気軽にお聞きいただける環境をつくるため、各地域の市民まつりにおきまして相談コーナーを設置するとともに、本庁舎にマイナンバー専用のコールセンターを設置いたしまして、市民の方からの問い合わせ等にスムーズに対応できるよう努めております。そして、平成28年1月からのマイナンバーの使用開始に合わせまして、マイナンバーの大切なお知らせといたしまして、チラシを作成し、全戸に配布したところでございます。掲載した主な内容につきましては、市役所の手続でどのようなときにマイナンバーを使用するのかということのほか、市民の方からよくある質問のQ&Aや詐欺への注意喚起など、さらなる周知に努めたところでございます。

 また、市民の方に最も身近でございます広報紙やおしらせ版に制度の概要、マイナンバーの通知、マイナンバーの使用開始など、それぞれの時期と内容に適したものを計5回掲載しております。さらに市民の方からのご要望にお応えしまして、各種団体の会議のときなどにおいて職員の出前講座を行うなど、広く市民の方に理解を深めていただくべく周知に取り組んでいるところでございます。

 今後につきましても、マイナンバーカードの普及とともに、利便性の向上と市場の拡大がさまざまな分野で見込まれている事業でございますので、事業の展開を見据えながら、広報紙や市ホームページをはじめ、さまざまな広報媒体を活用しながら、本制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 大内清心議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました。

 今後も市民の皆様に分かりやすい周知を行っていただきますようお願いをいたします。

 市長にお伺いいたします。

 今後のマイナンバー制度を活用した加須市の独自サービスやマイナポータルの活用についてのお考えをお聞かせください。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) マイナンバー制度の活用についてのご質問でございます。まず、この点についてはこのマイナンバー制度を使う加須市の情報システム、これについてたびたびお答え申し上げておりますが、課題がございます。これをきちんとできるだけ早く、ご答弁申し上げておりますが、年内中にはきちんとしていくと。それに合わせて情報システムを使うマイナンバー制度を使って具体的にどういうサービスが提供できるか、この点についてさらに検討を進めていきたいというふうに思っております。少し順番をもってということになろうかと思います。一番大事なところがきちんと説明できないと市民の信頼を得られないと。何やっても何か課題ができてしまうんじゃないかというふうに思われますので、その辺をきちんとやってからというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 大内清心議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました。

 市長よりご答弁をいただきました。

 前橋市なんですけれども、例を挙げさせていただきますと、前橋市は本年2月からマイナンバーを活用し母子健康情報サービスを始めました。具体的な内容は子どもが生まれてから就学するまでの乳幼児健康診査の項目、身長、体重、体格を判断するカウプ指数などの結果とか、予防接種の記録などを電子化するもので、出先で急に病院にかかった場合でも、母子健康手帳がなくても、スマホがあれば予防接種歴などを医師に伝えることができます。こうした利点に加え、子どもの成長記録を写真つきで書き込める日記や予防接種の予定日を登録する予定表としても利用できます。

 さらに、妊娠、出産、子育てに関する市からの情報を、子どもの月齢に応じた母子健康手帳にかかわるお役立ち情報を自動的に得ることもできるとのことであります。前橋市の担当者は、今回は就学前の乳幼児が対象だが、徐々に年齢を拡大し、市民が生涯にわたって自分の健康情報を見られるようにし、健康管理に役立ててもらえるようにしたいと語っております。本市におきましても、これからさまざまなことを考えていただけるのかなというふうにも思っておりますけれども、このマイナンバーをある程度活用しまして、さらなる市民サービスの向上、また利便性の向上につながる施策をお考えいただきますよう要望させていただきます。

 次に、4点目の消防分団詰所の改修についてですが、古いものでは築44年が経過しているというところもあったようでございます。老朽化が進んでいる分団をここで再質問でお伺いする予定だったんですけれども、時間が迫ってまいりましたので、省略させていただきます。老朽化による詰所の建てかえは、公共施設再整備計画の中で検討していくということでございました。私の地元である第1分団や第2分団も老朽化が進んでおりまして、地域の方から早急に整備をお願いしたいというふうに、意外とそういう声もいただいております。また、聞くところによりますと、分団によっては詰所自体がないところもあるというふうにお聞きしたんですけれども、そういったところもこれは早急に整備していかなければならないのかなというふうにも考えております。

 5年前の東日本大震災のとき、命がけで救助活動を行う消防団の姿に涙があふれてきました。消防団は災害発生時に昼夜を問わず自己の業務をなげうって率先して市民の生命、財産、を守るため出動しています。今後、魅力ある消防団づくりのためにも、地域の防災拠点である消防分団詰所を有効に活用するため、早急な整備をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、17番、大内清心議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時ちょうどといたします。



△休憩 午前11時43分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、8番、小林利一議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (8番 小林利一君 登壇)



◆8番(小林利一君) 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 最初に、加須市における18歳選挙権の主権者教育の取り組みについてお伺いいたします。

 選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げられる公職選挙法改正案が国会において可決決定されました。選挙権年齢を引き下げる改正公職選挙法は6月19日に施行され、参議院議員選挙が同日以降に公示されれば、18歳、19歳の人も有権者となります。国としては、少子高齢化で人口が減少する時代に入ったことで、この先の次代を担う若者により早く政治に参加してもらい、大人の自覚を持って活躍してほしいという期待があると思います。

 国においての政治は、国民から選ばれた代表者が議会で法律や予算を決定する制度になっており、選挙は最も重要です。政治教育が大切であると認識していながらも、教育の場での取り組みが余り見えていないような気がいたします。ある地域の中学校では、模擬市長選を行い、代表の生徒数名を候補者に見立て、政党名を掲げ、公約を練り、公開討論を開催して生徒による投開票を行ったそうです。また、選挙管理委員会による出前講座なども行われており、選挙違反になる行為や低調な若者の投票率などを紹介して、選挙管理委員長などとの討論が実際に行われている学校もあります。

 加須市でも、子どもたちへの政治教育は行われていると思いますが、選挙権年齢の引き下げを見据えた取り組み状況についてお伺いいたします。

 最初に、加須市内小学校22校、中学校8校への政治教育の取り組み状況についてお伺いいたします。2番目に、高校生を含めた18歳以上への引き下げを見据えた主権者教育、また政治、選挙に関する啓蒙活動の現状と取り組みについてお伺いいたします。3番目に、知的障害のある生徒が通う特別支援学級でも選挙を実践的に学ぶ取り組みが必要であり、軽度の知的障害のある生徒には丁寧な主権教育が不可欠であると思われますが、市の取り組みについてお伺いいたします。4番目に、選挙年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられますが、対象者は何名なのか、また有権者に占めるパーセントはどれぐらいになるのか、お伺いいたします。5番目に、平成27年4月の埼玉県議会議員選挙、加須市議会議員選挙においての年齢層別の投票率をお伺いいたします。平成26年12月の衆議院選挙においての国の年齢層別の投票率を見ると、60歳から69歳が50%を超えていますが、20歳から29歳の若年層は10%台と低い投票率を示しています。選挙権年齢が18歳に引き下げられ、若年層の投票率の向上が期待されるところであります。投票率向上に向けた啓発活動が必要であると思われますが、市の取り組みについてお伺いいたします。

 以下の質問は質問席からさせていただきます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 18歳選挙権の主権者教育の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 初めに、選挙権年齢18歳以上への引き下げを見据えた小学生、中学生の主権者教育の取り組み状況についてお答えいたします。

 主権者教育につきましては、平成23年の12月に総務省の研究会の一つである選挙に関する常時啓発事業のあり方等研究会がまとめた最終報告に、社会の構成員としての市民が備えるべき市民性を育成するために行われる教育と定義されております。また、この報告の中に、学校教育における政治教育の課題として、早急に将来を担う子どもたちに対し、主権者としての自覚を促し、必要な知識と判断力、行動力の習熟を進める政治教育を充実させることが上げられております。政治教育につきましては、教育基本法第14条第1項に「良識ある公民とし必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」とあり、学校教育におきましては憲法や政党、民主政治などについての知識や現実の政治についての理解力などを養うことが重要であると示されております。一方で第2項では、法律に定める学校は特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育、その他政治的活動をしてはならないとあり、学校教育における政治教育の限界が示されております。

 小・中学校における主権者教育及び政治教育は学習指導要領に基づき、小学校第6学年の社会科や中学校社会科の公民的分野において、政治や選挙権等に関する学習を行っております。学習する内容は、小学校で政治は国民生活の安定と向上を図るために大切な働きをしていることや、我が国の民主政治は日本国憲法の基本的な考え方に基づいていること、また、中学校では、我が国の政治が日本国憲法に基づいて行われていることの意義や国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義、民主政治の推進と国民の政治参加との関連、選挙の意義など学習いたします。その指導においては、主権者であるという自覚を深め、主体的に社会に参画することの大切さや良識ある主権者として主体的に政治に参加することの意義を、具体的な事例を挙げて考えさせております。

 本市での具体的な指導事例を紹介させていただきますと、小学校では、社会科見学で国会議事堂を訪れる際、事前に国会の仕組みや憲法についての調べ学習を行い、見学後レポートにまとめる作業的・体験的な学習を通して、政治への参加意識を高めたり、権利や義務についての理解を深める実践がございます。また、中学校では、模擬選挙などの実践がございます。この実践は選挙権年齢が引き下げられる以前から取り組まれているものでございます。例えば、衆議院議員総選挙を題材とした実践です。グループごとに架空の政党をつくり、小選挙区と比例代表、それぞれに候補者を立て、選挙公約やポスターを作成掲示し、公開討論会後に投開票を行います。また、投票に当たっては、選挙管理委員会の協力のもと、実際の選挙で使用している記載台や投票箱を使用して本番さながらの環境で実施するものでございます。この実践は選挙の仕組みを学ぶものですが、生徒の感想から、将来、選挙権を持って投票することへの関心が高まったり、実際の選挙結果に興味関心をいだくようになったりしているということが読み取れました。

 社会科のほかにも、生徒会役員選挙の投票に際して、生徒手帳を見せて本人確認をして、投票用紙を受け取り、本物の記載台で記載した後、投票箱へ投票するなどの実践もございます。また、生徒会活動を通した学校生活をよりよくするための協議や実践、ボランティア活動などを通した実社会への参画意識の高揚など、市民として必要な知識や判断力などを育成する教育活動を進めているところでございます。

 次に、特別支援学級での主権者教育についてお答えいたします。

 特別支援学級におきましては、基本的には小・中学校の学習指導要領に沿って教育は行われますが、子どもの実態に応じて特別支援学校の学習指導要領を参考として、特別の教育課程を編成できるようになっております。特に、知的障害特別支援学級におきましては、障害の特徴や学習上の特性などを踏まえた特別の教育課程を編成実施しております。知的障害のある児童生徒の学習上の特性といたしまして、学習によって得た知識や技能が断片的になりやすく、実際の生活の場で応用されにくいことがございます。そのため、選挙の仕組みなどについて学ぶ際には、体験的に結びつけた具体的な活動を行い、そこで得た知識を実戦できるようにしていくことが必要でございます。これまでも中学校において生徒会選挙を実施する際に、教員が生徒の理解の程度に応じて、選挙にかかわる用語を具体的に説明したり、立候補者演説の要点についてメモを作成し、投票者を考える際の参考にさせたりするなど、指導を展開しております。

 また、小学校の特別支援学級におきましては、直接的に選挙に関する学習を行うことは困難でございますが、例えば学級における係決めなどの際に自分でなりたい係を決め、学級全体で選ぶために、簡単な演説を行った後に投票を行い、教員が投票に当たって気をつける点を分かりやすく説明するなど、児童の実態に応じた取り組みを行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 篠崎選挙管理委員会事務局長。

     (選挙管理委員会事務局長 篠崎久雄君 登壇)



◎選挙管理委員会事務局長(篠崎久雄君) 18歳選挙権の主権者教育の取り組みについてのご質問に順次お答えいたします。

 18歳選挙権につきましては、平成27年6月17日に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、同年6月19日に公布されました。改正法の成立に伴い、選挙権年齢が満18歳以上とされ、公布の日から起算して1年を経過した日、平成28年6月19日以後に公示される国政選挙から満18歳選挙権が施行されることになりました。これを受けて、加須市選挙管理委員会では、若年層への選挙啓発をどのように推進するかについて検討を進めているところでございます。

 まず、高校生も含めた啓蒙活動についてのご質問にお答えいたします。

 新たに高校3年生や大学生も対象となることから、市内の高等学校や大学に対して選挙啓蒙を実施することが重要であると考えております。加須市選挙管理委員会では、学校への啓発ポスターの配布や選挙備品の貸し出しなどを実施するとともに、模擬投票や選挙についての出前授業について現在実施に向け準備検討を進めているところでございます。

 次に、今年度予定されている参議院議員通常選挙から選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げることにより新たに有権者となる人数でございますが、2,200人程度を想定しており、平成27年12月2日現在の掲示登録者数は9万4,178人でありますので、両方合わせた有権者数全体に対する割合は2.3%となる見込みであります。

 次に、18歳、19歳を含め投票率の向上に向けた啓発活動についてのご質問にお答えいたします。

 まず、若年層の投票率の状況についてでございますが、選挙における投票者全体の年代別の投票率は物理的に集計が困難でありますが、平成27年4月12日執行の埼玉県議会議員選挙については、選挙システムを導入している投票所のうち1カ所について年代別の投票率を集計したものがございますので、これを申し上げます。

 20歳代20.69%、30歳代20.10%、40歳代29.43%、50歳代40.94%、60歳代48.72%、70歳以上54.15%となっております。この投票所の投票率は40.79%でありますので、こうしてみますと、20歳代、30歳代の若年層の投票率が低くなっている状況にあります。

 次に、これらの選挙においてどのような啓発を行ってきたかについて申し上げます。加須市選挙管理委員会では、広報車や防災無線による投票の呼びかけ、広報紙やホームページの啓発、スーパーや商店の店内放送での呼びかけ、駅前や市役所などに大型啓発看板やのぼり旗を設置したほか、新聞に全戸配布のチラシや選挙公報を折り込むなどして選挙への関心を高めていただき、投票に行くよう啓発を図ったところでございます。

 期日前投票所についても本庁及び総合支所それぞれに設置し、どの地域からでも投票できる環境を整えております。また、当日の投票所についても投票所の段差解消のためにスロープの設置や、投票にこられた方がそのまま入場できるよう床にシートを敷くなど、投票しやすい環境整備に努めております。

 さらに、若い有権者に関心を持っていただけるホームページを利用した啓発、また各候補者の選挙公報をホームページに掲載し、選挙情報の周知を図ってまいりました。有権者教育についても選挙に対する関心を高めてもらうため、市内の中学校を対象に、生徒会役員選挙時に実際使われている投票箱や記載台を貸し出しまして、投票を体験していただく授業や小・中学生を対象に、選挙標語、啓発ポスター、書道の作品募集と展示を行い、選挙に対する関心や意識を高めているところであります。

 加須市選挙管理委員会としては、今後につきましてもこうした選挙啓発事業を充実するとともに、創意工夫を凝らした啓発活動を進めてまいりたいと存じます。また、特に、新たに有権者となる18歳、19歳の方に対しまして、効果が期待できるインターネットを利用した啓発活動をさらに進めることや、市内の高等学校、大学に対して選挙啓発の働きかけを行うとともに、有権者に対して個別通知の送付など、効果的な選挙啓発を検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小林利一議員。



◆8番(小林利一君) 再質問をさせていただきます。

 小・中学校での政治教育の取り組みについては学習内容などの答弁をいただきました。学校教育における政治教育の限界が示されている中で、具体的な例を挙げて考えさせているとのことでした。今後も子どもたちには教育の中で主権者としての自覚を促していただき、必要な知識と判断力、また行動力を養う政治教育を推進していっていただきたいと思います。

 特別支援学級での主権者教育の取り組みについては、選挙について分かりやすく説明するなど、子どもたちの実態に応じた取り組みを行っているとのことでした。実践はなかなか難しいことが多いと思いますが、丁寧な指導を今後もお願いいたします。

 選挙管理委員会事務局長から答弁をいただきました。選挙管理委員会では、20歳から18歳に引き下げられることにより、新たな有権者また若年層に対して選挙啓発をどのように推進していくか検討しているということですが、具体的な説明をお願いいたします。

 学校への選挙備品の貸し出しなどを実施し、模擬投票や選挙について、また選挙についての出前授業など、実施に向けて検討を進めているところだということですが、前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 私も、初めて投票所に行ったときを思い出しますと、投票所に行くのが不安でした。投票所というのはどういうところなのか、どういう場所なのか、どのように投票するのか、前もって模擬投票でも経験できていればという思いがありました。また、選挙をしたことによって、大人への仲間入りをしたんだという自覚を持ったのを記憶しています。実際の投票所をつくり、模擬投票をしたり、選挙について分かりやすく説明する出前講座を開催したりと工夫をして、積極的に若年層の投票率の向上に努めていただきたいと思います。

 再度お考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 篠崎選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(篠崎久雄君) 新たに有権者となる18歳、19歳の方の若年層に対する啓発についての再質問にお答えいたします。

 加須市選挙管理委員会では、先ほどご答弁したとおり、18歳、19歳の新たな有権者となる方及び若年層に対し効果的な啓発事業を実施すべく検討しているところでございます。具体的には、従来の啓発事業に加えて、新たに有権者となる18歳、19歳の方に対しまして、事前に選挙啓発のチラシ、あるいはリーフレットなどの戸別送付を検討しております。また、若年層に対し効果が期待できるインターネットを利用したホームページ、ツイッター、さらにメールなどの啓発を実施し、市内の高等学校及び大学に対しても啓発ポスターや啓発用品の配布、また模擬投票、あるいは選挙についての出前講座などを計画しているところでございます。模擬投票及び出前講座については、現在県と市町村が共同で3月を目途に模擬選挙実施マニュアルを作成中でありますので、それを活用すべく準備を進めているところでございます。加須市選挙管理委員会としましては、引き続き若い有権者に対し創意工夫を凝らした啓発を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小林利一議員。



◆8番(小林利一君) 投票率向上に向け、発想と工夫を凝らしていただきまして、投票率向上に取り組んでいただきたいと思います。

 次の2番目の質問に移らせていただきます。

 野中土地区画整理事業地内の中央部保留地公売の内定者決定につきまして、お伺いいたします。

 保留地公売の内定者は、株式会社カスミと伺っています。新たな雇用の創出が見込まれ、区画内の早期の完成が望まれるところです。そこで、公募の状況と企業選定についてお伺いいたします。

 決定までの経緯と公売価格、そして提案内容についてお伺いいたします。

 2番目に、企業進出に伴っての加須市の取り組みをお伺いいたします。

 3番目に、完成までのスケジュールをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 柳田大利根総合支所長。

     (大利根総合支所長 柳田 浩君 登壇)



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 野中土地区画整理事業の中央部保留地公売の内定者決定について順次お答えいたします。

 野中土地区画整理事業地内の中央部保留地は平成13年8月20日に公告した事業計画において生活拠点地区に位置づけ、地域経済の活性化、定住人口の増加、雇用機会の創出、市街化の促進及び地域住民の生活利便施設として有効利用が期待できる、商業施設の立地誘導を図ることを目的に設定した企業向けの保留地でございます。

 初めに、内定者株式会社カスミに決定するまでの経緯についてご説明いたします。

 まず、保留地公売を実施するに当たり、進出意向があるかを把握するため、平成26年12月に商業系、医療系、住宅系及び福祉系など、幅広い業種を対象に417社の企業に対しアンケート調査を行ってきたところでございます。そのアンケート調査の結果をもとに、進出に前向きな企業を対象に、企業訪問や現地案内を実施した結果、商業施設を展開する2社から文書にて進出意向の回答を受けることができましたことから、中央部保留地の公売について正式な手続に入りました。保留地公売の方法につきましては、施行者側からの出店に当たっての要望に対して企業から提案していただき、その中から最も適した提案を行った企業と契約を結ぶ公募型プロポーザル方式を採用いたしました。

 また、保留地公売価格についてでございますが、地域事情に精通した不動産鑑定士に算定を依頼し、その後、平成27年8月7日に開催しました野中土地区画整理評価委員会に購買予定価格を7億9,836万5,600円とすることで諮問し、原案で答申を得ましたことから、公売価格として決定したものでございます。

 保留地公売の募集に当たっては、出店計画における事業コンセプトなどの提案趣旨をはじめ、施設計画内容、地域貢献や雇用創出の考え方、防災、防犯対策等の方針及び市の政策関連等などの協力内容など、施行者側の要望項目や保留地公売価格を公売案内所に示し、平成27年9月から中央部保留地公売の募集を行った結果、4社から応募があったところでございます。応募のあった企業の選定に当たりましては、野中土地区画整理審議会長をはじめ、大利根地域の代表者5名及び庁内の関係部署の6名の11名で組織する加須市野中土地区画整理事業地内の保留地に係る立地企業選定委員会を設置し、応募のありました4社のうち1社は事前辞退となりましたが、3社から提案についてのプレゼンテーションをしていただき、委員皆様の審査により最も高い評価を得ました株式会社カスミを内定者に決定したものでございます。

 次に、内定者、株式会社カスミからの提案内容についてご説明いたします。

 出店に当たっての理念としまして、生活利便の拠点、健康づくり拠点、地域コミュニティーをキーワードに計画を進めるとのことです。主な施設計画についてでございますが、地域の利便性の向上を図るスーパーマーケットを中心に、日常生活必需品であります薬や化粧品を扱うドラッグストア、生活雑貨や衣料を扱う店舗、医療クリニックや美容室等の店舗、地元企業を誘致するスペースや農産物コーナー、地元特産品を取り扱う飲食店、地域の皆様の交流・憩いの場として地元イベント開催などに利用いただく多目的広場やミニ公園等を設置する提案でございます。また、建物の壁面には、市の木桜等をイメージしたモチーフを配置する計画でございます。さらに、新たな雇用機会の創出、約300人や災害時相互応援協定の締結、災害時避難所としての利用等、多くのご提案をいただいたところでございます。

 次に、企業進出に伴う市の取り組みについてでございますが、株式会社カスミの出店により、定住人口の誘導や良好な市街地形成の促進が図られるなど、加須市の東部地域におけるまちづくりが期待できると考えております。また、株式会社カスミからご提案にもありましたが、地元企業の誘致や地元農産物の販売による地産地消、PRなどを積極的にしていただくことにより、地域経済の活性化が期待されます。このようなことから、株式会社カスミから提案された内容について精査、調整を図りながら、加須市商工会などの関係組織や市の関連部署と連携し、早期出店に協力していきたいと考えております。

 最後に、完成までのスケジュールについてでございますが、今年度3月中に中央部保留地の契約の締結を行い、来年度早々に土地の引き渡しを行い、その後、建築に向けた手続等を開始する予定でございます。

 なお、株式会社カスミからは平成29年度中の出店予定ということを伺っております。市といたしましては、新たな雇用創出と区画整理事業の進捗のきっかけになるよう、出店に向けて株式会社カスミと調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小林利一議員。



◆8番(小林利一君) ありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 野中土地区画整理事業は、旧大利根町におきまして、平成13年度に事業認可を得て平成22年7月に事業見直しの手続を完了したところだと思います。この開発は旧大利根町からの長年の事業計画であり、早期の完成が望まれるところです。ベイシアやカインズが出店し、その周辺には住宅の建設が多く見受けられ、地権者の方々の仮換地も全地権者のほとんどの方から同意が得られたと聞いております。株式会社カスミが平成29年度中の出店予定と伺いました。それらに合わせ、周辺の開発も促進されるのではないかと思います。野中土地区画整理事業の完成年度は平成34年と伺っています。野中土地区画整理事業の事業計画を見直し、早期完成を望みますが、市の考えをお伺いいたします。

 また、近年ショッピングモールの中に医療機関が入っているところが多く見られ、土日営業しているせいか混雑しています。株式会社カスミが出店する保留地にも医療機関とドラッグストアが出店予定と伺いましたが、市としてどのような指導をしていく予定なのか、考えを再度お伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 柳田大利根総合支所長。



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 再質問にお答えいたします。

 野中土地区画整理事業につきましては、当大利根地域の悲願でございまして、そうした中で、現在この事業の推進を図っております。こうしたことから、今回の中央保留地の公売を契機に現事業計画を積極的に進めてまいりたい、このように考えております。

 それから、カスミの出店に当たっての周りの環境についてでございますけれども、こちらにつきましても周りの住宅等への配慮、こういうことについても十分対策をとりたいという形でカスミのほうから伺っております。市といたしましても、出店に向けて万全な対応をしてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小林利一議員。



◆8番(小林利一君) 本当にこの区画整理事業は旧大利根町からの長年の夢でした。早期完成を目指し、努力していただければと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 特別養護老人ホームの整備についてお伺いいたします。

 加須市高齢者支援計画において、重点事業の一つとして、特別養護老人ホームの160床の整備促進が位置づけられているところであります。加須市の特別養護老人ホームの状況は、平成27年4月に2施設、180床が新たに施設サービスを開始し、9施設710床になりました。それでも要介護3以上の方の入所待ちは解消できません。国においても、2013年度の入所待機者は約52万人おり、2020年度までに要介護3以上の15万人をゼロにする目標を掲げ、入居待機者を解消するということです。加須市琴寄地内において、100人規模の特別養護老人ホームが平成27年4月末までに埼玉県に対して設立認可申請がなされ、受理されたと聞いております。そこで、特別養護老人ホームの工事計画と完成予定年度についてお伺いいたします。そして、入居待機者解消人数の効果は見込めるのか、また建設に当たり、市の取り組みと指導をお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 特別養護老人ホームの整備についてのご質問にお答えいたします。

 市では、介護が必要な高齢者に対する支援として、特別養護老人ホームの入所待機者解消を目的として、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第6期介護保険事業計画の重点事業の一つとして、特別養護老人ホーム160床の整備を掲げているところでございます。こうした中、埼玉県が平成27年7月末を期限として特別養護老人ホームの設立計画を受け付けたところ、加須市内への整備を希望する3事業者からの計画が県に提出されました。その後、県の審査を経た後、平成27年12月に既存の社会福祉法人が100床を整備する計画が認可されたところでございます。工事計画、完成年度でございますが、大利根地域の琴寄地内に100床のユニット型の特別養護老人ホームを整備する計画でございます。あわせて、訪問看護事業所及び居宅介護支援事業所を併設予定と聞いております。

 スケジュールですが、平成28年度前半に県から特別養護老人ホーム等整備促進事業費補助金の交付決定を受けた後、建設工事に着手し、平成30年1月までに完成し、その後4月までにオープン予定と聞いております。

 次に、待機者解消の影響でございますが、まず、第6期介護保険事業計画で定めた特別養護老人ホーム整備160床の根拠及び直近の待機者状況をお答えし、現時点における待機者解消に向けた試算をお示ししたいと存じます。

 まず、整備数160床の根拠でございますが、平成26年7月1日現在の要介護3以上の入所待機者245人のうち、150人は平成27年4月にサービスを開始した180床に入所できるものと試算し、不足する約100人分と第6期計画期間中の新たな入所希望者の見込み60人分等合わせて160床を整備目標といたしました。

 次に、直近調査の平成28年1月1日現在の特別養護老人ホームの要介護度別の入所待機者状況でございますが、要介護3の方が71人、要介護4の方が64人、要介護5の方が40人であり、要介護3以上の方の合計は175人でございます。待機者解消に向けた試算でございますが、平成27年12月現在で、市内の特別養護老人ホームの空床が約60床ございます。現時点ではこの既存施設の空床60床に市民約45人が、さらに今回県に認可された100床に市民約80人が入所できると試算しておりまして、これにより入所待機者数は50人ほどになると考えております。

 次に、施設建設に当たっての市の取り組みと指導でございますが、関係法令を遵守し、周辺にお住まいの方々との間に良好な関係が築かれますよう、加須市住みよいまちづくり指導要綱に基づいた整備に努めていただくよう、適切に指導してまいります。さらに、施設開設に当たりましては、市民優先入所、従業員の地元雇用、物資調達時の地元業者優先、ボランティアの受け入れ、地域の方々との交流などのお願いをしてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 小林利一議員。



◆8番(小林利一君) 再質問をさせていただきます。

 平成30年1月までに完成し、その後4月にオープンの予定であり、完成することによって入所待機者は50人ほどの予定になる見込みであると伺いました。現在、大きな問題になりつつあるのが、せっかく特養を建てたのに介護職員が足りず高齢者を受け入れられない。そんな事態が起きているほど人手不足が深刻になっているという話を聞きます。国の推計では、2025年度には介護職員が全国で38万人足りなくなると言われています。その辺も踏まえ、しっかりした体制づくりを指導していただきたいと思います。また、防災面での避難所として事業所に対し協力要請などを行う考えはあるのか、お伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 特別養護老人ホームの防災の観点からの地元への協力についてのご質問でございますが、従来から特別養護老人ホームに対しましては、災害時に高齢者、障害者、乳幼児、病弱者などが避難する福祉避難所となっていただくようお願いしているところでございます。今回の特別養護老人ホームにつきましても従来同様にお願いをする予定でございます。また、特別養護老人ホームに入所されている方が災害時に円滑に避難できるような避難体制につきましても、地元との協議が不可欠であることから、地元との話し合いを促進してまいりたいと存じます。

 また、介護の職員スタッフの確保ということでございますが、計画に基づき進められているかどうか、建設中の間でも適宜確認し指導していきたいと存じます。また、その中で地元の雇用などもさらにお願いしてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小林利一議員。



◆8番(小林利一君) ありがとうございました。

 これで一般質問を終了いたします。



○議長(福島正夫君) 以上で、8番、小林利一議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時ちょうどといたします。



△休憩 午後1時45分



△開議 午後2時00分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、14番、新井好一議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (14番 新井好一君 登壇)



◆14番(新井好一君) 創政会の新井でございます。質問の通告に基づきまして私は今回3点一般質問をさせていただきます。

 まず第1点は、魅力あるまちづくりということで、2点目はコミュニティバスの運行の改善、3点目は空き家対策の強化ということ、この3点を質問をいたします。

 まず第1の魅力あるまちづくりということにつきましては、本議会も予算議会ということでもって平成28年度の予算議会ということになっており、市においても加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、今後のまちづくりの大きな分岐点ということで、これを審議する議会になっております。

 人口減社会が進む中で、いかにこれをストップさせて、地域の活性化をかちとっていくか、このことが今、国においても地方自治体においても大きな課題になっております。そうした点に基づきまして、この総合戦略をいかに当面5年、さらに50年後を目標として国も地方自治体もあわせて、皆さんそれぞれの自治体がある意味では競争、生き残りの本気度をかけて地域づくり、まちづくりに取り組んでいるというのが実態ではないかと思います。そういう観点から、魅力あるまちづくりということで、第1点は、この加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略をいかに強化していくかという点から考えてみたいというふうに思います。特に、今回は最後に協働のまちづくりということで、この間加須市政も協働のまちづくりということを基本にまちづくりの手法を進めてまいりました。さらにこれが加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略なり今後策定される後期基本計画を推進していくに当たっても、さらに強力に推し進められていかなければなりません。そういう点から、まず魅力あるまちづくりのこの点についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。

 まず、その中の第1点でございますが、若者に魅力あるまちということでございます。総合戦略の中でも若者をいかに市政、あるいはまちづくりの中に参加させていくかということで、特にスポーツ等々を中心にして新しいまちづくりのさまざまな事業が展開されておりますが、かつては私たち若いころは青年団組織等々がありまして、本当に社会活動の中で青年団、青年が社会活動の中心を担って地域社会の大きなエネルギー、あるいは社会参加していたというのが実態だったというふうに思い出されるわけです。この間、何十年かたつわけですが、現在でも青年組織はもちろん既存の組織としては商工会の青年部ですとかあるいは青年会議所ですとか残っているところは、しっかりやっているところはもちろんあるんですが、地域に根差すいわばコミュニティーの中での青年組織、地域組織みたいなのはなかなか今日機能しなくなってきているということで、若者がいかにまちづくりに参加していくのか、この点が大きな魅力をつくり出す一つのキーワードになっていくのかなと、このように思うわけでございます。

 意識調査によりましても、若者の意識はちょうど20代を前後して進学ですとか就職ですとか、こういうことで一旦はこの地域を去りますけれども、気持ちの中ではふるさとへの気持ちというのを忘れないでいるわけでございます。そういう意味では定住意識ですとか、ふるさと意識ですとか、あるいは若者が結集しやすいさまざまなことを提案して、魅力あるまちづくりを行っていかなければならないと思うわけです。

 そういう点に関して、市のほうの若者をいかに結集させ、また若者の組織をどのようにつくっていくのか、これらの点についてまずお尋ねしたいと思います。

 以下の点につきましては質問席からお尋ねしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 魅力あるまちづくりについてのご質問にお答えいたします。

 加須市の人口は合併前の1市3町時代であります平成12年から減少に転じ、穏やかではありますが、合併後の現在まで一貫して人口減少が続いております。そこで市では、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくため、加須市総合振興計画に位置づけている全ての事業の中から、特に人口減少対策に有効な事業を選定した上で、その効果が効率的に発揮できるよう施策体系を再構築し、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略をこの2月8日に策定し、議員の皆様にお配りさせていただいたところでございます。

 この総合戦略は、4つの基本目標と18のプロジェクトで構成されておりますが、人口減少の克服と地方創生の実現を目指し、生まれる子どもの数を増やすとともに、市外から子どもとともに転入し、新たに市民となる方を増やすための計画でございますので、その加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけたプロジェクトの一つ一つがまさに加須市に人を集めるための魅力そのものであると考えております。

 まず、若い世代に魅力あるまちについてでございますが、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、基本目標に新しい人のながれをつくるの中の戦略プロジェクト、スポーツを通じた若者が集う地域づくりにおきまして、クライミングの振興や女子硬式野球の振興、マラソン、トライアスロン、自転車競技の普及、ローラースポーツの普及促進、旧県立騎西高校の有効活用を位置づけているところでございます。本年1月、加須市民体育館を会場に開催されましたボルダリングジャパンカップでは、全国各地から多くの若者が集い熱戦を繰り広げました。また、今月3月には全国高等学校女子硬式野球選抜大会、来月の4月にはボルダリングワールドカップ、5月には全日本学生自転車競技大会、そして6月にはトライアスロン大会の開催がそれぞれ決定しております。こうしたスポーツを通じた取り組みは新しい人のながれをつくり、若者にとっての魅力ある地域づくりにつながってくるものと考えているところでございます。

 また、同じく基本目標に新しい人のながれをつくるの中の戦略プロジェクト、快適な暮らしを支援するにおきまして、地域コミュニケーションの重視を位置づけております。この取り組みにおきましては、若い世代から高齢世代までの幅広い年代の活躍が期待されているところでございますが、地域の魅力創出には若い世代の発想や活力は欠かせないものでございます。現在、市内においては、こうした若い世代の活躍やまちづくり活動につながる活動として、子ども会やジュニアリーダース、青年リーダース、青少年相談員協議会、地域の各種スポーツ団体、芸術文化団体などにより、地域でさまざまな活動が行われております。このような活動は、若い世代の活動を育成していく上におきましても大切な活動であり、地域に根差した若い世代の活動となるよう着実に育成支援していくことが大切と考えております。

 本市では、こうした若い世代のまちづくり活動を含め、子どもから大人まで幅広い世代の自主的なまちづくり活動への支援として、市民活動ステーションくらくら館と連携を図りながら、活動に関連する相談、情報提供、交流支援など実施するとともに、加須市地域市民活動支援補助金制度による団体の自立支援を行っているところでございます。

 さらに、こうした市民によるまちづくり活動をより一層支援していくため、県からの権限移譲を受けて、平成28年4月1日からNPO法人の設立認証等事務の開始を予定しており、さまざまな面からまちづくり活動がしやすい環境づくりに努めているところでございます。

 議員お話しの若い世代に魅力あるまちづくりにつきましては、今後もこうした活動支援を行いながら、関係するそれぞれの分野や部局において積極的に支援、協働してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 新井好一議員。



◆14番(新井好一君) 今、総合政策部長から新しい人のながれをつくるということでもって、特に大きくは新しいスポーツを通して、若者が集えるようなスポーツを通してのまちづくりと、もう一つは地域に根差して子どもから大人まで地域青年がリーダーになれるような、そういう地域の事業も一方では活発にやっていくと、また支援していくというお話がございました。前者については、既にこれは加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にきちんと位置づけられ、これは加須市レベルだけの問題にとどまらず、大きく埼玉県、あるいは日本全国に発信できる加須市の若い人向けの事業ということでもって、新しい人のながれがこれによって大きく前進してくるというのに期待できるというふうに私たちも思っております。そういう点で、これも全市民がこれらを応援し取り組んでいくということが必要なのではないかというふうに思いますので、これらの点については引き続きさらに規模を大きくし、応援を大きくしていくということが必要ではないかというふうに思います。

 次の、地域に根差した若者たちをどう結集させていくかということにつきましては、今お話がありましたように、子ども会ですとか、ジュニアリーダースクラブですとか、さまざまな形あるんですけれども、今日もう一つ地域ということに限定したときに、活動は昔よりは非常にそれは希薄になっているのが実態ではないかなというふうに思うわけです。そういう点で地域のさまざまな行事があるわけですが、この行事をいかに若者主体に切りかえていくのかという点で、もう少し工夫が必要なのではないかというふうに思うわけです。

 例えば、北川辺地域には、ドリームプロジェクトという若者を中心とした組織がございますが、この結集は旧北川辺町時代、合併直前に商工会主催の納涼祭が中心になるということでもって、そこで若者の結集を呼びかけて若者が中心になって新たにサマーフェスタを企画したという経過がございます。そういう中で、若者を中心のさまざまな事業、あるいは祭りの内容と、こういうものが地域の中にだんだん根差していって、今ではサマーフェスタの結集なんかを見ますと、本当に子どもたちあるいは若者が非常に多く集まる祭りになっているんかなと。

 あるいは、12月中旬から生涯学習センター「みのり」を中心にした光の祭典ということでもって行われているわけですが、これについてもあの周辺を通る人たちは非常ににぎやか、あるいは非常にすばらしい光景としてこれらが映っているのではないかなと。地域の人たちもこれには歓迎しているということで、皆さんが非常に喜べる行事が若者を中心に起こっているということでもって、大変いい状態ではないかなというふうに思っているんで、こういうことをぜひほかの地域にも広げていくことが大切なのではないかなというふうに思っておりますが、ぜひこういうことを通して全市内に広げていっていただければ、さらによいまちづくりができるのではないかなというふうに思います。

 続きまして、これも加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略をいかに進化させていくかということで、総合的に提案されておりますが、2番目の子育て支援を切れ目なく実現させていくということでございます。午前中の議論にも子育ての、特に出産前後の大変さが議論をされました。大切なことは何点かございまして、私も若いころ厚木市のほうで生活しておりましたけれども、核家族ということで、子育ての経験がございますが、大変子どもが小さい頃、特に二、三歳までのころについては精神的な苦労というのが、これは特にお母さんのほうにしわ寄せされるのではないかなというふうに思っています。そういう中で、そのときの相談相手というか、隣近所の相談相手、あるいは友達同士の相談相手、昔はそれぐらいしかございませんでしたけれども、今ではさらにこれを強化しようということでもって、地域全体で子育て支援を強化しようということで、さまざまな施策が今検討されているわけでございます。

 そういう点から考えますと、そこの辺の重点政策をいかにやっていくのか、さらにもう一つは、子育て支援の中ではもう一つ大事な点は経済的な支援ということでもって、経済的にはこれもいろいろ支援策は講じられていますけれども、住宅支援ということについては、今回定住支援ということも含めて多子家庭についての支援策が講じられました。これについては核家族であっても、移住した、移転してきた、この地域に入ってきた人たちについては丁寧な支援策というのを講じる必要があるのではないかと。特に住宅支援ということになりますと、家賃あるいは市営住宅を提供するですとか、子育て対象者に対するこういうものを提供するですとか、こういう点についてはほかの地域でも多く例がございます。そういう点を参考にしながら、この辺についても考えていく必要があるのではないかというふうに思います。

 それからもう一つは、現在、加須地域の保育の状況というのは、待機児童はもちろんございません。

 そういう中で、国会では昨日、あるいはこの間の新聞報道等々でも、東京都の保育士さんがなかなか求人倍数が6を超えたということでもって、なかなかこれは保育士が足りないというのが現実になっております。また、加須市の中の実態を見ますと、正規とそれから非正規の保育士さんの割合を見ても、現実的には4対6ぐらいの今割合になっているのかなというふうに思います。さらに、処遇面、賃金面で見ましても、臨時、非正規の保育労働者の保育士の賃金は平成27年度の状態で1時間当たり担任を持つ人で1,100円、担任外の人でも995円と、また一般職では840円ということでもって、大変これは保育労働ということを考えますと、なかなか保育士が集まらないということの原因もこの辺にもちろんあるんだろうなというふうに思っておりまして、長い目で見れば、この処遇、待遇の改善というのを改善しながら、よりよい保育の質を求めていくのが今日大きな流れではないかなというふうに思うんです。

 そういう点を踏まえまして、子育て、若い人たちへの支援というのを続けていかなければ、なかなか前進しないのではないかというふうに思いますので、それらの点について切れ目ない子どもたち子育て支援ということでもってお尋ねしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 魅力あるまちづくりについてのご質問のうち、子育ての切れ目のない支援についてお答えを申し上げます。

 まず初めに、母親の出産直後の孤立感の解消についてでございますが、加須市子ども・子育て支援計画の中に位置づけてございますが、出生後間もなくの赤ちゃんとお母さんの家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業や、孤立感を感じている親子の家庭を訪問し話し相手になるホームスタート事業等の支援を行っております。

 次に、子育て中の若い人が定住できるような住宅支援といたしましては、今議会に平成28年度からの新規事業といたしまして、祖父母、親、子、孫の組み合わせで3世代以上において住宅の新築、取得、増改築及びリフォーム費用の一部補助や、一定条件のもと固定資産税の軽減措置を図るなど、子育て世代と高齢者とが互いに助け合って安心して暮らせる環境を促進する3世代ふれあい家族応援事業、加須市に住み続けたい、これから加須市に移り住みたいと考えている定住希望者を歓迎し支援する、居住UIJターン促進事業の関連事業費をご提案させていただいており、定住化につながる事業として期待をするものでございます。

 最後に、保育士不足を解消する保育士の労働条件の改善につきましては、現在、国を挙げて取り組んでいるところでございます。最新の保育士確保策を見ますと、これまでの補助金による処遇改善に加え、保育士の配置基準の緩和など、労働環境の改善にも踏み込んでおり、市といたしましても民間保育所と連携しながら、活用できるものは活用し、保育士の労働条件の改善に取り組んでまいります。

 いずれにいたしましても、総合的な子育て支援事業を盛り込んだ加須市子ども・子育て支援計画とあわせて、平成28年2月に策定し、合計特殊出生率の目標値を平成31年度に1.27に定めた加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び現在策定作業を進めている加須市総合振興計画後期基本計画を着実に実行し、子育て世代を支援していくことにより、子育てするなら加須と言えるような、子育て世代に魅力のあるまちづくりを推進してまいりたいと存じます。

 さらに、今後におきましても、子育ての切れ目のない支援で魅力あるまちづくりにつながる事業に総合的に取り組むことで、出生率の向上や子育て世代の定住化の促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 新井好一議員。



◆14番(新井好一君) ありがとうございました。

 子育て支援を総合的に行うということでもって、総合戦略の中に盛り込まれた結婚から出産、子育て、総合的に切れ目なく行うということがまず大きな前提で、その中で3点ほど申し上げたわけですが、住宅支援は同居、3世代応援ということでもって今回初めて新規事業としてなりましたけれども、これは核家族であっても、加須市に定住しよう、加須市に引っ越そうと思ったときには、何らかの応援策をもっと行う必要があるのではないかというふうに思うわけです。今回、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で上げられた政策を本当に一つ一つ実現させていけば、加須市は本当に魅力ある子育てのまちとして大きく前進するのではないかとこのように思っておるわけです。ぜひその辺のところは期待するわけでございます。

 処遇の問題については、これは国を挙げて今日保育、さらには介護の問題も先ほどありましたように、そうですけれども、底上げしなければならない、全体的に子育てはヨーロッパ並みに国の手当、各自治体の予算を向上させていかなければならない、支援を拡大していかなければならないのが今日の時代だというふうに思っておりますので、すぐに一挙的にはならないですけれども、今回定める加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の一つ一つを確実に実行しながら、さらにその中で充実化させていっていただきたいなと、このように思うわけでございます。

 それから、次に、魅力あるまちづくりの3点目として、地域の魅力ということでもってお尋ねします。

 私は、この前、斎藤与里展に行ってまいりました。斎藤与里の画風につきましては、皆さんも何回となく絵については見ているのではないかと思いますが、田舎、あるいは人間性、そういうものがにじみ出るような画風みたいなのが伝わってくるという印象を持ちました。また、入館の入り口に斎藤与里先生が晩年サンデー毎日に寄稿した文章がございまして、その中でふるさとのことについて述べているというくだりがございました。自分は旅しているようで、常にふるさとのことを思っているということでございます。ふるさとの自然、そういう中で育った自分が最後晩年にその中で芸術活動をした。そのことが絵の中にも十分反映されているのかなという印象を持ったわけです。

 また、最近の広報の中では、加須市割目に住むフィリップ・クイケンさんというんですか、バイオリン工房を持っていると。バイオリンをつくっているんだと思うんです。この人の記事によれば、広報の記事によれば、加須の自然に魅了されたというので、わざわざ加須市に引っ越してきたと、こういうことを言っているわけです。

 これは、我々は、昨日の論議でも市長のほうから、加須市は魅力がないということを言われるけれども、そうではないということを市長もはっきり申し上げておりました。私も全くその意見には賛成でございます。私たちは足元のこの自然のすばらしさ、このことをよその人は大いに評価するんですが、なかなか地元では評価しづらいという点があるのではないかと。その証拠に、ラムサール条約に例えば渡良瀬遊水地をはじめこれが指定されるですとか、また新たな動きとして、ラムサール条約を渡良瀬遊水地を中心とした田中正造関係についても日本遺産への登録の動きが今始まりました。あるいは加須市には、騎西には玉敷神社がございます。浮野の里もございます。總願寺もございます。こういうことは、ふるさとの自然としては非常に誇り高きものとして、私たちは日常の中にあるんだということでございます。そういうものとまちづくりがしっかり結びついていけば、本当に誇れる郷土、加須市、これが誕生していくということにつながるわけでございまして、そういう意味で魅力というのを自分たち自身できちんと評価していく、きちんと位置づけていく、このことが大切ではないかというふうに思います。

 今日、日本全国で、かえって田舎のほうが出生率が高いような現象というのが起こっているんです。例えば島根県等々については2に迫る出生率がございます。また、先日NHKで放映された少子化にどう対応するのかということでもって、岡山県の奈義町というんですか、これは岡山県と島根県の県境ということで話がございました。この町も7,000人ぐらいの町で非常にこれは中国山系というんですか、なかなか我々から想像するとこれは大変なところなんだという印象を持つわけですが、しかし、しっかり子育て支援ということでもってきめ細かに総合的な支援策を講じているということを通じて、大変すばらしいまちづくりをしているということがございまして、そういうところはしっかり学びながら、地域の魅力を発信し続けるということが大切かなというふうに思いますので、この点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 地域の魅力づくりについてでございますけれども、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、先ほどの若い世代に魅力あるまちの中でもご説明しましたけれども、基本目標に新しい人のながれをつくるの中の戦略プロジェクト、快適な暮らしを支援するにおきまして地域コミュニケーションの充実を位置づけ、1つといたしまして、ボランティア団体や地域活動団体などの活動を支援することによる地域コミュニケーションの充実のほか、2つ目として市の花コスモスと市の木桜の普及、3つ目といたしまして市民の日記念事業の実施による市民の郷土意識の高揚とさらなる一体感の醸成、4つ目といたしまして市民まつりの開催による市民の交流やコミュニケーションの充実、5つ目といたしまして各地域で行われる文化祭等の振興による地域交流の促進、6つ目といたしまして挨拶運動を推進することによる地域コミュニケーションの充実などを図るものでございます。これらの具体的な取り組みを実施する中で、地域コミュニティーや地域活動が活性化され、地域の魅力づくりにつながるものと考えております。

 また、基本目標? 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るの中の戦略プロジェクト、絆で結ぶふるさとづくりにおきまして、騎西ルネサンスの推進や渡良瀬遊水地のワイズユースの推進、利根川未来パークの推進を位置づけまして、騎西ハロウィンや渡良瀬遊水地まつり、利根スカイフェスティバルなど、地域が主体となった取り組みを地域全体で盛り上げていっていただくため、地域の魅力を掘り起こし輝かせるための市民の自主的な活動を側面から支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 新井好一議員。



◆14番(新井好一君) 今、総合政策部長からお答えがあったような事業を地域の総力を挙げて実現させていくということでよろしくお願いします。

 役所のほうも組織を、シティプロモーション課を新しくつくったということでもって、この宣伝活動もぜひ今後動画も含めてさまざまな形で実現をしていっていただきたいと、もっともっと加須市は外に向かって宣伝することが大事なのではないかなというふうに常々思っております。子育てのさまざまな支援策についてもこれはほかの市と比べれば、いろいろ上のレベルが上のところはたくさんありますが、それが成果にあらわれないというのは、宣伝が少し足りないということにもつながっているのかなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 それから、魅力あるまちづくりの最後の協働のまちづくりという点でございます。これは、常々合併当初から、平成23年に協働のまちづくりの条例ができまして、さらに協働のまちづくりをまちづくりの基本に据えていこうということで、この間ずっと協働ということでまちづくりをやってきたわけです。予算の中では6番目に入る、地域の力で自立したまちづくりと、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中ではしっかりこれも新しい時代に合ったまちづくりということになろうかというふうに思いますが、地域の力をどのようにつけていくのかということが一番大きな問題だというふうに思います。

 今、さまざまな形でいろいろ地域コミュニティーが大変厳しくなっていることについては、社会的にもいろいろ指摘されているところです。ですから、これについては、地域コミュニティーを再生する地域力を再生していくという立場で協働ということを改めて考えてみますと、今日、合併して6年になりますが、もう一度地域の力を再生していくために、地域のグリップ力みたいなものを強める必要があるのではないかというふうに思います。いろいろな政策が地域を通して実現されていくと、医療にしても介護にしても、医療というのは大きくはもっと広い意味で医療ですけれども、介護と結びつければ介護をどう支えるかというのは地域課題で、細かく地域で検討を、支える体制をつくっていかなければなりません。

 また、子育てについても、大きな意味で子育ては市全体で取り上げなければなりませんが、小さな支えていく体制は地域の中でつくっていかなければならないというふうに思うわけでございます。そういう点で、やはり地域の組織というのを実施協力団体を中心にしてあるわけですが、これらの組織を横にもう少し連携させるようなことが各地域段階で必要なのではないかというふうに私は思っているわけで、これらの点について改めてお伺いする次第でございます。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 協働のまちづくりの強化についてでございますけれども、こちらにつきましても加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては基本目標?の新しい人の流れをつくるの中の戦略プロジェクト、快適な暮らしを支援するにおきまして、市民と行政の協働を位置づけまして、1つに市政への市民参加や市民団体との事業の共同実施などによる市民との協働の推進、また2つ目といたしまして、実施協力団体の活動支援と実施協力団体への加入促進、3つ目といたしまして、まちづくり市民会議の活動支援などに取り組むことによりまして、市民力と協働力の向上を図りながら、市民との協働によるまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、協働のまちづくりの強化のための地域における横の連携ということでございますけれども、現在、加須市内には特定の目的を持った市民活動団体、これが多数ございまして、まちづくりの担い手として大きな役割を担っていただいております。例を挙げますと、リサイクル推進協力会は、地域ごとに設立されたごみの分別などにおける協働の最強のパートナーでございます。また、学校応援団などは、小学校区の単位で活動されております。個々の179の自主協力団体は市民に最も身近な支援組織として、地区の体育協会や民生委員と横の連携をしながら、地域の安心のまちづくりに自主的、主体的に日々尽力されております。こうした団体との連携を市としても支援をしながら、一緒になってまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 新井好一議員。



◆14番(新井好一君) この点につきましては、協働のまちづくりということでもって、我々も合併直後に地域自治区ということについての問題を提起したこともございます。私自身そのようなことは、地域を中心にして地域力をいかに上げていくかというのは、それぞれの地域課題が違いますから、そういうことを踏まえながら大方針は大方針でしっかり貫きながら、地域の課題をしっかり横につなげて地域力を挙げていくということの中において、そのような方針も選択できるのではないかということをかつて提案したことがあります。

 この時代、地域組織がかなり厳しくなっている現状の中にあっては、例えばこの前の新聞の中で3月1日、石破地方創生担当大臣は新自治組織の活動を深める必要があるということでもって、地域の自治組織みたいなものを検討することについての何かコメントがありました。これは地域力を高めていくためには、どうしても地域のいろいろな組織が、その場合、自治会等々の自治協力団体が中心になろうかと思いますが、その中の地域組織みたいなのをつくって連携させていく。地域力を高めていく、そういうことが必要なのではないかということを改めて思うわけで、その点についてはこれは市の市政上の課題になってくるわけですから、市長にもお尋ねしておきたいというふうに思います。



○議長(福島正夫君) 市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 魅力あるまちづくりについてのうち、協働のまちづくりの強化についてのご質問にお答えをいたします。

 ご質問にありましたけれども、加須市が、今の加須市が旧1市3町が合併したと、合意したということ、これは答弁にありましたけれども、その以前からこの地域は人口が徐々に減ってきている将来に対しての不安感、これをみんなで共有しながら、少し広目の行政区域といいますか、地域でこの難題を克服しようと、こういうことで合意形成がなされて、合併というところに至ったというふうに私は承知をしております。

 そういう意味から、まだまだ合併してもう6年か、いやまだ6年かということでございますけれども、私はまだ6年だというふうに思っております。この人口減少という大きな課題については5年や10年で解決できるものとは思っておりません。そういう意味で、合併後の新しい自治体の運営、非常に市民にとりまして大事な視点でございます。そういう中で、何をキーワードにこれを進めていくかと、私は合併前から、旧加須市の当時から訴えてまいりました。市民との協働、これが1つは大事なキーワードであろうというふうに思っております。

 もう一つは、それと深く関連しますが、ちょっとアバウトな言葉でございますけれども、絆というこういうキーワード、これらを中心として、この合併した1市3町、この新しい加須市を一つの自治体として10年、20年かけて新しい難しいこの問題を克服する、そういう自治体にしていくと、そういう強い信念のもとに、私はここは6年間、市長という役割をさせていただいております。

 そういう中で、いろいろ地域の課題さまざまあります。しかし、それをよくよく見ると、共通項があります。表面的には違いがあるように見えますけれども、よくよく見ると共通項なんです。そういうものについてはそれぞれの地域の皆さん方が代表みたいな形で寄り集まって、当然それがまずは市議会であります。それとまた別な形でそれぞれの自治協力団体は自治協力団体で4地域の代表が集まって、そしてそれぞれの地域の課題を共有しながら一つの方向性を見出す。あるいは福祉の面で言えば、社会福祉協議会、これもそういう地域の代表が集まって、そして福祉的な面での共通項を持ちながら、そこの新しい加須市の福祉の面での課題をどう解決していくかと、こういうことが出されるわけであります。

 そういう意味で、私は現在の加須市の市民も含めたまちづくりの運営、私は私の考えている、確信している方向で私自身は間違いないというふうに思っておりまして、この方向で市民の皆さんに訴えていきながら、さらにこのまちの加須市というまちの住みよさ、そういうものをレベルアップを図ってまいりたいというふうに考えております。

 いろいろしたがって、課題によってケース・バイ・ケースでありますけれども、4地域で共通でやって、あるいは答弁にありましたように、小学校区単位でやっていくのじゃないかという課題もあるでしょうし、その自治会、自治協力団体単位で解決するというものもあるでしょう。そういうものをよくよく見極めながら、それぞれの地域に配慮したまちづくりを地域の皆様方との協働により、今後とも推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 新井好一議員。



◆14番(新井好一君) いずれにしても、これからのまちづくり、協働のまちづくりを課題によっては全体で、当然だと思います。また、課題によっては地域できちんと進めていくということ、これも当然の話だというふうに思うんです。

 ただ、それぞれの地域、その歴史性や特殊性もございますので、いま少し横の交流といいますか、横のお互いの議論というのが少なくなっているのかなという感じもしますので、横のつながりをどうするのかということについては課題として、今後ともぜひとも検討していただきたいというふうに思います。

 特に、まちづくり会議については層を厚く、厚みを持たせるということでもってお願いしたいというふうに思います。

 それから、あと2点ありますので、この点について。

 まず、コミュニティバスの件でございますが、この点ももう既に何回となくお話し申し上げているので、利用の実態は簡単で結構でございます。その上で、どう改善していくのかということでもって何点か私のほうから要望したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) コミュニティバスかぞ絆号の利用の実態ということでご質問いただきました。デマンド型乗合タクシーの各エリア別の利用者数について申し上げます。

 北川辺地域である北エリアにつきましては1,547人でございます。1日平均の利用者は1台当たり6人と、利根川と東武伊勢崎線の間の中エリアにつきましては1万4,191人でございます。これについては人数については平成27年4月から平成28年の1月までの人数でございます。中エリアについては1万4,191人で1日平均の1台当たりの利用者は27.6人ということでございます。東武伊勢崎線の南側である南エリアについては9,934人、1日当たりの1台平均19.3人となっており、全体では10カ月間で2万5,672人で1日当たり1台平均20人でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 新井好一議員。



◆14番(新井好一君) 利用の実態は依然として北エリアがデマンド型乗合タクシーについては6人ということでもって、登録者数はこの間、若干上昇してきているというのが事実でございますが、利用の実態はなかなか伸びないということでございます。また、シャトルバスについても内容的には私のほうも資料がありますので、これも1日当たりの人数にすれば10人をちょっと超える程度ということで、この点も問題なのかなというふうに思うんです。ただ、コミュニティバスは総じて総合的に考えれば、中エリア及び南エリア等々、順調な経過、あるいは循環バスも順調な一応事業評価というのは言えるのかなというふうに思いますが、今日3年半、また今年の10月になれば4年目を迎えると。そして5年という1つの歳月の中で考えれば、大きく事業評価をきちんとしなければならないときに至っているということでございます。

 その点で、時間がないので、2点ばかり申し上げたいと思いますが、まず、シャトルバスについては、これは拠点と拠点、駅と駅をつなぐという役割を市の一体化をさらに進めていくという意味で、このシャトルバスの利用目的等々はあるのかなと思いますのですが、今日の路線を考えてみますと、新たに北川辺地域は道の駅を追加することも考えていただきたいと。道の駅はあらゆる意味で一つの結束点になっているというふうに思いますので、その辺の検討。それから、栗橋駅もこれは駅と駅を結ぶという点では、南の加須市の玄関口ですから、これにつなげることについても考えていただきたい。また、その中間の利根川のそばの未来館についてもこれは考える必要があるのではないかというふうに思いますので、そのように考えると、大変これは路線的なことが非常に検討が難しくなるということもあるんですが、拠点と拠点、駅と駅を結ぶということを中心に考えますと、その辺が考えられる最善の策かなというふうに思います。

 それから、デマンド型乗合タクシーについては、これは直ちに無理な要求はできませんけれども、かねてから私は主張しているように、その地域の歴史やその地域の特殊性等々を考えますと、特に北エリアの場合は歴史的な生活文化圏の問題がどうしても、歴史的には古河藩との関係があったということの中で、古河や館林やそちらとの経済的、日常的な行き来というのがあるわけですから、こうした点を踏まえた結束をどうお互いに考えるのかということでもって、現在考えられるお互いの接触、自治体間の路線を相互に乗り入れるということについてはなかなか難しいだろうというふうに思いますが、結束することについては政策的な協調というのはできるのではないかというふうに思いますので、これはやはり検討していただきたいというふうに思いますので、その点については、後者の点については市長に5年目を迎えるということを踏まえて、ご検討をお願いしたいというふうに思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) コミュニティバスの運行改善にいてのご質問でございます。

 2点提言をいただきました。いずれにしても、なかなか今の運行、全体の考え方とすれば難しい課題が多いわけでありますが、我々としては市民の皆さんの声ということもございます。それについてはまた検討はしてまいりますが、その実現に当たっては大きな課題もいろいろあります。特に、正直に言いまして、これは余り便利にしますと北川辺地域の二の舞になってしまう、全部が。タクシーがなくなってしまうんです。タクシーがなくなった場合に土曜、日曜、夜、誰がその足を確保するのか。その点も踏まえると、ご提言はいろいろありますが、一定のバランスというか、そういうのも必要ではないかというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 新井好一議員。



◆14番(新井好一君) 確かに地域社会、共存共栄ということでございますので、業者のことも考えて両立させていくということが、これは再三執行部のほうでも述べられていることなんで、その点は我々も理解しなければならないかなというふうには思っております。

 次の質問、最後の質問ですが、空き家対策についてお尋ねをしたいと思います。

 これは6月議会でも質問させていただいて、空家協議会の設置条例、条例ができました。それを受けまして、その後自治協力団体と市のほうで話をしながら空き家の実態調査をするということでもって、今日その調査を12月に行って、現在把握されているというふうに思っているんです。今後、それを踏まえてどのような対策を講じるのかという問題が出てくると思いますので、簡潔によろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 空き家対策の強化についての質問にお答えします。

 まず、空き家実態調査の結果についてでございますが、これは先日の中條議員さんの議案質疑でもお答えしたので、簡単にします。

 こちらは平成27年11月下旬から12月にかけまして、自治協力団体の皆様の現地案内のご協力を得て外観目視による調査を行いました。そしてその結果におきましては、空き家等の総数1,333戸を確認いたしました。そして、問題ありとされた空き家が全体の131戸、9.8%ございました。またやや問題ありとされた空き家等は272戸、20.4%でございました。そして問題なしとされた空き家も930戸69.8%ございまして、全体の約3割が管理が不全で近隣へ悪影響を与えているおそれがある、または与えるおそれがある空き家ということと考えております。

 そして、この実態調査で問題ありとされた空き家等の対応につきましては、加須市空家等対策協議会の意見を伺い、特定空き家等に関する判断基準に基づき、特定空き家の該当の有無を判断してまいります。そして、特定空き家等と判断された空き家につきましては、これは周辺に著しい悪影響を及ぼす空き家としまして、法に基づく指導助言、勧告、命令、さらには行政代執行などの法に基づく対応をしてまいります。また、特定空き家に該当しないと判断されたものにつきましては、特定空き家等にならないよう所有者等への指導助言を強化するとともに、情報提供など必要な対応により適切な管理を促進してまいります。また、問題なしとされました空き家等への対応につきましては、問題ありの空き家等にならないよう所有者等への適正管理等の啓発を行うほか、アンケートを行いまして、売買や賃貸などの所有者の利活用についての意向を確認し、また、加須市空家対策協議会において市空き家バンクの仕組みを構築しまして、なるべく早いうちに空き家の所有者等と、空き家を活用したいとする者を結びつけるシステムを構築してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 新井好一議員。



◆14番(新井好一君) 今、調査結果の実態が報告されまして、問題ありということで131戸の9.8%ですが、空き家の実態が判明したわけです。また、問題なしというのが約70%ということでもって930軒というのが目視でされているわけです。

 これは今後、所有者との協議あるいはアンケート調査という、問題なしの場合にアンケート調査等々を踏まえて、所有者の意向を確認しながら、利活用についても方向づけをしていかなければならないと思うんですが、問題は131軒の、すぐやらなければならないのは、131軒の問題になっているこの空き家を一つ一つ検証しながら、所有者への指導というのを徹底していかなければならないというふうに思うんです。一方では、930戸、またやや問題ありということで修理すれば何とかなるということもあろうかと思うんで、これを有効活用、地域の資源として位置づけて、定住支援ですとかそういうものに活用するような方策を、空き家バンクを通して、これを実現を図っていくということが必要ではないかというふうに思いますので、引き続いてこの政策をできるだけ早目に定住政策と結びつけていくようなことも踏まえまして、ぜひご検討をお願いしたいということで、一般質問を終了したいと思います。



○議長(福島正夫君) 以上で、14番、新井好一議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして本日の一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす4日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時00分