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埼玉県 加須市

平成28年 第1回 定例会( 3月) P.207  03月02日−04号




平成28年 第1回 定例会( 3月) − 03月02日−04号









平成28年 第1回 定例会( 3月)



          平成28年第1回加須市議会定例会 第14日

議事日程(第4号)

                平成28年3月2日(水曜日)午前9時30分開議

 日程第1 第15号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第5号)

 日程第2 市政に対する一般質問

       19番 酒巻ふみ議員

        5番 森本寿子議員

        9番 竹内政雄議員

        3番 野中芳子議員

        6番 池田年美議員

 日程第3 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      小暮 弘君   総務部長        木村 弘君

 環境安全部長      奈良邦彦君   経済部長兼農業委員会事務局長

                                 藤原 豊君

 こども局長       塩原由紀雄君  福祉部長        矢嶋孝夫君

 健康医療部長      渡辺正男君   建設部長        木村幸雄君

 上下水道部長      秋山知一君   騎西総合支所長     増田省三君

 北川辺総合支所長    小池成和君   大利根総合支所長    柳田 浩君

 会計管理者       小堀 悟君   教育長         渡邉義昭君

 生涯学習部長      綱川敬蔵君   学校教育部長      小野田 誠君

 選挙管理委員会事務局長固定資産評価審査委員会書記

             篠崎久雄君

事務局職員出席者

 事務局長        大澤 誠   参事兼議事課長     小泉雅広

 主査(議事・調査担当) 秋山直子



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(福島正夫君) この際、諸般の報告をいたします。



△総務常任委員会の審査結果報告



○議長(福島正夫君) 総務常任委員長から審査結果について報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。



△予算特別委員会正副委員長の互選結果報告



○議長(福島正夫君) 次に、去る2月26日開催の予算特別委員会において、委員長及び副委員長の互選を行った結果、委員長に8番、小林利一議員、副委員長に17番、大内清心議員をそれぞれ互選した旨報告がありましたので、ご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△常任委員長の審査報告



○議長(福島正夫君) 日程第1、第15号議案を議題といたします。

 本案に関し委員長の報告を求めます。



△総務常任委員長



○議長(福島正夫君) 総務常任委員長、小坂 裕議員、ご登壇願います。

     (総務常任委員長 小坂 裕君 登壇)



◆総務常任委員長(小坂裕君) おはようございます。

 総務常任委員会の報告を行います。

 今期定例会において総務常任委員会に付託されました第15号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第5号)につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、去る2月29日、全員協議会室において委員全員の出席のもと開催し、審査に当たりましては、関係課長の出席を求め詳細な説明を聴取し、審査を行った次第であります。

 初めに、論議のありました主なものについて申し上げます。

 歳出、第2款総務費では、個人番号カード交付事業に関し、補正額の内容について質疑したところ、国において個人番号カードの増刷を予定しており、それに伴う国の補正措置があり、加須市の人口割に対する地方公共団体情報システム機構への交付額が増額となったものであるとの答弁がありました。

 さらに、加須市の個人番号カードの交付見込みについて質疑したところ、国の交付金の額から算出すると、当初は9,000枚であったが、今回国が増刷する全国で1,500万枚を加須市の人口割で換算すると1万3,500枚となり、当初分と合わせて2万2,500枚と想定されるとの答弁がありました。

 歳出、第3款民生費では、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業に関し、事業の内容について質疑したところ、支給の対象者は平成27年度の簡素な給付措置の対象者のうち、平成28年度中に65歳以上になる方を対象として支給するものであり、現在約1万200人の予定であるとの答弁がありました。

 さらに、対象者へ支給される時期について質疑したところ、予定では6月中くらいに支給できるよう努力してまいりたいとの答弁がありました。

 歳出、第6款農林水産業費では、担い手育成支援事業に関し、補助事業の内容について質疑したところ、志多見地区で特に米づくりを中心に取り組む経営規模が約40ヘクタールの経営体に対し、8条植え田植え機1台を新たに購入するものである。今後この田植え機の活用により、経営規模を10%程度上げていく計画を立てているが、購入に対して国の補助金を活用するものであるとの答弁がありました。

 歳出、第8款土木費では、溢水対策整備事業に関し、今回対象となる地域の現状について質疑したところ、下高柳地区については、大雨の際に溢水することから、新たに溢水対策の重点地区として溢水対策計画を策定するため、委託料320万円を計上したものである。

 また、南篠崎地区については現在溢水対策のための工事を進めているが、今回計上した610万円で水路工事が完了するもので、前倒しとして工事費用計上したものであるとの答弁がありました。

 次に、繰越明許費の補正では、総合振興計画策定事業に関し、確定スケジュールの概略について質疑したところ、総合振興計画後期基本計画については、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略とあわせ、今年度中に策定する予定であったが、基本構想においても一部見直しが必要な箇所が確認された。後期基本計画については、おおむね素案が完成しているが、まだ基本構想の一部改定作業に着手したところであり、今年度中の策定が困難となったため、繰越明許をお願いするものである。できるだけ早い時期に基本構想と後期基本計画の素案を一括して議会へお示ししたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、意見・要望等について申し上げますと、本案には個人番号カードの交付、いわゆるマイナンバーにかかわる約4億円もの経費が計上されているが、この制度は市民にとってメリットがないこと、また民間での活用も始まる中、12桁の個人番号が漏えいしないと誰が断言できるのかということから、本案に反対であるとの意見がありました。

 一方、内容的に適時適切な補正予算が計上されていると判断し、加須市の将来都市像をである水と緑と文化の調和した元気都市を目指していただくことを要望して、本案に賛成であるとの意見がありました。

 また、加須市の将来像に向けての土地利用計画を基本構想の中に盛り込んでいただくことを要望して、本案に賛成であるとの意見がありました。

 以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決した次第であります。

 以上、総務常任委員会に付託されました第15号議案に係る審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、報告を終わります。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) ただいまの委員長報告に対する質疑および討論通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。



△休憩 午前9時36分



△開議 午前9時36分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(福島正夫君) ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。

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△討論



○議長(福島正夫君) これより討論に入ります。

 発言通告がありますので、これを許します。

 23番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (23番 小坂徳蔵君 登壇)



◆23番(小坂徳蔵君) 議題となっている第15号議案 平成27年度一般会計補正予算(第5号)に関して、日本共産党議員団を代表し、討論を行います。

 本案は、年度末を間近に控え、予算第1条において、8億9,334万7,000円を追加補正し、予算の総額を402億2,987万4,000円にする内容です。また、予算第3条において繰越明許費を設定し、款項区分によって追加補正した事業を含め、全部で19件、事業費総額13億782万4,000円について繰越明許費を補正し、新年度に繰り越す手続を行うものです。

 本案には、人事院勧告等に基づく職員人件費の改正及び民間保育所運営委託料の増額、土木費における市道整備並びに溢水対策整備等が含まれております。しかし、本案には個人番号カード交付などの経費が措置され、予算第3条の繰越明許費補正には当該予算を含め12桁番号による住民票等コンビニ交付などの経費が含まれております。

 マイナンバー制度は、市民に12桁の個人番号を付番し、市民一人一人を12桁番号によって生涯にわたって行政が市民を管理、監視するシステムを構築するものです。そのシステムは、個人に付番した12桁番号によって個人にかかわる個人情報とプライバシーを名寄せし、ひもづけることによって特定個人の情報を丸裸にできるものです。

 マイナンバーは、制度が始まる前から金融機関の口座、特定健康診査や予防注射などに利用が拡大されております。その中には、個人のプライバシーの機微にかかわるセンシティブ情報が含まれていることは極めて重大だ、このように言わなければなりません。

 さらに、12桁番号の漏えいによって成り済まし犯罪の増加が各方面から懸念されております。そして、マイナンバーを利用した各種の詐欺事件が全国的に頻発しています。その内容は、国民生活センターのホームページに生々しく掲載されております。その中には、1,000万円近い被害に遭っている事例もあります。総務省ホームページのトップ画面は、相変わらずマイナンバーについて赤い字でご注意、このように呼びかけています。国民に対して著しい心配と不安をあおっているのがマイナンバーと言って過言ではありません。

 私は、市議会を開会するたびにマイナンバー経費が増額の一途をたどり、その経費はブラックボックスだと指摘してきました。昨年第4回定例会のマイナンバー経費は2億6,000万円でした。ところが今期定例会に提出された補正予算は、さらに1億3,273万円も増加になり、約4億円に増えております。この経費がさらに増額になることがこれまでの審議で明らかになっております。

 マイナンバー経費は、これまで市民1人当たり1万円近い経費となっております。それでは、市民にとってマイナンバー制度によって何か特別便利になったことがあるでしょうか。そんなことは決してありません。市民は貧困と格差が広がる中で、予算を暮らしと福祉に回してもらいたい、これが切実な思い、願いではないでしょうか。

 マイナンバー経費は、ブラックボックスだ、このように言っているのは決して私だけではありません。東京新聞1月30日付は、マイナンバー制度の導入でIT産業は特需がもたらされた。市場規模は3兆円ともいわれる。今後マイナンバーの利用対策を拡張すればするほど、新たな特需が発生する。永久に工事が続く公共工事のようだ、このように指摘しております。

 さらに、デスクメモは次のように指摘しております。個人番号カードは義務ではない、慌てて取得しなくても生活には何の支障もない、政府の宣伝に躍らされることはない、じっくり様子を見たほうがよい、このように報道しております。私も全く同感です。そして、この記事には大きな見出しで、内需はブラックボックスという文字が躍っております。そもそもマイナンバー制度は、加須市がどれだけ情報セキュリティーを強化しようが、個人の12桁番号法の漏えいは避けられないシステムとなっております。それはなぜか、12桁番号の利用は既に民間企業による利用が始まっております。そこから12桁番号法が漏えいしないと一体誰が断言できるでしょうか。12桁番号の漏えいは必ずや成り済ましや詐欺などの犯罪行為に結びつき、特定個人の情報を丸裸にする危険きわまりないリスクがいや応なく高まることでしょう。百害あって一利なし、これがマイナンバー制度の真相です。

 よって、本案に反対するものです。



○議長(福島正夫君) 以上で、小坂徳蔵を議員の討論を終了いたします。

 以上で、発言通告者の討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(福島正夫君) これより採決に入ります。

 採決の方法は起立採決をもって行いますから、ご了承願います。



△第15号議案の採決



○議長(福島正夫君) 第15号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第5号)を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第2、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、19番、酒巻ふみ議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (19番 酒巻ふみ君 登壇)



◆19番(酒巻ふみ君) おはようございます。

 テレビの朝ドラの「あさが来た」ではありませんけれども、春が参りました。マスクしたりいろいろ花粉症の季節でありますけれども、トップバッターということで元気に一般質問をさせていただきたいと思います。

 今回の質問は、かぞブランドの創出支援についてということで、関連のものを3つほど質問したいとと思います。

 まず、新聞、テレビなんかで見ますと、米の特Aランクが全国で57とか55とか、ちょっとはっきり聞きそびれましたけれども、その中で何と言っても魚沼のコシヒカリが特Aランクの中でも1番だったと。加須の北川辺のコシヒカリもブランド化に向けて、ブランドということでたしか出ていると思いますけれども、そのベスト5というのは、コシヒカリが3つ入っているんですね、新潟のね。1番が魚沼のコシヒカリ、2番目がやったということで青森県知事がテレビに出ていましたけれども、青天の霹靂、青森、その後2つが新潟県のどこかのコシヒカリ、そしてもう一つ5番目はきららだったか、何だか北海道産のちょっと見そびれましたけれども、そんなことでした。

 そしてこの間、友人に国内のブランド品で知っているものはあるかとちょっと聞いてみました。そうしたら、洋服ではこれ、何ではこれ、菓子ではこれだとか、いろいろ出ていました、言っていました。ざっと30分ぐらいの間に50品目ぐらい2人の方がブランドと称するものを挙げてもらいました。

 かぞブランドの創出ということで、今市長をはじめ全国津々浦々、それこそ創出しよう、一生懸命自分のまちを売り出そう、人口流出をとめよう、人口を増やそうということで今地方創生、まち・ひと・しごと創生総合戦略、一生懸命やっております。ではその中でかぞブランドというのはどういうことか、加須でも今言ったようにいろんなものをブランド化しようということで、試みられているわけでございます。加須市地域雇用促進協議会なるものを立ち上げてやっておるわけですけれども、今日はそのことにつきまして、遅くなりました、前置きが長かったかもしれません。議長さんのお許しを得ましたので、質問させていただきます。

 まず、そういうことでかぞブランド、今言ったようにみんながブランド品を挙げてみなというと挙がります。では何をしてブランドというかという、まず最初にかぞブランドとはどんなふうに捉えたらいいのかということを、まず定義みたいなものを最初にお伺いをさせていただきます。

 その中で、去年の暮れあたりから「加須の舞」という酒を目にする機会、口にする機会が多くなりました。加須の舞、皆さんもご案内、ご承知の方、ご承知でない方がいらっしゃるかと思いますけれども、まさにこの加須の舞を加須ブランドとして応援しているんだ、立ち上げたんだということで、いろいろ新聞記事とかそちらの質問席のほうに持ってきてありますけれども、そういうことで、五百万石という酒米を育てて、それをみんなで協力してお酒ができ上がったということです。

 その宴会の席にたびたびしょっちゅう、去年の暮れあたりからだったような気がしますけれども、私は酒を飲まないものですから、でも飲まない人が飲んでみました。結構おいしい酒でしたね。飲めないんではなくて、私は飲まないもんですから、でも味を見るために飲んでみました。いろいろ評論、新聞の評論や何かを見ますと、これは若者向きでフルーティーで大変おいしい酒ができ上がったというような評論が書いてありました。その加須の舞というのは果たして、ではどういう経緯でまずでき上がってきて、農家のつくった代表の方にお話を聞きに行きました。それがまず最初のこれの質問のきっかけになりました。そういうことで、加須の米をブランド化して一生懸命応援している、創出にもちろんなるわけですけれども、そのいきさつをまず最初にお伺いをしたいと思います。

 それから、そういうことで取り組まれているわけですけれども、現在新聞によりますと、すぐ売れてしまったとか、不動様で節分のときに受注会をしたとか、いろいろなことが出ておりました。現在売れ行きだとか酒屋さんだとか、消費者の皆様方のもちろん品切れになるというような状況だようですから、皆さんが大変好意を持って消費してくれているのかなという感じはします。−−花粉症ではないんですけれども、鼻水が、花粉症になったかもしれませんね、途中ですみません−−そういうことで、消費者の皆様方のもろもろですね、売れ行きとか酒店の具合、それから釜屋さんがつくっていただいた。

 釜屋さんといいますと、私の知り合いが20年ぐらい前に釜屋さんに勤めておりましたときに、コーヒーを入れた新種の酒をつくったから試食してみてくれという、そんなことがありました。二、三十年前になると思います。実にまずかった。やはりコーヒーと酒というのは合わないんではないですかということを申し上げて、1箱です、30本ぐらい入っていたと思いますけれども、ちょっとご意見をということで、1口飲んでみたら実にまずくて、全て全部廃棄したという、それをちょっと思い出しました。

 そういうのから比べると、やはり今のこの皆さんの意気込みと、それから生産者の技術力の向上とか、もろもろあると思います。そういう意味も含めて、今の現状の状況をお聞きしたいと思います。

 それから、その加須の舞に関しては、これからの当然展開になります。先ほどのブランド化をしていって、日本中に、ああ、加須の舞、ああ、あれブランドのいい酒だよねと、こういう声がそっちこっちから聞こえることになれば、それでブランド化が成功したことになるのかなという感触です。ではブランドって特許ではないけれども、特許庁に申請するんですかなんて私はばかなことを聞いてみたことがありましたけれども、そうではないようですね。

 ということで、今後その加須の舞の取り組み、それからそれらの関係者の皆様のかかわり方、応援の仕方、もろもろ市を挙げてブランド化に取り組んで、今後の様子、それをまず1点、加須の舞に関してお聞きしたいと思います。

 あとの質問は質問席からさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) かぞブランドの創出支援についてお答えいたします。

 まず、かぞブランドの定義でございますが、近年地域活性化や特色ある地域づくりの一環として、住民や観光客から選ばれる商品や地域などのブランドづくりが全国的に盛んになっております。かぞブランドについては、広く皆様に愛され、求められる自然、景観、農産物等の地域資源、商品やサービスなど、いわば市民に認められ、他と比較して価値の高いものと考えております。平成28年度において新たに加須ブランド創出事業を創設し、引き続き新商品の開発支援にあわせ、新たにブランド認定に向けた仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、「加須の舞」開発の経緯でございますが、加須の地酒の商品開発に当たり、米農家及び市内酒販組合からに相談を受けたことがきっかけとなり、市もどのような手法で進めたらよいか、JAや加須農林振興センターをはじめ、企業や商店など、関係者と連携調整を図ってまいりました。これにより、平成26年11月20日に市内の生産農家、酒造メーカー、販売店など、約60名の方々によって加須市の酒米と地酒協議会が発足いたしました。その後、商品名を決定するに当たり、加須市の酒米と地酒協議会が加須の地酒、名称決定委員会を組織し、市もお手伝いして公募を行った結果、地酒の名称が「加須の舞」に決定されました。また、品質につきましては、純米吟醸とされました。ラベルには本市の観光大使であります小春あやさんがデザインした玉敷神社神楽舞いが使われ、ラベルの文字は市長みずからが直筆したものとなっております。

 加須の舞は、大利根地域の農家で平成26年産として生産された酒造好適米五百万石を使い、株式会社釜屋が製造を行ったもので、平成27年3月4日には、むさしの村さくらホールにて加須の地酒、加須の舞の完成披露パーティーが開催され、同年3月23日から四合瓶約1,700本の販売が開始され、大盛況のもと短期間で完売したと伺っております。さらに平成27年9月、加須市の酒米と地酒協議会総会が開催され、平成27年度事業計画として酒米五百万石を使用した純米吟醸加須の舞及び埼玉県で開発された酒米のさけ武蔵を使用した特別純米加須の舞を製造することが決定されました。平成27年産の五百万石を使用した純米吟醸加須の舞につきましては、平成27年12月11日から四合瓶約1,800本を協議会加盟販売店約60店で販売されました。

 なお、加須で生産された米を使用してつくられた地酒としては、合併前の旧騎西町時代から地元の農業青年会議所と市内酒造メーカーの一つであります清水酒造の連携により、彩のかがやきを使って製造されたきさいの穣(みのり)もございます。

 加須の舞に対する消費者からの反響でございますが、すっきりした軽い飲み口に仕上がっており、非常に飲みやすいと評判であり、平成27年3月及び12月に発売となりました商品ともに完売となり、好調なお売れ行きと伺っております。

 なお、現在今シーズン2回目の仕込みに入っており、本年4月1日に約1,700本の追加発売が予定されております。

 今後の商品展開でございますが、平成27年産のさけ武蔵を使用した初の特別純米加須の舞約1,800本が本年3月23日に、加須市の日を記念した販売が予定されております。

 このように加須で収穫された酒米を使い、加須の酒造メーカーが製造し、加須の販売業者が販路を確保するといったオール加須の地酒である加須の舞は、まさに農商工連携のモデルケースであると存じます。始まりは1人の米農家でありましたが、現在では約10名の会員による生産者協議会が組織され、今後も生産量の拡大を図っていくと伺っており、市といたしましても販路の拡大などに当たり、引き続き支援をしてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) ありがとうございました。

 今までの経緯につきましてとかもろもろお答えをいただきました。始まりは1人の農家、大利根の方ですね。今では不動岡のほうにも一緒にその酒米をつくられている方10人ほどに増えたと。そして会員も60名ほどに農業、商業、それから関係者、酒店が増えて、これからもますます市の応援を得てやっていきたいというような意気込みを話しておられました。

 それで、農業、商業、それから自治体と一緒になって売っていくということで、今先ほどから申し上げております加須市地域雇用創造協議会、これらももちろん応援しているわけでございますけれども、これらの会のほうでも六次産業化というもの、市長も一生懸命施政方針の中で話しておられました。進めておりますけれども、その六次産業支援に対する市の考え方、つまり酒米もいわゆる六次産業ということになると思います。加須の舞もそういうことになると思いますけれども、六次産業の支援に対する考え方、まず六次産業とはどういうものですかと、話では聞いて六次産業、大体分かります。農業でつくったもの、それを加工して売って云々すると六次産業になるという大雑把な話ししか私もよくできませんけれども、感覚的にはどういうものというのは分かっております。

 まず、六次産業とはどういうことであるかということ。加須市が進めるその目的ですね。六次産業、一生懸命進める目的、それからその六次産業化として商品開発の具体的な取り組み、どの辺まで進んでいるのか、もちろんこの雇用促進創造協議会のほうでも一生懸命地域ブランドの開発セミナーとか六次産業化の成功の秘訣とか、いろいろパンフレットを出して研修をやっておって、一生懸命やっておりますそこのところの市の前の2階の保健センターの前でやっていますけれども、双葉町から来た職員さんなんかを交えて一生懸命、これも雇用創出になっているわけですけれども、そこで一生懸命このように随分もういろいろやっていますね。始まってから去年7月に始まってからいろいろなセミナーを随分あらゆる分野でやっておりますので、これは皆さんに配ってくれませんかと私が預かってあちこち言ってみたらということでお勧めしてもらってきているものですけれども、そういうことで、これからのもう一度お聞きします。

 六次産業とはまずどういうふうに市民に知らしめ、そして加須市が進めるその目的と支援、そしてまた六次産業化としての商品開発の具体的な取り組み、これらについてさらにお聞きをしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 再質問にお答えをいたします。

 まず、六次産業化支援に対する市の考え方についてお答えいたします。

 まず、加須市が進める六次産業化の支援策でございますが、六次産業化は農業者が生産、加工及び流通販売まで行うビジネス、または一次産業である生産者、二次産業である加工業者及び三次産業である流通販売事業者の連携によるビジネス展開と捉えております。これらを推進する目的といたしましては、1つには農業者の所得アップ、それとこういった連携による地域の活性化、こういったものであろうかというふうに考えております。

 本市では、六次産業化支援では、新商品開発事業として農商工の産業連携や、農業を営む方による新商品の開発に係る経費の一部についての助成や商品開発後の販路確保支援等を行っております。

 次に、六次産業化への具体的な取り組みでございますが、自家製果物等を使用した加工品であるイチゴジャム、ブルーベリージャムやイチジクのゼリー、イチジク、柿、夏みかんを練り込んだアイスクリーム、加須産カレーの研究開発、加須産酒米を使用した地酒の開発などが行われてまいりました。平成27年度におきましても、自家製果物等を活用したコンポートなどの新たな商品開発に向けた取り組みが行われておるところでございます。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) ありがとうございます。

 六次産業ということで、大体そういうことで連携してやっていかなければならんだろうということのお話のようですけれども、そういうことでいいますと、連携とはまた別に、今地域でいろいろテレビを見ても新聞報道によりましても、地域のおばちゃんたちが自分たちでつくったものを加工して、そして地域の業者にお願いして売って、その加工したもので会社をつくって商業者に呼びかけてという、いわゆる六次産業の売り込み、これが全国であちこちで、そういう才能のある方がいらっしゃるんですね。

 まず、うちのほうの身近な例でいいますと、うちの裏の地域に下谷地区というのがあります。そこで農家のおばちゃんですけれども、自分の家でつくった大根、これを旦那と2人で漬けて、これは会社はつくっていないと思いますけれども、それをいろんなところに売り出して、これが売れ行きがいいんですね。おばちゃんの漬物とか何とか、あらゆるスーパーに出て、結構売れています。これも六次産業と言っていいかどうか分かりませんけれども、自分の家で野菜をつくって育てて加工して、そして商品化して、商品化も自分でやっていますね。それからそういうことでいえば、徳島県の上勝町などというのは、あれは六次産業というかどうか知りませんけれども、農家のあるいは皆さんが山に生えた木やなんかを採集して、ちょっとそれは六次産業とは違うかもしれません。

 それともう一つ、うちのほうにうどんをやっている方が、やはり同じく自分で小麦をつくってうどんにして商品開発してスーパーに売って、これは全国的に売れています、この方は。そういうことで、加須の舞もそういうことで、加須の舞に限らず今イチジク、いろいろイチゴ出ましたね。こういうことで、さらに六次産業の発展に市のほうでもいろんな形で応援していってくれるということですので、それはそれでお願いをしておきたいと思います。

 それから、開発されました商品のPRとか販路の拡大というのはどのようになされているか、これは今の件に関してお聞きしたいんですけれども。

 それから、これは質問通告はしていませんけれども、多分この前、今月の23日かいつだったかちょっとパンフレットを忘れましたけれども、どんとこいフェアで行かれていますけれども、もし今日通告していません、その件は、それの様子がどんなだったかというのは、ちょっとお聞かせできる範囲で聞いてもよろしいでしょうか。というのは、この加須の舞をつくられた農家の方々が、多分みんな行って出しているはずなんですけれども、あとはそれに限らずそのときの状況がちょっと分かれば、お聞かせいただければありがたいと思います。

 あとは、今言ったPRの方法です。拡大の方法、そのもろもろそれらについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 再質問にお答えをいたします。

 六次産業化によって開発された商品等のPR、それから販路拡大の支援についてでございますが、六次産業化によって開発された商品については、新商品としてその魅力を広く市場に知れ渡らせることが重要でございます。

 これまで市の取り組みといたしまして、加須市観光ガイドブックなどを作成し、地元農産物や特産品の魅力を市内外に情報発信をするとともに、産業元気ネットかぞに、市内企業の情報を載せ、事業内容や商品のPRを行い、事業拡大に向けた支援に努めてまいりました。

 さらに、先ほどありましたどんとこいフェアでございますが、これは今月22、23日に開催するものでございますけれども、うどんや地元農産物、和菓子などの展示販売を行い、加須市の知名度を向上させ、販路の拡大が図られるよう、広く特産品等のPRを行います。

 また、今後の商品の周知などにつきましては、市民の皆様に参加いただくとともに、JAなど関係団体との緊密な連携を図り、商品開発に取り組むとともに、道の駅、サービスエリアでの販売など、あらゆる手段による販路拡大に努めてまいります。

 今後も引き続きあらゆる情報媒体等を活用し、商品等の情報を発信し、周知させるとともに、販路の拡大に向けた支援を積極的に行ってまいります。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) やはり宣伝というのは大事だし、ぱっと人目を引くような宣伝というのも難しいと思いますけれども、今私はうっかりしましたね。どんとこいフェアは今チラシが奥のほうから出ました。今月だったんですね。2月22日と23日とちょっと勘違いしていましたので、多分行ってきたのかなということで、では聞きたいという、すみません、これは私の日程の勘違い、1カ月ちょっと勘違いしておりました。東京のほうへ行ったら皆さんも行かれてみていただければいいのかなと思います。やはり宣伝は大事ですね。それでそういうことでまた行ってきた話は後でお聞かせをいただきたいと思います。しかるべきときに聞いてみたいと思います。

 それから、3番目の今ずっと今回の市長も施政方針で言っておりましたけれども、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略、それに関することが日本中今あちこちいっぱいですね。そういうことで、このブランド化に関することも大きな課題の一つでありますので、今やっているこの地域雇用創造協議会との連携も含めてですけれども、3つ目の質問ですけれども、その雇用事業に加須の舞に限らず、現状をどのようにこれからの現状、その創出事業の、それについてお伺いします。

 今やっている加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これがやっている、大体今までの答えの中にほとんど入っていたと思いますけれども、市も含めて、この地域雇用創造協議会の仕事はどのようなものであるかという簡単に。それからこれまではこれらをどんな事業に向けて取り組んできたか、それからこの今後の実践型地域雇用創造事業、今後のこれからの目指すところ、それからかぞブランドとしての先ほど出ましたね。これはいいです。発信とかを引き続きやっていただくわけですけれども、それらについてもう一回この実践型地域雇用創造事業、いかに市は皆さんにどのように応援していけるのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 実践型地域雇用創造事業についてでございますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の一環として、厚生労働省が実施する実践型地域雇用創造事業は、産業振興と雇用の波及的効果が期待される取り組みとして、地域の農産物等の活用による地域ブランド商品の開発や求職者、事業主に対し、地域で必要とされる人材育成や確保を図る雇用創造を支援するというものであり、平成27年度から29年度の事業実施期間内において、226名の雇用創出を目指すものでございます。平成26年9月から国庫事業活用に向け、厚生労働省との調整を図り、昨年5月に採択を受けたところでございます。

 この実践型地域雇用創造事業は、加須市をはじめ、県、商工会、金融機関、農協等の8団体を構成員として、加須市が設置する加須市地域雇用創造協議会へ、厚生労働省からの委託事業として総事業費約1億7,000万円が、国の100%の財源措置として実施されております。

 これまでの事業への取り組みでございますが、協議会が取り組む事業として2つの重点分野を据えております。1つには、就職に向けた支援といたしまして、事業主及び求職者を対象に経営拡大や就職に向けた知識や技術の習得を目的とするセミナーの開催で、これまで1コース当たり約4回の講習会を開催するセミナーを6コース開催し、110名の参加をいただいております。また、行田雇用対策協議会、ハローワーク行田及び加須市と連携し、企業への求職者の就職支援となる合同就職面接会を開催いたしましたところ、参加企業20社、40名の求職者の方に参加をいただきました。現時点で約10名の方の就職が決定しており、3者が採用調整を行っている状況とのことでございます。

 行田ハローワーク管内で開催される面接会では、平均採用率が10%から15%程度とのことであり、今回の25%を超える採用見込みは高い水準であるとハローワークから評価をいただいております。

 なお、協議会単独の面接会が3月11日にも予定されております。

 もう一つの分野は、商品開発となっておりまして、地元農産物を活用した新商品の開発に着手しております。今年度は地元資源の洗い出しを行い、特にイチジクを活用したドライ製品や地元農産物を使用した調味料などの商品開発に取り組んでいるところでございます。今後の目指すところでございますが、事業主を対象とした経営規模及び販路拡大に向けた支援や求職者を対象とした就職に向けたスキルアップを図る人材育成等の支援を行うとともに、就職面接会を開催し、求職者の早期就職に向けた支援を行ってまいります。引き続き多くの市民の皆様や市内の商店を含む企業の方々との連携のもと、地元農産物を活用した六次産業化や産業連携による新たな商品開発を行い、より多くの雇用創出が図られるよう、地域雇用創造協議会との連携のもと推進してまいります。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) ありがとうございました。

 イチジクの開発とか商品開発に取り組んでいるということであれば、農業祭や何かに確かにドライのイチジクなんか試食してくださいといただいています試食、いろんなイチジクに限らず。いまいちかなと思った、そのときはですよ。これから開発して売り出すということで初めから上手なわけはないんで、うまいんですけれども、何か足りないよなという、全て開発されたものをちょっと、どうぞということでいただきましたけれども、ううん、もういまいちと日光の少し手前というところであれですけれども、そういうことで努力されていると。これからも努力されていくという話でございます。

 そして、先ほどの加須市地域雇用創造協議会で約1億7,000万円もらったという国の全部持ち出しということで、これで加須は確かにそのときの第27年度の第1次募集で18地域に選定されて、補助金ではなくていただいたという、雇用創造事業の資金をいただいたという18の中の一つが加須なんですね。すばらしいですね。これは聞きますといろいろ試験官みたいな人がいて、作文に書いたもの、聞かれたりいろいろやってきたという話ですけれども、北海道で3つ、秋田、山形で2つ、埼玉で加須、千葉で2つ、それから三重県、滋賀県、京都、鳥取、岡山、広島、熊本、宮崎、沖縄と1つずつ、これで18地域ということで国からの応援を得てやっているという3年の事業であるということで、確かに大変ですね。雇用創出者226人で平成29年度まで答えを出すよということで、1次に受かったという。

 それで、主な事業内容はどういうことで説明したんですかと聞いたら、今部長がお答えになったような雇用拡大のメニュー、これは事業者向け、企業や異業種の進出事業の効率化、経営戦略等を学ぶ経営協力セミナー、まさにやられていますね、今一生懸命、農産物の六次産業化や商品のブランド化のノウハウを学ぶセミナー、これも一生懸命やっていただいています。

 それから、人材育成メニュー、これは求職者向け、ビジネスマナーやITのスキルアップ、マネジメント力等を習得するセミナー、それから地域資源を活用した食品開発や食品の製造、加工技術を習得するセミナー、それから就職促進メニューとして各種セミナー等の情報提供及び就職面接会、雇用創出実践メニュー、米、イチジク、イチゴ等の地元農産物を活用した商品開発を行う。地域ブランド確立事業、こういうことを厚生労働省のほうに作文をつくって、皆さんが市長以下全員で一致協力してつくり上げた結果、これで今私がここに厚生労働省のホームページからとった、これを全部現在やられていますね。すばらしい実行力だと思います。あわよくば226人、3年以内にこれが図れるという、そうすればさらにまた飛躍ができるのかなということで、実に感心するやら大したものだと思うやら、これは本当に皆さんの労力を評価して差し上げたいなという気持ちでいっぱいです。

 また、酒米と加須の舞の話に戻りますけれども、ここにありますね。知っている方は知っています。これは酒に描いてあるラベルの絵で、実に加須の感じかなと。それは観光大使の方が絵を描いたと。それから200何点の応募の中から加須の舞と決まったと。そして宴会で出てきた初めて見た、この酒を見たときに、加須の舞か、ううん、こういう酒が出たんだというのが、まず何ていうことはない、最初の印象で、あれ、何か趣のある字で書いてありますねと言ったら、何、それは市長が書いたんだよと。ああ、なるほどと。市長さんも味のある字で書いてあります。これがブランド化して全国に売れるようになると、加須市長ここにありということになるんでしょうけれども、一生懸命それをブランド化していただいて、それにはやはり酒米をつくられる方を増やすとか、いろいろな作業がありますよね。

 そして今地域雇用創出のこととか、正確というか、どっちと言えば平らには分かるようにはまち・ひと・しごと創生総合戦略なんでしょうけれども、地域創出雇用だのと、ふだんの報告会で話しすると、分かんねえと言われますからね、いや、まち・ひと・しごとだよと言うと、ああそうかそうかということになりますけれども、そういうことで、市長さんも施政方針に一生懸命掲げられて、市を挙げて一生懸命取り組んでおられるこの事業につきまして、あるいはもろもろ、これからの今後の加須市のまちづくりとかにかかわる一切のことを含めて、最後に市長さんのお話をお聞きしたいと思いますけれども。

 その前にちょっとこの間、機会を得まして行政政策研修会というのに埼玉県でやっているのを上尾に出させていただくことができました、おかげさまで。そのときに牧瀬さんという方、これは一般財団法人地域開発研究所の方の講演が1時間半ほどあったわけですけれども、その中でやはり今のはやりですから、題目は「人口減少時代の地方創生」ということでありまして、まさに今、市でやっているそのことにぴったりの題目でございましたから、一生懸命聞いてまいりましたけれども、その中のちょっと感じ入ったところだけ、ちょっと参考のためにそのときの内容のことをちょろりとお話し、ほんの一部ということで。

 流山市、千葉県の流山市は今人口が増えて増えて、うれしい悲鳴だというのが内容でありました。横須賀市もそのようですけれども、これは増やすやり方というのがあって、これを一々話していると時間が足りなくなりますけれども、そのときの流山市のキャッチフレーズが、加須は市長さんがよく知っていますから市長が言うんでしょうけれども、流山市のその市のキャッチフレーズは「母になるなら流山市」、ああ、これは一度聞いただけですばらしい市のキャッチフレーズで、流山市は今世帯、年収1,000万以上ということで募集をかけているそうです。これに対する条例もつくって、いろいろ細かい話がありましたけれども、それは条例のことですので、勉強してみないと分かりませんけれども、そういう条例をつくって、これがそんなんでは来る人いないだろうと言いましたら、それが条例のおかげで一生懸命人間が増えて、子どもが増えて、世帯が増えてうれしい悲鳴だという、そんな話も地方創生の中の一部の中で、あと横須賀市に関しては、他市から引っ越してくる人を徹底的に調査して分析して、よそから来る人口を奪えということで、これも増えているというような話もありました。

 人口が減ってくる時代に、増やすということは大変なわざ、それから会社、シャッター通りが多くなるという時代に、それを産業あるいは商店街を活性化していくというのは大変なわざですけれども、そのときに言ったことが、昔は20代、30代がいっぱいいたから黙っていても活性化していたんですよという話。今は活性化の中心が40代後半であると。一々活性化、活性化と言わなければ活性化になりませんよというような話もありました。

 そういうもろもろのあちこち話がとびましたけれども、市長が施政方針で掲げましたこの大きな題に向けて、今私が今日は質問させていただきましたことについて、市長の考えをお聞かせ、最後にまとめていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) かぞブランドの創出支援についてという項目の一般質問ということでございます。ご質問の中身は、それにとどまらない範囲の質問かなというふうに受けとめさせていただきました。

 いずれにいたしましても、加須市もそうでありますが、今日本国内大部分の自治体においては、人口減少、そして少子化、長寿化がこういう問題、共通の課題を抱えていると。その脱却、その解決策として、国が旗を振るというわけでございませんけれども、それぞれの自治体においてもやはり危機意識を持ってこれからの地域のあり方を考える、そういうことでいろんな施策をとられているということで、その特色ある地域づくり、その中ではいろんな方策をとって地域の最終的な活性化を図るということでございます。

 このかぞブランドというのも、私はその解決策の一つというふうに考えております。小さく考えれば、市内の生産物の周知とかPRとか、全国的なこの地位のアップということでありますが、私はこのかぞブランドというのは、最終的には加須市の市民の市民力のブランドと、こういうふうに考えてもいいのかなというふうに思っております。

 ただ、想定した質問では、その狭い意味の答弁を用意させていただきましたので、まずその点についてお答えをさせていただきます。

 従来から、加須市も埼玉一の米どころということで、米を含めた農産物、いわゆる一次産品、こういうのを盛んに生産し、東京市場を中心として出荷をしております。それを少し加工した二次産品、これもいろいろつくっております。一方で工業製品も工業団地を中心として全国のシェアを誇る企業も市内には立地しております。さらに、それを含めた三次産品、三次産品というのはサービス業を中心とした、そういう面でございます。それらをトータルとして従来はそれをそれぞれの形で商品化するという形で満足、十分それなりの力を発揮していたわけですけれども、やはりこれからはそれだけでは、ただ単に米なら米をつくるだけではやはりだめだと。米をつくって販売するだけでは、それにさらにそこに付加価値をつけることが大事だと、こういうことでありまして、このブランド化というのは、そういう付加価値をどういうふうな形でつけるかと、これが我々に課された課題であるというふうに思っております。

 そういう意味で、担当部長もいろいろ申し上げました。そういう形で今市内で生産されているもの、これはいろんなものがあります。商店で生産されているもの、つくられているものもございます。そういうものにいかに付加価値をつけるかということで、これからは取り組んでいくと。その方策として答弁したいろんな方策をこれからさらに力を入れて取り組んでまいりたいということでございます。

 その中で、従来考えられなかったその結びつきの中で、新たな商品も開発されるだろうし、またそれについての開発も期待をするだけではなくて、みずからやはり働きかけていく必要があるだろうということでございまして、これらをトータルとしてかぞブランドというふうに称しまして、市内外へ積極的に発信していくと、これがかぞブランドの創出支援という事業の内容でございまして、この考え方に沿ってこれからさらにレベルアップを図りながら展開をしてまいりたいというふうに考えております。

 この事業展開については、言うまでもなく、行政はややもするとこういう面が不得手であります。商売、いわゆる商品を販売するとか、商品価値を上げるとかというのは、やや不得手でありますので、当然それらに精通した方々、JAやあるいは商工会、そしてこういう問題にノウハウを持っている方々、それらと連携しながら、この事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。そのための組織づくりの関係予算も今回予算の中でお願いをしているところでございます。

 さらに、このPR、情報発信につきましても、従来から一生懸命にやっておったんですけれども、やはり市民から、あるいは市内外から加須市は地味だというふうなお言葉をたびたび、私も含めて頂戴しておりますので、それらを少しでも払拭するという意味で、組織的にも今回お願いしてございますこの広報部門の独立、こういうことでさらに従来と少し違った形の広報活動、これを進めてまいりたいと。それが一体となって初めてかぞブランドということが市内外に発信できるんだろうというふうに考えております。ぜひ議会の皆さん方にも、そういう趣旨をご賛同いただいて、また議会は議会の立場として全国に情報発信をしていただければありがたいなというふうに思っております。

 最終的には、これらが相まって、そこに市民の方も含めて、これは双葉町の方には大変恐縮でありますが、やはり震災のときの加須市の市民力、これをどう対応してきたか、こういうものもある意味では一つの加須のかぞブランドと言ってもいいかと思うんです。この加須市の懐の深い温かい市民力、これらも含めて私はかぞブランドというふうに銘打って、さまざまな面で加須市を活性化させていきたいと、そこに初めてこの雇用が生まれるし、そこに少子化の解決の糸口が出てくるだろうと、こういうふうに考えております。

 どうか、皆さん方にもご理解とご指導をこれからお願い申し上げながら、答弁とさせていただきます。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) 本当に心に食い込むような今市長の答弁だったと思います。その中で、加須市は市長がPRが地味だと言われたということをご自分でおっしゃっていました。地味だとは思いませんけれども、派手ではないんでしょうね。上尾のこの前の行政の勉強会、研修会のときに、上尾の市長さんが私に懇親会のときに、香川県がとがったキャッチフレーズ、つまりおとなしくない自然のキャッチフレーズでなく、うどん県にしたよなと、やはりああいうのをとがったキャッチフレーズというんだと。人が人に心にくっと来るような、そういう。加須もどうだい、うどん市にしたらって冗談を言っていました。いや、それは市長さん、二匹目のドジョウになりますから、そういうわけにはいかんでしょうという話もしましたけれども、決して加須も地味ではないと思いますけれども、派手ではないんでしょうということで聞かせていただきました。

 そして、市民が一体となって皆さんが一体となってやるということは、やはり何をやるにしても、一人ではできませんよね。それで盛り上げていかなければならないんだろうと。そうするとやはりとがったキャッチフレーズといいますと、さっきの「母になるなら流山市」と、いや、これはううん、はっと思いましたね、聞いていてね。確かに子どもを育て産みやすいというのと同じです、意味は。ただではそれを両方聞いたときに、どっちが心に残るかといったら、「母になるなら流山市」このほうが若干心に残るのかねという話になるんかなと思いながら、今、市長の地味だと言われたという部分にだけ、ふと感じ入ったところがありましたので、こんな話をさせていただきました。

 いろいろありがとうございました。今後もその方針でいかれますように、要望というよりも応援させていただきながら、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、19番、酒巻ふみ議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) ここで暫時休憩いたします。再開は午前10時50分といたします。



△休憩 午前10時37分



△開議 午前10時50分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番、森本寿子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (5番 森本寿子君 登壇)



◆5番(森本寿子君) 公明党の森本寿子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、1点目に、障がい者福祉の充実について、2点目に、ペーパーレス会議の導入について、3点目に、地域活性化について、4点目に、大利根地域の排水路について、以上4点、一般質問をさせていただきます。

 初めに、障がい児者福祉の充実についてお伺いいたします。

 国の施策により、事業主に対して障がい者雇用率に相当する人数以上の身体・知的障がい者の雇用を義務づけられてから、法定雇用率が平成25年4月に15年ぶりに引き上げられました。平成30年4月からは精神障がい者の雇用も義務化されます。また、障害者就労施設等から物品等の調達の推進等に関する法律、障害者優先調達推進法が平成25年4月に施行され、障がい者の雇用にまつわる環境が少しずつではありますが、よい方向へと向かっています。

 また、厚生労働省は、平成28年度案で農業分野で働く障がい者を支援するため初めて農福連携による障がい者の就農促進事業に予算を計上いたしました。この事業は、障がい者施設に農業技術や六次産業化に向けた指導助言のできる専門家を派遣するほか、農産物や加工品のマルシェを開催する施設に支援を行います。マルシェの開催を通して障がい者の働く力や農業のよさを発信し、障害者の職域を広げ、働くことでの収入拡大を目指す一方で、農業分野の担い手不足解消にもつながる事業です。

 このような取り組みが本市でも行えればと望みますが、現実はそれに即した就労の場があるとはいいがたいものがあり、今月は卒業シーズンですが、卒業前に進路に悩んだ親御さんも多かったと伺っております。そこで、本市の就労支援の状況についてお伺いいたします。

 次に、スポーツの場づくりについてお伺いいたします。

 2020年オリンピック・パラリンピック開催の報道が多くなる中で、健康増進や体力の維持向上、交流の場としてのレクリエーション的なスポーツの場を求める保護者の声をお一人だけではなく、複数の方からいただいております。障がいのあるお子さんは、学校に通っているときは、体育の時間があるので少しでも体を動かせますが、土日祝日の余暇や卒業した後、運動できる施設を探そうとしてもなかなかありません。私たちは運動する機会は減りましたが、始めようと決意さえすれば運動する環境は整います。しかし、障がいを持つ方にとって、それは極めて難しいものです。そこで、本市の障がい児者がスポーツに親しむ取り組みについてお伺いいたします。

 次に、2点目のペーパーレス会議の導入についてお伺いいたします。

 近年行政においてもペーパーレス会議の導入、また実証実験中の自治体が増えております。これは各部局で作成した資料をPDF化し、クラウドサービスにアップロードにしておくことで、配付されているタブレット端末で、いつどこにいても最新版の資料をクラウドサービスから閲覧できるシステムです。

 ペーパーレス化の具体的なメリットは、印刷費などの経費節減、配付や差しかえの労力が減り、ごみが減り、資料保管がスペースを圧迫しません。過去の資料も検索でき、関連資料を確認しやすいなどが上げられています。平成26年9月から行政で運用を開始している栃木県大田原市では、資料の事前共有によって、会議直前の準備がすぐに終わるようになった。さらに事前に資料をチェックできるおかげで会議時間が25%ほど短くなったと話されております。会議資料をタブレット利用することにより、コスト削減効果があり、環境への配慮にも大きくつながります。庁内会議のペーパーレス化導入に向けて、前向きにお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 そこで、庁内の各種会議等で使用されている年間の資料枚数、紙購入費、印刷費をお伺いいたします。また、本市の経費節減についての取り組みをお伺いいたします。

 次に、3点目の地域活性化についての副駅名称の導入についてお伺いいたします。

 埼玉新聞1月31日付に、東武鉄道は駅名に駅最寄りの代表的な施設の名称を入れ、利用者に分かりやすくなる副駅名称の導入を進めているという記事が掲載されていました。副駅名称を入れることで、より親しまれる駅にすることを狙いとし、1月には、東松山市の東上線高坂駅が大東文化大学東松山キャンパス前という副駅名称になっています。これまで平成22年12月定例会で、先輩の小林松江元議員が、渡良瀬遊水地利活用促進のため柳生駅を改名し、渡良瀬遊水地駅という提案をしたことをきっかけに、その後私を含め数名の議員からもこのことについて述べさせていただいております。柳生駅をはじめ、新古河駅も含め駅名を改名せず副駅名称をつけていただくだけでも話題を呼び、人を呼び込む地域活性化の一助になると思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 次に、栗橋駅の発車メロディーについてお伺いいたします。

 3月9日からJR西日本の山陽新幹線の新神戸、岡山、広島、小倉、博多の5駅では、ドアが閉まり発車を知らせる予告音にロックバンドゴダイゴの「銀河鉄道999」を導入すると発表いたしました。既にほかの地域でもこれと同様の取り組みが行われております。栗橋駅でも発車メロディーに、本市の偉人である下総皖一先生の作曲のメロディーを流していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大利根地域では、下総先生を顕彰し、作曲された曲名を公園の名前につけたり橋の欄干を順番にたたいていくと、一つの曲として聞けたり、小学校で行う準備体操は「野菊」の曲にあわせて行います。また、栗橋駅西口のロータリーの地面には、「たなばたさま」の歌詞と音符が書かれたモニュメントがあります。

 このような取り組みは、下総皖一を偲ぶ会の皆様をはじめとする地域の要望が形になったものでありますが、栗橋駅の発車メロディーについても、偲ぶ会から1月に1,000名以上の署名と一緒に要望が出されています。地域活性化にもつながると考えますが、関係機関と連携し、現実に実現していただきたいと思いますが、本市の考えをお伺いいたします。

 次に、4点目の大利根地域の排水路についてお伺いいたします。

 大利根地域の主要な排水路は、稲荷木落排水路や十王堀排水路です。しかし、十分な流下能力がないため、昨今の異常気象による豪雨では、道路冠水や水田への被害が数多く発生しています。昨年9月の豪雨では、稲荷木落排水路沿いにある住宅地で膝上までの道路冠水が初めて起こり、水が引けるまで3日間かかりました。川や排水路整備は下流からの整備が基本であることから、大利根地域の整備は何十年も遅れ、先ほどのような冠水被害が増えてきています。やっと現在大利根地域内の稲荷木落排水路の整備に入ってきているわけですが、現在の状況と今後の予定についてお伺いいたします。

 また、その先の三尺落排水路ですが、汚泥が大量に堆積され、雑草や雑木も生え放題の状況です。これでは排水路としての機能が損なわれたままではないでしょうか。新たな水害を引き起こさないためにも、本来あるべき幅や深さを取り戻す改修工事が必要だと考えますが、三尺落排水路の改修についてお伺いいたします。それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 障がい者福祉の充実についてのご質問のうち、就労支援の現状についてお答えいたします。

 ハローワークなどを窓口とする障がい者の就労、雇用の支援制度につきましては、近年制度の根拠の一つである障害者雇用促進法が段階的に改正され、法定雇用率の見直しによる障がい者の雇用機会の拡大、障がいを理由とする不当な雇用差別の禁止、雇用に伴う障がい者への合理的配慮の義務化などが規定されたところでございます。その結果、ハローワーク、地域障害者職業センター、職業リハビリテーションセンター等の公的専門機関と障害者総合支援法を根拠とする福祉的就労支援事業所とが、より強く連携し、障がいのある方に対して手厚い就労支援ができるように変わってまいりました。

 市で委託しております北埼玉障害者就労支援センターにおいて、このような制度を活用しての就労に関する相談、支援の全般を行っておりますが、平成26年度の実績では、就労相談を行った本市の障がい者66名のうち、12名の方が外食チェーン店や食品加工工場、スーパーやホームセンターなどへの就職を果たしております。障害者総合支援法に基づく福祉的就労支援の事業所には、適性に合った職場への就労と定着を目指して、必要な知識や能力を養う就労移行支援事業所への通所、短時間ながら最低賃金が保障される環境で、継続して一般就労への道を探る就労継続支援A型事業所への通所、就労移行支援や就労継続支援A型での活動は困難ながら、継続して就労に向けた訓練等を行う就労継続支援B型事業所への通所、以上の3つがございます。

 本市においては、市内の各種障害福祉事業所や関係の法人に対して、積極的に就労支援事業の充実を働きかけてまいりました結果、平成27年度だけで就労移行支援事業所が1カ所、就労継続支援A型事業所が1カ所、就労継続支援B型事業所が1カ所新たに開設されました。また、障がいのある方、その家族の抱えるさまざまな悩みや困りごとについて、それぞれの生活や希望に合ったマネジメントを行い、就労支援も含めた地域での自立した生活に必要な福祉サービス利用の計画を作成する特定相談支援事業所も3カ所開設されたところでございます。今後も就労支援制度の変化にも適切に対応し、地域のニーズに合った事業所の開設を引き続き関係団体等に働きかけながら、意欲や能力に応じた就労機会の拡大につながるよう、国・県の機関とも連携して努めてまいります。

 なお、ご質問の特別支援学校の高等部を卒業予定の生徒さんたちの進路でございますが、本市の児童について、あくまで現時点における予定ではございますが、19名の卒業予定者が通う騎西特別支援学校では、一般就労が2名、就労移行支援事業所が2名、就労継続支援B型事業所が4名の進路が決まりつつあります。その他の11名のうち、生活介護事業所への通所希望者が6名、施設入所希望者が5名という状況です。参考までに申し上げますと、一般就労の2名の就職先は書店と運送業でございます。

 久喜特別支援学校の3名の卒業予定者では、就労移行支援事業所が1名、生活介護事業所への通所が2名、宮代特別支援学校の卒業予定者1名につきましては、生活介護事業所への通所が決まっております。

 続きまして、スポーツに親しむ取り組みについてお答えいたします。

 本市では、毎年6月に障害者スポーツ交流大会を開催しております。障害者団体や関係事業所、ご家族、支援団体の皆さんなど、約300名の市民が集い、障害の有無や違いを超えて楽しめるように工夫された4面卓球・バレー等のゲームに汗を流します。埼玉県障害者スポーツ協会の協力、助言もいただきながら、今後は新種目の導入も検討し、もっと大勢の方に親しまれ、参加していただける事業にしてまいりたいと考えております。

 もちろん市内の関係団体や事業所を単位に、それぞれ障がいの特性に応じたゲームやレクリエーションを楽しんでいらっしゃいます。中でもグラウンドゴルフやボウリングは好まれているようでございます。

 また、グラウンドソフトボールと呼ばれる視覚障がい者が楽しめる野球のような競技では、本市の方が埼玉県チームのレギュラー選手として関東大会で優勝し、東日本大会や全国障害者スポーツ大会へも出場しております。ボウリングの全国大会で優勝を争う方もいらっしゃると聞いております。このほか、毎年開催される全国障害者スポーツ大会、埼玉県主催で春と秋に行われる彩の国ふれあいピックなどには、団体や個人で参加している方もいらっしゃるほか、駅伝大会、ソフトボール大会などもございます。また、埼玉県障害者交流センターでは、スポーツやレクリエーションなどの指導や訓練を受けることができるほか、指導者になるための研修なども用意されておりまして、これらの理由を通じて交流や学習を深めていらっしゃる方も少なくありません。また、高度で専門的な競技に取り組んでいる方の場合は、それぞれの競技団体を通じてさまざまなレベルの競技大会に参加されているようでございます。

 しかしながら、障害の種類や程度は個々別々であり、スポーツが身近でない方もいらっしゃいます。また、障害に応じた配慮と支援さえあればスポーツやレクリエーションに親しめる方もいらっしゃると思います。4年後の東京パラリンピック開催を受け、障害者スポーツに関心を持たれている方も多くなると思われます。

 このような中で、加須市の障害者スポーツを支援したいと手を挙げてくださる団体や市民の方もいらっしゃいますので、こうした方たちの思いや行動力をおかりしながら、さまざまな障害をお持ちの方がスポーツに親しみ、地域との交流や仲間づくりができ、地域で安心して楽しく健康に生活していけるようお取り組みを進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) ペーパーレス会議の導入についてのご質問のうち、本庁及び3総合支所で使用するために購入した紙の枚数、その購入金額、印刷に要する経費、そしてそれらの削減対策についての取り組みについてお答えいたします。

 市では、日常業務を行っていくために、保存媒体として信頼性のある紙を使用しております。先ほど議員からお話のありました会議資料のほか、市民の皆様から提出していただく申請書やそれに対する決定文書、また起案文書や契約書など、さまざまな場面で紙を使用している状況でございます。

 ご質問のありました紙の購入枚数ですが、過去3カ年の平成24年度から平成26年度までの状況を申し上げますと、平成24年度は813万枚、平成25年度は797万1,000枚、平成26年度は782万3,000枚でございまして、この間、毎年度約2%弱紙の購入枚数が減ってきております。

 次に、紙の購入金額ですが、平成24年度は約911万2,000円、平成25年度は約906万8,000円、平成26年度は消費増税や紙の単価の上昇がありましたので、約1,055万1,000円となっております。

 次に、印刷経費についてお答えいたします。

 印刷経費の算定に当たりましては、コピー機やプリンター、インクや製版を用いて行う印刷機など、機械のリース代や消耗品代を合算した金額となりますが、同じく過去3カ年を見てみますと、年間平均約2,641万2,000円となっております。

 続きまして、これらの紙に要する経費や印刷コストに対します削減対策についてお答えいたします。

 紙や印刷コストの削減につきましては、環境面からも大事なことでございますので、毎年度事務経費削減の通知を出して取り組んでいるところです。取り組み事例を申し上げますと、裏紙使用や両面印刷の徹底、電子メールの活用、また必要部数以上の印刷を控えたり、市民へお知らせをする場合に、全戸配布物から広報紙への掲載へ切りかえたりすることなどでございます。

 なお、会議ではございませんが、組織内の通知文書や会議室及び公用車の使用申請などは、基本的にグループウエアを利用しており、ペーパーレス化しております。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 地域活性化についてのご質問にお答えいたします。

 地域の活性化には雇用の創出などによる経済の活性化や高齢者などの文化活動による活性化、若者のスポーツ活動による活性化など、さまざま要因が考えられますが、人と人との交流を促進し、まちににぎわいを創出するという点では、まさにまちづくりそのものであり、大変重要なことであると考えております。

 ご質問の鉄道駅を活用した地域の活性化でございますが、駅にシンボル性を持たせ、地元住民には郷土愛の醸成を、訪れた人には市の魅力のPRを図るという点では、有効な手段の一つであると考えているところでございます。

 まず、副駅名称の導入についてでございますが、副駅名称とは、既存の駅名称に最寄りの施設名称等をあわせて表示することで、利用者の分かりやすさや親しみやすさを向上するとともに、副駅名称に設定した施設等の知名度向上にも役立てるものでございます。

 平成28年1月に、東武鉄道株式会社から副駅名称を新たな広告媒体として導入するとのプレスリリースがあり、現在先行モデルとして東武東上線の高坂駅と霞ヶ関駅におきまして、最寄りの大学名を導入していると伺っているところでございます。

 ご質問のありました東武日光線柳生駅への副駅名称の導入についてでございますが、既に平成27年3月に策定いたしました渡良瀬遊水地利活用推進計画におきまして、中長期的に推進していく施策の一つとして位置づけております。このたび改めて東武鉄道株式会社に対し、東武日光線柳生駅への副駅名称の導入について問い合わせを行いましたところ、現在は対象駅にはなっておりませんが、今後随時対象駅を増やしていく予定とのことでございました。

 なお、あくまでも広告媒体としての副駅名称の導入でありますことから、駅の乗降客の数や構成路線によって等級が定められておりまして、その等級によって掲載費用がかかります。東武日光線柳生駅に導入した場合には、年間約360万円程度になるだろうとのことでございました。

 東武日光線柳生駅への副駅名称の導入につきましては、対象駅に追加されました場合でも、副駅名称や掲載経費等の課題がありますことから、引き続き中長期的な課題として施設管理者である東武鉄道株式会社と協議してまいりたいと存じます。

 次に、栗橋駅の発車メロディーについてでございますが、列車の発車メロディーは多くの駅利用者が耳にすることから、各駅にゆかりのある曲や企業のイメージソングなどを発車メロディーとして導入することでPR手段の一つとして活用されているところでございます。

 主な県内の導入事例でございますが、JR高崎線の上尾駅、鴻巣駅、熊谷駅等において地元にゆかりのあるメロディーを導入しているほか、東武伊勢崎線東武動物公園駅において、東武鉄道が運営する東武動物公園のテーマソングが導入されているところでございます。

 ご質問のありましたJR栗橋駅への発車メロディーの導入についてでございますが、去る1月21日に下総皖一を偲ぶ会から、2,874名の署名とともにご要望をいただいたところでございます。

 なお、市といたしましては、平成27年度におきまして、JR東日本旅客鉄道株式会社に対し、JR宇都宮線栗橋駅へのご当地発車メロディーの導入について、県交通政策課を通して要望を行ったほか、11月に東武鉄道株式会社に対して市内の各駅へのご当地発車メロディーの導入について、東武伊勢崎線輸送力増強推進協議会により要望したところでございます。このたびJR東日本旅客鉄道株式会社に対し、JR宇都宮線栗橋駅へのご当地発車メロディーの導入について問い合わせを行いましたところ、原則として駅が所在する自治体、企業等からの要請により実施しているとのことでございます。

 なお、導入費用につきましては、メロディー導入時に1駅当たり100万円程度必要とのことでございます。JR栗橋駅への発車メロディーの導入につきましては、JR栗橋駅の所在地が久喜市になりますことから、久喜市からの要請が必要となるほか、曲の選定方法、設置費用等の課題もありますことから、久喜市や施設管理者であるJR東日本旅客鉄道株式会社と協議してまいりたいと存じます。

 また、市内には東武伊勢崎線の加須駅及び花崎駅、東武日光線の新古河駅及び柳生駅が存在しますことから、あわせて各駅の発車メロディーの導入について検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 柳田大利根総合支所長。

     (大利根総合支所長 柳田 浩君 登壇)



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 大利根地域の排水路についてお答えいたします。

 初めに、大利根地域の重要な排水路である稲荷木落排水路や三尺落排水路は、中川低地と呼ばれる地形的に低い土地を流域とし、最終的には一級河川中川を流末としております。これらの水路は、広域的な地盤沈下や土砂の堆積等により排水機能が低下し、大雨の際には沿川で冠水被害が発生していることから、生活排水機能を回復し、冠水被害を未然に防止することを目的とする県営農地防災事業として、埼玉県が主体となり整備を実施しているところでございます。

 しかしながら、個々の排水路を改修しただけでは、市内の冠水被害や浸水被害を解決することは難しく、一級河川中川の改修を含めた流域全体の整備計画が重要となってきます。

 そこで、一級河川中川上流域を埼玉平野地区と位置づけ、排水改修事業及び河川改修事業等を円滑に推進すること目的に、平成26年10月に関東農政局、県、羽生領島中領用排水路土地改良区、加須市、羽生市、久喜市で構成する埼玉平野地区事業化検討会を発足し、平たんな土地柄で小規模な排水路が多く、複数の排水路が相互に関連するという地域特性などを整理しまして、国による事業化促進に取り組んでいるところでございます。

 これを受け、国においては平成26年度に埼玉平野地区の排水状況調査を実施し、今年度は整備構想の素案を策定するため、排水堆積等の委託業務を実施中であると伺っております。

 また、市では、これまで土地改良区等が加入する排水路の整備要望を排水路ごと個別に行ってまいりました。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、中川上流域の全体の整備が必要であることから、現在事業中の県営農地防災事業稲荷木落地区の早期完了を図るとともに、大利根地域の北部地区における重要な排水路である十王堀排水路や自然排水路をはじめ、市内の未着手の排水路改修に関し、早期の事業着手に向けた支援をお願いするため、市内全域での流域を勘案した全体的な要望を平成27年12月24日に、加須農林振興センターにおいて市長みずから埼玉県知事宛てに排水路改修に関する要望書を提出したところでございます。

 次に、稲荷木落排水路の状況と今後の予定についてでございますが、この事業につきましては、加須市大利根地域と久喜市栗橋地域にまたがる稲荷木落排水路及び大利根地域の三尺落排水路、沼尻落排水路の総延長9,838メートルを平成11年度から国庫補助事業により、3期に分けて回収する計画でございまして、総事業費は約39億6,700万円と見込まれており、膨大な費用を要することから、事業完了までに相当な期間を要するものであります。

 なお、事業費の負担割合は国が50%、県が32%、加須市が14.53%、久喜市が3.47%でございまして、加須市、久喜市の負担割合は、全体流域面積に対する両市の流域面積の割合によるものでございます。

 現在までの整備状況につきましては、久喜市栗橋地域内の整備を第1期事業とし、稲荷木落排水路の起点である中川との合流点から国道125号までの延長2,660メートルを、平成11年度から整備を開始しましたが、護岸工事の構造変更による事業費の高騰により、工期を9年延長し、平成26年度末に整備が完了したところでございます。

 また、第2期事業分としましては、稲荷木落排水路の大利根地域内の整備を、国道125号から琴寄地先の沼尻落排水路との合流点までの延長約1,730メートルの区間について、平成24年度から事業に着手し、平成26年度末において国道125号から上流へ194メートルの整備が完了し、整備率は17.3%でございます。

 今後の予定についてでございますが、平成27年度、28年度の2カ年で、老朽化が進んでいる琴寄地内の橋梁、通称西瓜橋のかけかえ工事を実施し、残り約1,536メートル区間の整備も含め、平成31年度に第2期事業の完了を予定していると伺っております。

 また、最終となる第3期事業分の稲荷木落排水路の一部分と三尺落排水路及び沼尻落排水路の延長5,448メートルにつきましては、第2期事業の進捗状況を見ながら着手時期を検討したいとのことでございます。

 なお、この三尺落排水路につきましては、土砂等が堆積し、ヨシが繁茂していることから、水路管理者である羽生領島中領用排水路土地改良区では、しゅんせつ作業等について検討中であると伺っております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 森本寿子議員。



◆5番(森本寿子君) それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。

 要望も含め何点か再質問させていただきます。

 まず初めに、1点目の障がい者福祉の充実についてのスポーツの場づくりについてでございますけれども、これから年1回のスポーツ交流大会も新しい種目を取り入れていく、また多くの人が参加できるようにしていくなどということでご答弁いただきました。

 個人的には交流センターなども利用している方もいらっしゃるようですけれども、それでもまだまだ日常的に活動ができない方もいらっしゃいます。

 私もスポーツ交流大会に参加させていただいたことはありますけれども、家族やまた選手も本当に役員や施設の方もみんな笑顔でスポーツに親しんでおりました。本当にそのような楽しい機会をたくさん持っていただきたいというふうに思っております。個人に任せるのではなく、本当に市としてそういったスポーツの場をつくっていただきたいというふうに思っております。障害者差別法も来月から施行となります。障がいのある方も日常的にスポーツに親しめる生活の質を高められるようなまちになっていくように強く要望をこちらはさせていただきたいと思います。

 また、就労支援の現状についてお伺いいたしました。それぞれ騎西と久喜、また宮代の特別支援学校に行っている方々の今年度の卒業見込みのお話も詳しくお聞きいたしました。なかなか一般企業への就労は2名、また1名ということで厳しいのかなということでありますけれども、今年度においては移行施設が1カ所、また就労継続支援A型、B型の事業所も増えて、就労に向けた環境を進めているということが分かりました。

 その中で、農福連携の事業ということで提案させていただいたんですけれども、障害のある方にとって動植物に触れ合えるということは、精神的な面でも大変有効であるといわれております。また集中して作業ができて、またやり方を覚えると真面目に働いてくれるので、すばらしい労働力であると、既に行っているところから伺っております。多くの農家にこういうことを理解していただき、また協力していただけるよう、こちらのほうも行政のほうが中に入ってつなげていっていただいて、障害者の就労支援につながっていっていただければなというふうに思っております。

 そして、各そういった通所施設では、障害の程度に合わせた訓練をする中で、自主製品をつくって販売しているというふうに聞いております。そこで、本庁舎内において、障害のある方の理解を深め、工賃の向上と社会との交流の機会を提供するために、そういった方々の製品を展示販売会を行っていただけたらというふうに思いますが、再質問させていただきます。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 農業と福祉の連携した取り組み、いわゆる農福連携についてのご質問でございます。

 この農業と福祉の連携した取り組みに関しましては、平成25年に農林水産省が都市農村共生・対流総合対策交付金を活用した農のある暮らしづくり交付金を創設し、障がい者の就労及び雇用を目的とした農園や附帯設備の整備に要する経費を支援する制度がございます。就労支援系の障害福祉サービス事業所等を利用する障がい者が、さまざまな農作業に従事し、障がい者の農業分野での就労を促進するため、農家と障害福祉事業所との農作業の委託、受託のマッチングを支援するほか、特産品生産に係る支援、受注、販売体制強化のための取り組みなどを行うものでございます。障がい者の就労支援や雇用の場として農業を取り入れることを検討している高齢者施設や障がい者施設は増加しているようですが、障がい者の施設、事業所に関する限りは小規模施設が多く、利用している方たちの障がいの傾向などから、障害者への理解と適切な指導が可能な農業者側の確保という課題があり、実際に踏み出す施設はまだ少ない状況でございます。

 市内では、大利根地域にある就労継続支援B型の施設、障害者サポートセンターにじの家で稲作を取り入れた取り組みを続けて行っており、特別栽培米コシヒカリとして販売するほか、加工品の開発も試みているようです。農業の担い手が少ない中、地域の農業が抱える課題が障がい者の就労、雇用の課題と同時に解決できるような取り組みが実践できれば大変うれしいことでございます。関係の事業所、施設とは今後も農福連携の可能性についてともに考え、必要な支援をしてまいりたいと考えております。また、さらに庁内でのそういう特産品の販売とかも積極的に支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 森本寿子議員。



◆5番(森本寿子君) ご答弁ありがとうございました。

 農福連携もなかなか難しいところもあるかと思いますけれども、本当に真面目に教えるとしっかりと働ける方々もたくさんおりますので、本当にそういう協力者を募っていただけるよう、市のほうで動いていただき、また行っていっていただきたいと思いますが、この後展示販売ということでありますけれども、積極的に行っていきたいということでありますので、ぜひ本当に定着して、定期的に販売ができるようにしていただいて、本当に一定の売り上げに貢献できるようにしていっていただければというふうに、再度要望させていただきます。

 最後に、市長にお伺いいたします。

 国では、一億総活躍社会を目指しておりますが、本当に一人一人が輝く社会にするために、障がい児者、福祉の充実についてのお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 障がい者福祉の充実についてのご質問にお答えをいたします。

 特に、ご質問の趣旨は就労支援の充実という点かと思います。本市の場合は、障害者計画におきまして、その基本方針の一つに雇用機会の確保と就労支援の充実及び障害や能力に応じた教育の充実を掲げ、雇用、就労の促進による自立の支援を基本政策の一つに掲げて取り組んでいるところでございます。

 障がいをお持ちの方の就労支援というのは、なかなか言葉としては簡単なんですけれども、実際にはやはりご本人のご希望、適性あるいは状況、ご家族の思い、個別に異なる障害の種類とか程度、こういうもの、さまざまなことを考慮してこの就労支援というのをやっていかなければならないということでございまして、この地域のこの就労支援をしていただける事業所と関係の機関が連携して当たるということが重要だろうというふうに思っております。就労についてすぐにやめてしまうとか、そういうことにつながらないような丁寧な関係構築が必要だろうというふうに思っております。

 この働く場所についても、先ほど担当部長が申し上げましたように、市内でもここのところ逐次増えてきております。そういうところと本当に密にした関係をとって取り組んでまいりたいというふうに、これからも引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 庁舎での販売については、実際にもう何年も前から行っております。クッキーの販売ですね。定期的にこれは毎週やっておりますので、何曜日だったか、昼間の昼食時に1階の廊下でやっておりますので、お調べいただいてぜひ購入にご協力いただければというふうに思います。



○議長(福島正夫君) 森本寿子議員。



◆5番(森本寿子君) 市長からご答弁いただきました。本当に就労支援ということでは、言葉にすれば簡単でありますけれども、本当に本人の、また家族の思いとか、また事業所の思いというところもあると思いますので、本当にそこがきちんとマッチングできるように最後までやっていただければというふうに思っております。

 また、庁舎内での販売でありますけれども、定期的にやっているということでありましたので、しっかりと見せていただきながら、また多くの事業所がそこでやっていただけるように、一つの事業所ではなく多くの事業所がそこに参加できるように、また今後行っていっていただければというふうに思っております。

 また、スポーツレクリエーションのほうですけれども、限られた試験の中で何ができるか、もっと考えていただいて、さらに充実したものを行っていただけるよう要望いたしまして、次に移りたいと思います。

 次に、2点目のペーパーレス会議でございますけれども、細かいところまで計算して出していただきまして、大変ありがとうございました。会議には本当に本庁と3支所で使っているものということで資料を出していただきましたけれども、結構な予算が使われているなということを知りました。また、導入に当たっては、ペーパーレス会議の導入に当たっては、初期費用がかかりますけれども、これまで導入に至った自治体では、ほとんどが経費削減効果が見られ、また業務の効率化が図られているようであります。本市においても一部ではペーパーレス化を行っているということでありますので、ぜひそれを全庁的に行って導入をしていただけるようにお願いしたいと思います。業務改善など多くの課題もあると思いますけれども、その効果が市民の皆様に還元できるものでありますので、ぜひこちらは導入していただけるよう強く要望させていただきます。

 次に、3点目に地域活性化についてでありますけれども、副駅名称のほうについては年間360万かかるということでありますし、これからまた協議していくということでありました。

 発車メロディーにつきましても、所在地が久喜市ということであるので、そちらとの協議もということでありましたが、ぜひともこの2,000名以上の署名をいただきました。その皆様の思いを知っていただき、ぜひ地域活性化ということでこれからも積極的に協議していっていただきたいと思いますけれども、このことで本市を知っていただき、また行ってみたいと思わせる企画として、本当に話題性があり、また時代の流れなのかなというふうに思っておりますけれども、この地域活性化についての市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 地域活性化についてのご質問にお答えをいたします。

 ご質問の趣旨については、私もよく理解するところでありますが、部長から答弁を申し上げましたように、具体的な幾つかの解決しなければならない課題がございます。そういうものを十分研究しながら、これからも引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 森本寿子議員。



◆5番(森本寿子君) ありがとうございました。

 最近本当に市長は若い職員の声をよく聞いていただきまして、斬新な企画がこのところ見受けられるなというふうにうれしく思っておりました。来年度からは本格的にシティプロモーション課が指導し、本市の魅力発信を積極的に行うと市長の施政方針にもございました。その一つとしてこの提案をさせていただいたわけなんですけれども、これが生かされるように再度検討を要望させていただきます。よろしくお願いいたします。

 次に、4点目の大利根地域の排水路についてでございますけれども、本当に財源もかかるということで、長い事業になっておりますが、この稲荷木落排水路ですけれども、もう本当に大利根のほうに入っても、この事業を1期目、2期目も事業期間の延長を繰り返しておりまして、先ほども言ったように、道路冠水が起きております。本当に計画どおりやれば既に完了している事業でありますけれども、新たな被害を起こすことなく、早期に事業が完了できるよう、そして地域住民の安全安心を確保していただきますよう、またさらにさらに要望させていただきたいと思います。

 三尺落排水路の改修については、羽生領島中領用排水路土地改良区のほうもこれは検討していくということで行っていただきました。この排水路は北側に病院と有料老人ホームが併設された施設があります。南側は住宅が数件建ち並んでいるということで、本当に雨の日はいつ水があふれるのかと住民は気が気ではありません。一日でも早くその汚泥を取り除き、水が流れるようにしていただきますよう要望させていただき、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、5番、森本寿子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時ちょうどといたします。



△休憩 午前11時40分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、9番、竹内政雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (9番 竹内政雄君 登壇)



◆9番(竹内政雄君) 改めましてこんにちは。創政会の竹内政雄です。本日はたまたま全ての議員さんが女性の議員さんが一般質問で、私が男1人ということで頑張りたいと思います。よろしくお願いします。

 通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。

 まず第1点目に、4月から施行されます障害者差別解消法についてお伺いをいたします。

 今年の4月1日、学校教育をはじめ社会のあらゆる分野が対象となる障害者差別解消法が施行されます。これに対応して文部科学省は、私立学校や文化、芸術、スポーツなどの事業者に向けた対応指針をまとめました。岐阜県の白川町教育委員、纐纈政昭教育長は、画期的なこと、これは国際公約なのですと語りました。この法律の背景には、日本が世界各国と結んだ国際条約があり、障がいのある子ども、大人全ての人を差別しない社会にしていく、その意思を国内外に示す法律が障害者差別法だと言っております。

 そこでお伺いをします。まず、この制度の概要についてお伺いをします。次に、行政の対応と取り組みについて。3つ目に、学校の対応と取り組みについてお伺いをします。最後に、今後の取り組みと対応についてお伺いをしたいと思います。

 次に、2点目にふるさと納税についてお伺いをいたします。

 総務省によりますと、ふるさと納税による平成27年4月から9月の地方自治体の給付額は、前年同期の3.9倍の453億5,500万円、件数は3.7倍の227万5,000件となりました。4月から減税対象となる給付額の上限が約2倍に引き上げられたことや、各自治体がお礼の特典を充実させたことが背景としてあります。

 ふるさと納税制度ができた背景としまして、総務省のホームページによりますと、多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育、さまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に、生活の場を都会に移し、そこで納税を行っております。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育ったふるさとの自治体には税収が入りません。

 そこで、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らでも納税ができる制度があってもよいのではないかということで、その問題から提起が始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度であります。

 しかし、最近では魅力ある特典を用意できない自治体の場合、住民がほかの自治体に寄附を行う傾向が強まっていき、その分住民税を還付しなければならなくなり、制度がより活用をされますと、人気投票上位の勝ち組の自治体と魅力が薄く税収も減っていく負け組自治体に分かれてしまう危険が考えられるわけです。

 そこでお伺いをいたします。1つ目に、制度の概要について。2つ目に、メリットと問題について、3つ目に、県内自治体と本市の現状についてお伺いをします。4つ目に、仮に給与所得が600万円、配偶者と子ども2人の世帯の方がふるさと納税5万円を行った場合の税のシミュレーションについてお伺いをいたします。最後に、今後の課題と今後の取り組みについてお伺いをしておきます。

 次に、3点目に子ども会についてお伺いをいたします。

 子ども会は、地域で子どもを育てるため、さまざまな行事を行っております。地域の連帯意識を育て、校外におけるさまざまな遊びを通して、子どもたちの健やかな成長を目指しております。

 地域によって違いますが、自治会や町内会の中に子ども会を置いているケースや、公立小学校の通学区域を細分化して、子ども会をつくるケースもあります。しかし、近年少子化をはじめ、子どもたちや保護者の方の忙しさから、会員の減少が著しく、また個人情報保護法の立場から新入生の住所や氏名の把握が難しく、子ども会そのものの存続も危ぶまれております。

 そこでお伺いをいたします。1つ目に、子ども会の歴史と概要について。2つ目に、本市の現状と活動状況についてお伺いをいたします。3つ目に、今後の課題と取り組みについて、それぞれお伺いをいたします。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 障害者差別解消法の趣旨、制度の概要等について、また行政機関としてあるいは地方公共団体としての本市の対応と今後の取り組みについてお答えいたします。

 平成26年1月に、我が国は国連の障害者権利条約の批准国となりました。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法は、この条約の根底にある障害は障害者の参加を妨げる多くの障壁、バリアのある社会にこそ問題があるという考え方、いわゆる社会モデルの考え方に基づいておりまして、平成23年6月の障害者虐待防止法の制定、同年8月の障害者基本法の改正、平成24年6月の障害者総合支援法の整備などに続き、平成25年6月、障害者雇用促進法の改正とあわせ、障害に基づく差別を禁止し、障がい者に平等な参加の機会と待遇を保障する社会環境を整えるための国内法整備の一環として整備されたものでございます。

 障害者差別法が禁止する差別とは、国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者が正当な理由なくサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりするような行為を言います。また、障がいのある方から何らかの配慮を求める意思の表示があった場合に、負担になり過ぎない範囲で社会的障壁(バリア)を取り除くために必要で合理的な配慮を怠ることもこれに当たります。

 社会的障壁(バリア)といいますのは、障がいのある方にとって日常生活や社会生活を送る上での障壁となるものであります。具体的には利用しにくい施設、設備、制度、障がいのある方の存在を意識しない習慣、慣行、障がいのある方への偏見などが挙げられます。このような差別を禁止することによって、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることが、この法律の目的でございます。個人の言動を取り締まったり罰したりするものではありませんが、社会的障壁(バリア)が取り除かれていく過程において、国民一人一人の障害や障がい者への理解がさらに深まり、差別解消の取り組みに一層の力となっていくことが期待されるところでございます。

 法の規定に基づき、本年4月の施行に向けた政府の基本方針が、昨年2月24日に策定されました。国の行政機関等では、それぞれに職員が適切に対応するために、必要な対応要領を策定しつつあり、同様にさまざまな事業者の取り組みに関する対応指針が主務大臣から発出され、都道府県や業界各団体等を通じて徐々に地域の事業者のもとに届きつつあるようです。

 本市におきましては、本年度から3年間の第4期加須市障害者計画及び障害者福祉計画の策定に当たりまして、法の趣旨の反映に努めるところでありまして、誰もが生き生きと住み続けられるまちづくりを基本理念に掲げ、計画期間の1年目、法施行までの準備期間でございますが、これまでの差別解消に向けた取り組みのあり方を検証しながら、各種事業における障がい者への配慮について見直しを行い、特に求められる合理的な配慮につきまして、さまざまな公的な催しや、職員研修の際に必要な手話通訳者や要約筆記者の配置、新規採用職員研修における手話研修の導入、災害時要援護者登録制度や避難所環境の整備充実における各種障害への配慮、新たな緊急通報システムネット119の普及促進など、できるものから実施してまいりました。

 また、障害者差別解消法の規定に基づき、障がい者に対して職員が適切に対応するために必要な要領を、政府の基本方針に即して定めることが、地方公共団体の努力義務とされておりますので、障がい者その他の関係者の意見を反映させる措置を講じるよう努めながら、職員の対応要領及び具体的な配慮マニュアルを整備してまいりたいと存じます。

 さらに、広報啓発活動につきましては、広報紙やホームページの活用に工夫を凝らし、さまざまな機会を捉えて積極的に進めてまいりますとともに、障害を理由とする差別に関する相談に的確に応じ、紛争の防止、解決が図られるような体制の整備につきましては、障害者自立支援協議会を活用すべく、同協議会を共同運営する行田市、羽生市とともに整備してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 4月から施行される障害者差別解消法についてのうち、学校の対応と取り組みについてのご質問にお答えをいたします。

 いわゆる障害者差別解消法の施行に伴い、学校にも不当な差別的扱いの禁止及び合理的配慮の提供が義務づけられます。学校における合理的配慮とは、一人一人の障害の状態や教育的ニーズに応じ、本人、保護者と合意の上で行われる児童生徒が十分な教育が受けられるための配慮であります。

 具体的に例を挙げますと、視覚障害のある児童生徒に対し、黒板に書かれている文字やスクリーン等がよく見えるよう、近い席を用意する。学習内容の取得が困難な児童生徒に対し、理解の程度に応じて視覚的に分かりやすい教材を用意する。肢体不自由のある児童生徒に対し、体育の授業の際に走る距離を障害の状況に応じて調整するなどの配慮がございます。これらの配慮を正当な理由なく行わないことが差別的行為となります。

 教育委員会では、これまでもノーマライゼーションの理念に基づき、一人一人の障害の状態や教育的ニーズに応じた支援体制の充実を図ってまいりました。具体的には、就学相談の実施、特別支援学級、通級指導教室の設置、小中学校障害児介助員の配置等に取り組んでおります。

 まず、就学相談の実施についてでございます。障がいのある子どもたちの就学の場を決定するために、できるだけ早い時期から就学相談を行い、本人、保護者に十分な情報を提供することは極めて重要なことでございます。教育委員会は、医療、福祉等の関係機関及び特別支援学校等と連携して、就学支援委員会を設置し、児童生徒一人一人の就学について審議をしております。この審議結果を踏まえ、就学に関する支援や助言を行い、本人、保護者が自己決定できるよう相談を重ねております。また、就学相談は就学前だけでなく、就学後も継続して行っております。

 次に、特別支援学級、通級指導教室の設置についてでございます。

 本市では、平成27年度知的障害特別支援学級が18学級、自閉症・情緒障害特別支援学級が15学級、肢体不自由特別支援学級が1学級、弱視、特別支援学級が1学級設置されております。埼玉県全体の特別支援学級設置率が68%であるのに対し、本市の特別支援学級設置率は77%となっており、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導と必要な支援を行うことが可能となっております。

 また、通常の学級に在籍している比較的軽度の障がいのある児童生徒に対しては、発達情緒障害通級指導教室を3小学校に、難聴・言語障害通級指導教室を1小学校に設置し、個々の障害の状況に応じて週1から2時間程度の指導を行っております。

 続きまして、小中学校障害児介助員の配置についてでございます。

 本市では、通常学級及び特別支援学級に在籍する障がいのある児童生徒にきめ細やかな支援をするために、現在障害児介助員を55名配置しております。障害児介助員は、担任等と連携を図りながら、障がいのある児童生徒の学習活動上のサポート、教室の移動、食事の補助等、学校における日常生活の介助を行っております。さらに、障がい者に対する理解を深め、心理的差別を生まないように、教職員研修の充実や子どもたちへの心の教育の充実を図っているところでございます。平成27年度は障害児介助員研修会、人権教育講演会としての特別支援教育研修会、特別支援教育コーディネーター研究協議会、発達障害研修会を開催し、それぞれのキャリアや役割に応じた資質向上を図りました。

 また、障がい者に対する差別や偏見を取り除き、子どもたちに思いやりの心を育むため、市内の多くの小中学校では、総合的な学習の時間などを活用し、アイマスク体験や車椅子体験、ブラインドサッカー体験等、多くの体験学習を取り入れております。

 また、県立特別支援学校に在籍する児童生徒が居住している地域の小中学校で学習する支援席学習の制度も積極的に活用しております。平成27年度、本市在住の県立特別支援学校に在籍する児童生徒のうち、約21%の児童生徒がこの制度を希望し、実施いたしました。このような体験や触れ合い、交流を通して教育活動全体で豊かな心を育む教育を推進しております。

 教育委員会といたしましては、これまでも不当な差別的取り扱いの解消と、合理的配慮の提供を行ってまいりましたが、4月1日の障害者差別解消法施行を受けて、各学校へ法の趣旨を周知し、教職員への研修等を行ってまいります。また、障害のある保護者に対しても、保護者会等で来校される際には、合理的な配慮を行ってまいります。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) ふるさと納税についてのご質問に順次お答えいたします。

 まず、ふるさと納税の制度について、メリットと問題点もあわせてお答えいたします。

 ふるさと納税は、ご案内のとおり、平成20年度税制改正において、ふるさとに対し貢献または応援したいという納税者の思いを実現するため、地方公共団体に対する寄附金税制が見直され、創設された制度でございます。ふるさと納税は、一般的には納税という名称で認知されておりますが、実際には自分が生まれ育ったふるさとやかかわりの深い地域を大切にしたい、応援したいとという善意の気持ちを寄附という形であらわすものでございます。

 具体的には、自治体へ寄附をしますと寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで原則として所得税と個人住民税から全額控除されるという制度でございます。そのため、加須市民がほか市町村に寄附を行った場合には、加須市の住民税が減少することになります。

 同制度につきましては、本来は寄附という形でふるさとに貢献、または応援をするものでございますが、近ごろではふるさと納税をした見返りとして、返礼品を設ける自治体が増加し、返礼品目当てに寄附をする方が急増している状況でございます。当初、本市では制度本来の趣旨を逸脱するような運用に対し疑問を持っておりましたことから、返礼品は設けておりませんでしたが、国が平成27年度から制度の拡充を行い、減税の上限が2倍となり、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられるよう手続も簡素化されましたことから、あくまでも地方創生の一環として、寄附をされた方々の加須市を応援したいという気持ちに対し、感謝の気持ちを込めて平成27年4月から市の特産品等返礼品として贈呈することにしたものでございます。

 次に、県内の自治体の状況についてでございますが、平成28年1月現在で、寄附者に対し何らかの返礼品を贈呈している自治体は全63自治体中52自治体あり、約83%に上っております。また、平成26年度の寄附金額が年間で1,000万円を超えた自治体は5自治体でありましたが、平成27年度には4月から9月までの半年間で既に9自治体に増加している状況でございます。こうした自治体のうち、特に今年度話題となりました秩父市と深谷市の状況について申し上げます。

 まず、秩父市の状況でございますが、秩父市では平成27年10月にふるさと納税の返礼品を刷新し、地元ゆかりの商品を中心に約50点まで増やしましたところ、寄附金総額は一気に1億円を突破し、平成28年1月7日までの寄附件数は647件で1億1,318万4,000円となっております。なお、人気の返礼品第1位は、ゴルフクラブセットだそうでございます。

 次に、深谷市の状況でございますが、昨年7月から12月末までの寄附は2,749件、1億6,195万円に上っております。深谷市への寄附金単価は約5万9,000円で、全国平均の約2万円を大きく上回っております。深谷市では、50万円以上の高額寄附者に対し、通常の市の返礼品に加え、東日本大震災で被災した深谷市の友好姉妹都市である岩手県田野畑村の復興支援プロジェクトとして、田野畑村の特産品を贈る支援策が大きく影響しているものと分析しているところでございます。

 続きまして、本市のふるさと納税の現状についてでございますが、これまで同様のご質問には4月から翌年3月まで、いわゆる年度で捉えた件数及び金額を申し上げてまいりましたが、税の控除につきましては1月から12月まで、つまり暦年で捉えておりますことから、比較しやすいように今回から寄附の実績を答弁する際には、税と合わせまして1月から12月までの暦年での実績を申し上げさせていただきたいと存じます。

 平成27年中にお寄せいただいた寄附は、45件、1,276万6,062円となっております。このうち河野博士育英奨学金の給付事業のために1件、1,000万円の高額の寄附が寄せられております。お礼の品を送っていなかった前年までの状況と比較いたしますと、平成26年中は24件160万1,444円、平成25年中は38件、353万3,219円でありましたので、額としては昨年中は高額の寄附がございました関係から大幅に増えており、件数としても若干ではありますが増えているところでございます。

 次に、今後市としてふるさと納税制度にどのように取り組んでいくのかとのことでございますが、平成28年度からの新たな取り組みといたしまして、ふるさとチョイスを活用した寄附申し込みの導入を検討しております。ふるさとチョイスは、民間サイトではございますが、全国1,788の地方自治体の99%に当たる1,782自治体の特典や使い道の情報を掲載している平成24年9月にオープンしたふるさと納税のポータルサイトで、月間に3,000万件を超えるアクセスがある大手のサイトでございます。

 現在本市はこのサイトの無料会員となっており、特典内容等のPRをしているところでございますが、寄附者の利便性の向上を図るため、来年度からサイトの有料会員となることを考えているところでございます。サイトの有料会員になりますと、寄附者がインターネット上で寄附の申し込みができるようになるとともに、クレジット決済により寄附金を納入できることになります。制度利用者が簡単、すぐに申し込める環境を整えることで、財源の確保を図ってまいりたいと存じます。

 なお、ふるさとチョイスの有料会員への申し込みに係る費用につきましては、当初予算案にも計上させていただいているところでございます。また、ふるさとチョイスの活用にあわせまして、加須市や加須市の特産品を広くPRするという観点から、趣旨に賛同していただける市内事業者から提供できる特典や体験型メニューを募集し、返礼品の充実についても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) ふるさと納税についてのうち、ふるさと納税を行った場合の個人住民税の控除額についてお答えいたします。

 個人が都道府県や市区町村に対し、ふるさと納税を行った場合、原則として確定申告を行うことにより、ふるさと納税を行った額の2,000円を超える部分につきまして、一定の限度額まで所得税及び個人住民税が控除されます。税控除の仕組みとしましては、まず所得税においてふるさと納税額から2,000円を減じ、所得税率を乗じた額が控除となり、次に個人市民税及び個人県民税を合わせた個人住民税において、ふるさと納税額から2,000円を減じ、個人住民税の税率である10%を乗じた額を基本分として控除し、さらに所得税と個人住民税の基本分の控除により、控除できなかった寄附金額について特例分として控除となります。

 なお、平成27年度税制改正におきまして、個人住民税に係る特例分の控除額の上限が、個人住民税の所得割額の1割から2割に引き上げられました。

 また、控除を受ける場合は、原則として確定申告が必要ですが、確定申告を必要のない給与所得者の方でふるさと納税先の自治体が5自治体以内の場合であって、医療費控除など確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先自治体に特例の適用に関する申請書を提出することで、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられるいわゆるワンストップ特例が新設されております。このワンストップ特例が適用された場合は、税の控除は所得税からは行わず、個人住民税からのみの控除となります。

 税の控除額についてでございますが、議員お尋ねの給与所得が600万円で配偶者及び大学生と高校生の子ども2人の世帯の方が5万円のふるさと納税を行った場合の控除額について、確定申告を行う場合とワンストップ特例による場合のおのおのについて申し上げます。

 まず、確定申告を行う場合の所得税の控除額ですが、ふるさと納税額から2,000円を超える部分が対象となるため、5万円から2,000円を引いた4万8,000円に、所得税の税率を乗じます。今回の例の給与所得600万円の場合、所得税の税率は20.42%であるため、4万8,000円の20.42%に当たる9,800円が所得税から控除され還付されます。

 次に、個人住民税の基本分として、控除対象である4万8,000円の10%に当たる4,800円が控除され、さらに特例分として控除対象の残った額のうち、個人住民税所得割額の20%までが全額控除されることとなります。今回の例の場合ですと、残りの対象額の全額である3万3,400円が控除となり、個人住民税の控除の合計額としましては3万8,200円となり、所得税と個人住民税を合わせた控除額は4万8,000円となります。

 次に、ワンストップ特例が適用された場合について申し上げますと、所得税からの控除はありませんので、個人住民税からの控除となり、今回の例の場合、その控除額は確定申告をした場合の所得税と個人住民税を合わせた控除額と同額の4万8,000円となります。

 なお、本市へのふるさと納税額と個人市民税の控除額の比較でございますが、平成26年分及び平成25年分について申し上げますと、平成26年分では、ふるさと納税額が160万1,000円、控除額が447万9,000円、平成25年分では、ふるさと納税額が353万3,000円、控除額が183万4,000円でございました。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 子ども会についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、子ども会の歴史と概要についてでございますが、子ども会の歴史につきましては、公益社団法人全国子ども会連合会によりますと、終戦後の経済活動の逼迫に伴う青少年犯罪の急増を背景に、昭和21年10月に当時の文部省から、青少年不良化防止対策要綱の通達や児童愛護班結成活動に関する通知が発出され、子ども会結成のきっかけとなったとのことであります。

 その後、幾つかの変遷を経て昭和39年4月には、地域を基盤として組織され、子どもの心身ともに健全な育成を図ることを目的とする子ども会を目指し、単位子ども会や指導者、連合組織から成る任意団体として全国子ども会連合会が発足し、平成25年4月から現在の公益社団法人全国子ども会連合会として今日に至っているとのことでございます。

 現在の子ども会の組織の概要でございますが、全国組織として公益社団法人全国子ども会連合会が、埼玉県の組織として一般社団法人埼玉県子ども会連合会が、本市では地区単位から成る単位子ども会で組織されるものとして加須子ども会育成連絡会、騎西子ども会育成連絡協議会、北川辺子ども会育成連絡協議会、大利根子ども会育成連絡協議会がございます。

 次に、本市の子ども会組織の現状と活動状況についてでございますが、本市の4つの子ども会育成会は、各地域で活動している子ども会の相互連携やその育成を図るとともに、将来子どもたちが社会人として健全に成長できるよう、寄与することを目的として設立されているものでございます。加須地域では、加須子ども会育成連絡会が活動しており、構成団体数は24団体で総勢832名、騎西地域では、騎西子ども会育成連絡協議会が活動しており、構成団体数は7団体で総勢222名、北川辺地域では、北川辺子ども会育成連絡協議会が活動しており、構成団体数は1団体で総勢195名、大利根地域では、大利根子ども会育成連絡協議会が活動しており、構成団体は7団体で総勢308名となっております。その他これらの団体に属さないで地区単位で活動している子ども会もございます。

 また、子ども会育成会の活動状況でございますが、各団体みずからが企画立案した事業計画に基づき活動を行っており、具体的な事業といたしましては、彩の国21世紀郷土かるた大会に参加するとともに、平成25年度から開催されております加須市郷土かるた大会におきましては、各子ども会の会長が実行委員に委嘱され、競技審判、大会運営等に全面的な協力をいただいているところでございます。

 さらに、加須子ども会育成連絡会では、5年生リーダー宿泊研修会、中学生、高校生を対象としたジュニアリーダー育成活動など、騎西子ども会育成連絡協議会では、育成者指導者研修会、広報紙づくり、銀杏祭でのフリーマーケットの参加など、北川辺子ども会育成連絡協議会では、ジュニアリーダー初級研修会、サマーフェスタ出展協力、アドベンチャースクール、子ども会バスツアーの開催など、大利根子ども会育成連絡協議会では、大利根共同かるた大会の開催、福祉ふれあい広場でのバザー販売協力など、それぞれの育成会がみずから計画した特色ある事業を、地域の皆様の協力をいただきながら実施しているところでございます。

 次に、子ども会の課題と今後の市の取り組みについてでございますが、少子化による子どもの減少が進む中で、子どもの習い事や親の共働きなどによる子どもや親の多忙化や家族単位でのレクリエーションの一般化、さらに親が子ども会の役員をやりたくないなどの理由により、単位子ども会に加入する子どもが減少し、子ども会の存続が危ぶまれるところや、廃止に至った例もあると伺っております。このことが大きな課題であると認識しております。

 また、今後の市の取り組みについてでございますが、地域で活動していただいている子ども会が、引き続き子どもたちの健全育成を担っていただけるよう、それぞれの子ども会の自主性を尊重しつつ、課題を共有しながら、市としてできる支援に努めてまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 竹内政雄議員。



◆9番(竹内政雄君) それぞれ答弁をいただきました。さらに再質問と意見要望をしたいと思っております。

 まず、第1点目の障害者差別解消法の行政の対応と取り組みでありますが、市役所のそれぞれの職員の方が、障害者差別法の認識と取り組みが大切だと考えております。解消法に向けた指導、それと勉強会が必要なのではないでしょうか。先ほどの答弁の中で、その旨はいろいろ答弁にありました。特に市民の方と直接接する機会の多い各課の窓口の職員の方々、この方々のさらなる自覚が必要だと私は思っております。

 私は、先日市民課や税務課の窓口でお世話になりました。待っている間、少しの時間ですけれども、職員の方々の一般市民の方の対応を遠くから拝見をしていたわけでありますが、おおむね市内の銀行、一般の企業の対応に比べて特に遜色のない対応ができているのかなということで、一つ安心をしました。特に税務課の北側にあります福祉課ですか、この税務課も行きましたので、福祉課の窓口の対応を注意して見ていましたが、この窓口はどっちかというと、市民の中でも弱者の方の来客の多いところだと思っております。それぞれの職員の人が丁寧で親切に対応していますので、なかなかだなというのが実感でした。そういう状況を見てこれに関しては安心しておりますが、さらなる市民サービスの向上をお願いしておきたいと思います。

 次に、学校の対応と取り組みですが、まず職員の研修では、平成27年度さっきの答弁の中にありましたけれども、発達障害研修会等を5回、いろんな研修をやっているということで安心しております。また、特別支援学級の設置率が埼玉県の全体から比べると9ポイント高いということで、加須市の教育委員会としてはレベル以上な対応ができているのかなと思っております。これは感想です。

 次に、3点目のふるさと納税でありますが、まず最初に、大橋市長のご見解をお伺いしておきます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) ふるさと納税についてのご質問にお答えをいたします。

 ふるさと納税制度につきましては、この制度創設以来、本議場においてもたびたびご質問をいただいております。その都度私自身も答弁させていただいておりますが、いずれにしても、この制度につきましては、何らかのつながりのある地域に対し、寄附金という形を通じてを応援する気持ちを持ってもらうという意味では、非常によい制度であるというふうに考えております。

 一方で、寄附をしていただいた方へのお礼ということに関しましては、制度の趣旨を逸脱するような運用については、いささかいかがなものかというふうにも感じているところでございます。加須市の状況については、担当部長が答弁申し上げたとおりでございます。実績として決して大きな金額ではないということは承知をしております。国における制度の見直しもあったということから、平成27年度において加須市においても改めて返礼品の贈呈ということも制度化をしたところでございます。さらに新年度来年度においてもその制度の見直しを進めていく予定になっておりますが、いずれにしても、その制度の趣旨と実態とを十分勘案しながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

 そして、最も大事なのは、お寄せいただいた寄附金の使途につきましては、寄附していただいた意向が明確になるように、これを適切に運用していくということは大事だろうというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 竹内政雄議員。



◆9番(竹内政雄君) 市長から答弁いただいたわけであります。

 ふるさと納税は、加須市民がほかの市町村に寄附する金額とほかの市町村から本市へ寄附する金額のトータルで少なくとも私は加須市の税務上、マイナスにならないことがいいんではないかと思っております。

 先ほどの答弁で、ふるさと納税のシミュレーションの答弁をいただきました。これは仮に加須市民が他市へ2万円のふるさと納税をした場合、昨年の税制改正により、特にワンストップ特例ということで、控除額の上限が住民税の1割から2割ということで、仮に5,000人の加須市民の方が2万円他市へ寄附をしますと約1億円ということで、これは全国の多分平均になってくると思うんですけれども、そうしたときに、今度は加須市に入るべき約1,000万円の住民税が還付で受けられなくなるという計算に多分なるんだと思うんですけれども、この辺をやはり見ていきますと、これからしっかりと取り組んでいくのがいいのかなと思うわけです。

 次に、昨年の12月の初めなんですけれども、朝の8時15分からのNHKの「あさイチ」というテレビ番組があるんですけれども、そこでたまたまふるさと納税の特集番組の放映をしておりました。この中で、多分ごらんになった方がたくさん今いらっしゃると思いますが、参考に申し上げます。宮崎県の人口が16万9,000人の都城という、よく甲子園の野球の大会に一時よく出てきた市なんですけれども、この市のふるさと納税の取り組みを番組の中で紹介をしたわけですけれども、この市に限っては一昨年の寄附を受け付けたふるさと納税が、1年間で約600万円でした。ところが、次の年昨年ですか、約500倍の30億円に達しましたということで、テレビ番組で特別に取り上げたんでしょうけれども、その原因をいろいろ見てみますと、ふるさと納税のアイデアのある職員を1人専門で配置しまして、お礼の品物を2つに絞ったということだそうです。1つが宮崎県の特産である宮崎牛、もう一つはこれは日本でもブランドで有名なんですけれども、霧島という芋焼酎のメーカーがあるんですけれども、この2つに絞ったんだそうです。その中で目玉として100万円以上の寄附をされた方には芋焼酎を1年分進呈するということで、果たしてその1年分の芋焼酎というのはどのぐらいかなということで話題になっていたんですけれども、そうしたら何と365升ですか。365本ということで驚いているわけなんですけれども、実際に5人の方が寄附に応じて、多分会社の経営者だと思うんですけれども、もらった焼酎を自分で飲むわけではなくて、いろいろふだんおつき合いしている方々に配ったそうです。

 それで、私の知り合いが早速この番組を見て、もともと晩酌で焼酎を飲んでいるらしくて、5万円のふるさと納税をこの都城にしたそうです。そうしたら、礼状が1週間ぐらいたって市長から来まして、それで約1カ月ちょっと前に、逆なんですけれども、年末ですか、このとき霧島の焼酎が11本、一升瓶で来るものですから1斗1升ですね。これを計算すると、買うと約2万円するんです、正直言って。でも多分これは原価で都城が手当てしていますので、1万円ぐらいかなと。この状況が功を奏して一気に500倍ということだったんです。

 このふるさと納税の集めている自治体を検証しますと、お礼の品を何点かに絞ること、そして地域の名産や主婦が喜ぶ品物、日常使うものやまた日ごろなかなか高価で食べたくても食べられないとか、そういうものに人気があると思うんです。

 正直言って、今の主婦の方は非常にそういうことに関して敏感です。例えば今クレジットカードでもみんなポイントがつくわけで、そうすると私は商売しておるんですけれども、1,000円とか2,000円の支払いでもわざわざクレジットカードでやるんです。そうするとポイントがつくからで。ですから、非常にネット社会ですから、そういう情報を主婦の方はキャッチが早いです。ですから、正直言ってうちの従業員の中でもパートさんが2人ぐらいもう既にふるさと納税をやりましたということで言っていましたけれども、そんな大した金額ではないんです。1万円とか2万円とかですけれども、それでどこどこの牛肉が来たとかいろいろ言っていましたけれども、その辺、やはり主婦は敏感ですから、今後注目したいと思っているわけなんですけれども。

 それで、本市でいえば、埼玉県一の米どころなんですが、北川辺の例えば米を1年分とか、また今加須市で売り出している香り豚ですか。これのしゃぶしゃぶセットをあげるとか、お酒の好きな人には力士のお酒の組み合わせとか、季節に応じて例えば騎西のイチジクとか梨とか北川辺のトマトとか大利根のつるつきいちごとか、いろんなものが考えるとあるわけですね。

 また、姉妹都市のさくら市ですか、この辺なんかでも多分ブランド品、何か牛肉とかがあると思うんですよね。それと例の双葉町、ここなんかもやはり復興支援ということでブランドがあると思うんです。その辺をいろいろ検討していただき、お願いしたいと思います。

 ふるさと納税の全国の寄附額は、昨年の4月から9月の6カ月間で453億5,000万円、1年間に直すと、これは900億円なんですね。これを見ますと、恐らく本年は1,000億円を突破することも明らかだと思っております。全国の自治体の数は平成26年の4月現在で1,718自治体と伺っておるんですが、単純に計算しても1自治体当たり平均で5,800万円なんです、私の計算だと。ですから、本市の予算規模からいくと、やはり1億円ぐらいのレベルでふるさと納税を目標にして、私は役所内で頑張っていただきたいと思います。できれば、プロジェクトチームでも立ち上げていただいて、ほかの自治体に負けないようなふるさと納税の寄附金を集めていただくことは、私はこれから大事なんだと思います。この辺のことは強く要望しておきたいと思います。

 次に、3点目の子ども会についてでありますが、地域コミュニティーの希薄化が心配される中、子どもたちが地域の一員として社会生活を営むことや、社会性を育むことは非常に大切なことと考えております。先日なんですけれども、久下地区の自治会長さんが地域の子ども会の役員の方と話し合う機会がありまして、いろいろ話し合ったそうです。その中で、やはり一番困ったことは、自治会の子どもさんの住所氏名ですか、この把握が非常に難しいということです。特に1年生の新入生に対する児童の住所氏名の把握がなく、全く分からないところです。多分、これは学校側が個人情報保護法の関係から、なかなか情報提供ができないと私は思っております。

 ただ、あらかじめ保護者の方に相談の上、その上で子ども会の役員さんの方々に住所氏名をお知らせすることを私はぜひその辺をお願いしたいと思います。

 それともう一つは、子ども会は大変私は今後も重要だと考えております。この趣旨をぜひ学校側のほうから父兄にアプローチしていただきたいということです。これはぜひ今教育長には答弁をしていただきたいんですけれども、時間の関係上、また通告もしていませんので、教育長にぜひこのことに関しては、学校からのアプローチということで、やはり父兄の皆さんは……

 ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、9番、竹内政雄議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時15分といたします。



△休憩 午後2時00分



△開議 午後2時15分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番、野中芳子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (3番 野中芳子君 登壇)



◆3番(野中芳子君) 通告に基づきまして、大きく3点質問します。

 まず、高齢者支援事業について伺います。

 高齢者支援計画の中で高齢化率平成28年度は26.4%、平成37年度には32.3%と30%を超えると推計値を予測しています。高齢化の進行に伴い、認知症の高齢者が増加しています。我が国の認知症高齢者の数は平成24年で462万人と推計されており、平成37年には約700万人、65歳以上の高齢者の約5人に1人に達することが見込まれています。今や認知症は誰もが何らかの形でかかわる可能性のある身近な病気です。認知症対策は今後の高齢者支援において重要性が高いことから、平成27年度から平成29年度までの3カ年を計画期間とする加須市高齢者支援計画において認知症対策事業の推進を新たな基本目標の一つとして加えました。認知症対策については、これまでも何度か取り上げてまいりました。改めて6点質問します。

 1点目、現在把握している患者数。

 2点目、市のホームページからアクセスできる認知症簡易チェックのアクセス数と判定結果。

 3点目、認知症の人やその家族等にケア内容やその実施期間をあらかじめお知らせする認知症ケアパスについての内容と現在の状況。

 4点目、認知症をサポーターの現在の人数と今後の取り組みについて、新オレンジプランの中では認知症サポーターの人数を平成29年度末600万人だったものが800万人と目標が引き上げとなっています。また認知症サポーターの養成を進めるとともに、地域や職域などさまざまな場面で活躍できるような取り組みを推進するとあります。あわせて認知症サポーター養成講座を修了した者が復習も兼ねて学習する機会を設け、より上級な講座などにも取り組むこととしています。加須市では認知症サポーターの講座修了後と活躍の場をどのように進めているのか、伺います。

 5点目、医療機関や介護サービス及び地域の支援機関の間の連携や支援、認知症の人やその家族等への相談支援を行う認知症地域支援推進員について現在の状況を伺います。

 6点目、新オレンジプランの中では、認知症の人に対して生きがいづくりを支援する取り組みを推進するとしています。加須市では現在どのように行われていて、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。

 次に、在宅医療と介護連携について2点伺います。

 1点目、医療と介護連携の取り組み状況について、2点目、介護者への支援体制について、それぞれご答弁をお願いします。

 以下の質問は質問席で行います。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 高齢者支援事業についてのご質問にお答えいたします。

 長寿化の進行に伴い、本市におきましても認知症高齢者の数も今後増加するものと認識しております。このような中、認知症対策は今後の高齢者施策において重要性が高いものと認識していますことから、国が平成27年1月に認知症施策の基本方針を示した認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランも踏まえ、平成27年度から平成29年度までの3カ年を計画期間とする加須市高齢者支援計画において認知症対策事業の推進を新たな基本目標の一つとして加えたところでございます。

 まず、本市の認知症高齢者の状況について、要介護認定をお持ちの方の状況をお答えいたします。

 要介護認定では、主治医意見書や認定調査において認知症に関連する症状や行動から、認知症高齢者の日常生活自立度を6段階で判定し、要介護認定における判断材料の一つとしております。国の統計における認知症高齢者の定義に倣い、この認知症高齢者の日常生活自立度が2以上の方を認知症高齢者としてお答えいたします。

 なお、日常生活自立度2とは、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意すれば自立ができる状態をいいます。見られる症状、行動の例としては、たびたび道に迷うとか買い物や事務、金銭管理など、それまでできたことにミスが目立つようになります。平成27年3月末における本市の要介護認定者に4,086人のうち、認知症高齢者は2,571人であり、高齢者人口2万8,510人に対して9%を占めております。

 次に、認知症簡易チェックでございますが、認知症の初期段階については、見た目には分かりづらく、物忘れとの区別がつきにくいこともあり、医療機関への早期診断が難しいと認識しております。認知症は早期受診により周辺症状を緩和し、または進行をおくらせることができるといわれております。

 そこで、認知症の疑いの程度を確認し、医療機関への早期受診につなげるため、平成27年9月10日から新たに認知症簡易チェックを開始いたしました。これは、市のホームページにおいて、いつも探し物をしている、料理や自動車運転ミスが増えた、約束の日時や場所を間違えることが増えたなどの質問に答えることで、認知症の疑いの程度と、その程度に応じた相談先を表示します。ご家族及びご本人の利用を想定しております。

 利用状況でございますが、平成27年9月10日から平成28年1月31日までの144日間で合計延べ7,659件、1日平均約53件の利用がございました。このうち心配ないと思われるレベルの方が延べ5,625人で73.4%、心配であれば相談したほうがよいと思われるレベルの方が延べ1,131人で14.8%、専門家への早期相談が望ましいと思われるレベルの方が延べ903人で11.8%でございます。

 なお、利用する方の中にはご家族やご自身の状況とは関係なく、幾つ丸をつけたらどのくらいの認知症の可能性になるのかということを試してみる方もいらっしゃいますので、今申し上げました数値につきましては、現状を正確に反映していると言いにくいものと認識しております。

 次に、認知症支援ガイドブックについてのご質問にお答えします。

 本市では、認知症の人や家族への支援として、認知症ガイドブック、言いかえますと認知症ケアパスの周知広報を実施しております。認知症ケアパスとは、認知症の人やその家族の方に認知症の進行状況に応じ、どこでどのようなサービスを受けられるのかをまとめた一覧表のことで、具体的には一覧表の縦軸に予防、医療、介護、生活支援、家族支援、住まいなどのサービスの分類を、横軸に認知症の進行状況を示し、それぞれの状況に合ったサービスを一覧表にあらわしているものでございます。

 認知症の疑いがある場合、また認知症になった場合、症状の進行状況に応じたサービスの内容等を認知症ケアパスによりお知らせすることが、その後の介護を円滑にするものとされております。新オレンジプランにも認知症ケアパスの積極的な活用として位置づけられているところでございます。このようなことを踏まえ、本市におきましても加須医師会の協力を得ながら、認知症ケアパスを平成27年3月に作成したところでございます。

 なお、この認知症ケアパスに加え、認知症対策として市が実施している事業や認知症の相談先をまとめたものを認知症ガイドブックとして作成いたしました。市民への周知につきましては、現在市役所高齢者福祉課、各総合支所福祉課、各高齢者相談センターの窓口での配布やホームページで掲載しているほか、認知症サポーター養成講座、認知症講演会、介護予防教室等の人が集まる機会を活用して配布するなど、広報をしているところでございます。今後も、多くの機会を活用して積極的に広報してまいりたいと存じます。

 次に、認知症サポーター養成講座の現状でございますが、認知症サポーターとは、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者のことで、基本的な知識や接し方を90分の講座で学んだ方が認知症サポーターとなります。国においては新オレンジプランの中の認知症への理解を深めるための普及啓発の推進において、認知症サポーターの養成を位置づけ、平成29年度末に800万人を目指すとしております。全国の認知症サポーターの数は平成27年12月末現在時点で713万4,442人と700万人を突破し、1年6カ月前の517万2,225人と比べ約200万人、約38%増加しております。本市でも認知症サポーターを養成するため、認知症サポーター養成研修事業を実施し、グループでの受講希望があれば出張して行っております。

 本市の認知症サポーターの養成状況でございますが、平成27年12月末時点で累計で3,262人のサポーターを養成しております。1年6カ月前の2,009人と比べ1,253人、62%の増加でございます。

 次に、認知症サポーターの活用状況でございますが、サポーターは認知症への正しい理解と認知症の方への接し方を学ぶことを第一の目的とし、より積極的な認知症に関するボランティア活動を求めるものではないため、現在サポーターは日常生活の中でご自分のできる範囲の活動、例えば認知症と思われる徘回高齢者の声かけなどを任意に行っているものと認識しております。サポーターは認知症の基礎的な知識を持っていることから、今後は認知症施策を推進する上で、地域における貴重な社会資源であると認識しておりますので、その活用方法を現在検討しているところでございます。

 現時点で、まずサポーターの中から何らかの形で認知症対策事業へ協力していただける方を把握すべく、講座修了時のアンケートに協力の意思表示欄を平成27年度から設けたところでもございます。

 次に、認知症地域支援推進員の取り組み状況でございますが、認知症地域支援推進員とは、医療と介護の連携強化や地域における支援体制の構築を図ることを目的として、広域的な認知症医療の拠点となる認知症疾患医療センターを含む医療機関や介護サービス及び地域の支援機関との連携を図るための支援や、認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う職でございます。新オレンジプランでは、平成30年度から全ての市町村への配置を目標としており、国の地域支援事業実施要綱に基づき、市町村が配置するものとされております。

 本市では、市内に5つある高齢者相談センターごとに最終的に2人ずつ配置することを目標として、平成26年度から認知症地域支援推進員の養成を始めております。平成26年度に国の定めた養成研修を5人が受講済みでございます。平成27年度から28年度にかけてさらに5人を養成し、平成28年度に配置をしてまいりたいと存じます。

 なお、推進員は新たに雇用するものでなく、既存の高齢者相談センター職員を立てる予定でございます。

 次に、認知症の人の生きがいづくりですが、新オレンジプランでは認知症の人やその家族の視点の重視として、初期の認知症の人のニーズ把握や生きがいづくりを支援する取り組みを推進するものとしております。本市では、認知症の人や家族への支援の一つとして認知症カフェを実施しております。認知症カフェとは、認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合うカフェのことで、市及び民間で実施しているものも含めまして、現在市内に4カ所ございます。このうちの1カ所が市で実施しており、家族介護支援事業の一つとして、NPO法人の協力を得て年間4回、市民プラザにてオレンジの会と銘打って実施しております。平成26年度は延べ30人の方が参加しております。ほかの3カ所は介護サービス事業を提供している法人が平成25年8月から加須地域で1カ所、平成26年8月から北川辺地域で1カ所を実施しております。

 なお、別の介護サービス事業者も平成27年9月から加須地域で1カ所実施を始めました。内容は場所により異なりますが、茶菓子を提供しながら介護者同士の情報交換、介護相談、認知症の人も楽しめるゲーム、音楽、手芸などを実施しております。いずれの会場の参加者からも同じ境遇の方と話せてよかった、気が少し楽になったなどの声をいただいており、家族介護負担の軽減が図られているものと認識しております。

 今後は、認知症カフェの箇所を増やしていくとともに、認知症の人及びその家族のみならず、より多くの地域の方が参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。また、認知症カフェ以外の取り組みについても研究してまいりたいと存じます。

 続きまして、在宅医療・介護連携についてのご質問にお答えいたします。

 在宅医療・介護連携につきましては、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるための地域包括ケアシステムを築く上で、最も重要な取り組みの一つと認識しております。本市では、第6期介護保険事業計画において、介護が必要な高齢者に対する支援の中に位置づけております。本市の具体的な取り組み状況でございますが、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護事業所、ケアマネジャー、社会福祉協議会、加須保健所など、在宅医療及び介護の関係者をメンバーとする加須市在宅医療・介護連携関係者会議を平成26年10月から設置し、平成27年3月までに3回の会議を開催いたしました。

 この会議では、在宅医療及び介護の双方を必要とする方の情報を他職種で共有をする必要性や、往診医と在宅医療者をつなぐコーディネーターの必要性などの論議がございました。平成27年度は平成26年度に開催した加須市在宅医療・介護連携関係者会議を母体とし、さらに議員、市民、リハビリテーション関係者もメンバーに加えた加須市在宅医療・介護連携推進委員会を6月に設置いたしました。

 この第1回委員会では、在宅医療・介護連携が必要とされる背景や意義について認識を共有し、今後の具体的な進め方については分科会を設置して議論を深めていくことが確認されました。これを受け、平成27年9月から在宅医療・介護関係者による分科会を開催し、今後の進め方などを協議し、平成28年1月から具体的に2つの分科会を開催いたしました。1つが、往診医等支援分科会で、往診を行うかかりつけの主治医が不在のときの対応策を検討するものでございます。もう一つが、情報共有分科会で、効果的かつ効率的な在宅医療・介護サービス提供のために医療・介護の多職種間で在宅医療者の情報を共有する仕組みを検討するもので、地域医療ネットワークシステム「とねっと」をベースとして、情報通信技術を活用した情報共有の仕組みについてもあわせて検討しているところでございます。

 また、委員会設置にあわせ、在宅医療・介護連携推進の関係部課長等による庁内在宅医療・介護連携推進プロジェクトチームを設置し、庁内で横の連絡を図りながら推進しております。さらに、加須市と関係の深い羽生市、行田市の行政関係部署による在宅医療・介護連携推進連絡協議会を平成27年10月に設置し、北埼玉の3市の互いの進捗状況や意見交換を実施いたしております。市民への普及啓発といたしまして、平成25年度から在宅医療・介護シンポジウムを毎年開催しております。平成26年度及び平成27年度には、市内の在宅医療・介護関係者によるパネルディスカッション方式を取り入れ、本市の課題や取り組み状況をお知らせしております。特に、平成28年2月に開催したシンポジウムでは、300人の定員を上回る352人の参加をいただいたところでございます。

 市内の関係機関の主な取り組みといたしまして、加須市及び羽生市の医師会員で構成される北埼玉医師会では、埼玉県の地域医療・介護総合確保基金を活用し、平成27年9月1日から北埼玉在宅医療連携室を設置いたしました。この連携室は往診医確保のための取り組み、退院後に円滑に在宅医療に移行できるような関係機関との調整、医療・介護の多職種のお互いの業種を知るため、研修会開催などを業務とする組織で在宅医療・介護連携推進の核となる組織の一つとして市では認識しております。

 さらに、北埼玉医師会では、市内の病院等の協力を得て在宅医療後方支援ベッドを常時1床確保しております。これは、救急車を要請する程度ではないが、入院したほうがよいと主治医判断した在宅療養者を円滑に入院できる体制を確保するもので、平成27年10月から開始しております。

 今後の在宅医療・介護連携推進の方向性でございますが、引き続き医師会、歯科医師会、薬剤師会、訪問看護事業所、北埼玉在宅医療連携室、ケアマネジャー、訪問リハビリテーション事業所、その他の介護サービス事業所、さらには長寿化に伴い多くの方が亡くなる時代を迎える中、在宅療養者の見取りに当たっては緊急搬送も密接に関係してまいりますので、救急関係者とも密接な連携を図りながら、加須市独自の持続可能で切れ目のない在宅医療・介護サービスの提供体制構築に向け取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 野中芳子議員。



◆3番(野中芳子君) 認知症簡易チェックなんですけれども、これは何か思ったより多くの方が利用されていって、それで3段階で結果が出ているということです。ただ、これが医療機関を受診したかということまではもう分からないんですけれども、やはり一つの目安となりますし、早期発見にもきっとつながることと思いますので、引き続き周知していただくようにお願いいたします。

 そして、認知症サポーターですけれども、加須市では27年12月末現在で3,262人いらっしゃるということです。その方たちにもかなりアンケートをとってお手伝いいただけるかどうかという意思表示等々も行っていただいているようですけれども、まだまだきっと活躍していただく場はこれから用意して検討していかなければいけないのかなと思います。自治体によっては認知症サポーター同士をつないでネットワーク化を進めたり、フォローアップ研修を実施したりしているところもあります。

 また、地域住民のニーズの把握を地域包括センターや関係機関だけではフォローし切れないこともあるため、認知症で困っている人や家族のちょっとした情報を認知症サポーターの方にフォローしていただき、必要であれば関係機関に報告していただき、より円滑なシステム運営に取り組んでいる自治体があります。加須市でも認知症サポーターの方へフォローアップ研修、そしてまだまだ活躍する場を検討していただければと思います。

 そして、認知症の方への生きがいづくり、これも市内4カ所の認知症カフェとして少しずつ進めているようですけれども、まだまだたくさんの場を用意していただけたらと思います。生きがいを持って積極的に取り組むことで、症状の進行を遅らせる効果もあり、軽度の場合には改善に向かうケースもありますので、先進地を研究していただいて進めていただくよう要望します。

 そして、在宅医療と介護連携は、関係者会議や連携を進める推進委員会が近隣の市を含めて広域的に進めていただいているようです。でも、まだまだこれからというところだと思います。2月6日の在宅医療・介護シンポジウムのパネルディスカッションの中でも触れていました。「とねっと」の基盤を使って進めていくということです。「とねっと」の基盤を利用して進めていくとなると、まだまだ「とねっと」でも介護施設やそして調剤薬局やもっと多くの分野の方々に「とねっと」に加入していただかなくてはいけない。そしてその情報をみんなで共有しなくてはいけないということですので、ぜひその辺も同時に進めていただければと思います。

 それらの関係機関で治療とか介護のスケジュールを記したクリニカルパス、そういうものをつくって、それぞれが情報を共有してきめ細かいケアができるように進めていただくようにお願いします。国も県も市町村と連携して、医療、介護、生活支援、介護予防、住まいを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を進めています。拠点は県内の郡市医師会など15カ所に設置、28年度はさらに15カ所の整備を目指すとしています。

 ある施設から在宅に移る際に、家族、医療関係者、介護関係者で話し合ってクリニカルパスをつくり、それに従って介護することでとても安心することができたというお声もいただいています。今施設に入所していたり、そこから退所をする際は、そういう介護と医療の連携がなされていると思います。ただ、在宅で今ずっといる方、そういう方にも同じようなケアが受けられるように、そして介護と医療機関だけではなくて、そこに薬局、そして歯科医師、そういう方も一緒にもっと広い分野で支えていただけるように、そういう取り組みをしていただくことをお願いします。

 では1点再質問させていただきます。介護されている方の不安を多少でも改善するということから、ケアラー手帳の作成、交付についてのお考えを伺います。

 北海道栗山町の社会福祉協議会では、家族を介護している方に、自分自身の心と体の健康にも気遣っていただくようにと、平成24年4月から介護者に対してケアラー手帳を配布しています。この手帳には、介護者自身の健康状態やストレスをチェックするリストや愚痴を書き込んだりストレスがたまって気持ちが塞ぎ込んだりしたときの対処方法、支援が必要なときや困ったときの相談先が掲載されています。そして、介護者自身を大切にするように、大切な人を介護しているあなたも大切な一人ですと書かれています。介護する方を応援するものです。こういったケアラー手帳を加須市でも作成、交付してはと思いますが、お考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) ケアラー手帳についての再質問にお答えいたします。

 ケアラーとは、介護や看護などのケアが必要な家族、親族、知人等を在宅で無償でケアする人のことといわれております。介護や看護を必要とする高齢者が増加の一途をたどる中、在宅で介護する方自身が、いわゆる介護疲れにより体や心の健康を損なうことや、社会から孤立することが懸念されているところでございます。

 ケアラー手帳とは、介護者を支援する手段の一つで、介護者への情報提供、介護者の心と体の健康を守るなどのいわば介護者版母子健康手帳と呼ぶべきものと認識しております。平成23年度に北海道栗山町が作成したものが最初とされております。手帳の内容は、介護者の気持ちが落ち込んだときに読むメッセージ、介護の体験事例集、介護技術、介護便利グッズ、介護者の健康メモ、相談窓口やサービスに関する情報などをまとめたものと伺っております。

 本市におきましては、介護者を支援することは重要であるという認識のもと、寝たきり老人等居宅介護慰労金支給、家族介護用品支給、家族介護教室、介護者の集い、介護マークの配布など、家族介護支援事業、介護者に関するさまざまな相談に応じる介護高齢者総合相談支援事業、一定以下の所得の方に対して介護サービス利用料の一部を助成する介護サービス利用料助成事業など、第6期介護保険事業計画の介護が必要な高齢者に対する支援の中に、引き続き位置づけ実施しているところでございます。

 また民間では、介護者支援を目的としたボランティア団体が平成27年4月に発足し、定期的に介護者サロンを開催しており、市が助成金を交付して支援しているところでもございます。介護者の負担のうち、心理的負担の軽減につきましては、今申し上げた事業等において介護者が第三者に対面で相談するほうがより効果的ではないかと考えております。さらに介護者に対する情報提供の手段としては、窓口相談時に高齢者相談センターや市の職員が直接お話をしたり、高齢者支援ガイドブックや介護サービスの概要パンフレットを配布するなどをいたしております。なお、介護者支援ガイドブックは市のホームページから入手することもできます。したがいまして、ケアラー手帳の配布につきましては、現時点では考えておりません。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 野中芳子議員。



◆3番(野中芳子君) ありがとうございます。

 相談窓口がありいろいろな冊子が出ているからケアラー手帳は考えていないということですけれども、ぜひもう一度応援する立場に、そして介護する人の立場で作成されているものですので、また検討していただければと思います。

 では、次の質問に移ります。花崎駅南地区について伺います。

 花崎駅南地区は、昭和47年の第2次総合振興計画から第5次総合振興計画に至るまで、住居系市街地の拡大区域という位置づけでした。平成10年の下高柳工業団地開発により、取水堰を撤去し、その後に都市計画法第34条第11号により、川口・大桑地区の開発が進んだため、花崎駅南側地区の開発が中断となりました。平成17年から約30ヘクタールがこの地区の住居系開発の計画した事業者により農地買収が始まり、約7割の土地が買収されました。平成18年になり、農地転用や開発許可に見通しが立たず、都市計画法の改正が迫っていたことから、平成19年に民間での区画整理事業としての開発に変更し、受理されました。しかし、規模の大きな農地を市街化区域に編入することは難しく、今に至っているということです。

 花崎駅南地区開発に係る経緯についてまとめたものを見ると、平成20年に1回、25年に1回と、民間開発業者との打ち合わせをしています。土地面積の約7割弱が買収されて仮登記がされ、契約書に基づいて仮払いがされています。この地区が開発できない場合には、仮払いの金額を返却しなければならないというお声もあります。民間の開発事業者との打ち合わせを含め、現在の状況を伺います。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 花崎駅南地区についてのご質問にお答えいたします。

 花崎駅南地区の開発の近年の経緯と現状についてでございますが、この地区は合併以前から旧加須市の総合振興計画の土地利用構想において住居系ゾーンに位置づけられておりまして、民間企業により過去に幾つかの開発構想が模索されておりましたが、実現に至っていない状況でございます。

 この地区は、現在でも総合振興計画の土地利用構想におきまして、そのほとんど住居系ゾーンに位置づけているところでございます。最近では平成17年に富士薬品株式会社が約30ヘクタールに及ぶこの地区の大規模開発と実施する意向表明し、用地取得を進めておりましたが、その後平成19年には会社施行による区画整理での開発に変更する旨の意思表示がありました。そしてこの開発を目的として設立されました株式会社花崎ニュータウン開発から土地区画整理法第75条の規定による技術援助型申請が市に提出され、これを受けて市として県をはじめとする関係機関との協議を進めてまいりました。しかし、まとまった農地を市街化区域に編入することの必要性について、国や県との見解に大きな隔たりがあり、農地転用や開発許可の見通しが立たず、協議は進展いたしませんでした。

 このような状況の中、平成25年6月に事業予定者であります株式会社花崎ニュータウン開発から、今後も事業手法等の検討を継続するとの意思表示がありましたことから、市といたしましては、引き続きこの地区の総合振興計画における位置づけどおりの土地利用を目指し、民間主導による開発の推移を見守ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 野中芳子議員。



◆3番(野中芳子君) 私は、同様の質問を以前にもしております。そしてやはり同じお答えをいただいています。民間主導だから大変難しいということをお答えいただいております。土地利用とか土地開発については、本当にさまざまな問題とか大きな壁があるということは認識しています。民間主導ということでなかなか行政も立ち入れないということもあるのかもしれないんですけれども、ぜひ可能性があるなら、ぜひ行政側からも提案していただいて、この地区が少しでも動くような、そんな形で働きかけをしていただけたらと思います。そういうお願いをして、次の質問に移ります。

 最後に、成人歯科検診について伺います。

 2月6日の在宅医療・介護シンポジウムでの生島ヒロシさんの講演の中で、健康の基本はお口のケアが大切と何度も言っていました。加須市では、平成26年度から歯科口腔保健の推進に関し、基本理念や施策の基本的事項について定めた加須市歯と口の健康づくり条例が施行されました。成人歯科検診は2方式で実施されています。65歳以上の市民を対象に無料で行う8020お達者歯科検診、これは集団検診の形で行われています。もう一つは、今までの無料で行われていた集団検診を改め、26年度からは多くの市民の方に受診しやすい仕組みとするために、市内委託医療機関での個別方式に変更し、自己負担1,000円で受診できるようにした。20歳以上の市民を対象にした歯周病検診です。4点質問します。

 1点目、歯周病検診の検診者数の推移と個別検診になったことでの変化、あわせて8020お達者歯科検診の平成27年度の検診者数、こちらは集団検診で、検診枠を決めていますが、検診者数を伺います。

 2点目、26年度歯周病検診者の年齢別構成。

 3点目、歯周病検診の周知方法と検診までの流れ。

 4点目、歯周病検診の平成27年度の目標値、以上4点についてご答弁をお願いします。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 成人歯科検診についてのご質問にお答え申し上げます。

 市民の皆様が生涯を通じて健康で充実した生活を送るためには、まずは歯の健康であり、食べ物をかみ砕いたり飲み込む機能を維持することが重要なことであり、こうした歯の健康や口腔衛生を保つよう対策することが、歯周病予防に向けた成人歯科検診でございます。

 歯周病は、口の中の細菌によって引き起こされる感染症でございまして、細菌の活動が強かったり、細菌に対する免疫力が低かったりした場合、歯周病が進行し、歯茎の腫れや出血が起こり、やがてはその歯茎や歯を支えている骨が破壊されてぐらつき、歯を失ってしまう病気でございます。また、歯周病は口腔内だけでなく、糖尿病や肺炎などの呼吸器疾患など、さまざまな病気と深くかかわっており、全身の健康にも影響があることが明らかになっており、歯周病を予防し、罹患した場合でも早期発見、早期治療することが、全身の健康管理のためにも重要でございます。

 こうしたことから、本市では埼玉一の健康寿命のまちの実現に向けて、加須市健康づくり推進計画に基づき、病気の予防など、6つの分野の計画的実施と健康を支える医療体制づくりの両面から健康、予防から疾病対策まで、健康状態に応じた連続した取り組みを市民の皆様とともに推進しているところでございまして、この加須市健康づくり推進計画の中に、歯、口腔の健康の分野も位置づけております。

 ご案内のとおり、歯は全身の健康に影響することから、平成25年度には加須市歯と口の健康づくり条例を、平成26年度には加須市歯と口の健康づくり基本計画を策定し、歯周病予防のための成人歯科検診を含め、ライフステージに応じた歯と口の健康づくりの取り組みを計画的かつ着実に実施しているところでございます。

 初めに、成人歯科検診の状況についてでございますが、まず平成25年度は20歳以上の方を対象に集団検診の方法で保健センターを会場とし、1回当たり15人、年6回で90人の定員で自己負担なしで実施しておりました。その検診内容は、問診、虫歯、歯肉炎などの口腔内検診や歯周ポケット測定をし、その結果に基づき歯科医師や歯科衛生士により、歯磨きの方法や歯周病予防のための歯垢の状況、歯茎の状態などの指導を行っておりました。平成26年度からは多くの方が受診しやすく、かかりつけ歯科医を持ち、定期的に歯科検診で受診していただけるよう、成人歯科検診を集団検診から個別検診に変更し、取り組んでいるところでございまして、同じく20歳以上の方を対象に、市内40の委託歯科医療機関において年度中に1回、自己負担1,000円で実施しているところでございます。その検診内容につきましては、集団検診の場合と同様でございます。個別検診に移行したことで土曜日、日曜日を含むご自身のご都合のよい時間でかかりつけ歯科医など、希望する歯科医療機関で受診することができるようになったメリットがございます。

 なお、40歳以上の方については、成人歯科検診の受診がかぞ健康マイレージのポイントの付与の対象となっておりますので、マイレージを達成するごとに1,000円分の絆サポート券が配布され、自己負担分を補うことができます。

 次に、受診者数についてでございますが、平成25年度の集団検診では92人でありましたが、平成26年度の個別検診では224人と約2.4倍に増加し、受診者の年齢別調査では、60歳代が最も多く80人、続いて40歳代が47人、50歳代が40人となっており、歯周病への関心が高い世代の受診者が多くなっております。

 なお、歯科検診に行かれた方が虫歯等で治療行為に移るケースも多くなっております。また、平成27年度の成人歯科検診の受診者の目標人数につきましては400人でございます。

 次に、8020お達者歯科検診についてでございますが、検診の結果、80歳以上で自分の歯が20本以上ある方を各地区の敬老会の席上で表彰をしておりまして、平成27年度の80歳以上の受診者59人全員を8020達成者として各地区の敬老会の席上で表彰したところでございます。8020達成者については、平成24年度は32人、平成25年度は44人、平成26年度は50人と年々増加しており、口腔ケアの重要性が高齢者に徐々に浸透してきていると考えております。

 次に、成人歯科検診の受診方法についてでございますが、まずは検診を受けたい歯科医療機関に予約を入れます。その上で受診要件を確認する必要がありますことから、住所と年齢を確認できる保険証や運転免許証を持参の上、検診を受けていただき、検診後、歯科医療機関の窓口で1,000円を支払い、検診の結果表を受け取るということになっております。また、周知方法についてでございますが、公共施設におけるポスター掲示やチラシ配布、広報紙やホームページへの掲載のほか、歯科医療機関においてもポスターや委託医療機関である旨のステッカーを掲示させていただいております。さらに、保健センターで実施する乳幼児健診、がん検診や健康まつり等においてチラシを配布し、周知を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 野中芳子議員。



◆3番(野中芳子君) 歯周病検診者数を年齢別に見ると、まだまだ若い世代の方が少ないように思います。あとまだ目標とする検診者数にも届いていません。目標とする数の市民に検診していただくために、そしてまた若い世代の方たちに検診を促すために、今後どのように取り組んでいくのか、お考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 再質問にお答え申し上げます。

 成人歯科検診の目標人数を達成するための今後の取り組みについてでございますが、改めて子どものときからの正しい歯磨きや定期的な歯科検診が大切なことから、現在周知に使用しているポスターやチラシについて、検診の必要性や歯周病予防の重要性、さらには検診を受けるメリットなどを記述し、市民の皆様が検診を受けたいと思えるようなチラシの内容に改めようと、埼玉一の健康寿命のまち推進部会の歯、口腔の健康ワーキンググループの中で検討しているところでございます。

 また、同ワーキンググループの委員から、現在使用している検診票は、検診の結果が専門的で分かりにくいという意見がありましたので、一目で自分の歯の状態がどうだったのか、どこがどう悪かったかなどが分かるような検診にしようと、あわせて検討をしているところでございます。

 さらに、歯周病は20歳代でも発症していることから、早い時期にこうした啓発も重要でありますので、今後も乳幼児健診等で保護者の方々に声かけをするなど、さらなる周知に努め、若年層への歯のケアに対する意識づけに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 野中芳子議員。



◆3番(野中芳子君) ありがとうございます。歯が健康なら病気のリスクも減らせる、そういうことも一緒に周知していただいて、より多くの方に検診していただくように周知徹底してください。そして、加須市歯と口の健康づくり条例第7条に、事業者の責務として、雇用する従業員の歯科にかかる検診、歯科保健指導の機会の確保、その他歯科口腔保健に関する取り組みを推進するよう努めるものとするとありますので、周知方法として広く事業者の方々にご協力いただく方法もあると思いますので、その辺もぜひご検討していただいて、より歯周病検診が増えて、それでそこからやはり健康の源ですから、少しずつ病気のリスク等々が少なくなっていくような、そんなふうにしていただければと思います。

 以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、3番、野中芳子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後3時20分といたします。



△休憩 午後3時05分



△開議 午後3時20分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番、池田年美議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (6番 池田年美君 登壇)



◆6番(池田年美君) 公明党の池田年美でございます。

 通告に基づきまして、3点一般質問をさせていただきます。

 1点目は、「地域の魅力で人を集めるために」についてでございます。

 ご存じのとおり、我が国の人口は平成20年の1億2,800万人をピークに減少が始まり、平成72年には8,600万人程度まで減少することが推計されるといわれています。同様に、本市においても合併後5年で既に約3,300人もの人口が減少しており、人口減少を食いとめるためのさまざまな施策を展開されていると思います。

 さて、先日大阪府大東市で、まちづくり事業の視察をさせていただきました。簡単にご紹介しますと、大東市の人口は平成10年の13万人をピークに、15年後の平成25年には12万人に減少しております。理由としては、20代から40代の転出増加が目立ちます。市民アンケートでは、大東市に対して魅力がない、これぞという誇れるものがない、教育環境が悪いから他市で勉強させたい、いろんな取り組みをやっているようだけれども知らないなどが挙げられました。そこで、市長の発案で、平成25年からロマンチック大東推進事業に取り組み始めました。

 事業の概要は、大東市スマイルイルミネーションと題して、12月のクリスマスの時期に駅周辺を子どもたち手づくりの1万個のキャンドルで鮮やかに装飾したイベントを開催、公開結婚式や大学のブラスバンドなどのステージイベント、鳴らすと幸せになる幸せの鐘など、さまざまな工夫で14万人の来場者がありました。また、市制55周年を記念し、マスコットキャラクターをつくり、土日は着ぐるみを市民に貸し出したり、グッズ販売をしたりしています。フィルムコミッションにより映画撮影を通して大東市をPRする。これにより身近な風景が映像化される楽しみ、親近感等が湧き、大東市が好きになることが見込まれます。

 また、平成27年9月からふるさと納税にふるさとチョイスネット配信を開始、クレジット決済を導入したところ、12月には全国から5億8,000万円の寄附金が寄せられました。この背景には、住民税の控除額が2割程度に拡充されたことも影響していると思います。そのほかにも壁面を利用した歴史プロジェクトマッピング、野崎まいりクルージング&ウオーキングツアーの実施、大東市PRアンバサダーの任命、そして市長みずからがラジオ、ケーブルテレビに出演するメディアを活用した情報発信、また市民のさまざまな意見やアイデアを取り入れやすいようにイベント実行委員会の運営体制を見直すなど、さまざまな大東市の魅力づくりに取り組んでおられました。これらは大東市の市内外へのPRや地域活性、大東市が好き、住みたいというシビックプライドの醸成を促す目的で行われています。

 そこで、加須市の魅力づくりについて市ではどのように取り組んでおられるか、お尋ねいたします。

 2点目に、「結婚相談、出会いの場の創出」についてです。

 平成26年の加須市の合計特殊出生率は1.04で、全国の1.42を大きく下回っています。しかし、高校生、大学生の意識希望調査によりますと、いつかは結婚したいが7割を占め、希望する子どもの人数は2人が最も多くなっています。この結果から、いつか結婚したら子どもは2人欲しいと思っている人が多いと考えられます。結婚したいと思う相手と出会うきっかけやタイミングがあれば、かなわない夢ではないと思います。こういった人たちのお手伝いをするために、本市には、であいサポートiがありますが、その活動内容や合併後の婚姻実績についてお伺いします。また、今後の具体的な目標と課題についてお尋ねいたします。

 先日視察に伺った三木市では、結婚を希望する人を支え、子育て世代の減少に歯どめをかけるために、平成26年に縁結び課を設立しました。この課の特色は、市民ボランティアによる出会いサポーターが、登録者の相談に乗り、お見合い相手を紹介し、出会いの場を提供する「みきで愛(出会い)サポートセンター」の事務局を同課が担うほか、これまで複数の課にまたがっていたIターンやUターン、定住促進の相談なども取り扱いなどを一元化し、出会いから定住までをトータルサポートしているところです。世話焼きのおじさん、おばさんが少なくなった時代、役所が出会いと新しい生活をバックアップしています。ユニークな取り組みとして男女の出会い事業などをPRするポケットティッシュを1万個つくり、そのデザインの表面には祝儀袋の水引などが描かれ、裏面ではあなたの婚活を応援しますの文字が躍ります。それを仲人役を務める市民ボランティアのサポーター約30人が婚活中の男女に出会った際、名刺のように渡し、センターの事業をアピールします。結婚を希望する男女の出会いを応援するために、イベント情報などはメールマガジンで伝え、登録者にはお見合いパーティー開催などをいち早く知らせたり、市の広報紙やホームページにも掲載しています。メルマガの登録方法は、ニックネームやメールアドレスなどを記すだけで無料、その結果、平成20年から平成27年までに約7年間で65組が成婚されたそうです。確実な効果がある市民による縁結びボランティアサポーター制度の創設をされてはいかがかと思いますが、お考えをお伺いします。

 3点目は、地震による二次火災対策についてです。

 マグニチュード7.3の首都直下型地震が起きた場合の被害想定額は95兆円、国家予算に匹敵します。大変な被害に見舞われた阪神・淡路大震災では、建物火災の6割が通電火災によるものでした。そこで、通電火災を防ぐことができれば、犠牲者を半分程度にできることも予想されるとのことです。そして、そのような場合に備えて地震の発生時に自動的に電気の供給を遮断する感震ブレーカーの装置が有効です。工事の必要がなく、分電盤に取りつけるタイプ、おもり玉をつけるタイプなどがあり、価格は3,000円前後です。これを各家庭に設置することで出火を防止し、他の住宅等への延焼被害を防ぐことができます。改めて通電火災とはどのような火災か説明いただき、加須市においても過去に地震による通電火災の事例があったか、お伺いします。

 また、通電火災やその防止の市民への周知や通電火災の防止用品として感震ブレーカーの購入に対しての補助金制度の創設など、地震による通電火災の防止に対する市のお考えをお伺いします。それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 「地域の魅力で人を集めるために」についてのご質問のうち、加須市の魅力についてお答えいたします。

 加須市の人口は合併前の1市3町時代である平成12年から減少に転じ、穏やかではありますが合併後の現在まで一貫して人口減少が続いております。そこで、市では人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくため、加須市総合振興計画に位置づけている全ての事業の中から、特に人口減少対策に有効な事業を選定した上で、その効果が効率的に発揮できるよう施策体系を再構築し、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を、この2月8日に策定し、議員の皆様にお配りさせていただいたところでございます。

 この総合戦略は、4つの基本目標と18のプロジェクトで構成されておりますが、人口減少の克服と地方創生の実現を目指し、生まれる子どもの数を増やすとともに、市外から子どもとともに転入し、新たに市民となる方を増やすための計画でございますので、この総合戦略に位置づけたプロジェクトの一つ一つがまさに加須市に人を集めるための魅力そのものであると考えております。

 まず、基本目標1、安定した雇用を創出するでは、目指すべき将来の方向を働く場、担い手の確保といたしまして、1つ目といたしまして、産業力アップで仕事をつくる、2つ目として、若者、高齢者、障がい者が活躍できる社会の実現、3つ目として、人がつなぐ加須雇用創出プロジェクトの3本の戦略プロジェクトを位置づけ、創業者への支援、中小企業、地場産業の育成支援、商業の活性化、産業団地開発、企業誘致の推進、農業の活性化、就業支援の充実、女性の活躍推進、地域の資源を活用した雇用創出の推進を図るものでございます。

 次に、基本目標2、新しい人の流れをつくるでは、目指すべき将来の方向を人が集うまちづくりといたしまして、1つ目として、快適な暮らしを支援する、2つ目として、地域の魅力で人を集める、3つ目として、スポーツを通じた若者が集う地域づくり、4つ目として、シティプロモーションの展開の4つの戦略プロジェクトを位置づけ、UIJターンによる定住の促進、地域コミュニケーションの充実、家族、地域の絆の推進、市民と行政の協働、観光による地域活性化、うどんと鯉のぼりによるまちおこし、地域の歴史、文化、芸術等による地域活性化。農とのふれあいの促進、クライミングの振興、女子硬式野球の振興、マラソン、トライアスロン、自転車競技の振興、ローラースポーツの普及促進、旧県立騎西高校の有効活用、魅力発信の充実を図るものでございます。

 次に、基本目標3、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるでは、目指すべき将来の方向、子育て世帯への支援といたしまして、1つ目、出会いから結婚までを支援する、2つ目として、日本一子どもを生み育てやすいまちづくりの2本の戦略プロジェクトを位置づけ、結婚相談、出会いの場の創出、出産までの支援、出産後の子育て支援、仕事と子育ての両立の支援、子育て家庭への経済的な支援の充実を図るものでございます。

 次に、基本目標4、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るでは、目指すべき将来の方向を市民の安心な暮らしといたしまして、1つ目として、未来へつなぐ人づくり、2つ目として、高齢者の安心安全をサポート、3つ目として、埼玉一の健康寿命のまちづくり、4つ目として、空き家の適切な管理、活用、5つ目として、災害に強い地域づくり、6つ目として、にぎわいのある中心市街地づくり、7つ目として、ICTによる便利な地域づくり、8つ目として、日本一のリサイクルのまちづくり、9つ目といたしまして、絆で結ぶふるさとづくりの9本の戦略プロジェクトを位置づけ、子どもの学びの充実、生涯学習の充実、高齢者への支援、サービスの充実、健康づくりの推進、空き家対策の推進、震災対策の強化、水害対策の強化、中心市街地の活性化、ICTの活用による地域活性化、ごみの資源化、減量化の推進、騎西ルネサンスの推進、渡良瀬遊水地のワイズユース、利根川未来パークの推進を図るものでございます。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した推計結果によりますと、人口増加策として新たな手を打たなければ今後も加須市の人口は減り続け、今から45年後の平成72年には約6万8,500人まで減少するとされておりますが、この総合戦略に位置づけた戦略プロジェクトによりまして、人口減少に歯どめをかけ地方創生を実現し、平成72年には約1万1,500人多い約8万人を確保することを長期的な目標として取り組んでまいる考えでございます。

 以上、加須市の魅力であり強みでもあるものをまとめ上げたものが、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略でございますので、これらの魅力一つ一つを磨き上げていくことで、加須市に人を集めることができるものと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 結婚相談、出会いの場の創出についてのうち、「であいサポートi」についての活動内容、合併後の婚姻実績についてのご質問にお答えいたします。

 本市では、出会いサポート支援事業として、結婚を希望する市民に出会いの機会を提供し、市民の結婚を支援する市民団体であります加須市結婚相談所「であいサポートi」が実施する婚活イベントなどの各種事業や広報活動に対して適切な助言、指導、協力を行っております。

 加須市結婚相談所「であいサポートi」では、常勤の事務局相談員4名を含む合計13名の相談員が活動しております。毎週月曜日、水曜日、金曜日の午前9時から12時まで、市民プラザかぞ5階の事務室において結婚相談を行っているほか、市民からの相談や会員登録の声かけ等のPR活動やお見合いパーティー等のイベントの企画運営を行っております。さらに、窓口での受付以外に、より多くの皆様の相談に対応するため、毎週月曜日から金曜日の午前9時から午後7時まで、専用の携帯電話による相談の受付も行っております。

 会員数は平成28年1月31日現在で、男性202名、女性101名の合計で303名の登録があり、平成27年4月から本年1月末までの間に、会員本人と両親等から1,602件の相談を受けております。

 こうした取り組みの結果、平成22年度は3組、平成23年度は7組、平成24年度は4組、平成25年度は5組、平成26年度は6組の方々が結婚をされております。本年度も2月末までで8組の方々の結婚が成立しております。本年度は結婚を希望する男女に出会いの場を提供する出会いふれあいの集いというお見合いパーティーを、6月、9月、12月に開催しており、本年度最後のパーティーを3月に開催いたします。また、本年度は新たに小人数の参加によるミニパーティーを8月と2月に開催いたしました。パーティーの参加者には、自分をよりよく相手に伝える方法などを学べる自分磨きのセミナーも、パーティー当日に合わせて受講していただきました。さらに7月には、地方創生先行型の交付金を活用し、結婚相談業務に実績のある企業に委託して、男女81名の参加による大規模な婚活パーティーを開催いたしました。男女別と男女混合のセミナーをパーティーの始まる前に受講していただいたことで、参加者の方々から自信を持って相手と話をすることができたと大変好評でございました。

 また、市内では、加須市結婚相談所のほかにも加須市商工会女性部におきましても、毎月第2土曜日の午前9時から12時まで、加須市商工会館の2階で結婚相談、会員登録の受付をされております。平成28年1月末現在の会員数は、男性109名、女性71名の合計180名、そのうち103名の方から相談を受けており、お見合い件数は9組で平成24年度は結婚された方はありませんでしたが、平成25年度は1組、平成26年度は3組の方々が結婚されております。平成27年度おきましても、3回のカップリングパーティーを開催し、活発な活動をされているとのことでございます。

 次に、ボランティアサポーターの創設についてお答えいたします。

 加須市結婚相談所「であいサポートi」では、結婚を希望する方やお子さんの結婚に悩む親御さんからの相談に、面接や電話等々をして対応しております。相談員は一人一人の悩みや相談に対して親身になって傾聴することで、相談者との信頼関係を築き、結婚に対するニーズの把握に努めております。そして、事前にお聞きした結婚に対する条件をもとにした会員登録者の紹介、お見合いの設定、さらに婚活イベントでの参加者のフォロー等、きめ細かな対応を行っております。

 お見合いやイベントなどでマッチングされた方には、交際がスムーズに進むようアドバイスをし、交際しているカップルの状況に応じて、成婚に結びつくよう働きかけて成果を上げているところでございます。また、交際の途中で成婚に至らなかった方に対しても、新しい出会いに向けたアドバイスを行うなど、いわゆる仲人的な役割を果たしており、着実に成果を上げているところでございますので、引き続き現在の体制での活動を支援してまいりたいと考えております。

 次に、今後の具体的な目標、課題について申し上げます。

 市といたしましては、結婚を希望する市民等に出会いの機会を提供し、きめ細かな支援を継続することにより、加須市結婚相談所を介した結婚件数を、平成30年度には10組とすることを目標としております。

 次に、加須市結婚相談所における課題としましては、女性の会員登録者とイベントへの参加者を増やすことが上げられます。加須市結婚相談所「であいサポートi」は、20歳から45歳までの結婚を希望する独身男女であれば、市内、市外を問わず登録することができますが、男性202名に対して女性は101名、イベント応募者についても男性応募者は定員を超えて応募がありますが、女性については毎回定員数の参加者を募るのに苦労をしているとのことです。市といたしましては、加須市結婚相談所の事業の推進を通じて、市民の結婚願望の実現を推進するため、相談事業の充実と魅力あるイベントの開催や結婚希望者対象講習会の開催等を計画するとともに積極的なPRを行い、あわせて加須市商工会女性部をはじめとした関係機関と密に連携を図ることで、少子化対策の一つとして、結婚に結びつける支援の充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 通電火災についてのご質問の地震の際の二次火災防止についてお答えいたします。

 まず、通電火災でございますが、大規模地震等の災害時に電線の断絶などにより停電が発生し、その後電気が復旧した際に起こる火災でございます。通電火災の主な原因は、倒れた電気ストーブや損壊した電気コンロなどに通電して火災が発生したり、破損したコンセントや切れた電気配線への通電により可燃物に引火、またガス漏れが発生したところに通電による火花が飛んで引火したりする場合などさまざまであります。

 内閣府などの資料によりますと、平成7年の阪神・淡路大震災では約61%、平成23年の東日本大震災では約65%が電気器具類を起因とする火災が発生したと推定されており、地震による通電火災を防ぐためには、電気ブレーカーを遮断することが有効な手段であるとされております。

 なお、加須市内における通電火災の事例でございますが、埼玉東部消防組合に確認をしたところ、地震を要因とした火災は東日本大震災を含め、過去での発生事例はないとのことでございます。

 続きまして、通電火災や通電火災発生防止についての市民への周知や通電火災の防止用品である感震ブレーカーを購入する際の補助制度の創設など、地震発生による通電火災の防止に対する市の考え方についてでございますが、通電火災は大規模地震時の火災発生の主な要因でありながら、一般には余り知られておりません。加須市地域防災計画では、災害広報の初期広報の中で、安全措置の呼びかけを行う行動の中に、地震時は家具等の転倒などによる断線やコンセントの破損、電気暖房器具等の転倒などによる火災の発生防止の対応として、また水害時においても漏電事故防止への対応として、いずれも避難する際にはブレーカーの遮断を広報することがうたわれております。

 電気の供給を遮断することが有効な手段である中、地震発生時に設定基準以上の震度を感知した場合、自動的に電気の供給を遮断する感震ブレーカーを設置することにより、電気による出火を防止し、被害の軽減が期待できるものと考えられます。

 また、電気の供給元であります東京電力に通電火災等に対する対応を確認したところ、高圧電線が地震等で断線された場合には、半径200メートルから300メートルをエリアとするセンサーが感知し、断線した地域を特定することができることから、状況に応じて停電時や復旧後に広報車を巡回させ、情報提供等を行うとのことでした。しかし、各家庭に引かれている電線の断線については特定することができないとのことであり、電気復旧の際には注意が必要となります。

 平時の普及活動としては、各市町村等で実施される防災訓練などを利用して、通電火災の内容やその対策方法、対策用品の紹介など、電気復旧による通電火災の防止の啓発活動を実施しているとのことです。また、東京電力による独自の感震ブレーカー購入等の助成制度はないとのことでした。

 このようなことから、大規模地震発生時における火災を未然に防ぐ対策の一つとして、市民の皆様に通電火災や感震ブレーカーの存在とその効果を知っていただくことが必要であると考えられることから、市ホームページや市報かぞ等による周知や消防署と連携し、自主防災訓練をはじめ、各種訓練等を活用して住宅火災警報や消火器等の使い方などと同様に周知できるよう、調整してまいりたいと考えております。

 また、感震ブレーカーの購入に対する補助制度につきましては、現在国による感震ブレーカーの普及促進に当たってのモデル調査が実施されていると伺っております。このような状況でございますので、補助制度につきましては今後国等の動向を注視してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 池田年美議員。



◆6番(池田年美君) 加須市の人口を増やすためには、いかに出生数を上げるかと、転入数を上げるかによると思います。加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略によりますと、転入転出に関するアンケート調査の結果、転入者の属性は20歳代が37%で最も多くなっています。また、進学や就職で市外へ転出された方が故郷へUターンされる場合も将来的に5年から10年の間にはいつかは戻りたいとなっています。戻りたい理由については、仕事の都合の次に住宅の都合をとなっております。この結果から、メーンターゲットである20代から30代の子育て世代に加須市を魅力ある定住したくなるところだと思ってもらうことが重要だと思います。

 結婚して子育てする住まいを探すときに、子どもにとってよりよい環境であるかどうかは欠かせない条件ではないでしょうか。我が市には市立幼稚園が13園あります。子育て世代の家庭にとって、家計にも優しく安心して預けられる場所があることは、大変にありがたいことだと思います。そして、その上でもし幼稚園に通わせるだけで英語が話せるようになれば、これからの日本で生きていく子どもたちにとって必ずプラスになると思います。TPPへの交渉参加が決まり、日常で英語に触れる機会がこれまで以上に増えると思われます。グローバル企業に限らず国内の就職に関しても海外からのライバルが増えるとの声もあります。

 一方で、国際化が進み、多くのビジネスチャンスが生まれると思います。1世代前まではそろばんと習字が習い事の定番で、社会に出ても必要とされてきました。しかし、今はパソコンと英語にかわってきていると思います。そして習わせたくても習わせることができない家庭も当然あります。加須市の子どもたちに平等に教育を受けられるチャンスを与えてあげたい、自然と英語を話せるようにしてあげたい、そしてそれを加須市の魅力の一つにしてはいかがでしょうか。

 もちろん既に小中学校では、ALTによる英語教育が行われています。しかし、2月3日付の毎日新聞によりますと、文部科学省、平成27年度の6万人調査の結果、英語の読む、聞く、書く、話すの4技能に関して、中学3年生は、書く以外で、国が卒業時の目標に掲げる英検3級程度に届かない層が約7割から8割を占めました。また、高校3年生では、国が高校卒業時の目標とする英検準2級程度の割合が、読む29.9%、聞く24.2%、書く17.2%、話す9.8%とのことでした。そして中高生とも話すの得点が高い生徒は、低い生徒と比べて授業で英語による話し合いを取り入れていると答えた割合が高く、授業内容と得点の相関関係が見られたとありました。

 この記事からも読み取れるように、これまでの日本の英語教育は文法中心の読み、書きに偏ったものでありましたが、これからは英語で自分の考えを伝えるコミュニケーション能力が大切になってきているということだと思います。そして、それは言葉が身につく早い時期に始めるほうが無理がなく、また毎日シャワーのように浴びる英語の量に比例すると思います。

 このような理由から加須市の市立幼稚園をALTが常にいて、日本人の先生も基本英語で子どもたちと接する幼稚園にしてはどうでしょうか。例えば遊びの中でALTと自然なコミュニケーションを交わし、英語感覚を身につけます。絵本やゲーム、歌などで子どもの興味や発達段階に合わせて英語を取り入れます。子どもは英語を楽しいと感じることができ、達成感を味わうことで、将来の英語教育への意欲につながります。このことは子育て世代の家庭にも大きなメリットになると思います。

 岡山県総社市では、2014年から過疎化が進む山間地域で英語教育を特色にした幼小中一貫教育を展開しています。市政の重要課題である過疎化、少子化対策とグローバル人材の育成という教育委員会の課題意識が合致して動き始めたプロジェクトは、地域から注目を集め、学区外から英語特区への通園通学が増え始めているそうです。総社市が取り組む英語特区の子どもの英会話教育で鍵になるのが、イマージョン教育です。イマージョン教育とは、英語に浸り切った環境で、英語の習得を目指す教育方法です。英会話の授業のみ英会話を話すのではなく、園内生活にも英語を取り入れていきます。教室名の表記に英語を使ったり、絵本コーナーには英語の絵本が多く用意されています。このイマージョン教育は1960年代にカナダで始まったのをきっかけに、現在では世界各地の学校で導入されている教育方法です。これにより総社市の幼稚園では、ALTが週2日から3日終日一緒に過ごします。そして実際に使える英語を身につけることを目指しています。

 グローバル化の進む日本で必要とされているのは、この使える英語です。実践で使える英語を身につけるためには、今までの受動的な英会話教育ではなく、子どものうちから生活の中に英語を置き、コミュニケーションを重ねることで育まれるものではないでしょうか。加須市におかれましても、ぜひ市立幼稚園での英語教育を取り入れていただきますよう要望いたします。

 最後に、加須市の魅力づくりについて、市長のお考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 地域の魅力で人を集めるためについてのご質問にお答えをいたします。

 この人を集めるという大命題につきましては、その解決策として提示させていただいているのが、担当部長の答弁にもありますとおり、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略でございます。この中にはさまざまな施策を講じて、これから人口減少対策に有効と思われる、そういう授業をこれからさらに磨きをかけて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 先ほどのご質問の中で、大東市のアンケートの披露がございました。あれを加須市に置きかえると全く加須市と同じような、恐らくあのアンケートは加須市に対してもしやったとすれば、同じような結果が恐らく出てくるんではないかというふうに思います。というのは、ああいうアンケートをとると大体そういう形なんですね。加須市が魅力がないというわけではなくて、その加須市の魅力というのはどういうふうに考えるかという考え方次第だと私は思っております。

 そういう意味で、私は加須市について魅力がないということは、我々の責任も一端はあろうかと思いますけれども、この点をさらに皆さん方と一緒になって、この高めてまいるということ、また認識度を上げていくということが重要であろうというふうに思っております。ただ、それだけではこの実際の人口減少対策の解決策にはなっていかないというふうに思っておりますので、この戦略に上げたそれぞれの事業、一つ一つ丁寧に具体的に効果の上がる形で対策を講じてまいりたいというふうに思っております。

 ご提言にありました英語教育、これも確かに重要でありますが、我が加須市で13園で全部やりますと、では保育園はどうするんだと、保育園でやった場合、では民間はどうするんだと、こういうことにもなってまいります。この行政には常に特色を持たせるということも一つ重要なんですけれども、一方で公平性を求めるという市民の声も常に出てくるわけでありまして、その辺のところをどう組み合わせてやるかということは、今ご提言の幼稚園の英語教育、確かに魅力ある提言でありますが、実際にこれを現実の問題として実施するとなると、さまざまな課題があるのかなというふうに思っております。

 まずは今加須市で行おうと思いますのは、公立幼稚園であれば2年保育を3年保育に広げて、それを着実に実施していくと、それが魅力の一つに上げていきたいということでございます。最終的には絆を大切にした加須市の魅力、これを市内外にアピールして、そして加須市に住んでみたいと、そう思われる地域づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 池田年美議員。



◆6番(池田年美君) 今、日本国中の市町村で人口減少、少子対策が行われていると思います。その中で、選ばれる自治体、淘汰される自治体、それぞれの未来が待っています。今回幾つかの市の例をご紹介させていただきましたが、加須市は加須市なりの魅力を生かし、工夫した施策で日本一住みよいまちを目指していただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、6番、池田年美議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして、本日の一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第3、次会日程報告をいたします。

 あす3日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時02分