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埼玉県 加須市

平成28年 第1回 定例会( 3月) P.65  02月25日−02号




平成28年 第1回 定例会( 3月) − 02月25日−02号









平成28年 第1回 定例会( 3月)



          平成28年第1回加須市議会定例会 第8日

議事日程(第2号)

               平成28年2月25日(木曜日)午前9時30分開議

 日程第1 第15号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第5号)

 日程第2 第16号議案 平成27年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第3 第17号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第4 第18号議案 平成27年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第5 第19号議案 平成27年度河野博士育英事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第6 第20号議案 平成27年度加須市下水道事業会計補正予算(第2号)

 日程第7 第21号議案 加須市行政組織条例の一部を改正する条例

 日程第8 第22号議案 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

 日程第9 第23号議案 加須市行政不服審査会条例

 日程第10 第24号議案 加須市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例

 日程第11 第25号議案 加須市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例

 日程第12 第26号議案 加須市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

 日程第13 第27号議案 加須市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第14 第28号議案 加須市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第15 第29号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 日程第16 第30号議案 加須市特別職職員の給与等に関する条例及び加須市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第17 第31号議案 加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 日程第18 第32号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 日程第19 第33号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例

 日程第20 第34号議案 加須市行政不服審査法関係手数料条例

 日程第21 第35号議案 加須市立体育館条例の一部を改正する条例

 日程第22 第36号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例

 日程第23 第37号議案 加須市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

 日程第24 第38号議案 加須市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

 日程第25 第39号議案 加須市消費生活センター条例

 日程第26 第40号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

 日程第27 第41号議案 市道路線の認定について

 日程第28 第42号議案 市道路線の廃止について

 日程第29 第43号議案 市道路線の認定について

 日程第30 第44号議案 市道路線の廃止について

 日程第31 第45号議案 市道路線の認定について

 日程第32 第46号議案 市道路線の認定について

 日程第33 第47号議案 市道路線の廃止について

 日程第34 次会日程報告

出席議員(26名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  6番   池田年美君        7番   鈴木久才君

  8番   小林利一君        9番   竹内政雄君

 10番   齋藤和雄君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(2名)

  5番   森本寿子君       11番   小勝裕真君

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      小暮 弘君   総務部長        木村 弘君

 環境安全部長      奈良邦彦君   経済部長兼農業委員会事務局長

                                 藤原 豊君

 こども局長       塩原由紀雄君  福祉部長        矢嶋孝夫君

 健康医療部長      渡辺正男君   建設部長        木村幸雄君

 上下水道部長      秋山知一君   騎西総合支所長     増田省三君

 北川辺総合支所長    小池成和君   大利根総合支所長    柳田 浩君

 会計管理者       小堀 悟君   教育長         渡邉義昭君

 生涯学習部長      綱川敬蔵君   学校教育部長      小野田 誠君

 選挙管理委員会事務局長固定資産評価審査委員会書記

             篠崎久雄君

事務局職員出席者

 事務局長        大澤 誠   参事兼議事課長     小泉雅広

 主査(議事・調査担当) 秋山直子



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(福島正夫君) この際、諸般の報告をいたします。



△発言通告の取下げ



○議長(福島正夫君) 本日、議案質疑を予定されておりました5番、森本寿子議員から発言通告の取り下げがありましたので、ご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△第15号議案から第47号議案までに対する一括質疑



○議長(福島正夫君) 日程第1、第15号議案から日程第33、第47号議案までを一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。

 初めに、4番、小林信雄議員、ご登壇願います。

     (4番 小林信雄君 登壇)



◆4番(小林信雄君) おはようございます。

 通告に基づきまして、順次質疑させていただきます。

 第35号議案 加須市立体育館条例の一部を改正する条例について伺います。

 加須市立体育館条例の第1条は、「市民のスポーツ及びレクリエーションの振興を図るため、加須市立体育館を設置する。」とあります。加須市内には、加須地域に2カ所、騎西地域、北川辺地域、大利根地域にそれぞれ1カ所ずつの計5カ所があります。

 使用料については、加須市民体育館、大利根文化体育館の2館については、それぞれ午前9時から正午まで、正午から午後5時まで、午後5時から午後9時45分まで、午前9時から午後5時まで、正午から午後9時45分まで、午前9時から午後9時45分までの6区分、また、南篠崎体育館は、午前9時から正午まで、正午から午後5時まで、午後5時から午後9時45分まで、午前9時から午後9時45分までの4区分になっています。騎西総合体育館、北川辺体育館の2館の使用料についての利用単位は1時間単位となっています。今回、利用時間を時間帯から1時間単位にしたことについてお伺いいたします。

 次に、アリーナの料金設定について伺います。

 体育館使用料金は、施設の大きさ、建設費、維持費、設備、利便性などさまざまな要因があり、それと利用者負担の割合として、体育館使用料金が異なっています。今回の改修でテニスコートがなくなり、クライミングウォール設備が新しく設置されています。使用料の料金設定についての根拠を伺います。あわせて、改修の内容についてそれぞれ伺います。

 以上、答弁をお願いします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 第35号議案 加須市立体育館条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えいたします。

 まず初めに、南篠崎体育館改修工事の概要について申し上げます。

 この工事でございますが、まず外部工事では、屋根の防水塗装、雨どいの改良、換気口のかさ上げ、外壁の張り替えなどを行うほか、屋根の四方にある明かりとり用ガラス窓が雨漏りの原因になっていたこともあり、撤去して屋根に改修するものでございます。内部工事では、アリーナ内の床の張り替えや照明のLED化、内壁の張り替え塗装をはじめ玄関、談話室、トイレ、更衣室などの管内施設の全面的な改修を行うものでございます。あわせて、施設全体のバリアフリー化を図るものでございます。さらに、ボルダリング用のクライミングウォールとして、高さ3.2メートル、幅6メートルの壁を2カ所、高さ3.2メートル、幅5メートルの壁を1カ所新たに整備するものでございます。

 次に、お尋ねの利用単位を1時間単位としたことについてでございますが、現在、市内の5つの体育館の利用単位は、騎西総合体育館及び北川辺体育館につきましては時間貸し、南篠崎体育館、加須市民体育館及び大利根文化体育館は午前、午後、夜間等の区分貸しとなっております。この区分貸しでは、例えば利用者が午前中の1時間だけ借りる場合でも、午前9時から正午までの午前の区分料金を納入しなければなりません。これを踏まえ、これまでの区分貸しを時間貸しに切り替えることで利用者の利便性が高まるとともに、より多くの皆様が利用でき、効率的な施設利用ができるものと考えております。

 このことから、南篠崎体育館につきましては、今回の大規模改修を機に時間貸しに切り替えるものでございます。今後、他の区分貸しの体育館につきましても、施設改修や利用状況を見ながら、時間貸しに切り替えてまいりたいと考えております。

 次に、料金設定の根拠についてでございますが、まず南篠崎体育館につきましては、昭和56年3月に、労働者の福祉の増進を図るため、加須勤労者体育センターとして旧加須市と現在の雇用能力開発機構が建設した共有施設で、使用料は比較的低い料金設定となっておりました。その後、平成15年4月1日に旧加須市が雇用能力開発機構から機構の持ち分を購入し、現在に至っているところでございます。現在は、ほかの体育館と同様の位置づけで、加須市立体育館として市民の皆様をはじめ多くの皆様にご利用いただいております。

 お尋ねの料金設定の根拠についてでございますが、使用料を見直すに当たり、建設費につきましては市民全体で負担をしていただき、施設の維持管理費用、いわゆるランニングコストの部分につきましては施設利用者に負担していただくこととし、この施設のランニングコストである電気料金、清掃、施設の受付に係る経費を基礎として、1時間当たりの単価を算出したものでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小林信雄議員。



◆4番(小林信雄君) ありがとうございました。

 使用料ですね、現行と改正後で考えたんですけれども、使用時間、練習だと集中してできるのは大体2時間ぐらいかと私考えて、改正前ですと、バレーコートを借りて大体500円、改正後は450円の2倍で900円で、大体1.8倍になるんですけれども、それでまた、北川辺体育館が大体同じようなところなので、今、それも計算してみました。そしたら、北川辺体育館は、同様に計算すると400円掛ける2時間で800円、それに電灯がつきますから、電灯が時間当たり500円がつきますから800円から1,800円ぐらいで、大体0.9倍から2倍の料金になると。また、大会など大きなことをやるときに、大体9時から4時までの7時間でちょっとやってみました。そしたら、改正前は3,500円、改正後は900円から、900円の7時間で6,300円、大体これだと1.8倍になるんですけれども。また、それと北川辺体育館、同様に計算すると、北川辺体育館は400円の7時間で2,800円プラス電気料金が入ってきます。それとなると、大体北川辺体育館と同じぐらいですね。北川辺体育館だと2,800円から6,300円ぐらい、電気を使った場合にはそのぐらいになるので、ほかの施設から思うと、大体妥当な料金は設定していたんだなと思っています。これはいいんですけれども。

 あと、今度、話題性の高いスポーツクライミングができて今2面ですが、3.2メートルの6メートルが1カ所と3.2の5メートルが1カ所という、これができたということなんですけれども、これですね、今、これからオリンピックの予定候補になっていますので、8月の。それに向けて、話題性を持っているので、PRが必要かと思うんですけれども、その辺のPRのことについて何かありましたら、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質疑にお答えいたします。

 オリンピックに向けてのクライミングについての普及促進ということでお答えをさせていただきます。

 まず、本市では、スポーツを通じて若者が集うまちづくりを進めておりますが、そういう中でこれまで、クライミングのまちということで、加須市民体育館でのクライミングウォールを利用してさまざまな大会を進めてまいりました。

 4月23日に行われますワールドカップに向けて現在、市民と一体となっておもてなしをしながら、今後のオリンピックにつなげてまいりたいということで現在取り組みを進めておりますが、その一環として、南篠崎体育館にもボルダリング用のウォールをつくりまして、市民の皆様に利用していただきながら、クライミングのまちの意識の醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小林信雄議員。



◆4番(小林信雄君) ありがとうございます。

 本当に、せっかく南篠崎体育館ができて、ボルダリングというのができたんですから、市民に多く使ってもらうように、ですから、インターネットでも利用して多く知らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これで質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、4番、小林信雄議員の質疑は終了いたします。

 次に、20番、佐伯由恵議員、ご登壇願います。

     (20番 佐伯由恵君 登壇)



◆20番(佐伯由恵君) 私は、通告に基づき、第32号議案 国民健康保険税条例の一部を改正する条例について質疑を行います。

 国民健康保険は社会保障制度の一環であり、住民の命を健康を守る国民皆保険制度のかなめを担っています。本市では、全世帯の41%、市民の約3割が加入しています。加入者は高齢者や非正規労働者など低所得世帯が多く、構造的な問題を抱えています。ところが、国民健康保険税は年々上がるばかりです。

 市は、合併による不均一課税を2012年度から2014年度の3カ年をかけて統一しました。その結果、旧3町は8,000万円の増税となりました。今年度は、国保税を統一したばかりにもかかわらず、再び改正しました。特に、加入者の所得が減少する中、医療給付分の所得割を引き上げて、加入世帯の約7割に4,400万円余りの増税を行いました。

 さらに、本案は、新年度も再び国保税を改正しようとするものです。その内容は3つ、1つは、医療給付分の所得割の税率を現行の7.2%から7.4%に、0.2%引き上げます。2つ目は、土地などに課税する資産割を現在の15%から11%に、4%引き下げます。3つ目は、課税限度額を現行の76万円から79万円に、3万円引き上げます。

 そこで、まず新年度の加入者数及び加入世帯数、そして改正の内容とその影響について説明を求めます。また、改正が行われた場合、1世帯当たりの国保税額は幾らになるのでしょうか。

 そして、加入者の現状です。国保は低所得者が多く、構造的な問題を抱えていることは承知のとおりです。具体的に、加入世帯の平均所得はどのぐらいでしょうか。

 さらに、加入者は所得が低いため、国保税が払いたくても払えない方が6世帯に1世帯に上っています。滞納の状況と理由について説明を求めます。

 ところで、市は、この間の改正について、2018年度の広域化を見据えて改正を行ったと説明しています。それでは、広域化に向けて今後も改正を行う考えなのでしょうか、念のために確認をしておきます。

 以上、答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 第32号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、国民健康保険の加入者数と加入世帯数についてでございますが、平成28年度当初予算において、加入者数は3万1,900人、世帯数は1万8,100世帯を見込んでおります。

 次に、今回の改正の内容についてでございますが、均等割と平等割は据え置きとし、医療給付費分の所得割を7.2%から7.4%に、資産割を15%から11%とするものでございます。また、賦課限度額につきましては、医療給付費分を1万円引き上げ51万円に、後期高齢者支援金分を1万円引き上げ15万円に、さらに介護納付金を1万円引き上げ13万円とし、賦課限度額の合計を76万円から79万円とするものでございます。

 次に、今回の改正によります加入者への影響を申し上げます。

 初めに、医療給付費分の所得割が課税されている世帯の状況でございますが、平成28年1月時点で算出した状況で申し上げますと、課税世帯数1万9,759世帯に対し1万2,705世帯、64.3%となっており、所得割の改正による影響額につきましては、理論上は約4,279万円の増額となります。

 次に、資産割が課税されている世帯の状況でございますが、1万1,666世帯、59.0%となっており、改正による影響額は理論上は約3,863万円の減額となります。最終的には、これらの影響額から賦課限度額を超過している世帯の超過による減額分を差し引きますので、改正による医療給付費分の影響額全体では、107万9,900円の増額となります。また、後期高齢者支援金分の賦課限度額の改正による影響額は400万7,200円の増額に、介護納付金分の賦課限度額の改正による影響額は283万5,500円の増額となります。

 今回の改正による保険税全体の影響額でございますが、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を合わせて、改正前の保険税と比較いたしますと792万2,600円、0.3%の増額となります。

 次に、国保加入者の状況について申し上げます。

 国保加入者の所得割の1世帯当たりの算定基礎額は、平成27年度当初賦課時点で111万7,951円となっております。

 次に、国保税の滞納状況と滞納理由についてでございますが、平成26年度末における現年度課税分で申し上げますと、国保税の滞納件数は2,288件で、このうち生活困窮が2,066件で90.3%となっております。

 次に、今後の国保の広域化を見据えた今後の所得割についての考え方でございますが、市といたしましては、国保の医療費は基本的には所得の状況で負担していただくことが重要であるとの考え方に基づき、これまで資産割は改正ごとに減じていき、所得割にシフトしていくという考え方をとって改正してきたところでございます。

 こうした中、平成27年5月27日に国民健康保険法が一部改正され、国は、平成30年度から都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営について中心的な役割を担い、市町村は保険税の徴収や資格管理、保険給付の決定など、地域におけるきめ細かい事業を行うこととなり、埼玉県が平成29年度末までに県内の統一的な国保の運営方針を定めることになっております。埼玉県では、この広域化後の市町村の保険税率につきましては、賦課方式は所得割と均等割の2方式を標準としておりますことから、市といたしましては国保の広域をも見据え、4方式から2方式への移行を目指して、急激な変化とならないよう段階的な改正をしているところでございます。

 今後の改正につきましても、国保事業の安定的な運営が図れるよう、医療費に見合った税負担を毎年度検証し、国民健康保険税改正に当たっての基本方針を策定の上、税率等の改正を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 渡辺部長から説明がありました。改正の内容は3つということであります。

 まず、資産割については、15%から11%の4%を引き下げる、この加入者の6割の方が軽減される、これは問題ありません。このことについては異議を唱えるものではありません。当然、資産割、今まで高くて、加入者は大変だったわけですから、これが引き下がる分については何の問題もありません。

 問題は、所得割の税率を0.2%、これは今年度4月、もう1年たちますけれども、今年度も4月当初0.2%引き上げています。それを新年度もやるという内容です。それから、課税限度額を3万円引き上げる。この2つについて、問題だということを指摘しています。特に、所得が減っているにもかかわらず、今年度と連続して所得割を引き上げ、先ほども対象者の人数を言っていましたけれども、1万2,705世帯、占める割合が64%、こういった方々に2年連続で所得割を引き上げていると。2年間で合計で幾らになるかと試算しますと、8,500万円の増税になるんですね、今年度とこの本案の中身を足すと。これが問題であると。

 今回の改正によって、1世帯当たりの国保税は年間14万8,000円というふうに試算ができます。これに対し、先ほど部長が述べていましたけれども、加入世帯の平均所得は111万円です。1年前、ここで聞いたときには113万円でした。1年間で2万円所得が減っています。国保世帯は、平均2人で暮らしていますから、1カ月当たりの生活費は1人4万6,000円程度です。これは、生活保護基準以下の水準です。ここに年間所得の1割をはるかに超える国保税を押しつけるということが、今回の改正の内容の最大の問題点です。

 当然、払いたくても払えず、先ほどの説明ですと、現段階で2,288世帯が滞納、その滞納の理由は生活困窮が2,066件、90.3%が生活困窮で払えないという説明でした。どうして低所得者にさらなる追い打ちをかけるのでしょうか。

 そこで、市長に伺います。

 まず、市は国保加入者に対して、低所得者が多く構造的な課題を抱えていると説明しています。しかし、加入者の所得は年々減少の一途をたどっています。新年度予算は、国保税を引き上げても、歳入の国保税が減額になっています。加入者減の影響もありますが、会計では加入者の所得が大幅に減っていることを示しています。改めて、なぜ加入者の所得が減っているにもかかわらず、2年連続して国保税を上げるのでしょうか。

 もう1点は、政府は、消費税8%は社会保障のためと言いながら、年金はますます削り、医療や介護は全面改悪です。一体どこがよくなったというのでしょうか。社会保障のためと言うなら、社会保障に対する国庫負担を引き上げることではないでしょうか。安心してかかれる国民健康保険制度にするためには、加入者負担ではなく、国庫負担を抜本的に引き上げることこそ急務です。これは、全国市長会や全国知事会でも国に要望していることであります。この点について、市長のご見解をお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第32号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えを申し上げます。

 まず、国民健康保険事業につきましては、この加入者が当然医療費の支給を受けるということでございまして、この事業そのものが会員による、メンバーによる相互扶助により負担すべきものというふうに考えております。

 その運営については、ご案内のとおり、国保運営協議会という組織を設置いたしまして、市民の方を含めてご審議をいただいて、適切な運営に従来から努めてまいったところであります。今回の改正につきましても、十分なご審議をいただいて、私としてもこれなら市民にとって、あるいは国民健康保険加入者にとってご理解いただけるものと判断してご提案を申し上げたところでございます。

 いずれにしても、これは誰かが負担しなければならない、誰かが。誰も負担しなくていいということない。そうすれば、医療費は払わないということになります。ということから、そういう意味で、ただ、どういう形が一番ベストとは言いません、ベターかと、こういう観点で、毎年この国保税につきましても検討を重ねてまいったところでございます。

 今回の国保税の改正に当たりましても、部長も答弁いたしましたように、これまでの精算方式、これを堅持しながら、また、応能・応益割合も低所得者の負担が少なくなる割合、いわゆる応能割というのは所得とか資産、これを高くして、平等割とか世帯割という、何のあれも関係なく負担をするものについて少なくすると、これを継続をするとともに、その中で応能割について、基本的には所得の状況に応じて負担していただくということを、そういう方針でここのところ改正を行ってきておりまして、今回も資産割については減じていき、その年の所得に応じて適切に負担していただくと。所得が上がれば負担するし、下がれば負担が少なくなると、こういう考え方に立っているわけであります。資産の場合、資産があればもう常にその資産が何らかの所得を生む、生まないにかかわらず、資産を持っているというだけで一定の負担をするということは、今の時代は、あるいはこれからの時代としてはなかなか厳しい状況があるんだろうと。やはり、その年の所得に応じて負担していただくということが、よりベターであるというふうに私は考えているところでございます。

 今後におきましても、こういう点をしっかり堅持しながら、国保事業の安定的な運営が図れるよう、医療費に見合った税負担を毎年度検証するとともに、一方では、その原点である医療費の縮減、健康づくり、こういう点に十分意を用いながら、この国保事業というものの安定的な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目のお尋ねでございますけれども、当然、国全体の事業でございますので、国民全体が一定の税収の中からそれを負担するということも必要な部分でございます。そういう意味で、いわゆる国が負担する国庫負担の割合を増額していくということについては、これは一定の国民全体の中でご理解をいただいて、負担の割合を増やしていくということも必要なことであろうというふうにも考えております。必要に応じて−−必要というのは、毎年これについては、市長会も含めて、国に対し、その財政的な基盤を強化するという意味でも、この要望を継続してまいっております。

 今後も安定した医療制度を堅持するという意味では、この点は非常に大事な点であろうということでございます。私としても、これからも国の負担割合、これについてはしっかりと負担する、あるいは負担割合を増額すると、こういう点で要望も継続して行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 市長からご答弁がありました。誰かが負担しなければならない、それは当然だと思います。どういう形が一番ベターなのか、検討を重ねてきたということでありました。

 先ほど部長の答弁にもありましたけれども、この国保加入者のうち2,288世帯が払えないと、生活困窮で払えないということであります。こういった方々に負担を増やす、これはやはり適切ではないと思います。では、誰が負担するのか。市長は最後に先ほどおっしゃっていました、国の負担割を増額すると、こういうことだと思うんですけれども、それを全国市長会も知事会も国に要望していると。

 住民負担、あくまでも国保は構造的な問題を抱えている、それは低所得者が多いと、高齢者が多いと、医療費がかかるということであります。その負担を加入者に求めるのではなくて、国に求めていく、それがこの国保財政の安定的な運営になるものと思っております。

 また、この間、説明の中に広域化の話もありました。政府は、2018年度から国保の財政運営の中心を現在の市区町村から都道府県に移す方針です。都道府県が国保の保険者となります。しかし、保険証の発行、保険税の決定、賦課、徴収、医療の給付、保健事業などは引き続き市町村が行います。

 では、何が変わるのか。最大の改変は、都道府県が国保財政の元締め、市町村の監督役として強力な権限を持つことになります。新制度では、都道府県が国保事業に必要な費用を各市町村に賦課金として割り当てます。市町村は、賦課金の100%完納が義務づけられます。滞納が増え、収納が下回った場合も完納しなければなりません。こうした仕組みが収納率向上への強烈な圧力となります。

 全国知事会は、加入者の貧困化と高過ぎる国保税という、国保の構造問題を温存したまま都道府県化を推進する国のやり方に猛反発しています。また、全国市長会は、国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じることを、特に低所得者層に対する負担軽減策を拡充強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化するよう、昨年11月12日の国の施策及び予算に関する重点提言の中で国に上げています。

 私は、質疑を通して、今回の国保税の改正は、さらなる加入者の負担増になることを明らかにしました。特に、問題は所得割の税率引き上げの部分です。4,279万円、2年間で合わせて8,500万円になりますけれども、ここを明らかにしました。同時に、保険税の高騰を抑えるためには、国庫負担割合を引き上げる、国保の財政構造を抜本的に変えることこそ、持続可能な国保の道であることを強調しました。

 誰が負担をしなければならないのか、当然、消費税を8%に引き上げて、社会保障のためと言ってきた国の割合を引き上げる、こういうことになると思います。

 この国保税条例の改正は、本案は今後、民生教育常任委員会で審査される予定になっております。

 私の質疑は、以上で終わりにいたします。



○議長(福島正夫君) 以上で、20番、佐伯由恵議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) ここで暫時休憩いたします。再開は10時20分といたします。



△休憩 午前10時05分



△開議 午前10時20分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩を閉じて会議を開きます。

 次に、23番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (23番 小坂徳蔵君 登壇)



◆23番(小坂徳蔵君) それでは、本日、議案に対する質疑の対象となっている補正予算並びに条例関連の議案に関して、幾つか質疑を行います。

 初めに、第15号議案、平成27年度加須市一般会計補正予算(第5号)から質疑を行います。

 本案は、年度末を間近に控え、8億9,334万7,000円を追加補正し、予算の総額を402億2,987万4,000円にする内容となっております。また、予算第3条において繰越明許費を設定し、款と項の区分による事業19件、事業費総額13億782万4,000円について繰越明許費を補正し、新年度に繰り越す手続を行っております。

 それでは、まず予算第1条第2項で定める第2款総務費における総務管理費及び戸籍住民基本台帳費について質疑を行います。

 まず第1は、情報化管理事業にかかわる問題です。

 総務管理費においては、情報化管理事業として国の情報セキュリティ強化対策費補助金を受け、1億1,347万9,000円を措置しております。この補正措置について、市は、情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けた住民情報の流出防止対策や情報ネットワークの再構成等にかかわる経費と説明しております。その内訳としては、情報セキュリティ対策の委託料と備品購入などとなっております。

 ところで、加須市の情報セキュリティは、市民の各種個人情報を管理する住民基本台帳システムと国民健康保険など社会保障などの情報を管理する、いわゆる基幹系ネットワークとインターネットに接続するシステムがつながっており、全国の自治体の中で最低最悪の水準となっております。したがって、もしもサイバー攻撃を受けた場合、昨年起きた年金機構による個人情報125万件の大量流出と同じように、市民の個人情報が大量に流出するリスクを抱えているのが実態です。このため、市は昨年10月まで、端末を分離する応急措置を大慌てで行って、マイナンバーシステムの運用に何とか間に合わせております。

 その後、総務省は昨年12月末、マイナンバーにかかわる情報セキュリティに脆弱性があるとして、さらなる情報セキュリティの強化について地方団体に求めてきています。この通知に対応する一環として、今般の補正措置があります。それでは、1つ、情報化管理事業の内容はどのようなものか、2つ、その財源の内訳はどのようになっているのか、それぞれ説明を求めます。

 3つ目は、予算第2条で定める繰越明許費補正にかかわる内容です。

 今般、情報化管理事業として1億1,347万9,000円を補正をしました。しかし、その全額は繰越明許費補正の手続を行って、実際の事業はその全額について新年度に繰り越しております。そして、総務省は昨年12月末、地方自治体の情報セキュリティに脆弱性があるとして、セキュリティ対策の抜本的強化を指示してきています。

 昨年夏の段階で総務省は、マイナンバーを運用するに当たって、地方団体のネットワークについて、個人情報を管理する基幹系ネットワークとインターネットに接続するネットワークを切断する措置を指示してきました。総務省は、この措置によって個人情報の漏えいを防御できるとしてきました。ところが、昨年12月末の通知で、従来の対応では個人情報を保護するには不十分だと指摘しております。

 システムを改修する内容は、3項目にわたります。第1は基幹系ネットワークの切断、第2は情報系ネットワークからマイナンバーによる情報連携に活用される、いわゆるLGWAN接続系を分割することを求めています。つまり、ネットワークシステムについて、1つは基幹系ネットワーク、2つにはLGWAN接続系の独立、3つは情報系ネットワーク、この3つに分割することを指示しております。総務省はこれを称して、3層からなる対策を講じると説明しています。

 総務省の通知に沿って考えれば、今般の補正予算による情報化管理事業は、繰越明許費補正によって新年度に全額繰り越す措置を講ずるが、今般の補正措置による対策はまだ緒につけるだけの予算措置にすぎないということです。それに続く本体工事は、新年度に持ち越されているということです。しかし、これに対応する予算は、新年度予算には措置しておりません。ですから、新年度において、今般の補正予算にかかわる事業に続けて、新たなシステム改修事業を新年度内に展開するためには、早期に補正予算の対応が求められてくる、こういうことになります。それでは、この点について説明を求めます。

 次は、第2、戸籍住民基本台帳費にかかわる問題です。

 今般、個人番号カード交付関連事務の経費として1,925万1,000円を追加補正しております。しかし、予算第2条の繰越明許費補正においては、補正額の1.7倍となる3,295万3,000円を新年度に繰り越す手続を行っております。

 ところで、市民が個人番号カードを申請するには、12桁の個人番号を市民に通知する通知カードが市民のもとに届いていることが大前提となります。しかし、いまだに市民に届かない通知カードが相当数に上っているようです。それでは、市が保管している通知カードはどれぐらいになっておるのか、説明を求めます。

 ところで、市は先月、市民に「マイナンバーの大切なお知らせ」というチラシを配布しております。市は、案内コールセンターを今も続けています。それでは、これまでの相談件数とその内容について説明を求めるものです。

 そもそも12桁の個人番号を通知する通知カードが届かなければ、マイナンバー制度は大もとから崩れることになります。また、12桁番号がないことをもって、行政サービスから排除されるようなことはあってはならないことです。そこで、住民が市役所等で提出する書類に12桁の個人番号を記載する取り扱いにかかわる問題です。

 私は、昨年の第4回定例会において、市の窓口で提出する書類に12桁番号の記載がなくても、マイナンバー法第14条第2項に基づいて、窓口の職員が受理するように提案してまいりました。そのように市は対応しているようであります。

 ところで、これから年度末から新年度に向けて、来庁者が多くなる時期を迎えます。さらに、職員は、4月になると職員の異動によって、市役所窓口の担当職員がかわる時期となります。今、加須市役所には、市民一人一人に付番された12桁の番号でひもづけられている特定個人情報ファイルを取り扱う職員は、住民基本台帳に関する事務で326人、個人住民税に関する事務を取り扱う職員が302人に上ります。

 そこで、市民に便利な市役所にするため、12桁番号が記載されなくても、マイナンバー法第14条第2項の規定に基づいて担当職員が受理するように、改めて周知の徹底を求めます。この点について、いかがでしょうか。

 次は、行政不服審査法の全部改正に伴う新規条例の制定並びに条例改正にかかわる議案に関する問題です。

 行政不服審査法改正にかかわる条例は、第22号議案から第25号議案及び第29号議案から第32号議案並びに第34号議案の、全部で9議案に上っております。今期定例会に提出された条例関連の議案は、全部で19件となっております。ですから、行政不服審査法に関連する条例が、全体の約半数に及んでいます。当然、質疑の対象となります。

 まず第1、行政不服審査法改正に伴って提出された議案であるならば、法改正の概要がどのようになっているのか、この点が問われてきます。主な改正内容としては、1つ、現行の不服申し立てや異議申し立てなどについて、審査請求に一元化していることです。2つは、審査請求ができる期間について、現行の60日から3カ月に延長したことです。3つは、審査請求による市民の公正性と透明性を高めております。現行は、行政処分した職員が不服申し立て等の審理を行っているケースを改め、改正法は行政処分に関与しない職員が審理員として審理に当たるよう改正しております。4つ目は、行政不服審査会を設置することです。この期間は、審査請求において裁決の客観性及び公正性を高めるため、第三者の立場から、審理員が行った審理手続の適正性及び法令解釈を含めた判断の適否を審査するために設けるものであります。それでは、どのようになっているのか、説明を求めておきます。

 第2は、不服申し立て等の状況等にかかわる内容です。

 加須市は、合併後間もなく6年目を迎え、条例の施行日となる新年度は7年目に入ります。それでは、加須市において、市職員が行った行政処分に対して、市民から提出された不服申し立てと異議申し立て、さらに審査請求について、市が受理した内容と件数はどのようになっているのか、説明を求めます。

 第3は、法第4条の関連です。

 改正行政不服審査法は、その第4条で、審査請求をすべき行政庁について定めております。そこでは、第1項の第4号において、当該処分庁等の最上級行政庁という規定があり、審査請求を行う場合の提出先についての定めがあります。

 加須市が行っている事務には、法定受託事務があります。ここで定める最上級行政庁とは、県あるいは国を指しているのか、もしもそうであるならば、現行は、加須市が処分した内容については加須市に不服申し立てあるいは審査請求ができる制度になっておりますが、それが変更になるのかどうか、説明を求めるものです。

 第4は、法第84条及び第85条の関連です。

 第84条は、「権限を有する行政庁は、不服申立てをしようとする者又は不服申立てをした者の求めに応じ」、必要な情報の提供を求めております。申立者にとっては当然のことです。したがって、加須市には、法第84条に基づいた対応が求められます。この点について、全庁に徹底することが求められますが、いかがでしょうか。

 また、第85条は、「不服申立てにつき裁決等をする権限を有する行政庁は、当該行政庁がした裁決等の内容その他当該行政庁における不服申立ての処理状況について公表」することを求めております。したがって、この規定に沿って、新年度から加須市が受理した不服申し立て等の内容と件数並びに裁決等の内容及び処理状況について、市民に公表するように求めるものです。この点について説明を求めます。

 第5は、制度改正の周知にかかわる内容です。

 これまで指摘したように、改正行政不服審査法による制度の内容は、名称の一元化をはじめ請求期間の延長、審理員制度、そして審査庁が行った裁決の適否を審査するため、新たに行政不服審査会が設置されます。このように、大きな制度改正になっており、市民に対し丁寧な説明と周知が必要になってまいります。また、行政処分した書類に記載する審査請求の告知文も、法改正との整合性を図っていかなければなりません。いずれも制度改正に伴う重要な問題ばかりです。それでは、こうした点について説明を求めます。

 次は、第39号議案 消費者生活センター条例に移ります。

 本案は、消費者安全法の改正に伴って、加須市に消費生活センターを設置するため、センターの位置、主な業務内容、職員配置などについて定めるものです。本案は、消費者安全法の改正に伴って提出されているものであり、それならばまず第1に、法改正によって、地方自治体における消費者相談等の業務、制度がどのように変わっているのか、その内容について知ることが前提となります。

 消費者庁は、法改正による地方自治体の消費生活相談等について、次のように説明しております。高齢化が進行する中で、高齢者の消費者被害が増加しており、その防止、救済が重要な課題となっているが、そのためには、実際の消費が行われ、問題が発生する現場である地域における取り組みが果たす役割が極めて大きい。このことを第一に挙げております。そして、消費生活相談活動において中核的な役割を担う消費生活相談員の質と量の確保を図るため、相談員の資格について国家資格と定めております。さらに、高齢者の消費者被害の防止、救済するため、地域において高齢者を見守るネットワークを組織するため、その運営体として消費者安全確保地域協議会の設置について規定を整備しております。つまり、住民や高齢者がどこの地域に住んでいても、質の高い消費生活相談が受けられるように、体制の整備を目指して法改正が行われたものであります。それでは、その内容について説明を求めておきます。

 第2は、法第10条の3等の関連事項にかかわる内容です。

 改正消費者安全法は、その第10条の3において、消費生活相談活動において中核的な役割を担う消費生活相談員の要件などを定めております。消費生活相談員を国家資格者と定め、市町村が実施する事業者に対する消費者からの苦情にかかわる相談及びあっ旋などを行い、高度な専門的な知識が求められております。したがって、それに相当する処遇の改善が求められております。

 今、加須市には消費生活相談員が3人配置されております。その勤務については、消費生活相談員設置規則及び特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例において定めています。しかし、その職務に鑑み処遇を見た場合には、著しく劣っている、このように言って過言ではありません。例えば、電車通勤で1時間30分も要する地域から出勤しているのに、通勤手当は全くありません。これからは国家資格者となるのに、任期は1年です。もちろん、再任規定はありますが、雇止めにつながる規定となっております。こうした状況では、消費生活相談員の処遇改善は喫緊の課題と言ってよいのではないでしょうか。

 念のために指摘しておきますが、改正消費者安全法に第46条が規定されております。この第46条は、次のように定めております。国及び地方公共団体は、消費者安全の確保に関する施策を実施するために必要な財政上の措置について定めております。

 本案の第11条は委任規定となっており、「必要な事項は、規則で定める。」このようになっております。こうした規定を生かし、国家資格者である消費生活相談員の処遇改善に努めるよう提案するものであります。いかがでしょうか。

 第3は、改正法第11条の3及び第11条の4に関連する内容です。

 この条文には、先ほど指摘した高齢者の消費者被害の防止、救済するため、地域で高齢者を見守るネットワークとなる消費者安全確保地域協議会の設置について定め、第11条の4の第4項は、協議会の庶務は地方公共団体が処理することを定めております。協議会の整備は、今回の改正で目玉の一つとなっているものです。ぜひ取り組んでいく必要があります。いかがでしょうか。

 第4は、改正法第11条の7関連の内容です。

 この条文は、消費者の利益の擁護または増進を図るための活動を行うと定め、消費生活協力団体及び消費生活協力員について規定しているものであります。当然取り組んでいかなければならない課題となっております。この点に関して説明を求めます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 第15号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第5号)のうち、情報化管理事業における情報セキュリティ対策経費についてのご質疑にお答えいたします。

 昨年5月に発生しました日本年金機構における個人情報流出により、総務省においては地方自治体の情報セキュリティに係る抜本的な対策を検討するため、自治体情報セキュリティ対策検討チームを設置したところでありまして、その検討内容を踏まえて、昨年12月25日に総務大臣より各地方公共団体に対し、情報セキュリティ対策の抜本的な強化が要請されたところでございます。加えて、国は平成27年度補正予算において、各地方公共団体の情報セキュリティに係る取り組みへの財政的支援を措置したところでございます。

 国が要請しますセキュリティ対策の内容は、1つ目に、住民のマイナンバーを利用する基幹系ネットワーク、LGWAN、いわゆる総合行政ネットワークと接続するネットワーク、そしてインターネットと接続するネットワークの3系統とすること。2つ目、マイナンバーを利用する基幹系においては、USB等媒体による情報の持ち出し制限の徹底や、現在のIDとパスワードによる認証に加え、指静脈認証システムなど新たな二要素の認証を導入すること。3つ目に、インターネット接続系においては、都道府県と市町村が協力して自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度なセキュリティ対策を講じることなど、3層からなるセキュリティ対策を講じる内容でございます。

 これに対しまして本市の情報ネットワークシステムにつきましては、各ネットワークが接続されているなどセキュリティ面に問題があり、国の要請内容に適合していないことから、その是正を図るための関連予算について本定例会に提案したところでございます。

 補正予算の内容につきましては、ネットワークを3系統に分離するため、これまで利用者権限等を一元的に管理しておりました認証サーバー等をそれぞれの系統ごとに整備するための経費や、ネットワークを分離するためのL3スイッチなどの通信制御装置の改修経費を措置、さらに基幹系ネットワークで使用する端末に対して二要素認証とすべく、先ほど申し上げました現在のIDとパスワードによる認証に加えた指静脈認証システムの導入や、USB等媒体による情報の持ち出し制限をするための専用のソフトウエア導入に要する経費などを措置するものでございます。

 このセキュリティ対策に係る経費の財源につきましては、国の予算の範囲において、人口規模別に定めた基準額の範囲で助成するものとしておりまして、本市に対します国庫補助金といたしましては1,395万円、また、補正予算債として1,390万円を見込んでおりまして、合計で2,785万円であり、歳出予算として計上いたしました1億1,347万9,000円との差額8,562万9,000円につきましては、一般財源に頼らざるを得ない状況にございます。そのようなことから本市では、国においてさらなる財源措置を講じるよう機会あるごとに国に要望するなど、市の負担軽減に努めるとともに、万全なセキュリティ対策を講じてまいりたいと存じます。

 ただいま申し上げたセキュリティ対策予算は、国の平成27年度補正予算において措置された自治体情報セキュリティ強化対策事業に合わせて計上したものであり、あくまでも国の補助申請要件に合わせた基本的な部分であり、今年度内での完了が困難なため、全額を平成28年度へ繰り越し措置するものでございます。

 今後の計画でございますが、平成28年12月までには国が要請する対策を完了させ、平成29年1月から予定されるマイナンバー制度による国の機関での情報連携の開始に備えるところでありまして、基幹系システムをはじめとする各システムの改修経費、端末の増設や設定変更を含めた経費、そしてネットワーク分離に伴うLAN配線経費などの所要経費について、来年度の補正においてご提案する予定でありまして、現在、その内容について精査を進めている状況にございます。

 次に、マイナンバー利用事務に係る申請等の受け付けに関するご質疑にお答えいたします。

 マイナンバー制度につきましては、ご存じのとおり、本年1月からその利用が始まっておりまして、マイナンバー法に基づく事務の申請書類等にマイナンバーの記載が必要となっております。これらの対応につきましては、平成27年12月議会の議案質疑でもご答弁申し上げたとおり、申請書類等に個人番号の記載欄がある事務の申請受け付け時には本人が個人番号を記載するのが原則でございますが、申請者が通知カードを持参していない場合や番号が誤っている場合などについては、マイナンバー制度の利便性を損なうことのないよう、身元確認と同意を得ることにより、職員が住民情報システムからマイナンバーを確認し対応をしているところでございます。

 この窓口対応の徹底に関しましては、昨年12月にマイナンバーの記載が必要な事務を取り扱う関係課長を対象に、番号の取り扱いや本人確認の方法について説明会を開催したほか、全職員に対しましても、マイナンバー申請者等からマイナンバーの提供を受ける際に必要な本人確認の実施方法や具体例を示し、共通認識を図ったところでございます。今後におきましても、人事異動などにより各窓口での対応に差異が生じることのないよう、職員に周知徹底を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 第15号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第5号)のうち、戸籍住民基本台帳費、マイナンバー制度に関するご質疑にお答えいたします。

 まず、郵便局から市に返戻されました通知カードの通数でございますが、2月23日現在、2,777通でございます。内訳を申し上げますと、マイナンバー法施行日の平成27年10月5日現在に住民基本台帳に登録されている世帯に発行しました通知カードのうち、2,655通が市に返戻されました。そのうち、転居、転出、死亡等により廃棄の手続をとった通知カードは209通であり、それ以外の通知カードは全ての市民の方にお届けする必要がありますことから、当該世帯に対しまして通知カードの受け取りを促すための案内通知を12月2日から送付し、市民課または市民税務課の窓口で1,657通を交付しましたので、2月23日現在、市では789通を保管しております。

 次に、10月5日以降に加須市に転入してきた方で、転入前の自治体で通知カードを受け取っていない方や出生されたお子様へ発行しました通知カードのうち、122通が市に返戻されました。そのうち、転居、転出、死亡等により廃棄の手続をとった通知カードはありませんでしたが、市民課の窓口で22通を交付しましたので、2月23日現在、市では100通を保管しております。

 今後も、未交付となっております世帯に対し、通知カードの受け取りを促すための案内通知を送付するほか、ホームページや広報を通じまして、通知カードの確実な受け取りについて周知を図ってまいりたいと存じます。

 次に、市民の方からマイナンバーに関する問い合わせについてお答えいたします。

 市では、マイナンバーに関する市民の皆様からのお問い合わせに対応するため、平成27年10月19日からマイナンバーコールセンターを本庁内の会議室に設置し、平日の午前9時から午後5時まで、職員2名を配置し対応しておりましたが、年明けからはコールセンターへの問い合わせの件数が少なくなってきていることもあり、職員1名で対応しております。

 コールセンターへの問い合わせ件数でございますが、2月23日現在、921件でございまして、主な問い合わせの内容といたしましては、市に返戻された通知カードはどのようにして受け取れるのかという問い合わせが最も多く、全体の4割を占めております。このほか、個人番号カードはつくらなければいけないのか、通知カードはいつごろ届くのか、個人番号カードはいつごろ届くのか、通知カードを紛失したらどのようにすればいいのかなどの問い合わせが寄せられているところでございます。また、2月10日から個人番号カードの交付を予約制で始めておりますが、この予約の電話が2月23日現在で238件ございます。コールセンターへの問い合わせとカード交付のための電話予約を合わせますと、コールセンターでお受けしております件数は1,159件でございます。

 次に、第22号議案 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例ほか8議案の行政不服審査法の関係議案に対するご質疑に順次お答えいたします。

 まず、行政不服審査法の改正の概要について申し上げます。

 昭和37年に制定されました現行の行政不服審査法は、異議申し立て制度及び審査請求制度の大きく2つの制度の内容を規定したものでございます。異議申し立て制度におきましては、処分に関与した者が当該不服申し立ての審理をする可能性があるなどの問題がありましたことから、審査請求に一元化することとされました。こうしたことから、法の全部改正が行われ、新たな行政不服審査法として平成26年6月13日に公布され、平成28年4月1日に施行されることとなっております。

 この審査請求への一元化に伴い、公正性の向上を図るため、中立・公正な審理を行う仕組みとして、処分に関与しない職員を審理員とする審理員制度を導入し、さらに審理員の審理手続等の妥当性をチェックする仕組みとして、第三者機関である行政不服審査会への諮問手続等が新設されました。また、審査請求人等の手続保障の拡充を図るため、これまで審査請求のみに認められておりました資料の閲覧に加え、審理員、審査庁や行政不服審査会へ提出された書類の写しの交付などができるようになりました。さらに、使いやすさの向上を図るため、審査請求期間が現行の60日から3カ月に延長されるとともに、審査請求書等の記載事項など必要な情報を提供することや、決裁の内容や不服申し立ての処理状況について公表することなどが努力義務化されました。

 次に、加須市における不服申し立ての状況等について申し上げます。

 平成25年度から平成27年度までの直近の3年間の処理状況でございますが、平成25年度につきましては、市長への異議申し立てはございませんでした。公平委員会への申し立てについては1件あり、その結果は棄却でございました。埼玉県知事等への審査請求については8件あり、そのうち生活保護関係が6件で、その結果は全て棄却で、また、介護保険関係が2件で、その結果は却下及び棄却がそれぞれ1件でした。

 平成26年度につきましては、市長への異議申し立ては4件あり、そのうち税制関係が3件で、その結果は却下が2件、棄却が1件であり、また、個人情報保護関係が1件で、その結果は一部容認するものでございました。固定資産評価審査委員会への申し出については1件あり、その結果は棄却でございました。埼玉県知事等への審査請求については3件あり、そのうち生活保護関係は2件で、その結果は全て棄却で、また、介護保険関係は1件で、その結果は却下でございました。

 平成27年度につきましては、年度途中の状況でございますが、市長への異議申し立ては税制関係が3件あり、その結果は却下が1件、棄却が1件、継続中の案件が1件でございます。固定資産評価審査委員会への申し出については5件あり、そのうち棄却が3件で、継続中の案件が2件でございます。埼玉県知事への審査請求については、生活保護関係が2件あり、全て棄却でございました。

 次に、行政不服審査法第4条に規定する審査請求をすべき行政庁について申し上げます。

 同法第4条におきましては、生活保護法や介護保険法など法律に特別の定めがある場合を除いて、原則として処分を行った行政庁が審査請求先となります。そのため、本市におきましては、これまで市長に異議申し立てをすることができた処分については、従来どおり市長が審査請求先となります。なお、審査請求先が県知事から市長となるものはございません。

 次に、行政不服審査法第84条の情報の提供及び第85条の公表に関する市の取り組みについて申し上げます。

 これらの規定は、行政不服審査制度の使いやすさ向上のために努力義務化されたものでございます。まず、情報の提供につきましては、不服申し立てをしようとする方や不服申し立てをした方の求めに応じまして、審査請求書の記載事項についての解説や反論書、証拠書類等の提出の具体的手続などの情報を提供する予定でございます。

 次に、公表につきましても、情報公開・個人情報保護制度の運用状況の報告と同様に、不服申し立て件数、処理件数、容認や棄却等の処理内容について、広報紙やホームページなどで適切に公表していく予定でございます。

 次に、改正後の行政不服審査制度の周知に関する市の取り組みについて申し上げます。

 今回の制度改正の内容につきましては、不服申し立ての方法が審査請求に一元化されましたこと、原則として処分に関与しない職員が審理員として審理手続を行うことや、加須市行政不服審査会への諮問制度が新設されたこと、審査請求期間が現行の60日から3カ月に延長されることなど、ホームページや広報紙により市民の皆様に分かりやすく周知してまいりたいと存じます。

 また、行政処分に関しましては、処分に不服がある場合の手続について、処分の相手方に対し適切に教示する必要がございますので、関係する例規について教示文を修正したり、教示文のないものについては新たに追加するなどの対応をとってまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 角田副市長。

     (副市長 角田守良君 登壇)



◎副市長(角田守良君) 第39号議案 加須市消費生活センター条例についてのご質疑に順次お答えをいたします。

 まず、法改正の概要についてでございますが、高齢者などの消費生活における被害が深刻化しておりますことを背景として、消費者行政の体制整備を図るための法改正、具体的には不当景品類及び不当表示防止法と消費者安全法の2つの法律をまとめてその一部を改正する法律というものが平成26年6月に成立、公布をされました。この2つの法律改正のうち、消費者安全法の改正の内容について主なものを申し上げますと、1つには消費生活センターの組織、運営等について条例で定めること、2つには消費生活相談員の職の法律への位置づけ及び資格試験制度の法定化、あるいは研修の実施などにより消費生活相談員の確保と資質の向上を図ること、3つに地方公共団体による消費者安全確保地域協議会の設置や消費生活協力団体及び消費生活協力員の確保・育成などによります地域の見守りネットワークを構築することなどが求められているものでございます。

 次に、法第10条の3等の関連、消費生活相談員の要件等についてお答えをいたします。

 消費者安全法の改正前は、消費者安全法施行規則第7条で消費生活相談員の要件について、独立行政法人国民生活センター、財団法人日本産業協会、財団法人日本消費者協会の3つの団体が付与する資格のいずれかの資格を有する者と規定をされておりましたが、改正により、消費生活相談員は、「内閣総理大臣若しくは内閣理大臣の登録を受けた法人の行う消費生活相談員資格試験に合格した者」等でなければならないということが明記をされました。

 なお、この要件につきましては、附則と内閣府令にみなし規定がございまして、改正前のいずれかの資格があって、1年以上の実務経験がある者については、改正法の資格試験合格者とみなすとされております。本市の現在の3名の消費生活相談員は、これに該当いたします。

 次に、処遇改善の問題についてでございますが、消費生活相談員は、加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に位置づけられております非常勤特別職でございます。報酬には日額、月額、年額など、いろいろあり方がございますが、消費生活相談員については日額1万円と定められておりまして、この額につきましては、現時点では適正な水準にあるものと考えております。しかしながら、これまで、通勤に要する旅費の支給がございませんでした。そうしたことから、今議会に上程いただいております第29号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例によりまして、支給することができるようお願いをしているところでございます。

 また、消費生活相談員設置規則の内容につきましては、お話の任期も含めまして、適宜見直しを検討してまいりたいと考えております。

 次に、法第11条の3及び法第11条の4の関連、消費者安全確保地域協議会についてでございますが、この協議会は、消費生活上特に配慮を有する消費者、主に高齢者や障がい者の皆様などへの見守り等を行うものでありますので、今回の法改正の趣旨、加須市の現状、例えば高齢者虐待防止ネットワーク会議などもありますので、既存の高齢者見守り組織の活用なども含めて検討してまいりたいと存じます。

 次に、法第11条の7関連の消費生活協力団体及び消費生活協力員についてでございますが、本市には消費生活の改善や向上を目指して活動しております加須市くらしの会がございます。また、県の消費者被害防止サポーター制度に登録をしている市民の方も8名おります。今後は、こうした関係の皆様と協議をしながら検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 副市長をはじめ担当部長から答弁がありました。

 まず、第15号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第5号)の関係であります。

 これは、情報化管理事業の関係であります。先ほど小暮部長から説明がありましたが、概略が示されました。昨年の8月までは、ネットワークシステムについては2つに分けるということで、総務省は指示をしてきた、どうですか。

 その後、先ほどの説明によりますと、昨年の12月25日に総務大臣から通知があって、今度は3層に分けて対応すると、そういう指示が行われたということであります。また、これは年金機構の大量個人情報の流出にかかわってくるわけでありますが、USBによる持ち出し、これは行えないようにソフトウエアを設置すると、先ほどそういう説明がありました。

 こうした措置を行って、さらにまた、パスワードだけではなくて、今度は生体認証を行うんだと、それは指認証、いわゆる静脈認証を行っていくんだと、そういう説明もありました。厳格にしていくんだという説明でありました。指示するほうはそれでいいのかどうか知りませんけれども、実際これは地方団体として取り組んでいくわけであります。加須市もそのように、この補正予算措置で今回は1億1,347万9,000円を措置しているわけであります。

 しかし、また、この財源の内訳を見ますと、国の補正予算で対応したというわけでありますが、実際にこの予算措置した内容を見ますと、交付金、補助金として交付されているものはわずか12%ちょっとしかないと、あとは地方債を認めると。ほかは、約8割は市の一般財源で対応すると、こういうことになっておるわけであります。

 その中で、先ほど言いました生体認証、あるいは今度は3層体制にするということで、このシステムを3つに分離すると、サーバー、これも3つに分けなければならんということになるようであります。専門的にはドメインコントローラーというそうでありますが、これを3台設置をしなければいけない、もちろんそれだけではないと。USBが使えないようにするソフトウエアの設置だとかいろいろあるというような説明がございました。ただ、これは、3層体制を構築していくためのまだほんの初期段階なんですね。

 加須市の場合には、先ほど説明がありましたが、これからシステム改修をしていかなければいけない。もちろん、LANケーブルの配線も行っていかなければならんと。当然、これを行っていくためには試験運用も必要だと。しかし、日常業務をとめるわけにはいかんと。休日であっても休日開庁を行っていると、そういう中で今後取り組んでいかなければいけないということでありますから、今はこの補正予算において1億1,000万円余りの補正予算でありますが、今後、相当な財源が見込まれてくるということであります。もちろん、そうしなければ12桁の個人番号で今度は各行政間の連携が始まると、それに対応できないということであります。

 今年度は、これで担当部長は右往左往したということでありますが、どうも新年度もそれはですね、先ほどの説明によりますと、今年の12月末までそれは全て完了されなければならんという説明でございました。ですから、これは大変なことが新年度、今からですが、始まっていくということであります。ですから、少なくとも、今の話を聞いておりますと、6月議会には、第2回定例会にはこれに伴う補正予算措置をしなければ、これは3層体制が構築できないということになります。そうなれば、マイナンバーには加入できない、このようなことになってくるわけであります。

 そこでまた、これに関しましては、これまでも市長にいろいろお伺いをしてまいりました。しかし、何といっても、市民の個人情報の流出がないように、着実に万全を尽くして管理すると、これは行政に課せられた最低限の責務であります。基幹系単独のネットワークにする、1つ。2つ、総合行政ネットワークであるLGWAN接続系を独立したネットワークにすると。それから、インターネットに接続する情報系ネットワークを3層にするということであります。その他いろいろあるんですが、これはどうしてもやっていかなければいけない課題となっております。

 私はいろいろ今、説明を聞いていると、これは6月議会に少なくとも補正措置が必要だと、こういうことになってくるわけであります。この点について、これは避けて通れない課題となっておりますが、早急な対策が求められておりますので、市長からさらに答弁を求めておきます。

 もう一つは、個人番号制度に要する財源がますますブラックボックスになっていくのではないかと、私、その感を議会のたびに強くしているわけでございます。

 昨年の第4回定例会では、個人番号制度に要する経費は2億6,060万円でした。これは、いわゆる半分の額は市の税金で対応している。法定受託事務なんですが、約半分は市の財源だということでありました。今回の2月補正によりまして、情報化管理事業と、それから新たに個人番号カードの交付事業費が1,925万1,000円措置されている、これを合わせますと1億3,273万円が、新たにマイナンバー制度として必要な経費として追加補正されているわけです。これを加えますと、今提案されているこの2月補正まででいきますと、正確に指摘をしますと、3億9,333万円ということになり、約4億円でありました。しかし、これは来年の6月で、新年度予算には別に特別に、これは債務負担行為の予算を新年度予算には措置しているわけでありますが、しかし、6月補正では億単位の追加補正が必要だということになります。これではますますブラックボックスになるんだと思うんです。約4億円の経費でありますから、市民1世帯当たりに換算いたしますと、約1万円近い経費となると、これだけの経費を、1世帯約1万円の経費を費やして市民に何かメリットがあるのかということを、改めて私は疑問を呈しなければならない。

 市民から見れば、もっとほかの事業、暮らしと福祉に予算やお金を使ってもらえば、そっちのほうがいいじゃない、そっちのほうがよい行政ができるのではないか、そう思われてなりません。これは法定受託事務でありますが、もう本当にこれは全くブラックボックスだと言わざるを得ません。この問題については、さらにこれから審議が進んでいくわけでありますから、その中でまた明らかにしていきたいと思うのですが、本会議で基本的な問題について質疑をするのが本会議の質疑ということで私は理解をしております。そういう意味で、この点についても市長から答弁を求めておきます。

 次は、行政不服審査法の全部改正に伴う新規条例の制定並びに条例改正にかかわる、全部で9議案にかかわる内容であります。

 先ほど木村部長から説明がありました。説明を聞いておりますと、加須市でもこの3年間、合併後の3年間を見ましても、異議申し立てあるいは審査請求ですね、毎年度行われて、申請されて、そして受理し、審査しておるということが説明にありました。また、では、この制度改正によって、今までは市に処分庁として異議申し立てあるいは不服申し立てをしてきているわけでありますが、改正法第4条の関連で、それが変更があるのかということで私はしたのでありますが、これは従来どおりだと、木村部長から説明がありました。了解しました。

 中には、今まで県であったのが市長になると、こういうのもあると、それはなくなるということですか。分かりました。変わりはないという説明でありました。これは、法の条文がそのようになっておりますので、これはやはり申立者からすれば、その辺の確認することが大事だということで質疑をしたわけであります。

 次は、法第84条及び第85条の関連です。

 これは、不服申し立てをしようと思っている者、また、現にした者については情報を提供しなければならんという規定が第84条であり、また、今後は1年間受け付けたこの不服申し立て、あるいは裁決、その内容、処理状況について公表しなければならんということになっておりますが、これは今後公表していくと、広報並びにホームページを活用してという説明でありました。了解しました。

 それから、制度改正の一つにかかわる内容でありますが、これも先ほどの説明で了解しました。

 特に、今回のこの行政不服審査法の改正は、条例関連19議案のうち約半数の議案となっております。行政庁が処分したことに対して異議申し立て、あるいは不服申し立てですね、これは今後、審査請求ということになるわけでありますが、それについて行政として公正かつ透明な行政を行わなければならんという、大変重要な内容となっております。とりわけそのことを、公正透明な行政の執行を担保するために、改正法の第85条はこの公表を求めているということにはなろうかと思います。また、職員が、公務員は全体の奉仕者であることに鑑み、行政が緊張感を持って市民に対応すること、このことを求めていると、そのようにも私は受けとめております。

 こうしたことは、行政に常に求められておることであります。重要な問題であります。これは、行政不服審査法改正に伴う条例議案になっておるわけでありますが、今の2点について、さらに市長から考えを伺っておきます。

 また、先ほど補正予算の関係で少し抜けましたが、12桁の個人番号の大前提となる通知カードを届ける内容でありますが、先ほどこの説明を聞いておりますと、いろいろな関係で約1,000世帯近くにまだ届いていないということであります。これは世帯ごとに通知されるわけでありますから、おおむね2,000人前後の市民に通知カードは届いていないということであります。ですから、実際に通知カードの番号、12桁の番号を書けといったって、もらっていない人は書くことはできないということになるわけであります。これについては、先ほど小暮総合政策部長はマイナンバー法の第14条第2項に基づいてこれを行っておると、そのことについては担当課長並びに全職員について徹底しているということで説明がありました。さらには、今後、異動もありますので、さらに徹底していきたいという説明がありましたので、この点、先ほど抜けておりましたが、この点については了解をいたしました。

 いずれにしても、個人番号制度の大前提となる12桁の番号の通知カードが届いていないというのは、これは制度の根幹にかかわる問題だと、私はそのように指摘をしておきます。

 次に、第39号議案 消費者生活センター条例の内容であります。

 これは、先ほど角田副市長から説明がありました。この消費者生活センターの所管は、部長がいなくて、直接の上司が副市長という行政機構になっております。そういうことから、角田副市長が説明したわけであります。

 この条例は、消費者安全法の改正に伴って提出されたということで、先ほど副市長から説明がありましたが、その点は了解しました。

 とりわけ、改正消費者安全法の第10条の3等の関連事項であります。これは、消費生活相談員についての要件を明確にしたと、法律で位置づけたと。しかも、それは国家資格にするんだということで先ほど説明がありました。ただ、いろいろ調査をすると、大変な専門な知識を有して、なおかつ業者とのあっ旋も行っていくということですから、相当専門な知識を得た人がなっているわけであります。それにしては少し労働条件、問題があるのではないかということで、問題を提起しました。これについては、先ほど副市長から説明がありました。また、任期等も適宜、今後検討していくということに説明がありました。やはり、専門的な知識を持って、しかも国家資格を有する者が1年というわけにはいかないだろうと。これでは雇止めにつながっていくということになります。検討してまいりたいということでありますから、その方向でひとつ鋭意検討されたいということを申し上げておきます。

 それから、改正法第11条の3並びに改正法第11条の7の関連の問題です。

 これは、高齢者を見守るネットワークをつくる消費者安全確保地域協議会の設置並びに消費者の利益の擁護または増進を図るために活動する消費生活協力団体及び消費生活協力員、これについては市長が委嘱をするという規定になっております。いずれにしても、質の高い消費者相談ができるように、これから具体的にひとつ取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。この点については了解いたしました。

 では、先ほどの補正予算並びに審査請求について、市長から答弁を求めておきます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 今回ご提案申し上げました議案についてご質疑について順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず最初に、第15号議案についてのご質疑でございます。

 1点目が加須市の情報関係のセキュリティ対策についてのご質疑でございます。

 このセキュリティ対策については、きっかけが昨年5月に発生した日本年金機構の情報漏えいということでございます。たまたまマイナンバー制度と時期が同じになったということもございまして、この両方非常に密接な関係があるのではないかというふうに思われがちですけれども、それ以前の問題としてセキュリティ対策、やはり今の世界、非常に情報系では狭くなっておりまして、サイバー攻撃とかそういうのがもう相当数行われているという世の中にあって、加須市のこの情報系のセキュリティ対策については、年末の昨年の12月議会でもご答弁申し上げましたが、その辺については十分な検討したつもりであったけれども、なかなかそれに追いついていかなかったということで答弁を申し上げたところでございます。

 したがって、私としては、情報セキュリティ対策については、改めて抜本的な対策を講じる必要があるというふうに申し上げ、しかもお金の問題も相当かかるかもしれないけれども、これについてはやらなければならないということについてもご答弁申し上げたところでございまして、その答弁に沿って今回、補正予算をお願いをするわけであります。ただ、ご質疑にもありましたとおり、今回の補正予算額で全てというわけではございません。まだ内容について、十分そのシステムの内容について精査、検討しなければならない部分がございまして、できれば、やはり今回一括して提案すれば全体像がよく分かったわけでありますが、そこまでなかなかいっていないということは大変申しわけなく思っております。

 いずれにしても、早晩、全体像が分かる形で、最終的な形の予算を議会の皆様方にもご提示し、全体像を改めて明確にしていきたいと、このセキュリティ対策についてですね。そういうふうに申し上げさせていただきます。

 この問題については、財源の問題もございます。これについては、引き続き国に対していろんな機会を通して、十分ではないと−−十分でないというのは当然、もう本当にその一部だと、そういうふうにも申し上げてきているわけでございまして、この考え方に沿って、これからも国に対して要望してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、マイナンバー制度の関係でございます。

 今回、最終的にはこのセキュリティ対策については、マイナンバーも少しかかわってくるということで、総額的には相当膨らんできております。最終的には、昨年も、年金機構のように情報漏えいがあったときに、加須市のシステムについて検討したときに、最終的にはまだ4億から5億ぐらいかかるかなというふうな思いもしたわけでありまして、その中に当然マイナンバー制度の改正の部分も若干入る−−若干というか、それも入ってくるということでございます。ですから、今回かかるセキュリティ対策は全てマイナンバーのためということではないということだけは、ひとつご理解いただければというふうに思っております。

 マイナンバー制度については、もうたびたびご質疑いただいております。この基本的な考え方については、国家プロジェクトということで進められておりまして、最終的には公平公正な社会の実現、あるいは国民の利便性の向上、行政の効率化と、この3つを大きな目的として進められているものでございまして、加須市といたしましてもこの線に沿って、円滑かつ的確な導入を図ってまいりたいというふうに考えております。

 その費用については、お話にありますとおり、国の法定受託事務ということであり、本来であれば全額国が負担するのは当然でありますけれども、なかなかそういう状況はないということでございます。この点についても、改めて国に財源の確保について要望してまいりたいというふうに思っております。

 いずれにしても、マイナンバー制度というものを踏まえた情報セキュリティ対策、これをしっかりとやっていくことが行政に対する信頼性の確保につながるというふうに確信しておりますので、その点については説明をさせていただきながら、的確な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

 そして次に、第22号議案等に係る行政不服審査法の改正に伴うご質疑でございます。

 行政不服審査法に基づくこの制度につきましては、手続的に時間と経費のかかる裁判制度ではなくて、行政手続の中で簡易・迅速に、行政が行うさまざまな処分に対する国民の権利利益の救済を図ろうという制度でございます。

 そして、今回、行政不服審査法を大幅に見直されたその趣旨でございますけれども、それについては部長が答弁申し上げましたけれども、いずれにしても、異議申し立てとか審査請求とか、あるいは再審査請求とか、非常に行政用語が、非常に専門的な用語が並んでいる法律であり、制度であります。そういう意味では、一般の方になかなかなじみにくい、分かりにくいものであったというふうに私は考えております。それらを改めて、専門家も交えて国において検討し、それを是正するというふうに私は理解をしております。

 したがって、この新たな制度については、改めてこの行政執行に携わる私も含めて、職員が従来に増して、まずは行政サービスを適正に行うということが求められているわけであります。それに対する市民の皆さん方のご意見、ご不満、困難があったときには、この制度の改正される趣旨を十分生かしていくことが必要だというふうに思っておりますし、また、職も−−繰り返しますが、行政執行について適正に行うと、行政サービスを適正に行うということと同時に、その救済措置についても常に念頭に置いて職務執行を行うことが必要だということでございまして、その徹底を図ってまいりたいというふうに思います。

 そしてまた、市民の皆さんに対しましても、市としては行政執行についてそういう形でやっているけれども、何か問題があったときにはこういう制度があるということも、改めて正確に市民の皆様方に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 市長から情報セキュリティ、マイナンバーの関係、そして行政手続法の改正にかかわる内容について答弁がありました。

 本会議の質疑でありますので、まずは基本的な問題について、関係部長、そして市長にただすというのが本会議での質疑の中で基本的なことであると、私はそのように受けとめて質疑をいたしました。なお、私が質疑をした内容の基本的な部分については、今後、所管の委員会に付託をして、また詳細に審査する日程の予定となっております。

 したがいまして、私の質疑これで終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、23番、小坂徳蔵議員の質疑は終了いたします。

 以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。

 これをもって、議案に対する質疑を終結いたします。

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△議案の委員会付託



○議長(福島正夫君) ただいま議題となっております第15号議案、第23号議案、第34号議案及び第39号議案は総務常任委員会に、第32号議案及び第35号議案は民生教育常任委員会にそれぞれ付託いたします。

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△議案の委員会付託省略



○議長(福島正夫君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第16号議案から第22号議案、第24号議案から第31号議案、第33号議案、第36号議案から第38号議案及び第40号議案から第47号議案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第16号議案から第22号議案、第24号議案から第31号議案、第33号議案、第36号議案から第38号議案及び第40号議案から第47号議案につきましては、委員会の付託を省略することに決しました。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 討論発言通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時33分



△開議 午前11時33分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩を閉じて会議を開きます。

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△討論



○議長(福島正夫君) これより討論に入ります。

 発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(福島正夫君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各議案ごとに起立採決をもって行いますからご了承願います。



△第16号議案の採決



○議長(福島正夫君) 初めに、第16号議案 平成27年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第17号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第17号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第18号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第18号議案 平成27年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第19号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第19号議案 平成27年度河野博士育英事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第20号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第20号議案 平成27年度加須市下水道事業会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第21号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第21号議案 加須市行政組織条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第22号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第22号議案 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第24号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第24号議案 加須市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第25号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第25号議案 加須市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第26号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第26号議案 加須市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第27号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第27号議案 加須市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第28号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第28号議案 加須市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第29号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第29号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第30号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第30号議案 加須市特別職職員の給与等に関する条例及び加須市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第31号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第31号議案 加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第33号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第33号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第36号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第36号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第37号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第37号議案 加須市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第38号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第38号議案 加須市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第40号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第40号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第41号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第41号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第42号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第42号議案 市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第43号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第43号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第44号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第44号議案 市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第45号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第45号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第46号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第46号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第47号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第47号議案 市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第34、次会日程報告をいたします。

 あす26日も午前9時30分から本会議を開き、施政方針並びに平成28年度一般会計及び特別会計予算等に対する質疑、委員会付託を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時43分