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埼玉県 加須市

平成28年 第1回 定例会( 3月) P.111  02月26日−03号




平成28年 第1回 定例会( 3月) − 02月26日−03号









平成28年 第1回 定例会( 3月)



          平成28年第1回加須市議会定例会 第9日

議事日程(第3号)

               平成28年2月26日(金曜日)午前9時30分開議

 日程第1 平成28年度施政方針

 日程第2 第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算

 日程第3 第2号議案 平成28年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 日程第4 第3号議案 平成28年度加須市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第5 第4号議案 平成28年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計予算

 日程第6 第5号議案 平成28年度加須市後期高齢者医療特別会計予算

 日程第7 第6号議案 平成28年度加須市介護保険事業特別会計予算

 日程第8 第7号議案 平成28年度加須市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第9 第8号議案 平成28年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計予算

 日程第10 第9号議案 平成28年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計予算

 日程第11 第10号議案 平成28年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計予算

 日程第12 第11号議案 平成28年度加須都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計予算

 日程第13 第12号議案 平成28年度河野博士育英事業特別会計予算

 日程第14 第13号議案 平成28年度加須市水道事業会計予算

 日程第15 第14号議案 平成28年度加須市下水道事業会計予算

 日程第16 次会日程報告

出席議員(27名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  6番   池田年美君        7番   鈴木久才君

  8番   小林利一君        9番   竹内政雄君

 10番   齋藤和雄君       11番   小勝裕真君

 12番   福島正夫君       13番   柿沼秀雄君

 14番   新井好一君       15番   小坂 裕君

 16番   平井喜一朗君      17番   大内清心君

 18番   中條恵子君       19番   酒巻ふみ君

 20番   佐伯由恵君       21番   及川和子君

 22番   松本英子君       23番   小坂徳蔵君

 24番   松本正行君       25番   田中良夫君

 26番   吉田健一君       27番   栗原 肇君

 28番   鎌田勝義君

欠席議員(1名)

  5番   森本寿子君

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      小暮 弘君   総務部長        木村 弘君

 環境安全部長      奈良邦彦君   経済部長兼農業委員会事務局長

                                 藤原 豊君

 こども局長       塩原由紀雄君  福祉部長        矢嶋孝夫君

 健康医療部長      渡辺正男君   建設部長        木村幸雄君

 上下水道部長      秋山知一君   騎西総合支所長     増田省三君

 北川辺総合支所長    小池成和君   大利根総合支所長    柳田 浩君

 会計管理者       小堀 悟君   教育長         渡邉義昭君

 生涯学習部長      綱川敬蔵君   学校教育部長      小野田 誠君

 選挙管理委員会事務局長固定資産評価審査委員会書記

             篠崎久雄君

事務局職員出席者

 事務局長        大澤 誠   参事兼議事課長     小泉雅広

 主査(議事・調査担当) 秋山直子



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

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△施政方針及び市長提出議案の一括質疑



○議長(福島正夫君) 日程第1、平成28年度施政方針から日程第15、第14号議案までを一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。

 初めに、9番、竹内政雄議員、ご登壇願います。

     (9番 竹内政雄君 登壇)



◆9番(竹内政雄君) 皆様おはようございます。

 創政会を代表して質疑をさせていただきます。

 私は、市長の施政方針及び第1号議案、平成28年度加須市一般会計予算について質疑を行います。

 加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定後、事実上のスタートの2016年度の一般会計予算は歳入歳出総額で388億4,000万円であります。前年比16億7,4000万円増、率にして約4.5%増となっております。市民の安心・安全と福祉の向上、人が元気で地域も元気なまちづくりの推進に取り組み、さらなる活性化のための質疑をさせていただきます。

 まず、第4款衛生費、バイオマス資源化事業2,587万5,000円について質疑を行います。

 環境省が昨年発表しました平成25年度の加須市のリサイクル率40.7%は全国で第4位、県内第1位となりました。これは市民と行政が一体となり、日本一のリサイクルのまちを目指した取り組みが大きな成果となってあらわれておるのではないでしょうか。平成28年度はさらなるリサイクル率の向上に向けた予算措置と認識しております。そこで、まずバイオマス資源化事業2,587万5,000円に関連した主な事業と、その概要についてお伺いをいたします。

 次に、施政方針の中の公立幼稚園の3年保育についてお伺いをいたします。

 本市の公立幼稚園は加須市全域で13園あります。公立幼稚園の設置数は埼玉県内で随一であります。また、歴史も非常に古く、例えば一番古い加須幼稚園は大正12年の設立で90年以上の古い歴史があり、本市の幼児保育の実績と取り組みに対しましては私も市民の一人として誇りを持っております。そこで平成28年度から実施される3年保育の経緯と3歳児の入園予定状況について、まずお伺いをいたします。

 次に、産婦人科や救急医療体制の構築と支援についてお伺いいたします。

 昨年は、本市の中心市街地にありました99床のベッド数を持つ救急医療の告示病院がベッド数19床と縮小しました。さらに、市内の産婦人科が閉鎖になったことはご存じだと思います。また、年末には、利根医療圏内のお隣の久喜市にあります公的病院の一つでもありますJA埼玉厚生連久喜総合病院を、佐賀県武雄市に本部を置く一般社団法人巨樹の会に売却することが発表をされました。利根医療圏に属する本市にとって産婦人科や救急医療体制の構築と支援は大変な重要な課題と考えております。

 最後に、航空・宇宙関連産業への新規参入や事業拡大の支援についてお伺いします。

 まず、その取り組みと経緯について、次に現状と今後の課題と支援についてお伺いをいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算、第4款衛生費、第1項保健衛生費、バイオマス資源化事業についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、バイオマスという言葉でございますが、再生可能な生物起源のエネルギー資源ということでございまして、この事業につきましては生ごみや木くずなどを資源化していくことを目的とする事業でございます。

 バイオマス資源化事業は大きく3つございます。1つ目といたしましては、生ごみの堆肥化による資源化を目的とした生ごみ処理容器等購入費補助金がございます。平成26年度の交付実績といたしましては、コンポスト74基、電気式生ごみ処理機126基で、補助金の合計としては528万5,729円を交付しております。平成28年度も過去の交付実績を踏まえましてコンポスト100基、電気式生ごみ処理機150基の640万円を予算計上しております。

 2つ目といたしましては、緑のリサイクル事業の推進として、枝木や草、木くず、木製家具などを市内の廃棄物処理事業者に搬入し、破砕処理を行いチップ化し、発電施設の燃料としてリサイクルしております。平成26年度の実績といたしましては、リサイクルされた木くず類の量は3,909トンで、本市で発生したごみ総排出量の約9.2%でございます。このうち公園の樹木を剪定した枝やクリーンセンターに搬入された木製家具など、市が委託した処理量は1,585トンであり、平成28年度は過去の処理実績を踏まえまして委託する処理量を1,700トンと想定し、1,836万円を予算計上しております。また、平成28年度から新たに実施する剪定枝の戸別収集モデル事業の収集委託費62万3,000円を予算計上しております。

 3つ目といたしましては、騎西地域の公園の樹木を剪定した枝につきましてチップ化、堆肥化、木炭化を行い資源化し使用するとともに、市民や種足小学校児童を対象とした体験会を通して自然への理解と環境への認識を深めるものでございます。平成27年度は年2回の体験会を実施しております。平成28年度も年3回の体験会の実施を予定し、シルバー人材センターへの委託料やチップ化の機械の修繕料などの経費として49万2,000円を予算計上しております。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 施政方針のうち、公立幼稚園の3年保育について実施に至る経緯と申込状況についてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、公立幼稚園での3年保育の実施に至る経緯でございますが、平成25年度に子ども・子育て支援計画の計画策定に当たって、市内の就学前の児童3,000人を無作為抽出し、郵送配布、郵送回答による加須市子育てに関するニーズ調査を行い、教育・保育等に対する保護者のニーズをお聞きしました。

 調査結果では、幼稚園教育に対するニーズとして、公立幼稚園における3年保育を望む声が多数寄せられ、また市政についての話し合い等でも同様の意見が出るなど、さまざまな機会を通じて、公立幼稚園での3年保育に対する市民のニーズは高いものがあることが分かりました。この結果を受けまして、平成27年3月に策定した加須市子ども・子育て支援計画では、幼稚園における3歳児保育のニーズを満たすため、私立の教育施設では受け切れない3歳児を公立幼稚園で提供体制を整え受け入れると計画に位置づけし、市民の皆様の公立幼稚園における3歳児保育のニーズにできる限り早期にお応えしたいとのことから、平成28年4月から実施するとしたものでございます。

 次に、公立幼稚園の3歳児の申込状況についてでございますが、1次募集では加須幼稚園17人、不動岡幼稚園11人、三俣幼稚園17人、礼羽幼稚園8人、大桑幼稚園24人、水深幼稚園32人、樋遣川幼稚園6人、志多見幼稚園8人、大越幼稚園6人、花崎北幼稚園23人、騎西中央幼稚園19人、騎西南幼稚園13人、北川辺幼稚園24人で、全13園で208人でございました。このうち1クラス20人を超えて抽せんとなった幼稚園は、大桑幼稚園、水深幼稚園、花崎北幼稚園、北川辺幼稚園の4園であり、平成27年12月1日に抽せん会を行いました。抽せんから漏れた方につきましては、定員を超えなかった幼稚園を対象として希望により2次募集を行いまして、平成28年2月22日現在、加須幼稚園20人、不動岡幼稚園13人、三俣幼稚園18人、礼羽幼稚園14人、大桑幼稚園20人、水深幼稚園20人、樋遣川幼稚園6人、志多見幼稚園7人、大越幼稚園6人、花崎北幼稚園20人、騎西中央幼稚園18人、騎西南幼稚園11人、北川辺幼稚園20人の全13園、合計193人が入園する予定となっております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 施政方針のうち産婦人科や救急医療体制の構築と支援についてのご質疑にお答え申し上げます。

 産婦人科や救急医療体制の整備につきましては、医療体制の中でも特に市民の皆様から多くのご要望を頂戴しているところでございます。現在、市内にお産ができる施設が1カ所しかない中で、本市ではこれまでも機会をとらえて国や県に要望するなど、産婦人科を含む地域医療体制の充実に努めているところでありますが、この取り組みの一つとして、本市において特に整備が必要となっている産婦人科と救急科の診療所の市内開設を図ることとし、市内で開業されている病院や診療所の先生方が開設する場合も含め、新たに市内に産婦人科または救急科を開設する方を対象に、開設費用の一部を補助する制度を創設することとし、平成28年度予算には制度を周知するための事務費を計上させていただいたところでございます。

 平成28年度におきましては、補助金交付要綱を策定し、その後大学病院や埼玉県産婦人科医会、救急医学会などの関係機関に対し、独立開業や移転、新築などを検討されている産婦人科医や救急医などへの制度の周知をお願いしていく予定でございます。

 また、救急医療体制の整備につきましては、比較的軽症の救急患者に対応する初期救急医療体制の整備として、特に医師の確保が困難となる休日の夜間において当番制で救急患者の受け入れ態勢を整えている市内の救急告示病院に対し、医師などの当直体制の確保に必要な費用の一部を補助する救急医療支援事業補助金の額を、これまでの1日当たり7万1,040円から8万円に増額する予算を提案させていただいております。

 また、入院治療を必要とする重症な救急患者に対応する第2次救急医療体制につきましては、本市を含む6市2町で構成される東部北地区第2次救急医療圏において、成人と小児を合わせた10カ所医療機関の病院群輪番制により実施しており、平成28年度におきましても引き続き病院群輪番制参加病院への支援を行うこととし、当番日1日当たり8万円の補助金を交付するための予算を提案させていただいております。

 さらに、一刻を争う重篤の患者、あるいは複数の診療科領域にわたる治療が必要な救急患者に対応する第3次救急医療体制の確保に向け、公的病院として不採算部門と言われる救急医療等に積極的な役割を果たし、本市の患者を多く受け入れている済生会栗橋病院に対し、平成27年度に引き続き国の財政支援措置を活用して公的病院救急医療等運営費補助金として3,020万円予算を計上させていただいたところでございます。こうした取り組みによりまして、引き続き市民の皆様が住みなれた地域でより安心できる医療体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 市政方針についてのご質疑のうち航空・宇宙関連産業への新規参入や事業拡大等の支援についてお答えいたします。

 平成26年経済センサス基礎調査による産業分類別事業所数によりますと、市内には4,384事業所があり、そのうち製造業を営む事業所は572事業所と数多く立地しております。この中には従業員を多く抱える大企業から個人経営の小規模な企業まで、さまざまな形態の事業所が存在しております。

 本市では、これまでも市内中小企業の方々との懇談会を開催し、さまざまなご意見を伺うとともに、企業間での話し合いの場を設けるなどの取り組みを行ってまいりました。こうした市内企業の方々との話し合いを重ねてきた中で、新たな産業分野への進出を希望する企業意向が確認できたことから、次なるステップといたしまして、平成26年3月に改めて先端産業への具体的参入を話し合うための場を設置いたしました。この話し合いの場は日々物づくりの技術を磨き、さらなる飛躍への挑戦を考えている意欲ある中小企業を対象に、将来的に協働による技術開発の可能性や新たな産業への進出の一助として、定期的に開催するものとしたところでございます。

 市では、参加企業に対して埼玉県先端産業創造プロジェクトへの参加を持ちかけたところ、先端産業への参入を希望される企業がありましたことから、県との間に入りまして積極的に支援を行ってきたところでございます。県では、現在、先端産業創造プロジェクトとして、航空・宇宙分野、ロボット分野、医療イノベーション分野、ナノカーボン分野、新エネルギー分野の5つの分野が位置づけられておりますが、市では、埼玉県産業支援課及び産業振興公社と連携を図り、平成26年3月から市内企業がこのプロジェクトに参画できるよう調整してまいりました。その結果、当プロジェクトへの参画がかない、現在も共同研究等が行われているところであります。そして、平成26年6月には航空・宇宙分野に参画した市内企業において、先端産業創造プロジェクトの埼玉県産業振興公社の専門アドバイザーの現地調査による技術力の審査が実施され、設備や管理体制を拡充する必要はありますが、技術面では問題ないため、関連企業からの受注の可能性が高いとのご意見をいただきました。

 同時に、参入に当たっては国際航空認証資格であるJIS Q 9100の取得が必要となります。このJIS Q 9100とは、世界の主要な航空・宇宙メーカーが設置した国際航空・宇宙品質グループにより制定された航空・宇宙産業の共通の品質マネジメントシステムの国際規格でございます。JIS Q 9100の取得に当たりましては高額な費用がかかることとなりますが、県では先端産業への支援強化のため、航空・宇宙産業認証取得助成金により対象費用の2分の1を助成しており、本市でも県と連携し、加須市先端産業チャレンジ支援の一環として対象経費の4分の1を支援できるよう、平成27年4月より加須市航空・宇宙産業認証取得事業補助金制度を整備したところでございます。現在、平成28年中の資格の取得に向けた手続が進められていることから、本市が整備した助成制度を活用し、企業がこれまで目指してきた航空・宇宙分野への参入が早期に実現するよう、平成28年度中におきましても全力で支援してまいります。

 航空・宇宙分野は世界的な旅客需要の増大により急激な市場の拡大が見込まれております。しかしながら、航空・宇宙産業は求められる技術の精度や製品の品質が非常に高度であり、簡単には新規参入できない分野でもあります。その航空・宇宙分野に参入することは加須市初のものであり、高い技術力を持った中小企業がこの小さなまちから世界に飛躍していくことでもあります。今後におきましても、県及び加須市商工会と連携しながら、本市における加須市先端産業チャレンジ支援として、成長が期待できる分野への参入を全力で支援することより、地域経済の活性化を図ってまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 竹内政雄議員。



◆9番(竹内政雄君) それぞれ質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目のバイオマス資源化事業でありますが、平成28年度の新規予算事業で、モデル地区を設けて剪定枝の戸別収集の開始について、その目的と概要、さらに今後の取り組みの考え方についてお伺いをいたします。

 次に、2点目の公立幼稚園の3年保育でありますが、施設の状況や先生方の状況についてさらにお伺いをいたします。また、今後の取り組みや課題についてもお伺いをしておきます。

 次に、3点目の産婦人科や救急医療体制の構築と支援でありますが、これは市民の健康と命にかかわる重要な課題でありますので、大橋市長の見解をお伺いをしたいと思います。

 4点目の航空・宇宙関連産業の新規参入や事業拡大等の支援につきましては先ほどの答弁でほぼ了解をいたしました。本市にとりましても全く新しい事業であります。ぜひ本市に本社を置く企業から1社でも2社でも、世界に向けて飛躍できる可能性を秘めておりますので、私たち議員もまた一般の市民の方々も大いに期待しておりますので、ぜひ前向きな取り組みをお願いをしておきます。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) バイオマス資源化事業の再質問にお答えいたします。

 まず、現在の剪定した枝等の処理方法でございますが、2通りの方法がございます。1つ目の方法としましては、太さが10センチ以下、長さ40センチ以下にしまして青い指定のごみ袋へ入れて、燃やすごみとして地域の集積所へ出す方法があり、この剪定した枝は焼却いたします。2つ目の方法としましては、クリーンセンターや市内の廃棄物処理施設へ車等を利用して直接搬入していただき、リサイクルする方法がございます。この現在の処理方法につきましては、剪定枝等を小さく裁断することが大変袋が破れてしまい出しにくい、車を持っていないため運搬できないなどのご意見もいただいておりまして、このような処分に困っている方へ新たなサービスを提供する目的で、平成28年度予算に剪定枝の戸別収集モデル事業として収集委託費62万3,000円を予算計上したところでございます。この剪定枝戸別収集モデル事業の実施内容でございますが、リサイクル推進協力会の希望も踏まえ、市内のリサイクル推進協力会の中から10分の1程度のモデル地区を選び、粗大ごみと同様に排出者に500円ご負担いただき、1メーター20センチ程度の長さの枝を束にしてひもで縛り、直径30センチ程度に束ねて戸別収集を行うものでございます。また、収集した剪定枝は市内の廃棄物処理施設へ搬入しリサイクルを行いますので、リサイクルのための新たな方法により、燃やすごみが減少しリサイクルの向上も期待されるところでございます。

 なお、モデル事業とする理由でございますが、剪定枝戸別収集の需要や収集方法、受け付け方法等についての課題を把握することにより、事業効果について検証を行い、今後の事業化に向けて検討するものでございます。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 公立幼稚園の3年保育についての再質疑にお答え申し上げます。

 まず、施設の状況につきましては、全13園のうち12園は充足しておりますが、唯一現状の水深幼稚園におきましては3歳児の教室が確保できないことから、花崎北幼稚園で当面は3歳児保育を実施していく状況でございます。この教室の確保につきましては、現在策定を進めております加須市公立幼稚園再整備計画の中に整備等を位置づけてまいりたいと存じます。

 次に、幼稚園教諭の確保につきましては、正規職員を新規に採用予定のほか、臨時職員を募集してその確保に努めてきたところでございまして、現状において全てのクラスに幼稚園教諭を配置できる状況でございます。

 最後に、今後の課題と取り組みについてでございますが、これにつきましては、公立幼稚園での3年保育としては初年度であることから、実際に保育が始まる4月以降には新たな課題も出てくるものと考えられるところでありますので、こども局、教育委員会、園長や教諭などの幼稚園の現場、そして保護者の皆さん等と連携を図りながら、各園の円滑な運営に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 産婦人科や救急医療体制の構築についてのご質疑にお答えをいたします。

 私は、これまでの議会でもたびたびご答弁申し上げておりますが、医療体制の問題の根本にありますのは、やはり最終的には医師不足であるというふうに考えております。このたびのご質疑にありましたように、久喜総合病院の経営譲渡の件を見てみましても、いかにお医者さんの確保が難しいかということが考えられるところでございます。私は、産婦人科や救急医療を含む医療体制の問題を市政の最重要課題として取り組んでまいりましたし、これからも同じ考えで取り組んでまいる所存でございます。

 具体的には、加須市における医療体制をどう整えていくことができるか、現在、国における病院における病床規制、具体的にはこの利根医療圏では国の基準を上回って既にあるということから、新たな病院の誘致は国としては認められないという規制でございます。こういう規制やあるいは財源などいろいろな課題がある中で、より最適な方法を模索していきたいというのが私の考え方であります。

 そして、その一環として、地域医療連携、中核病院とかかりつけ医の連携で、それぞれのお医者さんを含む医療従事者の負担を少なくすると同時に、医療に係る市民の機会をできるだけ多くするという考え方をとっております。いわゆるとねっとをベターな、べストとは言いませんけれども、この地域における医療体制におけるベターな選択肢構築を重ねてまいっているところでございます。

 このとねっとにつきましては、ただ単なる医療の問題だけではなくて、これからの長寿社会の中でさらに介護との連携、しかも在宅での医療や在宅での介護連携ということも、このとねっとの中には範囲として入ってくるというふうに考えております。それへの研究検討も、今現実に医師会も含めて介護関係者も含めて検討を進めているところでございまして、さらにこれがこの地域における医療連携あるいは介護連携の中で、大きな役割を果たせるように努力してまいりたいというふうに考えております。

 また、この地域の医療体制を少しでもよくするために、そのほかに今何ができるか、そういうことで機会あるごとに市長会などで医療体制の充実について要望もしてまいったところであります。今回新たに加須市で産婦人科や救急科を開設してもいいと言ってくれるお医者さんをぜひ支援するということで、市の独自の取り組みを計画をさせて予算も手当てをさせていただいたところでございます。私は、これがすぐに明日から新しいお医者さんが市内で開業するということに結びつくかどうかというのはなかなか難しい点はありますが、これについても粘り強くこの仕組みをもって対応してまいりたいというふうに考えております。

 あわせて、少し中長期的にはなりますが、埼玉県が、県内への医師の派遣を主要な機能として、さいたま市に誘致した順天堂大学の病院整備も、事業化されるというふうに新聞報道でされております。これらとの連携も、私としては常に頭に置きながら連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 いずれにしても、この医療体制の構築、1市だけということでは今の国の考え方等を踏まえますとなかなか難しい点はございますが、さまざまな方策をこれからも考えながら、研究検討しながら、最終的には市民の皆様に安心していただける医療体制の確保に、引き続き全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 竹内正雄議員。



◆9番(竹内政雄君) 市長から丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 私たち創政会は過日、地域医療の先進地であります長野県の佐久市の視察に行ってまいりました。この市は平成17年度に1市2町1村で合併をいたしまして、現在約10万人の人口を擁する、皆様方もご存じと思いますけれども、日本で一番先進医療、地域医療の先端を行っている市でございます。そこを視察してまいりました。

 世界最高健康都市構想、世界トップクラスの健康都市の実現に向けて行政と医療機関、市民が一体となってさまざまな取り組みをしております。その成果として、1人当たりの国保の医療費調定額、これが非常に低い、そして長生きの高齢者が非常に多い。また新生児、乳幼児の死亡率が非常に低い、例えば国保の医療費で比べますと、国全体ですと1人当たり28万7,860円、長野県の平均は26万3,982円で、さらに視察をしました佐久市は24万8,783円と非常に少ないとのことであります。

 面積が、これは加須市の約3.2倍の面積を擁しまして、その中には山間部が非常に多いことから、私は質疑したんですけれども、一番遠い地域から例えば中心市街地の総合病院に来る場合、約1時間かかるということを言っておりました。そう考えますと、今の加須市で医者が少ないとかいろいろ言っているわけなんですけれども、先ほど市長が言ったように、これからは利根医療圏、埼玉県利根医療圏に限ればベッド数はオーバーしております。もちろん医師数は全国で埼玉県が低いんですから、これはしようがないところであります。例えば隣の久喜総合病院、羽生市へ今度新しく病院がまた新築されますけれども、約20分、利根医療圏内どんなに遠くても30分を考えると、私はこれから加須市単独ではなくて、利根医療圏の中の病院同士の開業医を含めての連携が非常に大切になってくるのかなと、そういう考え方で地域医療を考えていくべきだと思っております。

 先ほど市長も言っておりましたけれども、実は私この間生島ヒロシのシンポジウム、介護関係のシンポジウムありまして、機会がありまして行ってきたんですけれども、非常に立ち見席が出るような超満員で、その中で最後に質問ありますかということで聞きましたら、所沢市の方がわざわざ、生島ヒロシがラジオでその前に宣伝したんだと思うんですけれども、聞きに来て、正直言ってお医者様を交えた医療関係の先生方がこういう行政、市民と一緒にこういうシンポジウムができる、パネルディスカッションができる、非常にうらやましいということで、この地域がとねっとを機会に本当に今まで努力をしてきて、その成果が地域のお医者様方と連携がうまくできているのかと思っております。その方は最後に、私も所沢市ですけれども、何か加須市へ引っ越してきたいですなんて冗談言っていましたけれども。

 これは非常にありがたいことで、とねっとを中心として今後、先ほど市長も言っていたように、これが介護、さらには在宅医療、これから高齢者が非常に増えてきます。私らも団塊の世代ですので、70歳を迎えました。そういうことから、必ずとねっとが地域医療、また介護や在宅医療にこれからかなり役に立つんではないかと私は思っております。これはこの間の感想をくるめて視察の状況を、質疑でちょっと余分な話かもしれないんですけれども、最後にご報告をしておきます。

 ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、9番、竹内政雄議員の質疑は終了いたしました。

 次に、3番、野中芳子議員、ご登壇願います。

     (3番 野中芳子君 登壇)



◆3番(野中芳子君) 通告に基づきまして平成28年度施政方針並びに第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算、第13号議案 平成28年度加須市水道事業会計予算について質疑します。

 まず、施政方針の中で、平成28年度は協働による人も地域も元気な加須市づくりを推進する年と位置づけ、加須市総合振興計画や加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略、各種部門計画等に基づき、水と緑と文化の調和した元気都市を実現するために総力を挙げて取り組んでいくとしています。施政方針について3点伺います。

 1点目、加須市総合振興計画後期基本計画は当初加須市版総合戦略の計画期間が平成27年度から31年度までとなることから、1年繰り上げて平成27年度から32年度までの6カ年を計画期間として平成27年度中に策定するとしていましたが、できるだけ早期の策定に努めるとしています。その進捗状況を伺います。

 2点目、平成25年度の加須市のごみのリサイクル率40.7%が、環境省発表によると全国第4位、県内1位となり、日本一のリサイクルのまちを目指した取り組みが大きな成果となってあらわれたとしています。平成26年度、27年度のごみのリサイクル状況と安定的にリサイクル率を向上させるための取り組みについて伺います。

 3点目、平成27年度市政運営に当たって、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた4つの基本目標を掲げています。その一つ、新しいひとの流れをつくるために講じるUIJターンを促進する施策と加須市の魅力を効果的に発信するシティプロモーションについて詳しくご説明ください。

 次に、第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算について伺います。

 最初に、総務費、コミュニティバス運行事業について伺います。利用者の増加に伴い、デマンド型乗合タクシー1台を中エリアに増車するとしています。3点伺います。

 1点目、デマンド型乗合タクシーの南、中、北エリアの利用状況と居住者人数に対する利用率、2点目、デマンド型乗合タクシーの全地域における平成27年度前期と後期の利用者の伸びの状況、3点目、5年目の検証とあります。この内容について。

 次に、渡良瀬遊水地活用推進事業について伺います。

 施政方針の中で、渡良瀬遊水地や利根川など加須市特有の資源を生かしたまちづくりや加須市にしかできない特徴のある施策を推進するとあり、3県境の利活用とあります。先日、3県の担当者立ち会いのもと、県境の測量実施状況がテレビ朝日で放映されました。多くの方からメールやお電話をいただきました。近くの公園が臨時駐車場となっています。現在の状況と今回県境についての予算措置がなされていないようですが、県境のくいは水路の中ですが、そこにたどり着くには個人の私有地を通らなくてはならないという状況です。今後、県境の利活用についてどのように3県で進めていくのか、伺います。

 次に、衛生費、看護師育成確保支援事業についてご説明ください。

 次に、商工費、観光資源活用事業のうちるるぶ加須について発行部数、内容、活用について伺います。るるぶとはJTBですので、ここになったことも含めご説明をお願いいたします。

 最後に、第13号議案 平成28年度加須市水道事業会計予算について伺います。

 緊急時においても水道水を安定して供給するために、加須地域と騎西地域を結ぶ緊急時連絡管の工事を実施するとあります。大利根地域と北川辺地域の緊急時の水の確保について伺います。

 それぞれご答弁をお願いします。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 施政方針のうち、加須市総合振興計画後期基本計画の進捗状況と具体的なスケジュールということでご質疑にお答えいたします。

 加須市のまちづくりの指針でございます総合振興計画につきましては、前期基本計画の計画期間が平成27年度で終了することから、市では平成26年度から加須市まちづくりアンケート調査や市政の話し合い等を実施しまして、市民の皆様からいただいたご意見を分析しまして、後期基本計画策定のための基礎調査を進めてまいりました。その後、ご案内のとおり、平成26年12月にまち・ひと・しごと創生法が施行され、市町村においても地方版総合戦略を策定することになったことから、市では既に策定を進めておりました後期基本計画と地方版総合戦略を一体的に策定することとしたものでございます。そしてそのために、後期基本計画を策定するための検討組織であります市長を本部長とし全部局長で組織する加須市総合振興計画推進本部会議を、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定のための検討組織であります加須市まち・ひと・しごと創生本部会議とあわせて19回開催するとともに、市議会をはじめ、市民代表や有識者で組織する加須市総合振興計画審議会及びまち・ひと・しごと創生総合戦略有識者会議をこれまでに4回開催しまして、さまざまな角度から検討を重ね、総合振興計画後期基本計画と加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の一体的な策定を進めてきたところでございます。

 しかしながら、まち・ひと・しごと創生は緊急の課題であり早急に取り組みを進める必要があることから、国は地方版総合戦略を平成27年度中に策定するよう全国の地方自治体に要請をしております。そこで市といたしましては、両計画について一体的に策定作業を進めてきたところではございますが、策定するに当たりましては総合戦略を先行させることにいたしました。そして、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、平成28年2月8日に策定し、先般議員の皆様にお配りさせていただいたところでございます。

 一方、後期基本計画につきましては、策定を進める過程におきまして、基本構想のまちづくりの方向性を示すまちづくりの施策等についても一部改定が必要となりましたことから、基本構想と後期基本計画の整合が図れるよう基本構想の改定作業に着手したため、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略との同時策定が困難となったものでございます。

 今後のスケジュールについてでございますけれども、基本構想及び後期基本計画の素案について、総合振興計画推進本部会議及び総合振興計画審議会においてさらに審議を経るとともに、パブリックコメントによりまして市民の皆様からご意見をお聞きし、可能な限り反映してまいりたいと考えております。その上で、平成28年度の早い時期にお示しできるよう急ピッチで作業を進めてまいりたいと存じております。

 続きまして、新しいひとの流れをつくる居住UIJターン促進事業とシティプロモーションについてのご質疑にお答えいたします。

 平成28年度の市政運営で重点的に推進してまいります加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略は4つの基本目標と18のプロジェクトで構成されておりまして、このうち新しいひとの流れをつくるにつきましては、基本目標2に位置づけられ、1つに快適な暮らしを支援する、2つに地域の魅力で人を集める、3つ目にスポーツを通じた若者が集う地域づくり、4つ目にシティプロモーションの展開、以上の4つのプロジェクトで構成されております。ご質疑のUIJターンによる定住の促進やシティプロモーションにつきましてはこれらのプロジェクトに位置づけられておりまして、市ではこれらを推進することにより、できるだけ多くの方に加須市を訪れていただき、交流を盛んにすることで加須市のよさを知っていただき、定住に結びつけてまいりたいと考えているところでございます。また、これらにつきましては、平成27年度加須市若手職員及び女性職員によるプロジェクトチームの提案を踏まえたものでもございます。

 まず、UIJターンによる定住の促進についてでございますが、加須市内に親族を有し、かつ加須市に住民登録をしていた方または住民登録をしている方が市内に自己用住宅を取得して居住することをUターン居住、加須市に住民登録をしたことのない方が市内に自己用住宅を取得して居住することを?ターン居住、特に市内に親族を有する方の?ターン居住をJターン居住と位置づけて、加須市に住み続けたい、これから加須市に移り住みたいと考えている地域コミュニティーの担い手となる方々のUIJターン居住を促進し、定住人口を確保するため、平成28年度から定住希望者のアドバイザーとして定住コンシェルジュを設置するとともに、定住希望者を歓迎し支援する新たな事業を実施すものでございます。

 具体的な事業内容でございますが、加須市内に住宅を取得して定住を希望する方々からの、土地や住宅、生活するために必要な情報、子育て支援や介護支援に関する情報などの総合的な相談を受け付けて、丁寧にアドバイスを行う定住コンシェルジュを設置して、定住への背中を後押ししてまいります。このほか、加須市の市街化調整区域に居住している親族を有する方などが自己の住宅を建築するために、自己または自己の親族が所有する市内の土地において開発行為等を行おうとする場合には、開発許可審査手数料や建築許可審査手数料、適合証明交付手数料を免除して、加須市に住み続けていただくための経済的な支援を行ってまいります。また、市外から自己用住宅を取得して転入する15歳以下の子供と同居する親子に対し、引っ越し業者に依頼をした場合の引っ越しに要する費用の一部を助成いたします。助成の内容といたしましては引っ越し費用の10%、2万円を上限といたしまして引越しに係る負担を軽減することで、子育て世帯を支援してまいります。さらに、市外から転入する15歳以下の子供と同居する全ての親子に対し、埼玉一の米どころ加須市をPRするとともに、おいしいお米を食べて元気に育っていただきたいとの願いを込めまして、15歳以下の子ども1人に対して1キログラムのお米を贈呈いたします。

 次に、シティプロモーションについてでございますが、市では平成28年度に向けた組織の見直しにより、新たに総合政策部内にシティプロモーション課を新設し、加須市を戦略的にどう売り込んでいくか、政策的に広報活動をどう充実し展開していくかを、シティプロモーション課が中心となって各課の事業執行の際にも積極的な働きかけを行うなど、政策に密着した戦略的なシティプロモーションを総合的に展開してまいりたいと存じます。

 具体的な取り組みといたしましては、さらに魅力ある広報紙づくりや豊富な情報をリアルタイムに紹介するホームページの充実などに加えて、新たに職員手づくりによる市のPR動画のインターネットでの配信や、ツイッターやフェイスブック等のSNSの効果的な活用を通じて、加須市のよさや魅力を市内外に積極的に発信してまいりたいと存じます。このうち市のPR動画につきましては、誰でも無料で利用できる動画共有サービスであるユーチューブに加須市公式動画チャンネルを開設し、市のシンボルであります100メートルのジャンボこいのぼりの遊泳動画をはじめ、ボルダリングワールドカップ加須大会や市民平和祭など、市で開催されるさまざまなイベントのPR動画などを各課の職員手づくりで作成し、市内外に配信してまいります。これら新たな取り組みを通じて、加須市に定住を考えている皆様をはじめ、市内外の皆様や企業の皆様に加須市のよさを積極的に紹介し、加須市が暮らしやすく多彩な魅力あるまちであることを分かりやすく情報発信することで、新しい人の流れを加須市に呼び込み、市内への定住促進に結びつけてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、平成28年度加須市一般会計予算のうち、コミュニティバス運行事業についてのご質疑にお答えいたします。

 本市のコミュニティバスかぞ絆号は、ご案内のとおり、原則として行政区域内をエリアとし、病院やスーパー、公共施設もしくは駅のような交通結節点などへの身近な市民の足として、平成24年10月から市の地域特性を踏まえ、デマンド型乗合タクシー、シャトルバス、循環バスの3つの運行方法を組み合わせた県内唯一の方式により、市が運行している公共交通機関でございます。

 エリアごとの住民に対するデマンド型乗合タクシーの利用率についてのご質疑でございますが、平成28年1月1日時点の住民基本台帳によりますと、まず北エリアの人口は北エリアにつきましては市内を利根川以北の北エリア、そして利根川から東武伊勢崎線の間を中エリア、そして東武伊勢崎線以南の南エリアの3つのエリアに分けまして、その北側エリアの人口は約1万1,700人となっており、利用登録者数は903人、実際に利用されたことのある方は217人で、人口に対する実利用者の率は約1.9%となっております。また、中エリアの人口は約5万7,600人となっており、利用登録者数は5,177人、実際に利用されたことのある方は1,487人で、人口に対する実利用者の率は約2.6%となっております。そして、南エリアの人口は約4万4,800人となっており、利用登録者数は6,477人、実際に利用されたことのある方は1,188人で、人口に対する実利用者の率は約2.7%となっております。

 なお、コミュニティバス運行の主な利用者であります65歳以上の方の実利用率は北エリアが約4.5%、中エリアが約7%、南エリアが約7.4%となっております。

 次に、5年目の検証をどのようにやっているのかについてでございますが、ご案内のとおり、本市におきましては、合併後の公共交通における現況の把握及び評価を行い、新たな公共交通体系を設定し、加須市にふさわしい持続可能な公共交通の実現を目指すため、平成24年3月に地域公共交通総合連携計画を策定し、その計画に基づき現行のコミュニティバスかぞ絆号を運行しており、平成28年10月には運行開始から4年が経過いたしますが、かぞ絆号につきましては、その運行開始以来市民からの要望を常に踏まえながら、利用しやすいように随時見直しを図ってきたところでございます。市内全体の公共交通を確保し、それを将来にわたり維持していくためには、路線バスやタクシーを運行する市内民間交通事業者との共存は最優先に考えていかなければならない事項でありますので、運行開始から5年目を迎えるに当たりましても、方策を検討する際には、現行コミュニティバスの運行を委託しております市内民間交通事業者と十分に協議し、そして運航に必要な経費とのバランスにも十分留意しながら対応してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、コミュニティバスかぞ絆号は市民の皆様の日常生活における大切な公共交通でありますので、今後におきましても引き続き市民からの要望等を踏まえながら運行ルートや停留所の変更などの運行改善に努め、より一層利用しやすくかつ効率的な運行に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 平成28年度施政方針及び提案理由の説明にある、日本一のリサイクルのまちを目指した取り組みについてのご質疑にお答えいたします。

 平成26年度のリサイクル率は38.9%となり、平成25年度のリサイクル率40.7%と比較しますと1.8ポイント下がった結果となりました。この結果は分母となるごみの総量が321トン増加する一方で、分子の資源ごみの排出量が258トン減少したことによるものでございます。資源ごみの排出量を種類別に比較しますと、プラスチック類、木くず類は増加したものの特に紙・布類の排出量が257トン減少したことが大きな要因となっております。この結果を毎年2回行う燃やすごみの組成分析調査結果で見ますと、平成27年10月の結果では、資源ごみが約20%含まれており、特に紙・布類が多く含まれておりました。要因としましては、封筒、食品の紙箱、包装紙などその他の紙の分別に関する周知徹底が不足しているものと考えております。

 次に、平成27年度のごみの状況についてお答えいたします。

 平成27年度の4月から1月までの10カ月の実績は、ごみの総排出量は3万3,329トンとなり、平成26年度の同時期と比較しますと124トン、率にしまして0.4%の増加となっております。資源ごみの排出量は、平成26年度から資源ごみが337トン減少し、特に紙・布類が232トンの減少となっております。

 この結果を踏まえたごみの資源化、減量化のための取り組みでございますが、リサイクル推進協力会の活動といたしまして、定期的に開催される連絡会及び各地域役員会において、ごみの状況やリサイクル率向上のための取り組みについて情報を共有するとともに、リサイクル推進員の研修会を開催し、ごみ分別指導の徹底方法などについて意見交換等を行い、ごみの資源化・減量化に努めているところでございます。

 また、平成24年6月から、おおむね毎月市報かぞに日本一のリサイクルのまちを目指してと題して、ごみ処理の状況や5種18品目のごみ分別の啓発に関する記事を掲載してごみに関する情報提供を行っております。本年度の主な内容としましては、その他の紙の分類の啓発として、紙類の細かな分別方法や資源として分別できるものについては有料の指定ごみ袋を使用せず負担なくごみを出せることについて、また生ごみ処理容器購入費補助制度の活用、生ごみの水切り、食品ロス対策などについて特集し、ごみの資源化・減量化の啓発を行ったところでございます。

 さらに、平成28年度予算におきましては、スマートフォン向けごみ分別アプリの導入に要する経費を措置しておりまして、市民の皆様が手軽にごみの分別方法を調べることができるようになることで、分別が促進される効果が期待されるところでございます。

 また、バイオマス資源化事業の中で、剪定枝、戸別収集モデル事業を予算措置し、木くず等のさらなる資源化を図ることとしております。

 今後におきましても、各地域のリサイクル推進協力会をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力により、5種18品目のごみの分別の徹底に努め、日本一のリサイクルのまちを目指してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 小池北川辺総合支所長。

     (北川辺総合支所長 小池成和君 登壇)



◎北川辺総合支所長(小池成和君) 施政方針及び第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算のうち、渡良瀬遊水地活用推進事業に係る3県境についてのご質疑にお答えいたします。

 3県境につきましては、平成27年3月に策定いたしました加須市渡良瀬遊水地利活用推進計画の中で北川辺スポーツ遊学館、道の駅きたかわべ物産販売施設、渡良瀬総合グラウンドなどとのネットワークにおきまして、重要な要素の一つとして位置づけております。現在、栃木県栃木市、群馬県板倉町、本市を代表しまして栃木市が3県境への確認のための測量を実施しております。また、3県境の利活用についても各市町の担当者間で意見交換を行っている状況でございます。ご質疑の3県境の利活用について今後どのように進めていくのかでございますが、3県境の確認のための測量が行われていることもあり、最近新聞やテレビ等のマスコミに数多く取り上げられ、来訪者が増えている状況でございます。このような状況の中、現地には栃木市の下宮地区の地権者による手づくりの看板が設置され、また3県境に行くまでに周辺の民有地の一部に立ち入る状況などもありますことから、できる限り早期に3県境を含めた周辺整備の検討を行う必要があると考えております。

 なお、この件につきましては、本市だけでなく関係する栃木市、板倉町とも十分に話し合いを行うことが重要でありますことから、今後も引き続き栃木市、板倉町とともに今後のスケジュール等を含め、ソフト、ハードの両面から検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算のうち、看護師等育成確保支援事業についてのご質疑にお答え申し上げます。

 看護師の数につきましては、不足している状況にあり、市内の医療機関の先生方からも看護師の確保が難しいと伺っております。また、今後はさらに、長寿化の進行に伴う医療需要の増大に適切に対応するための看護人材の確保が必要となります。こうした中で本市では、地域医療を担う看護人材を確保し、市民の皆様がより安心できる医療環境を整備することを目的に、平成28年度から新たに看護師等育成確保支援事業を実施することとしたものでございます。

 看護師の確保につきましては、現在、埼玉県において埼玉県看護師育英奨学金貸与制度が実施されております。この制度は、県内の看護師等養成施設に在学していることや卒業後2カ月以内に県内で看護師等の業務に従事することが確実であることなどを要件として、国公立の看護師の養成施設の場合には年額27万円、その他の養成施設の場合には年額54万円、また准看護師養成施設の場合には年額36万円の奨学金を貸与し、原則として卒業後に全額を返還することとされております。このように、埼玉県の制度が奨学金の返還を必要とすることを踏まえ、本市の看護師等育成確保支援事業では埼玉県看護師等育英奨学金貸与を受けて看護師養成施設に修学し、卒業後正規の就学期間を超えて引き続き看護師として市内の医療機関等に従事した方に対し、奨学金返還額の一部を市が補助する内容としております。

 平成28年度におきましては、補助金交付要綱を制定し、その後、埼玉県や看護師養成施設、市内の医療機関などに対し事業内容を説明するとともに、学生への制度の周知などをお願いしていく予定でございまして、そのための事務費を予算に計上させていただいております。こうした取り組みによりまして、市内の医療機関等で看護業務に従事する看護師の確保を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 第1号議案 平成28年度一般会計予算についてのご質疑のうち、観光資源活用事業に係るるるぶ加須についてお答えいたします。

 るるぶ加須につきましては、るるぶ特別編集加須といたしまして、国のまち・ひと・しごと創生交付金である地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)を活用いたしまして、平成27年3月議会で補正予算を議決いただき、平成27年度に繰り越しいたしまして、うどんによるまちおこし事業として昨年10月から作成に取り組んでいるところでございます。

 るるぶ発行を決定するに当たりましては、3大観光情報誌と言われている株式会社JTB関東のるるぶ、株式会社昭文社のマップル、株式会社リクルートライフスタイルのじゃらんの3紙から選定することとし、企画提案コンペ審査委員会を設置し、デザイン性、うどん特集の構成内容、スマートフォンとの連携など6つの選考テーマを設け、プロポーザル方式により選定いたしまして、株式会社JTB関東のるるぶに決定したものでございます。

 このるるぶ特別編集加須はいわゆるフリーペーパーでございまして、無料にてレジカウンター脇などに陳列いただく冊子となっており、表紙のるるぶの文字の後ろに特別編集と表記されており、市販版と区別されております。発行部数につきましては5万部、3月中旬の納品で進めているところでございます。

 なお、掲載される店舗等の情報については、株式会社JTBパブリッシングの編集者が独自の情報収集に基づき取材したものでございます。

 紙面の構成につきましては、現在ほぼ固まってまいりましたが、うどん特集といたしまして8ページを割き、加須市うどんの日である6月25日のPRやその由来などのほか、加須手打ちうどん会のうどん店はもちろんのこと、それ以外にも市内には20店舗以上のうどん店がございますので、そうした店舗も掲載しているところでございます。このほか、各種グルメ特集や旅の行き先の決定権を持つと言われている女性をターゲットにしたカフェやダイニングを紹介しております。また、郷土菓子のいがまんじゅう、五家宝や洋菓子をはじめ地酒などのお土産品も紹介しております。さらに、サイクリングでの半日コースを想定した観光スポットの紹介のページや季節が変わるごとに訪れていただけるように、市内の年間の祭りやイベント、花の見ごろ、見どころをカレンダー形式で紹介しており、全24ページの紙面構成となっております。

 今後の活用につきましては、まず3月23日、市民の日記念表彰式で皆様に配布するほか、東武伊勢崎線沿線のJTB店舗カウンター及び都内主要書店のレジ脇にも配置し、市内外に向けて情報発信をしていきたいと考えております。また、3月22日、23日に開催する日本橋でのイベント、どんとこい!かぞフェアにおきましても配布し、加須市を知っていただくとともに、訪れていただけるようにPRをしてまいりたいと考えております。さらに、平成28年度におきましても、東北自動車道羽生パーキングエリア下り線での東北道沿線地域連携イベントにて配布するなど、効果的な配布を行いまして、加須市をPRしてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 秋山上下水道部長。

     (上下水道部長 秋山知一君 登壇)



◎上下水道部長(秋山知一君) 第13号議案 平成28年度加須市水道事業会計予算についてのご質疑にお答え申し上げます。

 市の水道事業につきましては、平成25年4月1日に新たな加須市水道事業として統合いたしましたが、配水系統は統合前の4地域ごとの配水ブロックにより配水しており、地域間での水道水の融通がされていない状況でございます。このため、災害時や浄水場など大規模な水道施設事故等の非常時の際の一つの方策として、平成25年度から平成29年度までの計画で、地域間で水道水を相互に融通する緊急時連絡管整備事業を行っているところでございます。

 これまでの進捗状況といたしましては、平成25年度に基本設計、平成26年度に実施設計を行い、平成27年度から加須地域と騎西地域並びに大利根地域を結ぶ連絡管整備工事を行っているところでございます。北川辺地域の緊急時連絡管の整備につきましては、利根川を挟んでいることから、加須地域あるいは大利根地域との連絡管の整備は難しいものと考えておりますが、緊急時においては地下水のくみ上げ量を増やすなど他の方策も検討し、常に水道水の安定供給が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 野中芳子議員。



◆3番(野中芳子君) ありがとうございます。

 私、ちょっと1点もしかしたら聞き落としてしまったのかなと思うんですけれども、総務費のコミュニティバス運行事業について、2点目でデマンド型乗合タクシーの全地域における平成27年度前期と後期の利用者の伸びの状況という形でお願いしたんですけれども、ここの点はお答えいただいていますでしょうか。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) コミュニティバス、デマンド型乗合タクシーの平成27年度の伸びということでよろしいでしょうか。

 それで、上半期、下半期というふうにちょっと資料のほうができておりませんので、月のほうでちょっと申し上げたいと思います。

 平成27年度の4月が2,780人です、利用者が。5月2,516人、6月2,793人、7月2,992人、8月2,610人、9月2,489人、10月2,602人、11月2,394人、12月2,314人、1月2,182人、ということで1月までの利用状況でございます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 野中芳子議員。



◆3番(野中芳子君) ありがとうございます。

 これで質疑を終了します。



○議長(福島正夫君) 以上で、3番、野中芳子議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) ここで暫時休憩いたします。再開は11時5分といたします。



△休憩 午前10時53分



△開議 午前11時05分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩を閉じて、会議を開きます。

 次に、18番、中條恵子議員、ご登壇願います。

     (18番 中條恵子君 登壇)



◆18番(中條恵子君) 私は通告に基づきまして、平成28年度施政方針及び平成28年度加須市一般会計予算について質疑します。

 市長は、我が国が直面する最大の課題は人口減少、少子化、長寿化による経済社会の縮小であると認識し、この課題を国や地方自治体がどのような具体策をもって克服し、将来にわたって社会の活力を維持させていくかが問われている。そして、この課題を克服するために、地域の特色を生かした人口減少の克服と地方創生を実現するための具体的な方策を盛り込んだ地方版総合戦略の策定を進め、加須市においては加須市総合振興計画後期計画と総合戦略の一体的な策定に取り組んできたと言われています。

 また、平成28年度はこれらの計画に位置づけた取り組みを本格的に推進する最初の年度に当たることから、諸施策の目的を確認しながら、目標達成に向け積極的に展開していきたいと述べられています。その上で、平成28年度の市政運営に当たっては加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた4つの基本目標の実現に向けた施策を重点的に講じていきたいと言われています。

 そこで、私は基本目標の3つ目の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるという目標の実現に向けた施策の中で、1点目に切れ目のない子育て支援を総合的に行う窓口の設置に向けて検討を行うとありますが、どのような窓口を考えられておられるのかお伺いします。

 2点目に、我が加須市が誇る公立幼稚園の再整備計画について、これまでも耐震化の問題や統廃合など公立幼稚園のあり方についての議論がなされてきましたが、それらも含めた公立幼稚園再整備計画になることと思います。現在策定を進めているとありますので、いつ計画ができ、どのように再整備が進められていくのか、お伺いをします。

 3点目に、安全で快適な教育環境の充実を図るため、水深小学校の校舎増築工事及び体育館改築工事と昭和中学校の校舎大規模改造工事の設計を行うとありますが、特に大きな予算が伴う工事、設計かと思います。その工事費、設計費などの内訳を歳入も含めてご説明ください。また、計画的に小・中学校の施設整備を実施しますとありますが、どのような計画なのか、ご説明ください。

 4点目に、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるということはすなわち日本一子どもを産み育てやすいまちに近づくということかと思います。そのための事業として、既に他自治体よりも進んでいる事業、また遅れていると思われる事業についてご説明ください。

 次に、基本目標の4つ目の時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るという目標の実現に向けた施策の中で、1点目に地域における支え合いや高齢者の生きがいづくりを推進し、あわせて地域商業の振興を図る目的で進められているちょこっとおたすけ絆サポート事業のうちで、昨年11月から大越地区でスタートした地域限定ちょこっとおたすけ絆サポート制度を他の地区でも推進していくとありますが、大越地区の有志の皆様が我が地区のお困りの高齢者等のお手伝いをし、我が地区を守ろうと立ち上がってくださったおかげでこの制度が実現したわけであります。大越地区が加須市のモデルになることはとてもすばらしいことでありますが、他の地域の皆様にご協力をいただくためには、相当の努力が必要ではないかと思います。どのように推進していくのか、ご説明ください。

 2点目に、市民の皆様にご好評をいただき運行されているコミュニティバスかぞ絆号が運行開始後5年が経過することから、今までも随時改善を行ってきていただきましたが、さらなる見直しを実施すること、またデマンド型乗合タクシーの車両を1台増車することについて、見直しの内容、実施時期、1台増車してどのように運行される予定なのか、お伺いします。

 3点目に、空き家対策についてお伺いします。

 昨年の空家対策特別措置法の完全施行を受けて、本市においても協議会を立ち上げていただき、対策に取り組み始めていただいています。そして、昨年12月に自治会の皆様のご協力もいただきながら、空き家実態調査が行われたと伺っています。まず、その実態調査の結果についてご説明ください。また、策定中の加須市空き家等対策計画の基本内容と完成時期についてご説明ください。

 4点目に、定住促進のためのUIJターンと定住コンシェルジュの配置についてお伺いします。

 人口減少を防ぐための一つの方策として、以前から加須市を知っている方々には、より加須市の魅力をご理解いただき加須市に戻ってきていただくことで、全く加須市を知らない方から比べると幾らかの容易さがあると言えると思います。そしてさらに家族や親戚の近くに住みたいとのご要望があれば、さらに定住へ加速度が増すのではないでしょうか。UIJターン促進のための取り組みについてご説明ください。また定住促進のための窓口かと思いますが、定住コンシェルジュの配置について、いつから、どこで、誰が、どのような業務をされるのか、ご説明ください。

 以上、ご答弁お願いいたします。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 平成28年度施政方針及び第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、日本一子どもを産み育てやすいまちづくりを目指した取り組みについてのご質疑のうち、まず、切れ目のない子育て支援を総合的に行う窓口の設置についてお答え申し上げます。

 平成27年4月からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度の中において、地域子ども・子育て支援事業の13事業の中に、切れ目のない子育て支援を総合的に行う総合窓口として利用者支援事業が位置づけられたところでございます。この利用者支援事業につきましては、加須市子ども・子育て支援計画に位置づけているほか、平成28年2月に策定いたしました加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び現在策定作業を進めている加須市総合振興計画後期基本計画の中にも子育て総合相談事業として位置づけ、さらなる子育て支援策として加須市子ども・子育て支援計画期間内に実施する予定でございます。

 現在、加須市におきましては、家庭における子育てに関するさまざまな悩みの相談を行う家庭児童相談事業、地域において子育てに関する相談等の支援を行う子育て支援センター事業、各幼稚園・保育所における幼稚園教諭や保育士による入園児相談や子育て相談、障害を持つ就学前児童の家庭を支援する簡易通園母子訓練施設あすなろ園など、現在も利用者に寄り添う各種相談事業を実施しております。また、それぞれの職員も常に市民の目線に立ち、窓口に来られた利用者がどういったものを必要としているのかを判断した上で、さまざまな情報の提供や関係部署と連携を図り、きめ細やかな利用者支援を行っておりますが、さらにこれを充実する形で、相談員を配置するなどし常時対応できるような体制を検討してまいりたいと考えております。

 次に、公立幼稚園再整備計画についてお答え申し上げます。

 この公立幼稚園再整備計画につきましては、平成28年4月から公立幼稚園で初めて実施する3年保育の入園受け付け状況や大利根地域からの区域外就園の動向等を含めた今後数年間の受け入れ見込み、また騎西地域2園での公立幼稚園の建物の老朽状況を判定する耐力度調査を行ったところ、2園ともに危険建物ではないとの結果や耐震化が必要な樋遣川・大越幼稚園等、さまざまな要因を踏まえつつ、なるべく早い時期の策定を目指し現在作業を進めているところでございます。

 続きまして、日本一子どもを産み育てやすいまちづくりとして、他自治体より進んでいることと遅れていることについてお答えを申し上げます。

 まず、他自治体より進んでいる取り組みといたしましては、これまでに改めて他自治体との比較はしてございませんが、現時点で考えられることの一つとして、子ども・子育て支援新制度に照準を合わせ、こども局という先端部門を設置したことがございます。また、加須市公式ホームページ内魅力発信かぞでもPRしているところでございますが、不妊治療の助成やこんにちは赤ちゃん訪問による子育てについての相談、出産間もない母親の家事等を応援する産後支援ヘルパー事業、母子保健法以外の市独自の無料乳幼児健康診査、公立幼稚園については歴史も古く、その数も13園と県内第1位であり、多くの公立幼稚園が小学校に併設していること、さらに、市内の公私を含めた保育所等の数も23カ所と多いこと、さらに、国基準に比べ大幅に低い公立幼稚園保育料及び保育所保育料であること、そして保育所入所待機児童を長くゼロで維持してきたこと、全小学校区に学童保育室を整備していること、休日小児科診療が充実していることなどが考えられるところでございます。

 次に、遅れている取り組みについてでございますが、現在、加須市において特に他自治体と比較して遅れている取り組みはないものと自負いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 平成28年度施政方針及び第1号議案 平成28年度加須市一般会計、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、日本一こどもを産み育てやすいまちづくりを目指した取り組みについてのご質疑のうち、教育環境の充実のための水深小、昭和中の整備等、計画的な施設整備についてお答えいたします。

 まず、水深小学校の校舎増築工事及び体育館改築工事についてでございますが、児童数の増加に伴い8教室分の校舎を増築するとともに、老朽化に加え手狭となった体育館を建てかえるものでございます。これらの事業費といたしましては、平成28年度当初予算の中で工事請負費や工事監理委託費、備品購入費等として11億6,100万円を計上させていただいております。この主な財源の内訳でございますが、文部科学省の公立学校施設整備費交付金を1億2,600万円、小学校増改築事業債を7億8,600万円、不足する分につきましては、これまで公共施設等の建てかえや改修等を行う際の財源として積み立ててまいりました公共施設等再整備基金から2億4,900万円を充てる予定でございます。

 次に、昭和中学校の校舎大規模改造工事の設計についてでございますが、職員室や普通教室の1号館と特別教室の2号館の校舎を改修するもので、工事設計業務委託料として4,100万円を計上させていただいております。この財源につきましても水深小学校と同様に公共施設等再整備基金を充てる予定でございます。

 次に、学校施設の整備の進め方についてでございますが、加須市ではこれまで計画的に学校建物の大規模改造工事などを実施し、経営環境の充実に努めてまいりました。施設の改修は老朽化による劣化状況や学習環境の状況、学級数増加による教室不足等による緊急性、必要性を総合的に判断し、優先順位を判断して工事を実施しております。そのため、施設の改修につきましては、おおむね築30年を経過した古い施設を優先して、年に数棟ずつ計画的に大規模改造工事を行っているところでございますが、児童・生徒数や財政の状況なども考慮しながら適宜計画を見直し、学校施設の整備充実に努めてまいりたいと存じております。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 施政方針、時代に合った地域医療をつくり、安心な暮らしを守る取り組みについてのうち、地域版限定ちょこっとおたすけ絆サポート制度のご質疑にお答えいたします。

 ちょこっとおたすけ絆サポート事業は、加須市高齢者支援計画の中の地域における高齢者の支援に位置づけられている事業で、地域通貨である1枚500円のちょこっとおたすけ絆サポート券を介して高齢者、障害者等の買い物代行、外出支援など、軽度の生活支援を市民の有償ボランティアが行っております。大越地区では特に高齢者の外出支援についてこの仕組みを活用し、利用者とサポーターを地区内の住民に限定することにより、気軽に助け合える活動を民生委員や加須市社会福祉協議会大越支部を中心として、住民の方が自発的に平成27年11月から取り組みを始めたところでございます。市といたしましても、大越地区の関係者と平成27年11月から平成28年2月まで3回の打ち合わせを行い、課題を整理しながら事業のチラシ作成などの支援を行っているところでございます。

 大越地区におけるちょこっとおたすけ絆サポート事業の登録及び利用状況でございますが、平成28年1月31日現在、利用会員登録数が36名、サポーター登録数が12名でございます。実績につきましては、平成27年11月が1人で2時間、12月が4人で8時間、平成28年1月が5人で6時間となっております。他地域への拡大につきましては大越地区の先行事例をモデルとし、他地区の皆さんに大越地区の具体的な内容を紹介するなど、情報提供して呼びかけ、取り組む地区に対して可能な限り支援するなど、協働のまちづくりの実現に向け働きかけてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 平成28年度施政方針及び第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る取り組みのうち、コミュニティバス運行見直しについてのご質疑にお答えいたします。

 本市のコミュニティバスかぞ絆号は、ご案内のとおり、原則として行政区域内をエリアとし、病院やスーパー、公共施設もしくは駅のような公共交通結節点などへの身近な市民の足として、平成24年10月から市の地域特性を踏まえ、デマンド型乗合タクシー、シャトルバス、循環バスの3つの運行方法を組み合わせた県内唯一の方式により市が運行している公共交通機関でございます。

 運行開始後5年目を迎えてのさらなる見直しについて、どのように考えているのかとのことでございますが、本市におきましては、合併後の公共交通における現況の把握及び評価を行い、新たな公共交通体系を設定し、加須市にふさわしい持続可能な公共交通の実現を目指すため、平成24年3月に地域公共交通総合連携計画を策定しまして、その計画に基づき、現行のコミュニティバスかぞ絆号を運行しておりまして、平成28年10月には運行開始から4年が経過いたしますが、かぞ絆号につきましては、その運行開始以来、市民からの要望を常に踏まえながら、利用しやすいように随時見直しを図ってきたところでございます。

 市内全体の公共交通を確保し、これを将来にわたり持続していくためには、路線バスやタクシーを運行する市内民間交通事業者との共存は最優先に考えていかなければならない事項でありますので、運行開始から5年目を迎えるに当たりましても、方策を検討する際には現在コミュニティバスの運行を委託しております市内民間交通事業者と十分に協議し、そして運行に必要な経費とのバランスにも十分留意しながら、対応してまいりたいと存じます。

 なお、シャトルバスの運行改善につきましては、現在、運行路線の一部見直しを検討しており、間もなく開通予定の加須未来館前の県道加須羽生外野栗橋バイパスを通し、大越地域の一部に乗り入れをすることにつきまして、運行事業者と調整をしているところでございます。

 次に、デマンド型乗合タクシーの増車の内容についてでございますが、デマンド型乗合タクシーは、ご案内のとおり、市内を利根川以北の北エリア、利根川から東武伊勢崎線の間の中エリア、そして東武伊勢崎線以南の南エリアの3つのエリアに分け、北エリアが1台、中エリア及び南エリアがそれぞれ2台ずつの計5台の車両にてそれぞれのエリアで運行をしております。1日平均利用者数は平成25年10月に100.5人となり、以降、運行前に目標としておりました100人をほぼ毎月上回っておりまして、大変ご好評をいただいている状況でございます。一方で、最近では利用者の増加に伴いまして、特に中エリアにおきましては、平日の午前中の時間帯を中心に希望の便の予約ができないケースも発生しておりますことから、そのような課題を解消するため、平成28年度から中エリアを運行する車両の台数を1台増やし3台とすることとしたものでございます。

 コミュニティバスかぞ絆号は、市民の皆様の日常生活における大切な公共交通でありますので、今後におきましても引き続き市民からの要望等踏まえながら、運行ルートや停留所の変更などの運行改善に努め、より一層利用しやすくかつ効率的な運行に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 平成28年度施政方針及び第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算、2、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る取り組みについてのうち、空き家対策についてお答えいたします。

 まず、空き家の実態調査の結果について申し上げます。

 市では、平成27年5月26日に全面施行となりました空家等対策の推進に関する特別措置法にのっとり、空き家等の状況を把握するため、平成27年11月下旬から地域の実情に詳しい自治協力団体の皆様方の現地案内の協力を得まして、市職員延べ326人が敷地外からの外観目視による状況確認や写真撮影を実施し、12月中に調査が完了いたしました。

 調査対象とした空き家等は、おおむね1年以上住まいや店舗などとして使用されていない建物などといたしました。また、調査の区域は市内179自治協力団体のうち、マンションで構成されている2地区及び県営団地のみで構成されている2地区を除き、175地区を対象区域とし実施いたしました。この調査の結果では、空き家等の総数1,333戸を確認いたしまして、内訳といたしますと加須地域776戸、騎西地域230戸、北川辺地域149戸、大利根地域178戸でありました。

 次に、空き家等の状況判定では、問題ありとされた空き家等は1,333戸中131戸、率にしまして9.8%でございまして、加須地域が64戸、騎西地域36戸、北川辺地域16戸、大利根地域15戸でございました。また、やや問題ありとされた空き家等は272戸、20.4%でございまして、加須地域166戸、騎西地域50戸、北川辺地域18戸、大利根地域38戸でございました。問題なしとされた空き家等は930戸、69.8%でございまして、加須地域546戸、騎西地域144戸、北川辺地域115戸、大利根地域125戸でございました。現時点において約7割の空き家等は適正に管理されておりますが、残りの約3割は管理が不全で近隣へ悪影響を与えている、または与えるおそれがある空き家等であるものと考えております。

 次に、空き家等の主な問題状況では、複数回答を含みますが、最も多い問題状況が雑草の繁茂で509戸、次に外壁が320戸、樹木の張り出しが255戸、屋根が246戸、ごみの散乱が159戸、窓ガラスの破損が74戸、施錠なしが71戸、窓・バルコニーの破損が68戸、建物の傾きが32戸、塀の傾きが9戸となっており、建物の老朽化、景観問題に加え環境衛生面が問題点とされております。

 さらに、空き家になった時期では、不明を除き2年から5年前が587戸、10年以上が327戸、6年から9年前が154戸という状況でありまして、最近5年間に空き家等が増加傾向にあることがうかがえる結果となっております。

 次に、空き家等の対策計画につきましては、管理不全の空き家等の発生抑制として、所有者への適正管理の啓発や管理委託などの情報提供に関する事項について、また、空き家の有効活用として空き家バンク構築による住みかえ支援や空き家の跡地の利活用に関する事項について、そして周辺の生活環境に著しく悪影響を及ぼす特定空き家等の解消として、空き家等実態調査結果を踏まえ、市の特定空き家等の判断基準により認定した特定空き家等の所有者等への具体的な措置に関する事項などについて定めるほか、市や空き家等所有者及び管理者のみならず市民、事業者、関係機関等が協力連携した実施体制とする内容で策定していく考えでございます。

 最後に、空き家の利活用等につきましては、この実態調査で問題なしとされた空き家等を対象に取り組むものとし、これらの空き家等が今後放置され問題ありの空き家等にならないよう所有者等への適正管理等の啓発を行うほか、現在準備をしております空き家等所有者へのアンケート調査を年度内に実施し、売買や賃貸などの所有者の利活用の方向についての意向を把握するとともに、3月に開催予定の第2回加須市空家等対策協議会におきまして、市空き家バンクの仕組みについてご協議いただき、なるべく早いうちに、空き家の所有者等と空き家を活用したいとする方を結びつけるシステムを構築してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。

     (建設部長 木村幸雄君 登壇)



◎建設部長(木村幸雄君) 平成28年度施政方針及び第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る取り組みについてのうち、UIJターン定住コンシェルジュの配置についてのご質疑にお答えいたします。

 UIJターンによる定住の促進につきましては、先ほど野中芳子議員のご質疑に総合政策部長が答弁させていただきましたが、加須市内に親族を有し、かつ加須市に住民登録をしていた方、または住民登録をしている方が市内に自己用住宅を取得して居住することをUターン居住、加須市に住民登録をしたことのない方が市内に自己用住宅を取得して居住することを?ターン居住、特に市内に親族を有する方の?ターン居住をJターン居住と位置づけまして、加須市に住み続けたい、これから加須市に移り住みたいと考えている地域コミュニティーの担い手となる方々のUIJターン居住を促進することによりまして、定住人口を確保し、水と緑と文化の調和した元気都市かぞを実現させるものでございます。このため、新たに平成28年度から4つの要素事業で構成する居住UIJターン促進事業に取り組んでまいります。

 まず、1つ目でございますが、加須市内に自己用の住宅を取得して定住しようとする方々からの土地開発や住宅建築、生活する上で必要な情報、子育て支援や介護支援に関する情報などの総合的な相談を受け付けて、丁寧に応対するアドバイザーとして定住コンシェルジュを設置して定住への背中を後押ししてまいります。この定住コンシェルジュは、定住に欠かせない土地開発や住宅建築の知識を有する開発指導担当職員が務めさせていただきます。

 次に、加須市内にお住まいの方々が市外に移り住むことを控えていただくための取り組みといたしまして、加須市の市街化調整区域に居住している親族を有する方などが、自己の住宅を建築するために、自己または自己の親族が所有する市内の土地において開発行為等を行おうとする場合に、開発許可審査手数料8,600円や建築許可審査手数料6,900円、適合証明交付手数料6,000円を免除して、加須市に住み続けていただくための経済的な支援を行ってまいります。

 次に、市外から加須市に移り住んでいただくための取り組みといたしまして、市外から加須市内に自己用住宅を取得して転入する15歳以下の子供と同居する親子に対し、引っ越し業者に依頼をした場合の引っ越し荷物の運搬に要する費用の10%、2万円を上限といたしまして助成をし、引越しに係る負担を軽減することで子育てを支援してまいります。

 さらに、市外から転入する15歳以下の子供と同居する全ての親子に対し、埼玉一の米どころ加須市をPRするとともに、加須市に住み続けていただくことをご期待し、15歳以下の子ども1人に対して1キログラムのお米を贈呈し歓迎するものでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 中條恵子議員。



◆18番(中條恵子君) それぞれご答弁をいただきました。

 今回、施政方針、また予算書を見せていただいていろいろな横文字が飛んでいるなと、非常にシティプロモーションだったり、今のコンシェルジュだったり、そういう言葉で一つでも加須市の魅力を発信する一つになるかなとも思いますので、ぜひ今のコンシェルジュにつきましても結局建築開発課の職員さんが受けるというかやられるというような、そんなような私認識を受けたんですけれども、ぜひ子育て支援等、また加須市がどれだけいいところなのかというのをしっかり研修していただきながら、皆様方に接していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私は、先日、NHKスペシャル、私たちのこれから、「超少子化 安心子育ての処方せん」という番組を見ました。少子化を克服するために取り組み、実際に子どもが増えているフランスや岡山県の奈義町などが紹介され、出演されていた方々がそれぞれの意見を述べられていました。私は、フランスを見習うのは難しいところがあるかなとも思ったんですけれども、奈義町で実施されている少子化対策のための子育て支援事業は、他の自治体でももちろん本市でも実施していただいている事業と同じ事業が並んでいると感じました。しかし、目に見えて子どもの出生率が伸びている奈義町と、申しわけないけれどもなかなか伸びない本市と何が違うのかを考えておりました。

 先ほど、部長より他の自治体より進んでいる事業についてご答弁いただきましたけれども、遅れているところはないとそのように自負をしていると、そのように先ほどご答弁いただいたかと思います。であるならば、なぜ出生率が増えないのか。しっかりとまたこれから私自身も研究させていただきたいと思いますし、皆様方にも、今ももちろん検討してくださっているとは思うんですけれども、そこについてもう一歩深いところで研究検討を、また皆さん方のたくさんの知恵を、すばらしい知恵を絞っていただければと思ったところでございます。

 日本一子どもを産み育てやすいまちづくりを推進している加須市がまた今後目指すべきことについて、市長からお考えを伺いたいと思います。そして、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る取り組みについて子育て世帯のみならず、働き盛りの世代もご長寿の方々も、全ての市民の皆様が安心して暮らせるための時代に合った地域づくりとはどういうものなのか、市長からのお考えを伺いたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 平成28年度施政方針及び第1号議案についてのご質疑に順次お答えを申し上げます。

 まず1点目の、日本一子どもを産み育てやすいまちづくりについての考えということでございます。

 これにつきましては、今までも加須市としてはこの加須市の体力の中で、財政的な体力も含めてあるいは過去の歴史も踏まえて、産み育てやすいまちづくりということでさまざまなメニューを、事業を立てながらこの市政を運営してまいったところでございます。そして、それについて欠けるところ、あるいは他に誇るべきところ、これはいろいろそれはあります。これについては私からもあえて申し上げる点はないと思いますが、いずれにしても、私としてはこの加須市における子育て支援施策については一定程度の評価はいただけるものと自負をしております。

 ただ、結果として、ご質疑にありましたように、出生数あるいは出生率については結果がついてこないということでございますが、私もよくよく中身を見ていますと、やはり出生率ということと、子育てしやすいかしやすくないかというのは別の問題というふうに考えております。というのは、子どもさん生まれる数と子育てをしている子育て世帯がどれだけ転入していただいているかと、こういう点を考えてみますと、結果として加須市の場合には子育て世帯の転入者が比較的多いと。これは実際に窓口等の住基台帳の移動等を分析していますとそういうことが言えるということでございまして、この点についてはその辺も分けて考えていく必要あるだろうとというふうにも思っております。

 いずれにしても、今回ご提案している予算も含めて総合戦略、あるいはこれからご審議もいただく予定でございますが、加須総合振興計画後期基本計画、これらも踏まえてそれらの中にさらにきめ細かな対策を講じながら、この加須市が子育てしやすいまちということでさらなる評価をいただけるように、その努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしても、そういうことで、結果としてこの加須市の中でにぎやかな子どもの声があふれる、そういうまちづくりにつなげてまいりたいというふうに考えております。

 それから、次に時代に合ったまちづくりということのご質疑でございます。これは、日本一子どもを産み育てやすいまちづくりもそうでありますが、今の時代、日本国という形でいきますと、これはいろいろな社会問題、経済問題があります。そういうものに対して、我々行政としては、自治体としては一人一人の市民に対するこの課題を解決してそれを提示して、最終的には加須市民として誇れる、加須市に住んでよかったとそういうまちづくりが必要であるというふうに考えております。

 したがって、その時代時代に合ったというのは、その時代時代にまたいろいろな課題が出てまいります。私は、そういう中で現在の加須市の最大の課題は繰り返すようでありますが、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある加須市という地域社会をつくり上げていくと。これが大事な問題であろうというふうに思っておりまして、それへの解決策として、振興計画あるいは総合戦略も検討を重ね、市民の皆さん方のあるいは議会の皆さん方のご意見もいただきながら、まとめ上げたところでございます。今後は、その課題とそれに対する対応策とそれを着実に実行していくことが必要だろうというふうに思っております。

 ただ、全国のこれが日本一いい施策だと、A市の施策で日本一いい施策と、それは全部加須市でやるということについてはこれは不可能であります。この辺は加須市という状況を十分踏まえた上で、それで加須市の中で選択する中でどれがいいかと、こういう形で事業選択しながらやってまいりたいというふうに思っております。

 いろいろな時代というものの課題を改めて私なりに取り上げてみますと、一つは人口減少というのは一番大きな問題でありますけれども、その中では少子化の問題、あるいは長寿化の問題、さらには核家族とか地域コミュニティーの希薄化、こういう問題も大きな課題だろうと。それからさらには地球温暖化や災害の大規模化の問題、ICTの急速な進歩、さらには地球規模での資源の問題等々上げれば、こういうものが今の時代の課題であり、それを解決する施策を今回の総合戦略の中に位置づけているというふうに自負をしておるところであります。

 我が加須市としてもこの地球の一員として、今後、大きなことで言えば、この地球がこれからも我々人間の住みやすい地域であるといいますか、そういう星であるということを目指して、これからも市政のかじ取りを進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 中條恵子議員。



◆18番(中條恵子君) 市長からご答弁いただきました。

 子育て支援につきましては、先ほども申し上げたかと思うんですが、加須市が本当によくやっていただいているというのは分かるんです。それが数字に出てこないというところをどう捉えるのかということを申し上げさせていただきまして、そのためにさらに今やっていただいている事業というのをどう深めていくのかというところを、もちろん課題としていらっしゃるとは思うんですけれども、再度お考えいただきたいとそのような思いでお話をさせていただきました。

 加須市がワンランクアップするための総合戦略また総合振興計画の後期計画であり、そのための予算が組まれたということは分かりました。引き続き、着実な推進のために予算特別委員会の審議が行われることになっておりますので、私の質疑は以上で終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、18番、中條恵子議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時ちょうどといたします。



△休憩 午前11時50分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩を閉じて、会議を開きます。

 次に、4番、小林信雄議員、ご登壇願います。

     (4番 小林信雄君 登壇)



◆4番(小林信雄君) 通告に基づきまして、順次質疑させていただきます。

 第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算について。

 平成28年度加須市一般会計予算は、歳入歳出の総額は歳入歳出それぞれ388億4,000万円で、前年度比16億7,000万円、4.5%の増になっております。予算の中から何点か質疑させていただきます。

 それでは、第2款1項1目総務費のうち浄化槽転換促進事業について伺います。

 埼玉県では、生活排水処理人口普及率100%の達成の目標年度を平成37年度に設定し、市町村と連携し、協力し、広域的な観点から生活排水処理施設の整備を計画的に進めるため、市町村と連携を保ちながらそれぞれ生活排水対策推進計画を策定し、地域の住民と一体となって生活排水対策を推進しています。その中では、合併処理浄化槽の普及促進を図るため、県は設置費用などに補助を行っていて市町村に奨励金を交付しています。また、転換促進のため啓発をしています。にもかかわらず合併処理浄化槽の転換による普及がなかなか進んでいないように思われます。昨年度の予算措置は120基となっていましたが、平成28年度は70基となっています。

 そこで伺います。合併処理浄化槽の70基の経緯について、平成27年度の合併処理浄化槽の転換の実績について、平成27年度の啓発の取り組みについて、平成28年度の取り組みはどのようなことを考えておりますか、伺います。

 次に、第2款1項12目総務費のうち再生可能エネルギー利用促進事業について伺います。

 事業の概要によれば、公共施設における太陽光発電システム等の設置推進とあります。実施内容については、公共施設における太陽光発電システムの設置の推進及び設置の検討とあります。市内には、本庁舎、総合支所、文化施設、体育施設、保健施設、医療施設、衛生施設、教育関連施設、消防施設など多くの公共施設の屋根があり、利用価値があるのではないでしょうか。県内に屋根貸しによって収入を得ている自治体もあります。

 そこで伺います。県内市町村の状況をどのように把握しているのか、伺います。次に、状況把握に対してどのように推進していくのかを伺います。

 次に、第3款1項6目民生費のうち介護施設整備促進事業について伺います。

 概要の説明に、第6期介護保険事業に定めた地域密着型サービス提供基盤の立地及び事業者指定を行うとあります。また、整備については、認知症高齢者グループホームの整備に対し補助金を交付、また定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所整備に対して補助金交付とあります。それぞれどのような内容なのでしょうか。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所には、定期的な巡回や随時通報への対応など、利用者の心身の状況に応じて24時間365日必要なサービスを必要なタイミングで柔軟に提供するということで、移動時間や移動距離などの問題から事業者にとってはなかなか難しいようです。定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の近隣市の状況について伺います。

 次に、第3款2項1目民生費のうち三世代ふれあい家族応援事業について伺います。

 一つの屋根の下に祖父母、父母、子どもたちが一緒に暮らすのはかつての日本ではそんな3世代が当たり前だったでしょう。今では核家族化が進み同居は珍しいと感じる方も多いのではないでしょうか。3世代同居では子供たちが祖父母からいろいろなことを学べる機会が増えます。祖父母は生活に張り合いができてきます。家族のきずなが深まり、質の高い生活が送れるのではないでしょうか。子育てや介護を家庭、家族同士で支え合うことで、社会保障に係る公的な負担も減らす狙いがあると言われております。今回、新規事業として、三世代ふれあい家族応援事業として600万円の予算化がされています。どのような事業なのか伺います。

 最後に、第6款1項3目農林水産費のうち農産物ブランド育成事業について伺います。

 加須市の農産物ブランド化を進め、付加価値の高い売れる農産物が収入増につながるものかと思います。事業の内容について加須市のすぐれた農産物を支援する(仮称)加須農産物ブランド創出推進会議を立ち上げるとあります。

 そこで伺います。(仮称)加須農産物ブランド創出推進会議とはどのようなものなのか。すぐれた農産物ブランド化への支援はどのように考えているのか、伺います。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算、第2款浄化槽転換促進事業についてのご質疑にお答えいたします。

 平成28年度の合併処理浄化槽の補助基数70基の考え方につきましては、当事業の補助対象としまして、新増築や改築を行う場合、浄化槽法の改正により、平成13年4月1日以降は合併浄化槽の設置が義務づけられておりますことから、既存の単独処理浄化槽及びくみ取り便槽からの転換を対象としております。法の施行から既に14年が経過していることから、既存の単独処理浄化槽及びくみ取り便槽を利用している家屋につきましては、建てかえや取り壊しが進むこと等により減少していくものと考えております。

 また、当事業の財源となります国の補助制度につきまして、平成27年度までは低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業により合併処理浄化槽の設置に係る補助基準額の補助率が2分の1でありましたが、平成28年度から環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業へと制度が変更され、補助率2分の1の適用を受けるためにはエコマーク浄化槽または同等以上の性能を有する機種とされており、現時点でその機種等の詳細が明確にされていないため、標準的な補助率3分の1で予算措置をしております。

 また、県の補助制度におきましても、平成27年度において5人槽で約37万1,000円、7人槽で39万8,000円、10人槽で約44万3,000円の補助金額が、平成28年度におきましては人槽にかかわらず1基当たり一律35万円に減額されることが予定されており、特定財源の減少が見込まれます。このため、浄化槽を転換する市民の個人負担額を平成27年度と同程度の水準に維持するとともに、市の財政負担を抑えるよう検討した結果、70基分を予算措置したものでございます。

 次に、これまでの合併処理浄化槽の補助実績につきましては、国の補助事業の採択を受けるために、平成24年度以降毎年120基の補助基数を予算措置したところでありますが、平成24年度120基、平成25年度117基、平成26年度114基、本年度は現時点の見込みとして110基となっております。

 また、転換促進のための普及啓発に係る取り組みにつきましては、本年度は市民に向けて市報かぞ4月号及びホームページにおいて補助制度の周知を図るとともに、市内外の浄化槽施工業者に市の補助制度の説明の通知を行ったところでございます。さらに、市内4地域において、単独処理浄化槽やくみ取り便槽の使用者の個別訪問を実施し、合併処理浄化槽への転換や適正な維持管理について啓発したところでございます。平成28年度におきましてもこれらの取り組みを継続して実施するとともに、より効果的な普及啓発の施策を検討してまいりたいと存じます。

 続きまして、第1号議案 平成28年度一般会計歳入歳出予算、第2款、再生可能エネルギー利用促進事業についてのご質疑にお答え申し上げます。

 埼玉県内市町村の公共施設への太陽光発電システムの設置状況につきまして、県が調査した市町村がみずから所有する施設に設置し、かつ発電容量が1キロワット以上の平成26年度末時点での太陽光発電システムの設置状況は562件、発電容量1万1,118.08キロワットで、1市町村当たりの平均が8.9件、発電容量176.5キロワットでございます。本調査における本市の太陽光発電システムの設置状況は8件、発電容量144.04キロワットとなっております。また、公共施設の屋根貸し、土地貸しにつきましては、県が公表する大規模太陽光発電設備に関する支援情報によりますと、屋根については県内の76施設のうち規模が小さいものは発電出力が20キロワット台、設置面積が200平方メートル台でございます。メーカーの資料によりますと、規模の小さい20キロワット台では折半屋根の場合で約2トン、陸屋根の場合で約4トンとなることから、建物の構造や強度面への影響を考慮いたしますと慎重な対応が必要になるものと存じます。

 また、土地貸しにつきまして、県内の12施設のうち規模が小さいものは発電出力が約530キロワット、敷地面積が約7,800平方メートルでございまして、現在市が所有する土地で活用が未定、かつ設置が可能な状態のもので同規模以上のものはございません。このため、太陽光発電の推進につきましては、改定中の環境基本計画において、公共施設への太陽光発電設備の設置など電力の創出に向けて市が取り組むことを位置づけておりますが、引き続き市補助制度を活用した住宅用太陽光発電施設の普及や民間による商業用太陽光発電施設の設置を期待しているところでございます。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算のうち介護施設整備促進事業に関するご質疑にお答えいたします。

 介護施設整備促進事業は、加須市高齢者支援計画の基本目標の一つである介護が必要な高齢者に対する支援に位置づけられる事業で、特別養護老人ホーム、認知症グループホームをはじめとする介護サービス施設整備を促進する事業でございます。平成28年度に補助金を交付するのは認知症グループホーム及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備事業で、これらの事業は地域密着型サービスであることから、原則として加須市民しか利用できません。

 介護施設整備促進事業の5,355万9,000円の補助金の内訳でございますが、まず認知症グループホーム1事業所の建物整備に3,200万円、ベッドなどの備品整備等に定員1人当たり62万1,000円、定員9人の整備でございますので558万9,000円、合わせて3,758万9,000円、また定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所1事業所の建物整備に567万円、利用者との通信機器等の整備に1,030万円、合わせて1,597万円でございます。財源としては、埼玉県の補助金を活用することで市の一般財源の負担はございません。

 事業者を公募した上で補助金交付対象事業者を決定する予定でございます。

 次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の近隣の整備状況でございますが、利根老人福祉圏域、加須市を含め行田市、羽生市、久喜市、幸手市、白岡市、蓮田市、杉戸町、宮代町の7市2町のうち定期巡回・随時対応サービス事業所があるのは、久喜市の1事業所のみでございます。なお、埼玉県内には平成28年1月末現在、19事業所がございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算、第3款三世代ふれあい家族応援事業についてのご質疑にお答え申し上げます。

 加須市では、祖父母、親、子、孫の組み合わせで3世代以上の世帯において、互いに協力し合うことで子どもを安心して産み育てられるとともに、高齢者が安心して暮らせる環境づくりを整え、さらに市内への定住化を図る目的で、三世代ふれあい家族応援事業を平成28年4月から実施する予定でございます。

 この事業は、三世代ふれあい家族住宅リフォーム補助金と三世代ふれあい家族固定資産税優遇制度の2つの事業で構成され、平成28年度から平成30年度までの3カ年間において実施を予定しているものでございます。

 そのうち、3世代ふれあい家族住宅リフォーム補助金については、3世代家族の同居を目的とした住宅の新築、取得、増改築及びリフォーム等についてその費用の一部を補助するもので、対象となる住宅は平成28年4月1日以降に500万円以上での契約締結及び所有権保存等の登記がされたものを対象といたします。補助率は5%で上限は20万円ですが、市内業者で施行を行った場合は10万円増額し、最大で30万円の補助となり、平成28年度は20件の申請を見込んでおります。

 また、もう一つの三世代ふれあい家族固定資産税優遇制度につきましては、3世代家族の同居を目的とした住宅の新築、取得及び増改築を行った場合、現行の200平方メートルまでの宅地に適用される固定資産税の税額を6分の1に軽減する措置を、3年間、500平方メートルまでに拡大して適用するものでございます。

 なお、軽減につきましては、事業期間に新築等を行った住宅に対する固定資産税が発生した後に減免申請書を提出していただくことで税を軽減する予定でございます。この事業の対象となります3世代の同居要件といたしましては、1、祖父母・親・子・孫の組み合わせで3世代以上となること。2、いずれかの世帯もしくは全ての世帯が市外からの転入者であること、3、同一の住宅に居住しまたは機能上の同一敷地内において居住することが上げられ、全てに該当すれば3世代同居となります。次に、対象者ですが、1、世帯員全員が加須市の住民基本台帳に登録されている方、2、事業期間内に市外から加須市に住民登録をした方を含む世帯員である方、国民健康保険税、介護保険料及び保育料を含む市税等の滞納がない方、当該住宅の新築及び増改築工事に係る費用の支払いが完了している方の全てに該当する方が対象となります。

 この三世代ふれあい家族応援事業につきましては、子育て世代の不安や負担を軽減し、少子化対策につなげるだけでなく、子育て世代を担い手とした親世代の介護の自助努力による介護費の抑制にもつながることが期待されるところでございます。また、世代間交流がもたらす好影響や女性の就労促進、さらに市内への定住化促進が見込まれるものと期待しており、この三世代ふれあい家族応援事業を今後積極的に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算についてのご質疑のうち、第6款第1項第3目、農産物ブランド育成事業についてお答えいたします。

 まず、(仮称)加須農産物ブランド創出推進会議についてでございますが、加須市では低平地を生かした米づくりが行われているほか施設園芸なども盛んに行われており、首都圏の大都市の近郊に位置し、消費地に近いことなどからトマトやキュウリ、イチジク、その他多種の野菜、果樹等において新鮮で質の高い農産物の産地となっております。本事業では、これら加須市のすぐれた農産物が消費者からブランドという付加価値を持って扱われるよう市を挙げてPRしていくとともに、産地としての販路の拡大などにもつながるよう農産物のブランド創出事業に取り組んでいくものでございます。

 (仮称)加須農産物ブランド創出推進会議につきましては、どのような農産物を市のブランド農産物とし、どのようにPRしていくかなどを話し合っていただく会議として新たに立ち上げたいと考えているところでございます。その構成につきましては、幅広い生産者組織からの代表者、農産物の販売に携わっている方々、JAほくさいなどの農業団体からの推薦者、県・市の行政職員などを想定しているところでございまして、今後生産者等からのご意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、すぐれた農産物のブランド化の支援についてどんなことを考えているかについてでございますが、まず、生産者の皆さんが一定の基準を持って栽培し、推奨できる農産物が対象の候補になってくると思われまして、市を挙げてブランドとして支援する農産物は順次拡大してまいりたいと考えております。その際に、先ほど申し上げましたが、どの農産物をブランドとして支援するのか、ブランドとして扱う条件は何か、また生産者に取り組んでいただくことは何か、PRの手法などについて(仮称)加須農産物ブランド創出推進会議において意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 平成28年度の当初予算では、PR用ののぼり旗等を想定し消耗品費で予算を計上させていただいておりますが、その他の支援案といたしまして、農産物のネーミングや共通マークの作成などについても検討しながら事業を進めてまいりたいと考えております。

 また、平成28年度には農産物を含む加須市の魅力ある地域産品を市の統一ブランド、加須ブランドとして認定していく加須ブランド創出事業を立ち上げてまいりたいと考えておりますので、それらとあわせてこのブランドづくりを推進してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 小林信雄議員。



◆4番(小林信雄君) それぞれご答弁いただきました。ありがとうございました。

 まず最初の浄化槽転換促進事業なんですけれども、平成28年度のこれからもまた同じような継続していくということでした。単独浄化槽は平成12年にもう工場は製造工場はほとんど打ち切りました。今言ったように、平成13年度からは法律の改正によって、全て新規浄化槽は合併処理浄化槽になっています。浄化槽の耐用年数は約30年です。また木造住宅の耐用年数も約30年です。単独処理浄化槽の整備は昭和50年代にかけて急速に進んできました。昭和のバブルからもう30年も経過しています。その時代のものはおおむね耐用年数を過ぎています。木造住宅も同じように耐用年数に近づいています。私はそのような家庭を対象に、何年か先に新築を予定するなら、助成金のもらえる時期に合わせて合併処理浄化槽の転換を進める啓蒙活動を、集中的にやったらいいんではないかは思っているんですけれども、平成37年度までに生活排水処理人口の普及率を100%に向け、引き続き努力していただきたいと思います。

 次に、再生可能エネルギー利用促進事業についてです。

 太陽光発電の買い取り価格は、出力1キロワット当たり平成24年度は40円、平成25年度は36円、平成26年度は32円、平成27年度は27円、また今年度、平成28年度はまた3円下がって24円になると聞いています。連続5年間下落しています。また、製品の高品質化と大量化で設備費用も下がっているとは耳にしていますが、建物の屋上については太陽光発電設備のような予定のない積載荷重はほとんど考えていないと思います。もし考えていたらここは過大設計になってしまっています。しかし、安全率を見ているので軽量なものでは設置可能となります。今、先ほど全体で2トンとか4トンとかありましたが、1平方メートル当たりに直せばそんなに大きな荷重ではないと思います。また、強度不足が生じた場合は補強を必要とします。それらのことを考えながら、もう一度買い取り価格が下がっているので、費用対効果を考えて、もう1回各課で垣根を越えたところで一体となって考えたらどうなんでしょうかと思いまして、その辺をちょっと要望しておきます。

 次に、介護施設促進整備事業については分かりました。ありがとうございました。

 次に、三世代ふれあい家族応援事業についても了解しました。

 最後の農産物ブランド育成事業についてですけれども、今、地域ブランドの取り組みが大流行しており、これについての調査研究を始める自治体が急増しています。ブランドとは消費者から得ている高い価値のことであって、ブランドの商品の流通量が増えれば増えるほどそのプレミアムは低下してしまうという危険性も持っています。どの作物も豊作の年は価格が下落しています。そこで果実や野菜などは特に価格を安定させるために潰してしまうようなことをよくやります。つまり、努力して生産量を増やしてもそれが収入増につながるわけではないと思っています。付加価値の高い売れる農産物が収入増につながるものと考えております。ほかの自治体に負けない加須市独自の地域ブランドができるよう、(仮称)加須市農産物ブランド創出会議がよくなりますよう期待しまして、質疑を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、4番、小林信雄議員の質疑は終了いたします。

 次に、20番、佐伯由恵議員の質疑を許します。ご登壇願います。

     (20番 佐伯由恵君 登壇)



◆20番(佐伯由恵君) 私は本日、議題となっております平成28年度予算案のうち、第1号議案 平成28年度一般会計予算、第5号議案 平成28年度後期高齢者医療特別会計予算、第13号議案 平成28年度加須市水道事業会計予算及び第14号議案 平成28年度加須市下水道事業会計予算の4議案について質疑を行います。

 初めに、第1号議案 平成28年度一般会計予算についてお伺いします。

 予算書によれば、加須市の平成28年度一般会計の予算額は388億4,000万円で、市は総合振興計画で位置づけた746事業を実施していくと説明しています。市が行う住民サービスは全て職員の手を通して市民に提供されます。騎西、北川辺、大利根の3地域にとって最も身近な行政は総合支所です。よって、総合支所は便利で役に立つところでなければなりません。同時に、東日本大震災の教訓を踏まえ、地域の防災、減災の拠点施設として地域住民の生命と安全を守る重要な役割を担っています。

 そこで、総合支所耐震対策事業についてお伺いします。

 新年度では、騎西総合支所耐震対策事業1億5,362万3,000円が措置され、庁舎の耐震化と改修工事が始まります。また、北川辺総合支所耐震対策事業では4億725万6,000円が措置され工事が完了します。そこで、2事業の新年度の内容について説明を求めます。特に、騎西総合支所は建物を使いながらの改修工事となります。窓口業務をはじめ、市民の安全確保が必要です。この点についても説明してください。また、騎西総合支所耐震対策基本構想によれば、支所部門のほか、コミュニティセンター、児童館、保健センターを有する複合施設にリニューアルし、子育て拠点施設として期待されています。市内の児童館は現在加須児童館と花崎児童館のみです。加須市立児童館条例第1条では「本市は、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として、児童福祉法の規定に基づき児童館を設置する」と定めています。この条例や厚生労働省の設置ガイドラインを踏まえた児童館になるよう求めますが、この点について説明を求めます。

 次は、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いします。

 地方創生では、2060年に1億人程度の人口を確保することを中長期展望とし、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンを示し、これを実現するための5カ年計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略が打ち出されました。各自治体はこれに沿って地域版の人口ビジョン及び地方版総合戦略を2016年3月末までに策定することが求められています。地方版総合戦略策定は義務ではありません。しかし、交付金や補助金の対象となることから、地方版総合戦略に必要な施策を盛り込んで、国の補助金や交付金の活用につなげることが大事です。

 ところで、なぜ急速に人口減少や少子化が進んだのでしょうか。大もとの原因はアベノミクスによる貧困と格差拡大、米価の暴落による地域経済の疲弊、雇用環境の悪化など、国の失政によるものではないでしょうか。今求められているのは、地方創生というより地方再生です。

 さて、市は今月加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。計画期間は2015年度から2019年度の5カ年です。新年度から総合戦略に位置づけた187事業を実施していく計画です。これには4つの基本目標があります。改めて、4つの目標について説明を求めます。また、4つの目標のうち若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、このことについては大いに歓迎するものです。では、子育ての人は一体何を願っているのでしょうか。この点について説明を求めます。そして、加須市の出生率1.04の低さの問題です。なぜ低いのか、市は前回、出生率が高い朝霞市1.54、戸田市1.51は転入超過でその要因は鉄道交通の利便がよいと説明していましたが、より丁寧な深い分析が必要です。子育て施策等で学ぶべきものはないか、この点について説明を求めます。

 次は、放射能測定について伺います。

 東日本大震災原発事故から間もなく5年、東京電力福島第一原発は汚染水が増え続け、事故はいまだに終息をしていません。今もなお10万人の方が避難生活を送っています。市内には、双葉町民をはじめ約600人の被災者が故郷を追われたまま帰れないでいます。一方、東京電力はまたもや情報隠し、今になって福島第一原発事故当時の社内マニュアルで炉心損傷割合が5%以上ならメルトダウンと判定すると明記されていたのに、通報、公表しなかったと発表しました。また、運転から40年以上になる老朽原発、関西電力高浜原発1号、2号機は原子力規制委員会が新規制基準に適合したと了承しました。福島原発事故の教訓は全く生かされていません。

 市は、子どもたちを放射能から守るため、事故以来放射線量を測定しています。セシウム137の物理的半減期は30年です。新年度も子どもたちを放射線被曝から守るため、引き続き線量を測定し、監視が必要です。そこで、新年度の取り組みについて説明を求めます。また、局所的に放射線量が高い箇所の測定、いわゆるホットスポット測定では毎時0.23マイクロシーベルトを超える施設が再び測定されています。この点について説明を求めます。さらに、測定は全て職員の手を通して行われ、人件費などの費用を要しています。この費用は当然放射能をまき散らした原因者東京電力が負うべきものです。新年度もこの立場で東京電力にしっかり請求することを求めます。一方、東京電力は人件費などの支払いを拒んでいます。これまでの未払い額はどのぐらいになるのか、説明を求めます。

 次は、子ども・子育て支援について伺います。

 子ども・子育て支援がスタートして間もなく1年、新年度は2年目を迎え、新たに市立幼稚園において3年保育が始まります。児童福祉法は「地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と第2条で明記されています。新年度の運営に当たってはこの理念に基き、先人たちが営々と整備してきた保育、幼稚園など、子育て基盤の成果を活用し、引き続き待機児童ゼロを基本に据えて取り組むこと、そして保育・教育の平等性の原則に基づき保育・教育条件を同じに良質な施設運営に徹すること、さらに現行の保育・教育水準を後退させないことを求めるものです。

 そこでまず、新年度の就学前の教育・保育について子どもの数、施設の現状について説明を求めます。また、教員や保育士などの指導体制は整備されているのでしょうか。特に市立幼稚園では、新たに3年保育がスタートしますが、教員は確保されているのでしょうか、改めて説明を求めます。さらに、子育て世代に貧困と格差が広がっています。保護者負担の関係から保育料の収納状況はどのようになっているでしょうか。説明を求めます。

 次は、スポーツ施設管理運営事業について伺います。

 この事業は、安全で快適にスポーツができるプレー環境を実現することを目的に、市内公共体育施設の適正な運営と維持管理を行うものです。体育館5館と都市公園16カ所、30施設の管理や貸し出しを行っています。まず業務の内容はどのようになっているのでしょうか。また、平日及び夜間、休日の職員等の体制について説明を求めます。さらに、5つの体育館ごとの利用状況はどのようになっているでしょうか。

 次は、第5号議案 平成28年度後期高齢者医療特別会計予算について伺います。

 この制度は75歳以上の方が加入する医療制度で、平成20年度からスタートしました。新年度は9年目を迎え、2年に一度の保険料改定の時期に当たります。予算書によれば予算額は9億9,865万円でうち保険料は7億532万9,000円となっています。本案で最も気になるのは新たな保険料がどうなったのかということであります。これは今月19日、埼玉県広域連合議会が開催され、保険料が決定されました。新聞等によれば、剰余金を90億円取り崩し保険料を引き下げたと報じられています。そこで、新年度の被保険者数及び新たな保険料について説明を求めます。また、この間の保険料の平均額の推移、被保険者の平均所得について説明を求めます。さらに、余剰金の現状について説明してください。また、保険料軽減の対象者見込みについても説明をお願いします。さらに、滞納者に対する短期保険証の発行についてであります。市は高齢者の尊厳を守り、これまで発行してきませんでした。新年度もこの立場で対応するよう求めるものですが、滞納状況と短期保険証の対応について伺います。

 次は、第13号議案 平成28年度加須市水道事業会計予算について伺います。

 水道事業の目的は、きれいで安い水を提供することであります。しかし、市民の間には貧困と格差が広がり、特に社会的弱者である母子世帯、高齢者、障害者世帯は生活困窮のため水道料金が払えず給水停止に追い込まれています。水は命です。不測の事態は避けなければなりません。とりわけ、母子、高齢者、障害者世帯に対し給水停止は行ってはなりません。機械的な給水停止は是正し、水道課職員が福祉部署、子育て支援課、高齢者福祉課、障害者福祉課等とよく連携して対応するよう求めてきたところであります。そこで、新年度の対応について説明を求めます。また、この間の給水停止の状況と福祉課等との連携はどのようになっているのか、説明を求めます。

 次は、第14号議案 平成28年度加須市下水道事業会計予算について伺います。

 予算書によれば、資本費平準化債を2億7,400万円起債しています。資本費平準化債は市債や企業債と目的は全く別物です。市債や企業債は公共施設の建設や幹線管渠施設に要する財源ですが、資本費平準化債は借金返済のために起債する新たな借金です。企業債は水道課施設の財源としてインフラが後世に残っていきます。しかし、資本費平準化債は後世に残るのは借金残高と企業債金利が新たに増えるだけです。また、資本費平準化債を発行すれば一般会計の基準財政収入額に算入され、その50%が地方交付税から減額されます。2億7,400万円を起債すれば地方交付税が1億3,700万円減額になります。これでは財政悪化に拍車をかけるだけです。資本費平準化債を起債せず交付税を減額させることなく一般会計からの繰り入れや補填財源を活用する、これが効率的な財政運営ではないでしょうか。新年度の対応及びどんな議論をしてこのような措置になったのか、説明を求めます。

 以上、答弁をお願いします。



○議長(福島正夫君) 増田騎西総合支所長。

     (騎西総合支所長 増田省三君 登壇)



◎騎西総合支所長(増田省三君) 第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算についてのご質疑のうち、騎西総合支所耐震対策事業についてお答えいたします。

 この事業は、平成26年度に策定した騎西総合支所庁舎耐震対策基本構想をもとに現在実施設計を行っており、平成28年度から平成29年度の2カ年の継続事業で耐震改修工事等を実施するものでございます。

 工事全体の概要といたしましては、耐震改修工事、電気設備工事、機械設備工事を予定しております。耐震改修工事につきましては、南側庁舎の耐震補強工事及び内装やエレベーター等の改修工事、西側庁舎の内装改修工事、北側庁舎の解体工事、北側玄関棟建築工事、及び外構工事を予定しております。電気設備工事は、照明器具、電話設備、LAN設備、火災報知設備等の工事を予定し、機会設備工事は空調設備、給排水設備等の工事を予定するものでございます。また、今年度実施したアスベスト建材分析調査の結果を受け、アスベスト除去工事を行うものでございます。

 工事費は、委託した庁舎耐震改修工事設計業務のデータをもとに積算し、総額で7億3,751万7,000円でございまして、そのうち平成28年度及び平成29年度の2カ年の継続費として6億6,852万6,000円を、アスベストの除去工事費として6,899万1,000円を計上しております。平成28年度の予算につきましては、北側玄関棟及びエレベーターの建築確認にかかる費用や南側庁舎耐震改修工事等にかかる費用を役務費、委託料、工事請負費として計上したものでございます。そのうち、工事請負費につきましては、予定する南側庁舎の耐震補強工事等の出来高をそれぞれ耐震改修工事が16.7%、電気設備工事が6.3%、機械設備工事は5.9%を見込み、庁舎改修工事として7,850万円を南側庁舎のアスベスト除去工事として6,899万1,000円を計上いたしました。

 次に、工事全体の進め方でございますが、大きくは5つの工程に分けて行い、第1工程は南側庁舎の1階東側部分及び2階、3階を改修し、第2工程は南側庁舎1階の西側部分を及び西側庁舎の改修と北側庁舎解体、第3工程は南側庁舎1階から3階のトイレ及びエレベーターの改修、第4工程は北側玄関棟の建築、第5工程は駐車場等外構工事となっております。

 なお、工事を行う時期につきましては、第1工程前にアスベスト除去工事を完了させるため、本年10月からアスベストの除去工事を行い、その後耐震改修工事等を順次行う予定でございます。

 工事期間中の窓口業務等につきましては、支所の各課等が工事の工程に合わせて引っ越ししながら執務を行ってまいることになります。引っ越しはアスベスト除去工事の開始前の本年9月に南側庁舎1階の市民税務課と福祉課が西側庁舎に移動し、第1工程完了後に戻り、次に西側庁舎の環境経済課と建設課が南側庁舎2階に移動し、第2工程完了後に1階西側へ、また保健センター事業や双葉町埼玉支所においても工事の工程に合わせ移動するなどして工事を進めてまいります。

 なお、改修事業のうち児童館的な施設につきましては、平成26年度策定の基本構想において南側庁舎3階部分をコミュニティー施設並びに児童館的な施設として整備をする予定になっておりまして、現在それに沿って設計をしているところでございます。いずれにいたしましても、工事期間中は市民の皆様にご迷惑がかからないよう庁舎環境を整え、引き続き安全で快適な総合支所として市民サービスの提供に努め、騎西地域の核となる複合コミュニティー施設として整備を計画的に進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小池北川辺総合支所長。

     (北川辺総合支所長 小池成和君 登壇)



◎北川辺総合支所長(小池成和君) 第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算のうち北川辺総合支所耐震対策事業についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、現在、北川辺総合支所庁舎改築工事が平成27年度、28年度の2カ年の継続の事業として工事が進められておりますので、その工事概要につきましてご説明申し上げます。

 全工程としましては、大きくは3つの工程に分かれておりまして、第1工程が新庁舎増築、第2工程が第2庁舎改修、第3工程が第1庁舎解体及び外構工事となっております。これまでの工事の進捗状況についてでございますが、第1工程のうち浄化槽の設置及び旧浄化槽の撤去工事が完了しまして、今現在新庁舎の鉄骨組み立てを行い、屋根工事及び外壁工事を進めております。今後の予定につきましては、平成28年5月末を目標として新庁舎内の内装等の増築工事を完了させ、新庁舎南側の外構の工事を進める予定でございます。その後は平成28年10月末までに第2庁舎の改修工事として主に改装工事、電気機械設備を進め、その後工期である平成29年3月15日までに第1庁舎の解体や外構工事等の全てを完了するものでございます。

 工事は、現在のところ順調に進められておりますが、今後2回の引っ越しも予定されております。引っ越しの内容といたしましては、第1回目が平成28年6月ごろの新庁舎の完成後に市民税務課が新庁舎に一度移動いたします。2回目は平成28年11月ごろの現在の第2庁舎の改修工事完了後に市民税務課が戻り、あわせて福祉課が第1庁舎から第2庁舎へ移動するとともに、新庁舎に第1庁舎から環境経済課と建設課が移動するものというものでございます。移動時の引っ越しに支障を来さないよう、さらなる適正な工程管理に努めてまいりたいと考えております。

 平成27年度と28年度の庁舎改築工事の事業費総額といたしましては、5億1,010万9,000円となっております。平成27年度既に契約済みの金額といたしまして4億9,432万9,000円であり、内容は庁舎改築工事、電気設備工事、機械設備工事、監理業務委託でございます。今後新たに契約を行う工事等の内容は、LAN配線工事、電話配線工事、セキュリティー工事、光ケーブル工事や引っ越し業務委託、戸籍システム委託のほか備品購入費などで、見込み額といたしましては1,578万円でございます。また、平成28年度予算の事業の合計は4億725万6,000円でございまして、その内訳は庁舎改築工事、電気設備工事、機械設備工事等で3億8,621万9,000円でございます。次に、委託料関係でございますが、こちらは工事監理等委託業務、引っ越し業務委託等々で1,597万9,000円でございます。また、浄化槽等の検査手数料関係は合計で20万9,000円でございます。最後に、備品購入費484万9,000円で、合計いたしまして4億725万6,000円でございます。

 今後におきましても、市民に対しましては工事の進捗に合わせた周知を行い、安全管理と利便性の確保に努めてまいります。いずれにいたしましても、安全で快適な市民サービスの提供をするため、庁舎の耐震化及び環境整備を推進し、耐震等に強いまちづくりを引き続き進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算、総合振興計画進行管理事業についてのうち、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのご質疑にお答えいたします。

 市では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するに当たり、効果的な施策を企画・立案・実施するための基礎資料として、まず人口ビジョンを検討いたしました。この人口ビジョンの中で、地域経済分析システムRESASや総合振興計画後期基本計画策定のために実施しましたまちづくりアンケート調査をはじめ、高校生、大学生の意識希望調査や転入転出に関する調査などにより把握したさまざまなデータをもとに、人口の現状分析や人口の将来展望を実施、人口減少の克服に向け、現状と課題を整理した上で得られた特徴的な4つの分析結果から、目指すべき将来の方向を導き、45年後である平成27年、西暦2060年までの長期的な目標人口を掲げました。そして、5カ年戦略では人口減少、少子長寿化の課題に対し人口ビジョンで導いた目指すべき将来の方向から基礎目標と数値目標を定め、その数値目標を達成するために必要な5年間の取り組みを戦略プロジェクトとしてまとめるとともに、取り組むべき施策を位置づけ、その方向性や具体的な内容を明らかにしたところでございます。

 まず、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略における4つの基本目標についてでございますが、このたび実施いたしました高校生、大学生の意識希望調査により、高校生や大学生の多くは一度は東京圏に転出したいという意向がありますが、10年後には就職や結婚を機に地元に戻りたいという考えを持っていることが分かりましたことから、目指すべき将来の方向の1つ目として、働く場、担い手の確保を導きました。そして、この人口ビジョンで導いた目指すべき将来の方向から、安定した雇用を創出するという基本目標を設定いたしました。

 同様に、職員が直接転入転出する方々からその理由などの聞き取りを行った転入転出に関する調査が大いに参考となりまして、20歳代で転出が超過いたしますが、30歳代後半で転入の需要があることが分かりましたことから、目指すべき将来の方向の2つ目として、人が集うまちづくりを導きました。そして、この人口ビジョンで導いた目指すべき将来の方向から、新しいひとの流れをつくるという基本目標を設定いたしました。

 同様に、人口の現状分析や高校生、大学生の意識希望調査により、現実の出生数と若者の結婚・出産意識に乖離があることが分かりましたことから、目指すべき将来の方向の3つ目として、子育て世帯への支援を導きました。そして、この人口ビジョンで導いた目指すべき将来の方向から若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるという基本目標を設定いたしました。

 同様に、人口の現状分析や転入転出に関する調査により、子育て世帯や退職後の世代にUターン需要があることが分かりましたことから、目指すべき将来の方向の4つ目として、市民の安心な暮らしを導きました。そして、この人口ビジョンで導いた目指すべき将来の方向から、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るという基本目標を設定いたしました。

 以上のように、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口ビジョンの4つの特徴的な分析結果から導いた将来の方向を実現するため、4つの基本目標を設定したところでございます。

 次に、若い世代が希望するものとは何かということでございますが、人口ビジョンによる分析結果といたしまして、先ほど申し上げましたとおり、高校生や大学生の結婚や出産に関する意識は高いものがあるものの、現実の出生数とは乖離がございます。また、高校生や大学生の多くは、一度は東京圏に転出したいという意向がありますが、10年後には就職や結婚を機に地元に戻りたいという考えを持っております。

 そこで、市といたしましては、若い世代が希望する主なものは、就職・結婚・出産・子育てに関することであると把握できましたことから、それらを実現するために効果的な施策事業を選定した上で、例えば産業力アップで仕事をつくる。出会いから結婚までを支援する。日本一子どもを産み育てやすいまちづくりなどの戦略プロジェクトとしてグループ化したところでございます。

 次に、加須市の出生率が低いということについてでございますが、ご案内のとおり、加須市の合計特殊出生率は平成26年で1.04となっており、全国の1.42や埼玉県の1.31と比較して低い値でございます。こちらにつきましても人口ビジョンによる分析結果といたしまして、加須市は20歳代で転出が超過しますが、30歳代後半で転入の需要がございます。また、高校生や大学生の多くは一度は東京圏に転出したいという意向がありますが、10年後には就職や結婚を機に地元に戻りたいという考えを持っております。そこで、市といたしましては、20歳代の転出は進学、就職を機に独身の若者が転出するものが主であり、30歳代後半から40歳代の転入は結婚、出産後に子育てのために家族で転入することが多い結果であり、事加須市においては、出産適齢期の世代が比較的少ないことから、合計特殊出生率が実際の子どもの数よりも低く出てしまう傾向にあるものと分析しているところでございます。

 そこで、この合計特殊出生率を上げる方策についてでございますが、基本目標3、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるの数値目標は、加須市の平成26年の合計特殊出生率である1.04を、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた各施策を着実に実施していくことによりまして、5年後の平成32年には1.27まで上昇させることを目指すというものでございます。そして、人口ビジョンでは、中期的目標である25年後の平成52年、西暦2040年に、高校生、大学生の意識希望調査による希望する子供の人数でございます希望出生率を2.08まで上昇させることを目標としております。

 なお、5カ年戦略の目標年度である平成32年、西暦2020年の人口ビジョンにおける推計人口は10万9,095人で、平成27年より3,003人減少すると予想されており、また、ゼロ歳から14歳までの年少人口につきましても平成32年には1万1,466人となり、1,264人減少し、5年後にはまだ合計特殊出生率の上昇の効果が明確にはあらわれませんが、平成52年、西暦2040年までには徐々に人口減少に歯どめがかかってくるものと推計しているところでございます。

 先ほど申し上げたとおり、若い世代の方々は子どもを設けたいという強い希望を持っておりますことから、若い世代の方々の希望がかなえられる環境を整えることが、結果として合計特殊出生率の上昇につながるものと考えておりますので、市といたしましては今後において、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた各施策の一本一本を着実に実施してまいる所存でございます。

 以上でございます。

 失礼します。訂正をさせていただきます。

 冒頭の4つの分析の結果からというところで、45年後であるというところで平成72年、これを27年と発言いたしました。平成72年というふうに訂正をさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 議案第1号 平成28年度加須市一般会計予算、第2款総務費の放射能測定事業の質疑についてお答えいたします。

 平成28年度加須市一般会計予算案として上程いたしました放射能測定の項目を申し上げますと、学校給食及び公立保育所の給食、浮野の里のヨシ等の焼却灰、小学校のプール水及び清掃前の沈殿物、並びに市民体育館親子プールのプール水、自家用野菜、市内6小・中学校校庭の土壌、加須及び大利根クリーンセンターのごみ及びし尿の焼却灰等に係る放射性物質濃度測定費でございまして、事業費は360万5,000円となっております。このほかに予算措置を伴わない測定としまして、市内5小・中学校及び加須市役所本庁舎の空間放射線量、公共施設における周辺より高線量が予測される箇所の空間放射線量、市民からの申請に基づく市職員による空間放射線量、稲戸井調節池掘削土による利根川堤防強化の盛り土箇所の空間放射線量でございます。

 次に、平成28年度2月1日から5日に実施いたしました、公共施設における周辺より高線量が予測される箇所の第18回空間放射線量測定の結果でございますが、市内73の公共施設729の地点を測定いたしまして、議員お話しの毎時0.23マイクロシーベルトを超える箇所につきましては、加須体育館の集水ますの1カ所が0.385マイクロシーベルトとなっております。この箇所につきましては、平成23年11月に実施いたしました第1回から平成25年2月実施の第6回までは0.23マイクロシーベルトを超えておりましたが、平成25年5月実施の第7回から平成27年5月実施の第15回まで0.23マイクロシーベルト未満の数値に低減しておりました。しかしながら、平成27年8月実施の第16回から再び0.23マイクロシーベルトを超え、以降平成27年11月実施の第17回及び今回の測定においても同数値を超えております。このため、平成27年8月25日以降、経過観察のため、当集水ます及び体育館周辺の同じ構造である集水ます3カ所を週1回測定しております。

 先週、2月17日までの26週分の測定記録の中で、0.23マイクロシーベルトを超えた回数はホットスポットの測定箇所である体育館北東の集水ますにつきましては26回、北西の集水ますは1回、南西の集水ますは14回、南東の集水ますは1回となっております。さらに、平成27年11月4日にはこうした比較的高い放射線量を示す原因を調査するため、集水ますの上流部分の体育館屋根のといの測定を実施しましたが、とい内には高い放射線量を示すごみ等の堆積等はなく、北東の集水ます上部においては0.119マイクロシーベルト、南東の集水ます上部においては0.166マイクロシーベルトという結果であり、とい内で0.23マイクロシーベルトを超える箇所はございませんでした。こうしたことから、放射線量が上昇に転じた原因の特定をすることができませんが、今後も週1回の定点測値を継続して行い、引き続き経過観察を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、東京電力株式会社への賠償金の請求状況につきましては、平成27年8月21日に、平成23年度から25年度までの未払いとなっている1,511万7,131円及び平成26年度の放射線対策に要した経費677万6,856円の合計2,189万3,987円を、市長から東京電力株式会社春日部支社長に対し請求いたしました。本年度に東京電力株式会社から支払われました賠償金につきましては、下水道汚泥の放射性物質濃度測定費の12万6,360円と、加須及び大利根クリーンセンターのゴミ焼却灰等の放射能物質濃度測定費及び秋田県の最終処分場から返却されたごみ焼却灰の再処理に係る追加費用の148万9,101円の、合計161万5,461円となっております。現在東京電力株式会社が支払い対象としていない経費は、職員人件費をはじめ平成24年以降に購入した放射線測定器、土壌、プール水及び沈殿物、平成25年度以降の学校及び保育所の給食、自家消費用野菜、浮野の里のヨシ、木材チップに係る検査費用、加須北中学校における放射線量低減対策費用となっております。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算のうち、子ども・子育て支援計画進行管理事業及び就学前子ども教育・保育認定事業についてのご質疑にお答え申し上げます。

 まず、1点目の新年度の児童と施設の状況についてでございますが、平成28年2月1日現在で平成28年度の保育認定の対象となる児童が全体で1,983名、うち短時間保育の認定が558名、標準時間保育の認定が1,425名となっております。また、同様に教育認定の児童につきましては992名でございまして、このうち3歳児が238名となっております。

 なお、新制度に移行していない民間幼稚園の児童につきましては228名を見込んでおりまして、このうち3歳児が78名と見込んでおります。

 また、施設数につきましては、平成28年度には保育所は民間保育所が1園増えまして14園、公立保育所が7園の合計21園、幼稚園では民間が1園と公立が13園の14園、このほか認定子ども園が民間の2園となる予定でございます。

 次に、2点目の指導体制についてでございますが、公立保育所は42クラスを見込み、保育士は正規職員33名、臨時職員64名の合計97名が必要と見込み、現状その確保はできたところでございます。また、公立幼稚園につきましては、47クラスを見込み、正規職員49名、臨時職員16名の合計65名が必要と見込んでおりまして、本日午前の竹内議員のご質疑にもお答えいたしましたが、その全てのクラス担任に幼稚園教諭が配置できる見込みでございます。

 しかしながら、3年保育等を円滑に実施するには、担任を支援する教諭や補助員が必要と考え、現在もその確保に努めているところでございます。

 次に、3点目、保育料の収納状況についてでございますが、平成28年1月末現在で保育所保育料が98.2%、幼稚園保育料が98.6%となっております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算のうちスポーツ施設管理運営事業についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、体育館職員の業務内容についてでございますが、体育館職員もスポーツ振興課に所属しており、スポーツ振興課所管の事務を行っております。主なものといたしましては、加須こいのぼりマラソン大会や加須ふじの里駅伝大会、クライミング大会、女子硬式野球大会などの各種大会に係る業務をはじめ、地域ごとに開催されるイベントや各団体が主催するイベント等への支援、協力など、地域スポーツの普及、振興に関する業務のほか、体育協会、スポーツ少年団、レクリエーション協会、各競技団体等の各種スポーツ団体やスポーツ推進員との連携や支援等の業務を行っております。加えて、それぞれの体育館をはじめ周辺のスポーツ施設の貸出業務や維持管理を行っております。

 次に、職員体制についてでございますが、平日の体制は加須市民体育館には正職員6名、受け付けの臨時職員が2名、屋内外の施設維持管理の臨時職員2名、騎西総合体育館には正職員3名、受け付けの臨時職員2名、屋内外の施設維持管理の臨時職員2名、北川辺体育館には正職員2名、グラウンドの維持管理の臨時職員2名、大利根文化体育館には正職員2名、受け付けの臨時職員1名、屋内外の施設維持管理の臨時職員1名となっております。夜間や土日祝祭日の体制は、受け付け業務を平日と同様の人数の臨時職員で対応しております。

 次に、5つの体育館の利用者数についてでございますが、いずれも平成26年度の実績を申し上げます。加須市民体育館が延べ7万6,572人、南篠崎体育館が延べ2万8,982人、騎西総合体育館がトレーニング室を除く施設で延べ9万724人、トレーニング室が延べ2万6,523人で、合計延べ11万7,247人、北川辺体育館が延べ3万363人、大利根文化体育館が延べ4万5,728人でございます。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 第5号議案 平成28年度加須市後期高齢者医療特別会計予算についてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、被保険者の人数についてでございますが、平成28年度の当初予算における被保険者の見込み数は1万3,200人でございます。

 次に、保険料の改定の内容についてでございますが、平成27年度の保険料は均等割額が4万2,440円、所得割率が8.29%でございますが、平成28年度の保険料は均等割額が4万2,070円、所得割率が8.34%となりますので、平成27年度と比較いたしますと均等割が370円の減、所得割が0.05ポイントの増となります。

 なお、賦課限度額につきましては57万円のままで変更はございません。

 次に、加須市の1人当たりの保険料の平均額についてでございますが、平成22年度が4万8,370円、平成23年度が4万8,351円、平成24年度が5万1,474円、平成25年度が5万2,481円、平成26年度が5万2,923円、平成27年度は埼玉県後期高齢者医療広域連合の試算額でございますが、5万2,652円、平成28年度も同じく埼玉県後期高齢者医療広域連合の試算額で申し上げますと、改定前の平成27年度と比較しますと254円減の5万2,398円となります。

 次に、被保険者の平均所得でございますが、賦課のもととなる所得金額について平成27年7月の当初賦課時点で申し上げますと、1人当たり45万2,127円でございます。

 次に、保険料率の上昇抑制のために活用した剰余金の残高でございますが、埼玉県後期高齢者医療広域連合によりますと、平成27年度末で保健給付費支払基金が約156億円となる見込みで、この基金から90億円を活用するとのことでございます。

 次に、保険料の軽減についてでございますが、埼玉県後期高齢者医療広域連合の試算によりますと、平成28年度予算において9割軽減の対象者が4,441人で、軽減額が1億6,818万670円、8.5割軽減の対象者が2,331人で軽減額が8,335万6,560円、5割軽減の対象者が1,042人で軽減額が2,192万3,680円、2割軽減の対象者が917人で軽減額は772万1,140円、合計で対象者は8,731人、軽減額は2億8,118万2,050円となり、平成28年度の当初予算の被保険者の見込み数1万3,200人に占める軽減対象者の割合は66.1%となります。

 最後に、保険料の滞納状況でございますが、平成26年度末におきまして95人、649万5,080円でございましたが、現時点では58人、467万4,690円となっており、人数で37人、金額で182万390円減少しております。

 また、短期被保険者証の交付状況でございますが、これまで交付者はおりません。平成28年度以降につきましても、埼玉県広域連合の交付基準による候補者がいた場合には、電話催告、訪問相談等に努め、短期被保険者証の交付を行うことのないよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 秋山上下水道部長。

     (上下水道部長 秋山知一君 登壇)



◎上下水道部長(秋山知一君) 第13号議案 平成28年度水道事業会計予算についてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、給水停止に係る対応についてでございますが、水道料金の納入期限から3カ月間滞納し、その後給水停止の予告書を送付し、それでも連絡のとれない使用者を給水停止の対象者としておりまして、対象者に対しましては、生活実態や未納理由などの状況把握、納入の相談等を行い、状況によっては給水停止の執行を見合わせるなど、水道課職員が責任を持って柔軟かつ適切に対応しているところでございます。

 ご指摘の障害者・高齢者・母子世帯など、生活弱者の方々につきましても福祉部門と連携を図りながら対応に努めており、連絡がとれない場合に限りやむを得ず給水停止の執行に至っている状況でございますが、失効後も連絡がとれない場合には、水道課職員が現地を訪問して生活実態を確認し、状況に応じて給水停止を解除するなど、万が一にでも事故のないような体制を整え、これまでと同様に慎重な対応に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、平成25年度、26年度、27年度3カ年における給水停止の実施状況についてお答え申し上げます。

 給水停止の対象者の延べ件数は平成25年度が1,529件、平成26年度が2,257件、平成27年度につきましては平成28年1月末現在1,181件となっております。次に、実際に給水停止に至った延べ件数は、平成25年度が524件、平成26年度が553件、平成27年度につきましては平成28年1月末現在459件となってございまして、このうち、障害者・高齢者・母子世帯など生活弱者の方々の件数は平成25年度が43件、平成26年度が61件、平成27年度につきましては平成28年1月末現在56件となっております。

 続きまして、第14号議案 平成28年度下水道事業会計予算についてのご質疑についてお答え申し上げます。

 まず、資本費平準化債を予算措置している理由についてでございますが、資本費平準化債は先行投資が多額となる事業において、初期の利用者に過大の負担を求めるのではなく、世代間の公平性を保つために、将来の利用者に対しても負担いただくための起債措置でありまして、下水道事業費のように、先行投資として下水道管を布設し、下水道に接続して使用料として回収するまでの期間が長くかかる事業にとりましては、適切な制度であるという考え方に基づくものでございます。

 次に、平成28年度の平準化債の措置の考え方についてでございますが、今後の中長期的な経営分析と、財政収支見通しを行った結果、安定的で持続可能な下水道事業の運営に必要な財源確保を図るため、2億7,400万円を予算措置したものでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) それぞれ担当部長からご答弁をいただきました。

 順次質疑を続けていきます。

 まず初めに、総合支所の関係です。

 北川辺とそれから騎西ということでお伺いをいたしました。最初聞いた中で、1つ騎西の関係ですけれども、児童館のことがありました。これは増田総合支所長の答弁では明らかになかったわけですけれども、これはこれから2年建設工事がありまして、その後、この施設の機能として中身としてつくっていくわけですけれども、今後の課題として申し上げておきます。

 どういうことかと申し上げますと、騎西総合支所の児童館設置については子育て支援の観点から質の高いものにする。これが問われていると思います。今現在加須市内に2つあります。それは条例で目的も定められています。その目的に沿って、厚生労働省のガイドラインに沿ってぜひ質の高い児童館をつくっていただきたい。それを今から申し上げておきますので、ご検討をお願いしたいと思います。これについては特に質疑は、総合支所については質疑はありません。

 次のまち・ひと・しごと創生総合戦略であります。

 小暮部長よりご答弁をいただきました。まず4つの基本目標について説明がありました。ご丁寧な説明だったんですけれども、一口に言えばこの4つの目標は国がまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で定めているんです。それをそのまま加須市としてもこの目標でやるということで、国が定めたものを加須市としてもやっていくということであります。

 特に、この3つ目の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、ここが一番大事だと思うんですけれども、では、若い人はどんな希望があるのか。これが分からなければ、この3番の目標は達成できません。そこで聞いたわけですけれども、明確な答弁は返ってきませんでした。

 というのは、これは若い子育ての人たちに希望を聞かないと市も分からないです。それとも、この戦略の中に計画されたのが若い人たちの希望であると。これは若い人たちにその希望を聞いてつくったものかということなんです。そうではないと思うんです。市では、若い人たちの希望をとっていないと思うんです。いろいろこの間、まちづくりアンケート、それから子ども・子育て支援のニーズ調査、そういった形で市民へのアンケートは行っておりますけれども、例えば子ども・子育て支援のアンケートは就労の関係、それから保育の必要性の関係、そういう項目でアンケートをとりました。子育てであなたは何を希望しますかというようなアンケートではありません。そもそも加須市は、まだ若い人たちに対して、この3番の目標につながるような子育ての希望を明確に聞いていないと思っております。小暮部長さん、とったんですか、それとも、そこの点についてとったのでしょうか、とっていないですね。

     (発言する者あり)



◆20番(佐伯由恵君) とっていないです、これは。とっていないので、ぜひ私は提案をいたします。これは改めて子育て世代の方々に希望をとると、そうでないと何をやったらいいか分からない。希望をかなえるといっても、そういうことだと思いますので、子育ての希望をかなえるためには、まず子育ての人は何を願っているのかを把握することが第一ではないでしょうか。調査なくして政策なし。子育て中の皆さんの声や願いをよくつかんで深く分析して、実効ある施策を展開していく。加須市に合った、加須市に根づいた調査が必要だと思います。子育て世代に対するアンケート調査が必要だと思います。

 この点については、大変重要な基本のところなので、市長にお伺いをしたいと思います。子育て世代に対するアンケート調査をこれをやってほしいと。もう一つ、例えばこういう調査もできるということで、3年後には有権者になる中学3年生にアンケート調査を行ってもいいのではないか、いろいろ考えられると思うんですけれども、まず、必要なのは子育て世代に対するアンケートをとってほしいと。そこがこの加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の出発点だと思っております。この点についてもう一度深く突っ込んで伺いたいと思います。

 それから、放射能測定についてであります。

 この間、0.23マイクロシーベルトの施設は測定されませんでした。しかし、今回平成28年2月、平成27年11月、平成27年8月、3回にわたって加須市民体育館が0.23マイクロシーベルトを超える結果が出ています。これは除染が必要です。子どもたちを放射能から守るため除染をしていただきたいと思います。なぜなら根拠があるんです。丸川環境相は国が定めた除染の基準値として年間被曝線量1ミリシーベルト、これについて何の科学的根拠もないと発言して厳しい批判を浴びて取り消しました。撤回しました。この年間1ミリシーベルトの基準は国際放射線防護委員会の勧告で決めたもので、これを時間換算にしていくと毎時0.23マイクロシーベルトになります。だから、これを基準にして加須市民体育館の除染をお願いをしたいと思います。

 それから、子ども・子育て支援についてであります。

 新年度のこの事業の大枠が分かりました。就学前の教育の数、それから保育の子どもの数、合わせて約3,000人になるかと思います。その子どもたちに対して短時間の子ども、標準時間の保育の子ども、それからこういった子どもたちを受け入れる施設、民間保育園が21、認定保育園が2、公立の幼稚園と私立の幼稚園が14ということで、3年保育についても明らからになってきました。質の高い保育・教育を行うためにはマンパワーが必要です。いろいろこの間、午前から議論がありまして聞いておりました。今回も塩原こども局長のお話があったんですが、3年保育を実施していくためには、まだ教諭と補助員が必要ということでありましたので、これは確実に体制を整えていただいて支障のないよう、質の高い保育が提供できますようこの点について求めておきたいと思います。

 それから、次は、体育館の関係です。

 体育館の関係で、特に4つの体育館について業務内容とそれから職員、パートの体制の説明がありました。こう見ていきますと、一番騎西総合体育館が利用者が多いんです。5つの体育館のうち騎西総合体育館は最も大きい施設で年間利用者は約12万人、加須市民体育館は7万6,500人、南篠崎体育館2万9,000人、北川辺体育館3万人、大利根文化体育館4万5,700人と、このほかの体育館と比べて2倍から3倍違うわけですけれども、休日は特に騎西の体育館については、どこもそうですけれども、休日は利用者が多いんですが、公園の貸し出しも含めて業務が膨大になります。これをパート2人で対応しています。時にはパートだけでは判断に窮する場合もあります。新年度の体制についてこの騎西総合体育館については改善が必要だと思っています。この点について説明を求めます。

 それから、後期高齢者医療特別会計であります。

 これについては、先ほどの答弁で保険料が下がった。それから、加須市として高齢者の尊厳を守るために、短期保険証を発行していない。来年も引き続き発行しないということで、了解をいたしました。

 それから水道事業会計であります。

 秋山部長の説明を聞いておりました。福祉部門と連携を持ちながら現地訪問をし、慎重に対応をしているということでありました。いろいろ以前に比べて慎重に対応しているという様子がうかがわれております。今も障害者、母子家庭、それからひとり暮らしの方に、先ほど説明があったように、給水停止を行っているんですけれども、またこれは個々の実態をこれから委員会の中で詳細に見ていきたいと思います。少し配慮はされているのかなというふうにまずは受けとめました。

 それから、下水道事業会計であります。

 資本費平準化債について問題を取り上げました。今年度が3億4,000万円を起債をしておりました。新年度は2億7,400万円ということで、慎重な対応として少し額を今回は抑えたのかなというふうに感じました。これが額が大きければ、地方交付税もその半額減額になるわけですから、慎重な対応に少しずつなってきたのかなというふうに受けとめました。

 少し整理をいたしますと、まず、再質疑では加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略、ここの部分でアンケートを実施して子育て世代の希望をしっかり聞くという提案を行いました。これについて市長から答弁を求めるものです。

 それから、子育ての関係がありました。これは、3年保育に向けてしっかりと体制を整えて、万全の体制で新年度は取り組んでいくということで、まだ不十分なところがありますので、それについての市の考えをお伺いしたいと思います。

 それから、体育館の問題、体育館の問題は騎西総合体育館の関係、これは業務が一番大変です。ところが休日、夜間はパート2人です。加須市民体育館も2人、北川辺体育館は2人、大利根文化体育館は1人ということで、ちょっと違うんですけれども、特に騎西総合体育館は建物が大きい。それから貸し出しの件数も多い。利用者も多いということで、これは配慮が必要だと思っています。この点について新年度の体制改善を求めますが、いかがでしょうか。

 体育館、子育ての3年保育、それからまち・ひと・しごとの保護者へのアンケート、そしてもう一つ、放射能の関係であります。放射能はこれは市長にお伺いをいたします。

 放射能については、事故から5年がたちました。5年を迎えようとしています。事故は終息するどころか放射能は時間的にも空間的にも広がりを見せています。新年度も放射能から子どもを守るために、この放射能対策に同じ体制で取り組んでいただきたい。あわせて、東京電力が不誠実な対応をしておりますので、かかった経費については全て東京電力に粘り強く請求をすると、この立場で引き続き取り組んでいただきたいと思います。これも新年度に向けてですので、市長にお伺いをいたします。

 以上、再質疑の答弁をお願いします。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 幼稚園の指導体制の充実についての再質議にお答えを申し上げます。

 指導体制の充実につきましては、市といたしましても最重要課題として取り組んでいるところでございまして、より多くの人材確保に努めているところでございます。正規職員につきましては計画的な任用となるため、一度に充足させることは困難でございますが、不足分は臨時職員で補い、幼児教育の質の確保を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) スポーツ施設管理運営事業のご質疑にお答えをいたします。

 体育館の正職員につきましては、土日祝祭日は週休日及び休日となっておりますが、大きなイベントなど勤務が必要な場合は正職員も勤務して対応しているところでございます。土日祝祭日に正職員が不在で臨時職員だけでは対応できない事態が発生した場合に備え、各体育館では正職員への連絡網を整理し、緊急を要する場合には、臨時職員が正職員に連絡し、必要な対応がとれる体制を整えております。今後も引き続き正職員と臨時職員との連携を密にしながら緊急時に対応してまいります。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算にかかわります質疑に順次お答えを申し上げます。

 最初に、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たってのアンケートの使い方でございます。

 これは部長の答弁でもまた私からの答弁で申し上げておりますが、この加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、全く別なものではなくて、従来予定しておった総合振興計画後期基本計画の見直し、さらには、ほかの部門計画例えば子ども・子育て支援計画、これについては策定したわけでありますが、これについてもアンケートをとっております。これは直近であります。そういう意味で今回の加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たってはそういう部門計画のいろいろな市民の意向、アンケート調査の結果、そういうものを十分踏まえた上で改めて加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でそれを踏まえた施策を講じたというところでございまして、特に子育ての関係について、全く市民の状況について聞かないでつくったということは私としては全く考えておりません。十分それを反映したことというふうに考えております。

 3年保育なんかも、幼稚園の3年保育もそういう意味ではアンケートを十分踏まえた計画でありまして、1年ちょっと計画時期としては、タイミングとしてはずれますが、内容としては市民のご意見を十分反映してやったものというふうに考えておりますし、これからも市政の運営に当たっては、それを踏まえて、そういう考え方で行ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、放射能測定に関する取り組みでございます。

 これに基本的には、平成27年度と同様に市としては対応してまいりたいと。従来、震災事故が発生する前は、放射能の状況についても定期的な観測はずっと行っておりませんでした。したがって、あの事故が起こる前の放射能の状況というのは、どういう状況だったというのは全く分かりません。そういう意味で、今後二度とあってはならないわけでありますけれども、今後、日本だけではなくて、諸外国でも高放射能の発生の可能性も当然考えられるわけでありまして、そういう点を踏まえましてこれからも引き続き同様な、確かに数とか測定する箇所とか、そういうものは場合によったら見直すこともあり得るかも分かりませんけれども、基本的にはこの放射能測定についてはこの震災事故ということだけではなくて、今後の加須市における一つの大きな環境問題の一つとして定期的に観測をしてまいりたいと。それを踏まえた、いざというときの対応策にこれを使っていきたいというふうにも考えているところでございます。

 今まで震災事故に伴うかかった経費、これについては引き続き東京電力に、未納分については請求をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 部長、そして市長よりご答弁をいただきました。

 まず、体育館の問題です。連絡がとれればいいということではないんです。そもそも騎西総合体育館、ここの業務が大変多いということで、日常的にまた休日、体制を厚くする必要があると。多いんです、ここは利用者が。そこはぜひ検討していただきたいと思います。連絡をとって、連絡体制がとれていればいいという、それで片づくような問題ではないということで、今回、初めて問題提起をしましたので、また引き続き様子を見ながら申し上げていきたいと思います。

 それから、市長から、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に当たっての保護者にぜひアンケートという提案に対して、市長の答弁がありました。アンケートはいろいろな形でとっていいんだと思うんです、私は。今回、この加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して人口を増やしていこうということでありますけれども、この人口減少を抑えて活力あるまちをつくる、これはエネルギーが要ります。知恵と工夫が求められています。丁寧な調査と深い分析が必要です。結果はすぐに出ませんが、子育ての願いを踏まえて一歩一歩取り組むことが必ず結果につながると思っています。その一つが保護者に対するアンケート、子育ての悩みも含めて、あとは実際の希望する事業を具体的に上げてもらって、そこを実効ある取り組みにしていくことが必要だと思っています。

 そして、財源の問題です。地方財政計画によれば、政府はまち・ひと・しごと創生事業費に前年度と同額の1兆円を計上しています。いまだに新年度について市には具体的に示されていないようですけれども、基本はこの国の交付金をしっかり活用してこの事業に取り組んでいってほしいと思います。

 私の質疑、この後、それぞれの議案は一般会計は予算特別委員会に、また特別会計、企業会計は所管する委員会に付託をされますので、私の質疑は以上で終わりにします。



○議長(福島正夫君) 以上で、20番、佐伯由恵議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) ここで暫時休憩いたします。再開は3時15分といたします。



△休憩 午後2時55分



△開議 午後3時15分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩を閉じて、会議を開きます。

 次に、23番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (23番 小坂徳蔵君 登壇)



◆23番(小坂徳蔵君) 本日の日程である市長の施政方針と第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算並びに第6号議案 平成28年度加須市介護保険事業特別会計予算について質疑を行います。

 一般会計予算の総額は388億4,000万円で、前年度比で額では16.7億円の増、率では4.5%の伸びを示しております。新年度の予算審議であることから、まずは、地方財政計画と加須市財政における影響から質疑を始めます。

 加須市はじめ地方自治体の予算は、国が定める地方財政計画の枠組みの中で編成されております。したがって、まずは地方財政計画の内容がどのようになっているのか、ここから始めます。

 まず、地方財政計画の規模は85.8兆円で前年度比で5,000億円の増、率で0.6%伸びております。また、地方団体が自由に使える一般財源の総額は61.7兆円で前年度比で1,000億円の増、0.2%伸びています。その中で、地方税や地方譲与税は前年度対比で1兆円増えて2.4%伸びています。税収が伸びたことから、地方交付税は1,000億円の減、率で0.3%の減です。また、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債はマイナス7,000億円の減、率で16.3%の減となっております。

 こうした観点から加須市の予算を見ると、市民の所得に課税する個人市民税は前年度比でマイナス0.3%の落ち込みです。さらに、法人市民税は制度改正があったものの、実にマイナス14.4%も大幅な落ち込みとなっております。一方、地方財政計画を見ると、市町村民税のうち所得割が1.1%の増、法人税割が6.4%の減という見込みです。これを見ると、加須市の個人市民税と法人市民税の落ち込みが著しいと言わなければなりません。

 それでは、どのような積算からこうした内容になったのか、説明を求めます。

 2つ目は、合併算定替えの問題です。

 加須市は今年度から、地方交付税の合併算定替えが減額となる期間に入っております。歳入予算における地方交付税は歳入予算の中で15.6%を占め、市税に次ぐ2番目の貴重な財源となっております。そして、新年度は合併算定替えが減額となる2年目になります。それでは、合併算定替えの減額についてどのように試算しているのでしょうか。説明を求めるものです。

 3つ目は、平成28年度の地方財政計画から導入されている交付税段階補正の見直しにかかわる問題です。

 これは、トップランナー方式と言われているものです。本来、地方交付税は地方自治体がナショナルミニマム、標準的な行政サービスを実施した場合の経費を規準として地方税などの不足分を算定し、どの自治体にも財源を保障する役割を果たしております。ところが、地方交付税のトップランナー方式とは、行政改革で経費を抑えられた自治体の水準を基準にして交付税の算定を行う仕組みです。つまり、財源保障の切り下げを行うものであります。まずはこの点について説明を求めます。

 次は、第2、高齢者福祉にかかわる内容です。

 まず1つ目は、介護保険の要介護認定で要支援1と2に認定された高齢者を介護保険から外して、加須市が実施する総合事業に移行させる問題です。要支援の認定を受けた高齢者は839人です。この人たちは訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスと通所介護、デイサービスを受けて自宅で暮らしています。ところが、来年4月からこの人たちを介護保険から強制的に外し、加須市の事業となる総合事業に移行させます。私は、総合事業に移行した後も訪問介護、通所介護を必要とする全ての要支援者に対し、介護度が重度化しないように、現在の介護サービスの利用を提案してまいりました。具体的には、現在要支援サービスを提供している事業者を市がみなし規定することで、そのまま移行できます。さらに事業者には、現行予防給付の報酬単価を保障する必要があります。そうしないと、事業の継続が困難になります。来年4月に総合事業に移行するには、少なくとも今年の上半期中には方向性を決めておかなければなりません。私の提案に市長は、サービスの中身はそんなに変わるものではないと答えております。それならば、私の心配も杞憂に終わります。私の提起についてどのように検討しているのか、予算審議であるため、説明を求めておきます。

 2つ目は、地域包括支援センターを拡充する内容です。

 これは、市内5カ所に設置している高齢者相談センターの機能を強化し、認知症対策を進める課題です。私は、高齢者の尊厳を支え認知症対策を推進するため、認知症地域支援推進員について複数人を配置すること、また認知症対策として保健師、介護福祉士、専門医を加えた認知症初期集中支援チームの設置を急ぐよう提案してきました。これが新年度予算においてどのように反映されているのでしょうか。説明を求めます。

 さらに、高齢者相談センターの機能を拡充するために、基幹的センターの確立も提案してきました。これは新年度少しは進むのでしょうか。あわせて説明を求めるものであります。

 3つ目は、ひとり暮らし高齢者について悉皆調査を実施する課題です。

 市内のひとり暮らし高齢者は2,506世帯で、市の計画を上回って増加しています。そして、社会的孤立が深刻になっており、高齢社会白書では孤独死を身近に感じる、こう答えている人が半数近くに上り、市の調査では高齢者3人のうち1人は経済的に不安を抱えて暮らしております。

 そこで、私はひとり暮らしの高齢者の悉皆調査を提案してきました。これに対して市長は実際実態の把握は貴重な前提なので、検討してまいりたいと答えています。新年度予算に高齢者支援計画策定事業費を措置しております。これは今年の秋以降に実施する意向調査であります。これに合わせて悉皆調査を求めます。いかがでしょうか。

 次に、第3、子どもの安全対策及び貧困対策について伺います。

 新年度予算の中で、教育費は50億6,058万4,000円を措置しております。この額は歳出予算全体の中で13%を占め、歳出科目の中では民生費に次いで2番目に多い額となっております。教育費の中では当面する問題の中から、子どもの安全対策及び貧困対策について質疑を行います。

 まず、1つ目、子どもの安全対策にかかわる問題です。

 市内には、小・中学校30校ある中でおよそ9,000人の児童・生徒が毎日学んでおります。しかし、学校の管理下において体育の時間や休憩時間、あるいは運動会などさまざまな状況において、子どもがけがをするときがあります。子どもが学校の管理下においてけがをしたとき、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度から保護者に対して災害共済給付を支払っております。市内の子どもが学校の管理下においてけがをして、日本スポーツ振興センターから医療費等の給付を受けたケースは、平成26年度で小・中学校合計し1,090件に上っております。最高の給付額は大腿骨の骨折で約30万円が給付されております。

 ところで、今、子どもの安全を考える上で、運動会での組み体操による危険性が各方面から指摘されております。日本スポーツ振興センターは組み体操による事故が多発していることから、組み体操における事故の調査を公表しております。これを見ると、組み体操による事故は平成25年度調査によると小学校、中学校、高校の合計で実に8,500件に上っています。小学校だけで実に6,349件の事故が発生しています。名古屋大学の内田良准教授によれば、組み体操の10段ならば一番下の子どもには200キログラムの負荷がかかると指摘しております。また、文部科学省は昨年6月8日付で学校における体育活動中の事故防止対策について、このような通知を発しております。市内の小・中学校でも運動会で組み体操が行われております。それでは、組み体操を実施している学校はどのようになっているのか。またその中で事故は起きていないのかどうか。説明を求めるものです。

 次は、子どもの貧困対策にかかわる問題です。

 今、子どもの貧困が大きな社会問題になっています。厚生労働省の調査によれば、子どもの貧困率は平成24年に16.3%となり、過去最悪となっています。これは子ども6人のうち1人が貧困状態にあることを示しております。貧困状態にある子どもは、食生活における栄養に偏りがあり、また子どもを病院に連れていったほうがよいと思いながら、保護者が医療費の自己負担金が払えないという理由で受診を控える。また、貧困が学力に影響していることが研究者による調査で明らかになっております。

 教育委員会は、義務教育は無償という原則に基づき、保護者が経済的に大変な家庭に対し、学用品や給食費などを補助する就学援助を実施しています。この制度は学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならない。このように定められ、教育委員会が実施しなければならない義務規定となっております。

 加須市は、就学援助の適用基準について、生活保護基準の1.3倍と決めています。実はこの基準は生活保護基準とほとんど同額だということです。なぜならば、生活保護受給者は社会保険料と税金を免除され、さらに医療費は無料となっております。しかし、就学援助の対象家族は、保険料と税金を払い、医療費を負担しております。これを差し引くならば就学援助の適用基準は生活保護受給者とほとんど同額になります。この事実をよく認識する必要があります。

 今、小・中学生の間で就学援助の受給者は1,200人を超えております。受給率は小学校で13.2%、中学生は14.8%に上っております。中学生の場合、7人のうち1人が受給し、多い学校では子ども5人のうち1人に上っております。それだけ子育て世帯の中で、貧困と格差が拡大していることを示しております。今、市教委は就学援助の案内チラシを新入生の保護者に渡し、説明会の際に就学援助について説明しております。また、在校生の保護者にも就学援助の案内チラシを配布しております。しかし、同時に保護者に対して制度について説明しなければ、就学援助について理解が深まらないことも事実です。

 そこで、新年度においては、1つ、保護者に対して就学援助について説明会を行うよう各学校に指導することを求めます。これは、新年度に実施する授業参観などの機会を活用すれば対応可能です。2つは、教職員に対して、制度の説明会を実施することです。子どもが貧困状態にあるのかどうか、担任の教師が最も知り得る立場にあります。担任の教師が制度を理解しておれば、制度の活用を保護者に勧めることが可能です。そこで、各学校において、教職員向けに就学援助の説明会を実施するよう求めるものです。この2点について説明を求めます。

 また、私は、生活保護引き下げが就学援助の適用基準引き下げに連動しない措置を求めてきました。これに対して教育長は昨年第3回定例会において、生活扶助、住宅扶助の基準見直しの影響が出ないよう平成25年4月現在の生活保護基準をもとに認定事務を進めていく。このように答弁しております。それでは、新年度の対応について説明を求めます。

 さて、来月は卒業式が行われ、別れの月であり、その後4月は入学式が行われ、出会いの季節となります。その中で、中学校に通学すれば、制服、かばん等々保護者の負担が一挙に増えます。就学援助は入学式などを準備するため支度金を交付しております。その支度金を中学校の入学式前に希望者に交付するよう求めてきました。この間、制服の代金を払えないため、入学式には欠席、新学期が始まっても欠席が続く生徒がいて調査したところ、制服代を払えないため欠席していたことが分かり、校長先生が制服代を立てかえ、その生徒は中学校に来られるようになった。このような記事が数日前、西日本新聞で報道されております。本当に胸を打たれる記事であります。私も改めて新年度に中学生の入学式前に支度金を、誓約書をとった上で希望者に交付するよう求めます。この点について説明を求めます。

 次は、第4、雇用対策と地域循環型経済対策にかかわる内容です。

 今この国では、貧困と格差が大きな社会問題となっております。その最大の原因は、雇用における正社員から非正規社員に置きかえ、雇用破壊を進めたことです。一生懸命働いても普通の暮らしができない。働く貧困層と言われるワーキングプアの存在が指摘されて久しくなります。ワーキングプアとは、年収200万円以下の労働者です。この人たちは1カ月の収入が16万円以下で暮らしています。社会保険料の支払いに窮し、結婚も難しい状況に置かれております。市内のワーキングプアはおよそ1万6,000人に上り、納税者5人のうち1人に上る状況です。市長は施政方針でハローワーク行田管内の有効求人倍率は1.16倍であり、雇用情勢は改善が進んでいる。このように述べております。果たしてそうでしょうか。問題はその内容ではないでしょうか。市民の安定した暮らしには正社員として安定した雇用がどうしても必要です。それでは市としてどのような雇用対策を進めようとしているのか、説明を求めるものです。

 次は、臨時職員の時給にかかわる問題です。

 今、市の職員は正職員と非正規職員の割合がほぼ5対5の割合となっております。つまり、市職員の2人のうち1人は臨時職員の構成となっております。新年度における正職員数は今年度より5人を減員し、予算書で722人体制と記載しております。新年度は公立幼稚園で3年保育を実施し、さらに公立放課後児童健全育成の年齢を高学年まで拡大することから、臨時職員のさらなる増加が見込まれております。こうした状況では、新年度の職員体制は多分非正規職員が正職員を上回ることでしょう。

 ところで、臨時職員の給与は予算書では物件費として扱われ、物扱いと同様な分類になっております。そして、臨時職員の時給は市内のパート時給を下支えする役割を担っております。昨年、県内の最低賃金が引き上げられました。そこで、私は時給を少なくとも20円以上引き上げるよう提案し、その際総務部長は、予算編成の中で検討したいと答えていました。それでは、新年度予算の中で、臨時職員の時給はどのようになっているのか、説明を求めます。

 次は、小規模基本法に基づく対応にかかわる内容です。

 小規模基本法とは、小規模企業振興基本法のことであり、小規模企業者とはおおむね常時使用する従業員の数が20人以下の事業者のことであり、商業やサービス業は5人以下の従業員がいる事業者のことです。この小規模企業は地域経済と雇用確保に大きな役割を果たしていることから、事業の持続的な発展が図られるように、地方自治体に対して支援の実施を求めているものです。新年度予算の提案説明で、市長は地域経済の活性化に触れております。それでは、小規模基本法についてまずはどのように考えているのか、説明を求めます。

 次は、第5、くい偽装の教訓と新年度の対策にかかわる問題です。

 昨年、横浜マンションでくい偽装が発覚し、その業者が加須市の学校給食センターのくい打ちを施工し、その中でくい偽装が判明して大きな問題となりました。その際私はくい偽装の教訓を踏まえ、加須市が行うべき再発防止策を3点にわたって提起しました。1つ、偽装を見抜けるように建設部の行政力量、水準を高める。2つ、担当部署の担当職員の力量、水準をさらに引き上げる。今市役所には、一級建築士が5人いますが、くい偽装は構造設計の分野ですから、構造設計ができる専攻建築士資格を持つ職員を養成すること、3つ、工事の現場で施工監理する工事監理を厳格に行わせる。以上の3点です。もちろん偽装を未然防止するため、重要な工事場面には市職員が立ち会うことも必要です。

 私の指摘に対して、市長は昨年第4回定例会において、チェックできる力量を職員も持たなくてはならない。そのため、研修も含めて努力を積み重ねてまいります。このように答弁、さらに、技術力量を引き上げていくことは職員に課せられた責務です。市長として、改めて職員の能力アップに意を用いていきたい、このように答えております。

 新年度、この市長の答弁に沿ってしっかり対応できるのか。これが試金石となってきます。なぜならば、新年度は水深小学校の校舎と体育館の増改築工事を実施します。当然、基礎工事においてくい打ち施工が行われます。また、当該工事の工事監理委託料として、約2,400万円を措置しております。私が指摘をした3点の実施を抜かりなく進めることができるかどうか。これが問われてきます。それでは、答弁を求めます。

 次は、第6、基金を運用する問題に移ります。

 新年度に、将来への備えとして市が保有する基金は財政調整基金が28.6億円、市債管理基金が8.9億円、公共施設等再整備基金が34億円となり、合計71.5億円に上ります。基金の運用としては、1つは安全で確実性、2つには有利であること、3つには基金が必要な場合の換金性、支払い準備性などを基本にするべきです。ところで今、日銀によるマイナス金利の金融政策が始まっており、その影響が広がっております。このため、基金の運用については極めて慎重な対応が求められてきます。こうした観点に基づいて、質疑を行うものです。

 ところで、マイナス金利とは、市中銀行が日銀の当座預金に一定以上のお金を預けるとそのペナルティーとして手数料を徴収する、こういう仕組みであります。問題は、マイナス金利の影響を受けて、金融機関が安全な国債を買おうとする動きが強まっていることです。この結果、国債の市場において、長期金利の代表的な指標になっている10年満期の国債の利回りが始めてマイナスになっていることです。

 NHKの解説によれば、例えば額面価格100円で年1円の利子がつく国債があった場合、国債の利回りは年1%で1年間保有すると1円もらえ、最終的には101円が手に入ります。しかし、国債を買う人が増加すれば、国債市場の価格は値上がりします。仮に国債市場の価格が105円まで値上がりしたと仮定すると、この国債は105円で購入し、1年間保有した場合、得られるのは1年間の利子1円と、額面100円の合計101円となり、4円の損失が出る計算となります。こうした事態を考えるならば、基金の運用によって国債を購入しても、マイナス金利の影響を受けて損金が出るようではそうした運用は決して行うべきではありません。したがって、新年度の基金運用に当たっては国債の購入について慎重に対応し、状況がよく把握できるようになるまで国債購入の一時留保、凍結が求められます。基金運用に当たって、安全確実な資金運用を提案するものです。いかがでしょうか。

 次は、第7、同和行政の問題です。

 まず初めに、同和事業費にかかわる問題です。

 新年度予算にも、依然として同和事業費を措置しております。これまで同和事業費を見ると、公立保育所の入所費人件費全体を掲載し、また田ケ谷総合センター経費を全て計上しておりました。しかし、今年度から子ども・子育て新制度が始まっております。こうしたことから、公立保育所における同和事業における経費は部落解放同盟と癒着している保育士の人件費及び人権保育推進委員会費等にかかわる経費が該当するものです。また、田ケ谷総合センターでは、地域の敬老会などが開催され、全額を同和事業費に計上するには実情にそぐわなくなっております。こうした問題について、私は昨年第3回定例会で指摘し、同和事業費全体の見直しを求めてきました。それでは、事業内容を精査したその同和事業費の総額について、教育委員会の経費を含めて説明を求めるものです。

 次は、いわゆる対象地域にかかわる問題です。

 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が平成14年3月末で完全に失効し、来月で丸14年が経過します。それなのになぜ部落解放運動団体と言われるものに多額の補助金を交付するのか。しかも補助金がでたらめに使われ、血税を無駄遣いの温床となっております。それでは、何をもって部落解放運動団体と言うのか、その根拠を示していただきたい。また、いまだに同和問題相談員であるとか、同和対策集会所などの名称が使われておる。丸14年も経過しているのにその根拠について説明を求めておきたい。

 次は、税金が闇の中に消えている問題です。

 加須市は部落解放同盟各支部をトンネルにして、毎年部落解放同盟埼玉県連合会に負担金を交付しております。ところが、今もって部落解放同盟埼玉県連合会から決算書が提出されたことは一度もない。つまり、市民の血税が毎年闇の中に消えている。こういうことであります。関係当局は私の指摘に対し、決算書の提出を求める。このように一応は答弁しております。しかし、実行されたことはただの一度もありません。このことを私は合併前から強く要求しております。ところが数十年間にわたって空虚な答弁が繰り返されている。話は簡単なことではありませんか。ただ一つ、血税が闇の中に消える部落解放同盟埼玉県連合会への負担金をやめれば問題は解決します。答弁を求めます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 施政方針、第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算の地方財政計画と加須市予算に係る影響についてのご質疑のうち、市税の状況についてお答えいたします。

 本市の平成28年度の市税につきましては、景気の動向、少子長寿化の影響等を勘案するとともに、課税客体の適正な把握に努め、平成27年度当初予算に対しまして1.5%増の146億4,750万6,000円を計上いたしましたところでございます。このうち個人市民税についてでございますが、その積算につきましては、市民の方の所得にかかる税額の80%以上を占める給与所得が大きく影響いたします。給与所得につきましては、少子長寿化の影響により、退職する年代と就職する年代の人口に大きな差があり、当然所得にも差があるため約2%の減を見込みました。個人市民税につきましては、そういった状況等を勘案するとともに、合併後の平均収納率により歳入額を算出した結果、対前年度比0.3%減の53億2,591万8,000円を見込み計上いたしました。

 次に、法人市民税についてでございますが、本年度の4月から10月までの調定状況や税率の改正を勘案するとともに、同じく、合併後の平均収納率により算出した結果、対前年度比14.4%減の8億2,261万6,000円を見込み計上いたしました。

 なお、法人市民税の税率は平成26年10月以降に開始した事業年度分より、12.3%から9.7%に改正となっておりますが、平成28年度はその改正となった税率が年間を通して適用されることとなり、影響額につきましては現在の調定状況から試算し、約8,000万円の減を見込んでおります。

 次に、雇用と地域循環型経済対策についてのご質疑のうち、臨時職員時給についてのご質疑にお答えいたします。

 まず職員数についてでございますが、平成28年度における正職員、再任用職員及び嘱託職員の職員数について、それぞれ平成28年度4月1日における一般会計予算上の見込みで申し上げますと、正職員の人数は722人、再任用職員は17人、嘱託職員44人でございます。また、臨時職員の人数につきましては、平成28年2月1日現在で819人となっております。平成28年度における臨時職員を拡充する事業として、3歳児保育や学童保育の延長に対応するための臨時職員として20人程度増加するなど、全体としては平成27年度より増加するものと考えております。

 次に、非正規職員の労働条件についてお答えいたします。

 嘱託職員及び臨時職員の賃金等の見直しにつきましては、これまでも市職員の給与の改定状況、埼玉県の最低賃金の推移、近隣自治体の同職種の単価の状況、民間における同職種の求人単価の状況などを参考としながら、毎年必要に応じて見直しをしているところでございます。平成27年度における一般事務等の賃金の改定状況は、埼玉県の最低賃金が785円から802円へ17円引き上げられたことなどから、平成26年度に時給830円であったものを10円引き上げまして時給840円とし、県の最低賃金より38円高くしたところでございます。平成28年度につきましても、埼玉県の最低賃金の18円引き上げや近隣の自治体の状況など、さまざまな点を考慮し、一般事務等の時給について平成27年度に比べて20円引き上げまして、時給860円とすることで予算計上いたしました。

 次に、同和行政についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、同和対策事業についての予算を申し上げますと、市長部局と教育委員会分を含めて総額で5,652万2,000円となっており、平成27年度予算額との比較では総額228万3,000円、率にして3.9%の減であり、主に人事異動に伴う人件費の減によるものです。その内訳といたしましては、市長部局で3,872万6,000円、教育委員会で1,779万6,000円となります。また、事業費、人件費、施設管理費及び事務費の分類で申し上げますと、事業費は1,397万5,000円、人件費は3,217万5,000円、施設管理費は860万7,000円、事務費は176万5,000円となります。この主な事業としましては、市長部局では、運動団体補助金、人権同和教育啓発に関する人件費、第三保育所や騎西保育所の家庭支援推進保育士にかかる人件費などであります。また、教育委員会では、人権教育推進授業及び同対策集会所管理運営事業などであります。

 次に、同和対策事業の実施についてでありますが、平成17年3月に特別対策が終了し、それ以降は各種の一般施策を活用しながら、同和問題の解決を目指して取り組みを進めることとされました。

 本市におきましても、人権施策推進基本方針、同和行政基本方針等に基づき、各種事業に取り組んできたところでございます。しかしながら、同和問題に関する課題はいまだ解消したとは言えません。平成26年11月に人権意識の現状を把握し、今後の人権施策に生かすため、20歳以上の市民1,000人を対象として人権に関する意識調査を行いました。その結果を見ますと、住宅の購入や生活環境を選ぶ際に、同和地区を気にする、あるいはどちらかといえば気にすると答えた方が4割を超えるなど、同和問題における心理的差別は依然として残っている状況にあります。これら差別意識の解消を目指し、引き続き同和問題に取り組む民間運動団体をはじめ、関係機関と連携しながら各種事業を実施してまいりたいと存じます。

 運動団体に対する団体の要件でございますが、同和問題に取り組む民間運動団体に対する北埼玉郡市統一対応基準がございます。その中で、項目として定められておりまして、加須市ではこれらに基づいて団体ということでございます。

 続きまして、部落解放同盟埼玉県連合会からの決算書の提出についてでございますが、これまでも提出を依頼してきたところですが、引き続き提出を依頼してまいります。

 すみません、一部訂正をお願いします。同和問題のところで、同和対策事業について、平成14年3月に特別対策が終了でございますが、17年と申し上げました。失礼しました。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 平成28年度施政方針及び第1号議案 平成28年度一般会計予算のうち、地方財政計画と加須市予算に係る影響についてのご質疑にお答えいたします。

 地方公共団体の財政運営の指針となる地方財政対策は、平成27年12月24日に公表され、平成28年2月9日に地方財政計画として閣議決定されました。その中で、平成28年度の地方交付税総額は平成27年度と比べ546億円、0.3%減額の16兆7,003億円とされたところでございます。本市の予算編成におきましては、この地方財政対策をもとに、平成28年度の地方交付税額を見込んだところでございます。具体的には、国の交付税総額の減額分のほか、基準財政需要額においては、算定に用いる本市の平成27年国勢調査の人口が、過去5年の算定に用いてきた平成22年国勢調査の人口と比べて、2.3%減少していることなどの影響を見込み、基準財政収入額においては市税の動向、特に税率改正の影響を受ける法人市民税の減少などを見込みました。

 また、合併算定替えによる増加分は平成28年度においては30%縮減されることになりますが、平成25年10月の設立当初から本市も参加している、合併団体の全国組織であります合併算定替え終了に伴う財政対策連絡協議会による国への要望が実を結び、交付税の一本算定において、合併団体分として総額6,700億円程度の加算措置が実施されることになりました。具体的には、既に平成26年度から支所に要する経費、平成27年度から消防費、清掃費において経費の見直しが行われ、平成28年度から新たに保健センターの運営費等が含まれる保健衛生費などにおいて経費の見直しが行われます。

 本市の交付税の一本算定においても、これらの加算措置が反映されますことから、縮減の影響が小さくなるものと見込んでおります。

 以上のことから、普通交付税は前年度比1億5,000万円増の53億5,000万円計上いたしたものでございます。

 次に、トップランナー方式でございますが、これは、平成27年6月30日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2015の中で示されたものでございます。この基本方針2015において政府は、平成32年度の財政健全化目標の達成に向け、今後5年の間、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革を3本柱とし、これらを一体として推進することとしております。この3本柱のうちの歳出改革は、公共サービスの無駄をなくし質の改善を図るため、国民、企業、地方自治体等がみずから意欲的に参加し、歳出の抑制につなげるというものでございます。そして、歳出改革の手段であるインセンティブ改革の一つとして、自治体の歳出効率化に向けた取り組みを加速化するために、他団体のモデルとなるような先進的な自治体が達成した事業経営水準を、3年から5年程度かけて段階的に交付税の単位費用の積算に反映させることがトップランナー方式でございます。

 このトップランナー方式は平成28年度の交付税算定から採用され、平成28年度は基準財政需要額の単位費用に計上されている23業務のうち、民間委託等の業務改革が進んでいる16業務、例えば本庁舎の清掃や夜間警備、道路維持補修及び清掃、体育館や競技場の管理業務などについて経費水準を見直し、基準財政需要額の単位費用の積算に反映する予定とされております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 第6号議案 平成28年度加須市介護保険特別会計予算のうち総合事業についてのご質疑にお答えいたします。

 要支援と認定された方の通所介護、訪問介護につきましては、現在の介護保険給付から地域支援事業の中の新しい介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業に移行することとされております。総合事業についての基本的事項を定めた厚生労働省の介護予防日常生活支援総合事業ガイドラインでは、従来要支援1、2の方が利用していた通所型サービス及び訪問型サービスの標準的な類型を幾つか示しております。市町村はこの中から地域の実情に応じ実施するサービスを選択することとされており、通所サービス、訪問サービスともに従来に比べ内容が充実し、利用者の状態に合わせたきめ細かなサービスが提供できるものと認識しております。

 財政面で申し上げますと、介護保険制度の大きな枠の中で実施し、介護保険事業特別会計の中で経理するということには変わりはございませんが、地域支援事業に係る国や県からの補助金の対象経費が変わります。従来は地域支援事業全体で介護給付費見込み額の3%を上限としておりました。これが変わって、総合事業に完全移行後は、総合事業に移行する前の年度、本市の場合は平成28年度でございますが、平成28年度に要支援1、2の方が利用する訪問介護、通所介護などの計画額をベースとして、本市の75歳以上人口の伸び率を掛けたものが上限として定められることになります。総合事業においては、従来全国一律であったサービス単価や利用者の自己負担額についても、市町村が独自に定めることとなっておりますが、この上限を超えて事業を実施する場合、全て市町村の一般財源で対応することとなります。

 本市では、平成27年6月から高齢者にさまざまな支援を行っている民生委員、老人クラブ、女性会、愛育班、シルバー人材センター、商工会、社会福祉協議会などの関係団体等が参画した研究会を開催し、関係者の皆様からのご意見を伺いながら、加須市においてどのようなサービスが望ましいのか、検討しているところでございます。

 また、サービス単価や利用者負担を含めた財政的な影響につきましても現在検討中でございますが、いずれにいたしましても総合事業への移行に際しましては、本市の実情に合わせたサービスの充実を目指して、負担とのバランスに留意しながら利用者に混乱を招かないよう引き続き検討してまいりたいと存じます。

 次に、基幹型高齢者相談センターでございますが、長寿化の進行によるセンターへの相談件数等の増加、社会経済状況の変化による支援困難事例の増加、また平成27年4月から新たに高齢者相談センターの業務として追加された認知症施策の推進、在宅医療介護連携の推進、総合事業実施に当たり、サービス提供体制を構築する生活支援体制整備、地域ケア推進会議の開催があることなどからセンターの人員体制、機能強化が課題とされているところでございます。特に、認知症地域支援推進員につきましては、認知症対策の中心となるものでございます。加須市では、5つある高齢者相談センターに2人ずつ配置することで進めております。平成26年度にはその養成研修に5人が受講済みで、今後も計画的に養成してまいりたいと考えております。

 次に、機能強化についてでございますが、その対応例の一つとして、基幹型高齢者相談センターが示されております。これは、複数のセンターを設置する市町村にあって、センター共通事業の企画立案、センター間の総合調整、他センターの後方支援などの業務を行うものと示されております。地域包括ケアシステムの構築に向けて中核組織となる高齢者相談センターの役割はますます重要になっていることから、市の高齢者支援計画におきましても、体制の充実や機能強化を目指し、基幹型高齢者相談センター設置を検討することを位置づけております。専門職の確保、予算面などの課題もございますが、今後も引き続き設置に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、ひとり暮らし高齢者に対する全数調査のご質疑にお答えいたします。

 平成25年度に実施した高齢者生活実態調査においては、その調査内容を実態に合うように詳細に設計し、さらに対象者を年齢、介護サービス利用者、未利用者、ケアマネジャー、介護サービス提供利用者等に細かく分けて抽出調査を実施したところでございます。平成28年度に実施予定の第7期介護保険事業計画策定に向けた高齢者生活実態調査においても、ひとり暮らし高齢者をはじめとした高齢者の生活実態を十分把握できるよう、全数調査ではございませんが、ひとり暮らし高齢者の調査対象者を増やす、ひとり暮らし高齢者に関する設問の内容を詳細に見直すなどの方法で実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算のうち、子どもの安全対策のご質疑にお答えいたします。

 初めに、本市での平成27年度における小・中学校の組み体操の実施状況についてでございます。運動会、体育祭の種目に組み体操を取り入れている学校は小学校22校中18校、中学校8校中7校でございます。

 次に、けがの状況についてでございます。本年度組み体操を実施した25の小・中学校においてその練習中に日本スポーツ振興センターの給付対象となったけがは8件ございました。そのうちピラミッドやタワーの練習中の転倒や落下によるけがは2件でございます。

 続きまして、就学援助の改善のご質疑にお答えいたします。

 初めに、在校生や保護者、教職員への就学援助制度の説明会についてお答えいたします。

 本年度就学援助制度の周知につきましては、12月に学校を通して就学援助制度のお知らせを全家庭に配布したり、11月、1月、2月の市報やホームページにおいて広く市民に公表したりいたしました。さらに、1月中旬から2月初旬にかけて行われる各学校の入学説明会において、新入学児童・生徒とその保護者を対象に説明を行っております。また、受給者に対しましては、次年度に申請の漏れがないよう12月に行われる2回目の支給の際に、支払い通知書とあわせて就学援助制度のお知らせと申請書をお渡しし、次年度の案内をしております。加えて、間もなく申請の期限を迎えるこの時期に、受給を希望する保護者の申請漏れがないよう、教職員を通して周知が図られるよう、3月に行われる校長園長研究協議会において就学援助制度について改めて説明し、教職員への周知を指示してまいります。今後も制度の周知や説明につきましては、学校と連携を図りながら進めてまいりたいと存じます。

 次に、生活保護基準の見直しに伴う平成28年度の就学援助についてお答えいたします。

 平成28年度の就学援助の認定基準につきましては、生活保護基準の見直しの影響が出ないよう、平成25年4月1日現在の生活保護基準をもとに認定事務を進めてまいります。

 次に、中学校入学前の新入学生徒学用品費の支給についてお答えいたします。

 この件につきましては、これまでもお答えしてきたところでございますが、進入学生徒学用品費の支給を入学前に希望する方に、申請の趣旨や手続の方法、期限、留意事項等について十分に周知し、周到な準備をすることで、認定及び支給事業を行うことは事務処理上は可能であるとお答えしております。

 しかしながら、仮にこの方法をとったとすると、申請時に書類の不足の可能性のある申請者についてはお断りをする場合もあるということや、希望する保護者に対し、誓約書をご記入いただき、仮の認定をし、3月に支給をしたとしても6月に所得が確定した後、認定から外れることもございます。この場合、支給した就学援助費を返納いただくことになります。このようなことからも正確性及び公平性の確保に万全を期し、6月の所得確定後に認定し支給事務を進めてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 施政方針並びに第1号議案 平成28年度一般会計予算についてのご質疑のうち、雇用と地域循環型経済対策についてお答えいたします。

 まず、雇用対策でございますが、昨年12月のデータにおける本市の有効求人倍率は1.54であり、ハローワーク行田管内の有効求人倍率1.16と比較し、高い水準となっております。埼玉労働局からの提供データによる平成27年4月から同年12月までの本市の求人・求職者数の状況を申し上げますと、求職者数の累計は3,107人で、そのうち正社員数が2,114人、非正社員数が993人で、正社員の割合は68%となっております。

 一方、求人者数では、累計が6,009人で、そのうち正社員数が2,074人、非正社員数が3,935人となっており、正社員の割合は34.5%となっております。さらに、就職件数では、累計が811人で、そのうち正社員数が392人、非正社員数が419人となっており、48.3%が正社員という状況でございます。求人・求職、それぞれの正社員数を比較すると、数の上ではほぼ同数となっているところではございますが、求職者に対する就職者の割合では18.5%と2割に満たない状況となっております。これは、職種に関するミスマッチが大きな要因であると考えられます。こうした実態を踏まえ、本市の雇用促進に係る事業といたしましては、まず求職者が望む就業形態や職種により多くついていただけるよう国・県、NPOとの連携により、就業支援セミナーを年間約200回開催しております。

 平成26年度におけるセミナーの状況では、約1,300人と多くの方々に参加いただいており、参加者のうち就職に至った方は約120名となっております。また、昨年7月から事業開始となった実践型地域雇用創造事業におきましても、就職希望者の意向に沿ったセミナーを年間約40回実施していくこととしており、求職者向けスキルアップセミナーなど、本人の能力向上及び企業側が求める人材の育成に、全力で取り組んでいくこととしております。

 さらに、事業者向けの経営力強化セミナー等も年間約10回の開催が予定されており、現在、開催しているセミナーでは市内企業への案内後、すぐに定員に達し、多くの参加をいただいている状況にございます。

 また、求職者と企業側が直接話し合え、求職者が希望する職種が選択できる効果的な就職面接会も開催しており、本年1月15日に開催した面接会においては、企業20社、求職者40名の参加があり、25%を超える採用率となっております。ハローワーク行田の話では、通常開催される面接会の平均採用率は10%から15%程度という状況とのことでございまして、この面接会の結果は高い水準であると評価をいただいております。

 なお、本年3月11日にも第2回目の就職面接会が予定されております。このように、あらゆる機関や事業との連携を図り、引き続き雇用環境の改善などの対策に取り組んでまいります。

 次に、小規模基本法に基づく対応についてでございますが、経済産業省のデータによりますと、国内の中小企業は企業全体の99.7%を占め、そのうちの9割が小規模企業となっております。平成26年度に実施した経済センサス基礎調査結果による本市内の企業状況では、個人経営も含め4,384事業所が立地しており、そのうち本市も国と同様に主に従業員20人以下の小規模な企業が約9割を占めている状況となっております。平成26年に施行された、企業の大宗を占める小規模企業の発展が重要であるという小規模企業振興基本法の趣旨につきましては認識をしているところでございますが、本市におきましては、これまでも市内中小企業支援として、各種支援策に取り組んできたところでございます。さらに、平成5年に制定された商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律により、加須市商工会においても小規模企業への支援の役割を担っており、それぞれの役割分担により小規模企業を含む市内中小企業への支援を行っているところでございます。

 本市が、実施する市内中小企業支援につきましては、総合振興計画及び今年度策定いたしました加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、商工会や関係機関との連携のもと、さまざまな角度から計画的に推進していくこととしております。

 いずれにいたしましても、市民の雇用の場の確保、経営体としての市の体力強化など、小規模企業の進行は市の発展に直結するものであるため、企業訪問や平成28年度に予定しております市内中小企業実態調査など、あらゆる機会を通じ、企業側の意向把握等を行った上で、ニーズに即した市内企業支援に全力で取り組み、地域経済の活性化につなげてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。

     (建設部長 木村幸雄君 登壇)



◎建設部長(木村幸雄君) 第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算のうち、くい偽装の教訓と新年度の対策についてのご質疑にお答えいたします。

 加須学校給食センター新築工事において、くい工事の一部データに流用があった事件を教訓とし、二度とこのようなことが起こらないように職員の技術力を向上させるため、埼玉県特定行政庁連絡協議会が開催した鉄骨造・鉄筋コンクリート造の構造設計研修会や木造公共建築物の企画計画に当たって必要となる、専門的かつ総合的な知識を習得するための国土交通大学校専門課程へ職員を参加させ、レベルアップを図ってきているところでございます。

 また、今年度、くい工事を施工した北川辺総合支所の庁舎改築工事では、記録データを加工させないため、掘削深さやセメントミルクの吐出量などの記録データについて、必ず施工した日に元請業者の現場代理人に確認させるとともに、現場代理人のサインを記入させた上で写真撮影をし、正しい施工記録データ作成の確認を行いました。

 くい施工は3日間にわたり長さ7メートルのくいを21本実施いたしましたが、工事監督員である市の担当職員は3日間、担当課長は2日間、現場に行き、最初のくいの施工を含め合計7本の施工に立ち会って設計書のとおり施工されたことを確認いたしました。

 平成28年度の予算案といたしましても、くい工事を伴う建築工事を予定しておりますことから、職員の能力アップを図るため、国や県が主催する、規模の大きな工事現場で施工事例を学ぶことのできる研修会や各種の技術研修会へ、引き続き職員を積極的に参加させてまいります。

 また、今回の事件を教訓とし、営繕行政などの技術上の諸問題について情報の交換と研究を行い、技術力の向上を図る埼玉県特定行政庁連絡協議会や埼玉県営繕技術者会議へ、構造計算等の研修会を開催していただくよう要望したところでございます。

 あわせて、工事監理につきましても、あらかじめ重要な工事や施工後では確認できない工事などを抽出して、その工事の施工時には必ず監督員が現場で立ち会い確認を行うとともに、可能な限り現場での監理の頻度を高め、その工事が設計仕様のとおりに行われるよう徹底してまいりたいと存じます。また監理業務を委託する工事では、委託した業者に対して、事前に工事だけではなく書類などについても適時適切なチェックの重要性を伝えるとともに、改めて加須市契約規則、加須市委託検査規則などの遵守を徹底させ、厳格に指導してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小堀会計管理者。

     (会計管理者 小堀 悟君 登壇)



◎会計管理者(小堀悟君) 施政方針、第1号議案 平成28年度一般会計予算のご質疑のうち、基金の管理につきましてお答え申し上げます。

 市には平成28年1月末現在、財政調整基金をはじめとして14の基金がございます。総額で123億4,796万1,290円となっております。これらの基金はそれぞれ定期預金、普通預金、そして債券で運用しており、その運用につきましては、加須市の公金について、確実な管理と効率的な運用を目的としてその対象を歳計現金及び基金と定めた加須市公金管理運用基準により、適切に運用しておるところでございます。

 公金管理運用基準の基本方針としては、一つ、安全性の確保、一つ、流動性の確保、一つ、効率性の追求としており、歳計現金は国・県からの補助金や市民の納入した現金などが支払いに充てられるまでの準備金であることから、支払いに支障がないように普通預金や短期の定期預金で管理し、基金については比較的長期的な運用が可能であることから、中期の定期預金及び債券を選択して効率的に運用に努めることとしております。

 さらに、運用基準につきましては、預金と債券についてそれぞれ別に定めております。預金については、普通預金、定期預金の活用及び運用の分散化などを定め、債券については金利変動リスク、価格変動リスクなどへの対応策により、確実性を確保するとともに、運用期間、運用金額による利回り等を勘案して、効率的な運用に努めることとしております。

 今後の基金運用について申し上げますと、日銀の量的金融緩和策により、長期金利が1%未満と常態化しておりますが、加須市公金管理運用基準に示す安全性の確保、流動性の確保、効率性の追求の3つの基本方針にのっとり、それぞれの基金の取り崩し計画に支障がない範囲で所管する部局の方針や市の財政運用計画との調整を図り、預金と債券を併用して預金は元本回収及び利息の支払いが確実な1,000万円以上の大口定期預金、債券については、債券単価の動向を注視しながら、元金保証の確実性が極めて高い国債、政府保証債、地方債に限定して、原則満期まで保有することを基本に行ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。

 1点、訂正させていただきます。基金の総額につきまして、123億4,796万1,291円という形で訂正させていただきます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) それぞれ、施政方針並びに平成28年度当初予算について答弁いただきました。その中で幾つかさらにお尋ねをしておきます。

 まず、地方財政計画と加須市財政における影響の問題です。個人住民税あるいはその法人市民税の関係、地方財政計画の比較として、随分加須市が大幅に落ち込んでいるんじゃないかとそういう問題を提起しましたが、先ほど説明がありました。これについては、また詳細に審査する場所がありますので、そこに譲りたいと思います。

 この中で、一つは合併算定替えの問題です。これにつきましては、実際に合併算定替え分が全国で約9,500億円になりますと言われておりました。それが先ほど小暮部長から説明がありましたように、6,700億円は維持するんだと、そういう内容になりつつあります。ですから、7割は維持されるということになります。そうしますと、加須市の合併算定替えは約18億円ということであります。これが5年間で削減する見込みであったわけでありますが、7割は維持されるということになれば、13億円程度は維持されると、問題は削減されるのは5億円程度と見込まれるわけでありますから、今後、行政サービス提供の財源が一定程度確保されてきたということになるのかなと、そんなふうに思うわけであります。

 その中で、地方交付税のトップランナー方式でありますが、先ほど小暮部長から説明がありましたから、そういう内容であります。ただこれは加須市の場合、地方交付税に大きく依存する財政構造になっております。行政改革等で経費を抑えられた自治体を基準にして交付税が算定されますと、結局交付税が削減されるということになるわけであります。このトップランナー方式については、実は全国市長会が昨年11月、都市税財源の充実強化に関する決議を上げておりますが、この中で批判しております。こういうこともあって、当初23項目の対費用を段階補正を見直すんだと言っておったんですが、16種類に減少させたと、こういう内容になっているわけであります。ですから、こういう地方の言ってみれば固有財源の一つである地方交付税を、こういう形で何かしら横文字をもって削減されるということはけしからんと言わざるを得ません。そういう点で県においては、行政サービス提供の財源となる歳入で2番目に多い科目となっております。引き続いて努力をしていただきたいと、私は予算質疑でありますから、予算編成権者である市長から答弁を求めておきます。

 次は、高齢者福祉の関係であります。

 なかなか矢嶋部長も苦しい答弁であったと思って聞いておりました。その中で、ひとり暮らし高齢者の悉皆調査でありますが、全数調査ではないと言っているんでありますが、もう予算、昨年から言っておるんですが、まだ予算の審議の段階からそういうことを言っているようではいかがなものかと思うわけであります。これも詳細に審査する機会がありますので、問題を指摘をするだけにとどめておきます。

 次は、子どもの安全対策及び貧困対策の問題であります。

 とりわけ、子どもの安全対策の問題であります。ちょっと今、いろいろ社会で取りざたされている運動会における組み体操の問題であります。今年でも先ほど小野田学校教育部長から説明がありましたが、大半の学校が行っていると。しかも実際にけがも発生していると。ピラミッドの組み体操で落下したケースも2件あったという話であります。これはたまたま軽いことで済んだからよかったかもしれませんけれども、もしも重大な事故があったらこうした形では済まないということもこれは事実であります。

 先ほど説明しましたが、実際現場では子どもたちの充実感、あるいは達成感等、与える役割があって、なかなか判断に迷う場面がある。これは私も理解できます。しかし、それだけでは済まないと、これが現実であります。先ほど指摘をしましたが、文部科学省の通知もあります。それならばやはり子どもの安全を最優先に考えて、教育委員会が一定の方針を出す、このことが今求められておると思うわけであります。できれば、春に運動会を開催する学校も増えております。これに間に合うように、教育委員会の対応が求められる。私はそのように思います。重要な問題でありますので、これは教育長から答弁を求めておきます。

 就学援助の関係の問題でありますが、まずは一つ保護者に説明をよく行う。そして、現場の教職員によく制度を理解を求めていく。そして、対応していくということが必要であります。それから、生活保護基準の引き下げの関係については、了解しました。それから、入学金の支度金の問題は、これは先ほど新聞の報道も紹介しましたが、これはどこでも実際に起こっている問題であります。ただ、校長先生に任せればいいだろうと、そういう問題では私はないと思います。これは制度として確立していく、これは今後の課題であると私は指摘をしておきます。ただ時間の関係もあります。これは今ここで小野田部長やあるいは渡邉教育長とどうしても議論しなければいけないという問題ではありませんので、今後引き続いて私が問題を提起していくということを指摘をして先に進みます。

 次は、雇用と地域循環型経済対策の問題であります。

 先ほど、藤原経済部長から説明がありました。なかなか苦労しているとそういう内容が伝わってまいりました。その中で、雇用対策の問題であります。どうも求職者の思いと求人の思いがキャップがあるということであります。ただ、市民の安定した暮らしを支えるには、正社員として安定した雇用が求められる。これは事実であります。できれば、雇用対策としては正社員中心の政策が求められます。これは本来、国がやるべきであります。かといって、地方団体でそのままでいいのかということにはなりません。でき得れば、市長として企業に対して正社員中心の求人をと、こういう呼びかけもできないのかという私には思いがあります。これは、常々市長が市民の安定した暮らしには安定した雇用が必要だということと私は合致するのではないかと思うわけでありまして、これは市長から答弁を求めておきます。

 次に、小規模基本法に基づく対応であります。

 先ほどの藤原部長の答弁を聞いておりますと、これは非常に苦労して答弁書を書いたとそういうように受けとめました。これは、小規模企業振興基本法の第7条、地方公共団体の責務を定めております。せっかくですから、余り長くありませんので、市長にはよく聞いていただきたい。これは地方公共団体の責務を定めた第7条です。「地方公共団体は、基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し」、計画をつくれと言っているんです。「及び実施する責務を有する」、これは義務規定になっているわけです。この条文には、2項もあります。時間の関係で割愛します。新年度予算には、市内の中小企業実態調査、これを予算措置しております。この調査を生かして小規模企業振興基本法第7条が定めている小規模企業の振興に関する基本計画を策定してはいかがでしょう。せっかく実態調査するのですから、その成果を生かす道をつくる。これはいろいろ苦労して答弁書をつくっても、小規模基本法の第7条がある限りこれは避けて通れない問題であります。この点は市長から考え方を求めておきます。

 次は、くい偽装の教訓と新年度の対策であります。

 先ほど、木村建設部長から説明がありました。昨年の第4回定例会で私、問題を提起しました。それについて、しっかり受けとめてあれ以降、事務執行に努めていると、関係部長全体、そして個々の職員の能力アップ、これに努めている、そのことがよく伝わってきました。そして新年度予算には水深小学校の校舎及び体育館の増改築工事があります。これは当然くい打ちの施工があるわけであります。それもこの予算の中には工事監理委託料として2,400万円も予算措置しております。それがただ何か実態に合っていなかったということがあってはなりません。それも先ほどの建設部長の答弁の中には入っておりました。しっかりやられるんだとありました。これは、市長が前回の定例会において改めて職員の能力アップに意を用いていきたいと、市長が答弁しておりましたが、その方向に沿って取り組んでいると、そのように受けとめました。これは、引き続いて取り組んでいかなければいけない問題であります。これは、市長が答弁をしてそのとおりにやっておるわけでありますので、市長からこの点について答弁を求めておきます。

 次は、基金の運用の問題であります。話を聞いておりますと随分加須市にも基金があると、率直に言ってそういう感じがしました。しかしこれは新年度予算で基金から繰り入れをしておりまして、これが現在あるというわけではありません。誤解のないように言っておきます。ただ、先ほどは余り触れていなかったのですが、マイナス金利の中で国債の購入は注意を要するということであります。今持っている国債はもう買ったときの中で積んでおきますから、何も問題はありません。問題はこれから購入する場合のことを私は指摘をしているわけであります。抜かりがないように、ひとつやっていただきたいということを申し上げておきます。

 次は、同和行政の問題であります。

 先ほど、木村部長から同和事業費について説明がありました。これについては、適正であるのかどうか、今後の審議の中で点検をし、チェックをしてまいりたい。そのことを指摘をしておきます。

 それから、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効して新年度は15年目を迎えるわけであります。なぜ部落解放運動団体と言われるものに多額の補助金を交付するのかという問題であります。簡単に先ほど木村部長が内容について説明しました。これは、余り詳しく言ってしまうと、執行部の皆さんのぼろが出ると。ですから、この辺でやめておこうという多分答弁調整があったんだと私は思って聞いておりました。

 先ほど言った対応基準があるわけで、何をもって部落解放運動団体と言うのかという基準があるんです。これは、対象地域だというんです。何が対象地域だというのは同和対策特別措置法による対象地域なんです。今、同和対策特別措置法はあるのかと。これが相当以前に失効しているわけであります。あなた方が同和問題を引きずっているのではないか。私は声を大にしてそのことを厳重に指摘をするものであります。現実には存在しない対象地域なるものを持ち出して、多額の補助金を交付するなど、全くの砂上の楼閣、虚構の論理以外の何物でもない。無理やり対象地域を確認しているだけで、血税の無駄遣い団体補助を合理化する。これはためにする議論だと言わなければなりません。

 先ほど言いましたが、同和事業が失効して15年目になろうとしております。同和問題を引きずっているのは行政そのものだと私は断言するものです。市長から答弁を求めておきます。

 次に、税金が闇の中に消えている問題であります。これは部落解放同盟埼玉県連合会が加須市に負担金を交付している問題です。先ほども木村部長は引き続いて依頼していきたいと、依頼なんです。なぜ、負担金を税金を出しておって依頼なんですか。これは要求だ、出さなければ負担金は出さないということなんです。そういうでたらめは全く許しがたい。そう言わざるを得ません。この点も市長から答弁を求めます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算のうち、子どもの安全対策のご質疑にお答えいたします。

 日本では、協調性の醸成や華やかさから組み体操は運動会や体育祭の開催により、全国的に広く実施されるようになりました。本市においても、達成感や充実感を味わうことができるということで、組み体操を実施している学校がございます。しかし、組み体操には事故が発生するリスクがあるということも事実でございます。小・中学校において、日ごろから教育環境の整備と教職員による安全教育の実施の2つの側面から、子どもの安全対策に努めることは重要なことでございます。子どもたちにとって、よい思い出となる運動会や体育祭で、事故が起こることは避けなければなりません。本市では、各学校において、段階的に指導を重ね、無理なく運動させるよう安全確保に努めた結果、幸い入院や後遺症が残るような事故は発生しておりません。しかしながら、文部科学省では、来年度以降の組み体操の実施に向けて今年度中に一定の指針を示すことを報道発表しています。

 加須市教育委員会としても、既に組み体操の実施について検討課題としており、平成28年度の運動会や体育祭に適応できるよう、その実施については今年度中に方向性を示す予定でございます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 施政方針、平成28年度加須市一般会計予算に関するご質疑に順次お答えを申し上げます。

 まず最初に、地方交付税の問題であります。

 特に、その中でお話がありましたトップランナー方式ということであります。誰が名づけたのか、トップランナーと、私もよく分かりません。ただ内容は交付税の算定の中身を見直すということであります。どういうふうに見直すかと言うと、従来かかっていた経費、全国一律に標準団体で計算するわけです。そのうち、昔と違って、最近はいろいろ民間委託とかそういう形で経費削減できる部分があるんではないかと、そういうのが交付税算定上は従来から同じような形で算定されてきたと。その辺のところについて、努力しているところについては一定程度削減して、その浮いたお金で努力しているところについては割り増ししましょうと、こういうことでありまして、それを先行してやっているところがトップランナーなのかなと、こういうふうに思っているところでございます。

 いずれにしても、我々としては、これは国から言われるまでもなく、市政の運営において無駄とかそういうのはできるだけ削除して、削減して市政運営に当たると。浮いたお金を行政サービスの財源に充てるということは、従来から求められているところでございまして、その趣旨は今回のこれを導入する考え方について私は一定程度の理解はするというふうに申し上げたいと思います。

 ただ、それが即加須市の交付税の算定上にどの程度影響するかというのはまだ分かりませんけれども、それだけで交付税を計算されるということについてはいかがなものかというふうに思います。一方では、努力はします。努力はするけれども、その分をちゃんと見てくれるんであれば、計算上ちゃんとそれが上乗せになるのであれば結構ですけれども、そうではなくて、中途半端な上乗せとかそういうことであると、これはいかがなものかというふうに考えておりまして、これは全国市長会でも申し上げているんですけれども、それぞれの自治体がさまざまな苦労を経て実践してきた行財政改革を十分評価した上で、地方交付税の財源保障機能の維持確保を図るよう、国に対し総額の確保を含めて、全国市長会等通じて機会あるごとにこれからも要望してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしても、この地方交付税の算定方式というのは時代とともに変わってまいりますが、それは国の事情で変えるということについてはいかがなものか。地方自治体の置かれた状況に応じて適宜適切に見直されるということが、本来のあり方であろうというふうにも考えております。

 次、2点目でございますが、雇用と地域循環型経済対策についてでございます。

 まずは、この雇用対策であります。これについては、私も問題意識を持ってきておりますが、議会においてもたびたびご質疑をいただいているところでございます。私としては、雇用対策については従来市町村レベルでは、守備範囲としてこれを対応するというのはなかなかできない状況でありました。いろいろな法制度とかそういうのを考えますと、しかし、今は制度も少し変わってきて、雇用問題といえども市町村レベルでもできるような、そんな仕組みの改正が行われてきたということで、現実に加須市の市役所の中にハローワークが設置されると、こういう時代になったわけでありまして、この雇用問題については市としても積極的に対応していかなければならない問題であるというふうに考えております。ただ、やれる範囲というのは大きな産業政策等とも関連がございます。そういう意味でなかなか難しい点はございますが、これからも雇用問題については積極的にかかわっていきたいというふうに考えております。

 部長の答弁にもございましたが、去る1月15日に就職面接会、私も初めて状況を見せていただきました。きちんと就労したいという方、正装していわゆる就活スタイルでおいでになった方が、きちんとそれぞれの会社の人事担当者と真摯にいろいろ意見交換している姿を見させていただきまして、やはりそういう方にはきちんと働ける場所を確保しなければならないという思いを強くしたところでございます。

 これからも、さまざまな機会を通してまた国の事業もいろいろあると思います。そういうのもどんどん導入しながら、雇用対策について特に正規の職の確保をこれからも市として心がけていきたいというふうに考えてございます。

 それからもう1点、小規模企業振興基本法に絡んでのご質疑でございます。

 この法律については、国においては議員立法というふうにも承知をしております。これは国会議員さんが地方へ帰っていろいろな問題の中で、これは国の官僚に任せてやっているんではだめだと、こういう視点で恐らく議員立法されたというふうに承知をしております。そういう意味では、地方に根づいた、地方でこれをきちんと取り組まなければならない法律の一つであろうというふうにも思っております。

 そういう意味で、これは答弁にございましたように、商工会でも最近はこういう中小企業支援というのも本当に商店街の中心市街地の商店のみならず、製造業も含めた企業支援を積極的に対応しております。当然金融機関もそういうことであります。市としては、そういう方々とそういう組織と連携を図りながら、そこの中小企業支援について事細かな経緯も含めて支援ができればと、また支援してまいりたいというふうに思っております。

 本日の答弁でもございましたけれども、航空・宇宙産業への参画、こういうのは従来本当かいなと、こういうふうな感じでございましたけれども、こういうのも中小企業支援の一つというふうに捉えて積極的に対応していきたいというふうに考えております。

 それから、3点目といたしまして、くい偽装の教訓と新年度の対策でございます。

 これについては、担当部長が答弁したとおりでございます。私もその点を特に発注時点における発注者としての責任、これを十分踏まえて対応するようにそれぞれの担当者に指示をしているところでございまして、これからもこの点については十分意を用いて進めてまいりたいというふうに考えております。

 特に、こういう建設業界は2層3層構造になっております。それを否定するわけではございません。それがなければ全体としての事業が完成できないということでございます。したがって、その元請業者につきましては、その下請けとなるそれぞれの専門業者に対する監理をしっかり果たしていただくように、これは機会あるごとにこの点についても厳格に指導してまいりたいというふうに考えております。二度とこういう問題がないように、私としても努めてまいりたいというふうに思っております。

 最後に、同和行政についてでございます。

 この点につきましても毎議会、特に小坂議員さんからご質疑、ご質問いただいているところでございまして、これについてはずっと意見がかみ合わない部分の大きな課題でございます。課題といいますか、問題でございます。いずれにしても、私は同和対策事業につきましては、法は確かに失効はいたしました。しかし、現実の問題として、同和問題に発する差別、これは市が残念ながら市内においてもいろいろな啓蒙啓発やっておりますが、発生しております、事実。そういう点を考えますと、この同和問題についてはいずれにしても、法がなくなっても引き続きこの問題については市として、行政として取り組む必要があると、これは人権問題ということになるわけでありまして、これについては取り組んでいく必要があると私は考えております。

 その中でご質疑にありましたように、団体の補助金等については見直すべきところは見直していくということで、これからも進めてまいりたいというふうに考えております。これは多くの市民も恐らくこれについては賛同していただけるものと私は考えております。それは差別を受けた側の方々の立場を考えるということになれば、私はこの問題についてないがしろにはできない問題であるというふうに考えております。

 いずれにしても、市は引きずっているというご批判がございましたが、私は引きずっているという認識は全く持っておりません。状況を見て、これはもう必要ないということであれば、これはその時点でいろいろなほかの事業もございますが、これはいろいろ検討して改善なり廃止なりということございますが、現時点ではそういう時点に至っていないという認識でございます。この補助金の問題等についても私も含めて真摯に対応していきたいというふうに思っております。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 市長と教育長から答弁がありました。

 教育長の答弁については組み体操の件、了解しました。そのときまで子どもたちの安全を守るために、教育委員会として力を尽くしていただきたいと、そのことを申し上げておきます。

 それから、市長からはいろいろ答弁がありました。

 特に、同和問題の関係なんですが、意見がかみ合わないということでありますが、私がここで質疑、同和問題で実勢を言えば、市民の大半の人たちは私に賛同していただいております。私は確信を持っております。この部落解放運動団体が市民の血税を無駄遣いしてそしてでたらめでずさんなことをやっていると。それとは人権の問題は全くこれは別の問題だということであります。そのことを申し上げておきます。

 私が質疑をした第1号議案に関しましては、この後予算特別委員会を設置してそこに付託をして詳細に審査される日程になっております。

 よって、私の質疑、これで終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、23番、小坂徳蔵議員の質疑は終了いたします。

 以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。

 これをもって施政方針、及び議案に対する質疑を終結いたします。

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△予算特別委員会の設置



○議長(福島正夫君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算につきましては、7名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本予算につきましては、7名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

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△予算特別委員会委員の選任



○議長(福島正夫君) ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、2番、斉藤理史議員、8番、小林利一議員、10番、齋藤和雄議員、14番、新井好一議員、17番、大内清心議員、23番、小坂徳蔵議員、26番、吉田健一議員、以上、7名を指名いたします。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました7名の議員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。

 なお、ただいま選任いたしました予算特別委員会委員の方々には、本会議終了後、委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果をご報告願います。

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△議案の委員会付託



○議長(福島正夫君) 次に、ただいま議題となっております第2号議案は総務常任委員会に、第3号議案から第6号議案及び第12号議案は民生教育常任委員会に、第7号議案から第11号議案、第13号議案及び第14号議案は産業建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第16、次会日程報告をいたします。

 あす27日から3月1日までは委員会開催等のため本会議を休会とし、3月2日午前9時30分から本会議を開き、第15号議案の委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決並びに市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本時はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時57分