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埼玉県 加須市

平成28年 第1回 定例会( 3月) P.1  02月18日−01号




平成28年 第1回 定例会( 3月) − 02月18日−01号









平成28年 第1回 定例会( 3月)



加須市告示第33号

 平成28年第1回加須市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成28年2月10日

                             加須市長  大橋良一

 1 期日  平成28年2月18日

 2 場所  加須市役所

          ◯応招・不応招議員

 応招議員(28名)

   1番  金子正則君     2番  斉藤理史君

   3番  野中芳子君     4番  小林信雄君

   5番  森本寿子君     6番  池田年美君

   7番  鈴木久才君     8番  小林利一君

   9番  竹内政雄君    10番  齋藤和雄君

  11番  小勝裕真君    12番  福島正夫君

  13番  柿沼秀雄君    14番  新井好一君

  15番  小坂 裕君    16番  平井喜一朗君

  17番  大内清心君    18番  中條恵子君

  19番  酒巻ふみ君    20番  佐伯由恵君

  21番  及川和子君    22番  松本英子君

  23番  小坂徳蔵君    24番  松本正行君

  25番  田中良夫君    26番  吉田健一君

  27番  栗原 肇君    28番  鎌田勝義君

 不応招議員(なし)

          平成28年第1回加須市議会定例会 第1日

議事日程(第1号)

                 平成28年2月18日(木曜日)午前10時開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 平成28年度施政方針

 日程第4 第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算

 日程第5 第2号議案 平成28年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 日程第6 第3号議案 平成28年度加須市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第7 第4号議案 平成28年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計予算

 日程第8 第5号議案 平成28年度加須市後期高齢者医療特別会計予算

 日程第9 第6号議案 平成28年度加須市介護保険事業特別会計予算

 日程第10 第7号議案 平成28年度加須市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第11 第8号議案 平成28年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計予算

 日程第12 第9号議案 平成28年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計予算

 日程第13 第10号議案 平成28年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計予算

 日程第14 第11号議案 平成28年度加須都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計予算

 日程第15 第12号議案 平成28年度河野博士育英事業特別会計予算

 日程第16 第13号議案 平成28年度加須市水道事業会計予算

 日程第17 第14号議案 平成28年度加須市下水道事業会計予算

 日程第18 第15号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第5号)

 日程第19 第16号議案 平成27年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第20 第17号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第21 第18号議案 平成27年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第22 第19号議案 平成27年度河野博士育英事業特別会計補正予算(第3号)

 日程第23 第20号議案 平成27年度加須市下水道事業会計補正予算(第2号)

 日程第24 第21号議案 加須市行政組織条例の一部を改正する条例

 日程第25 第22号議案 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

 日程第26 第23号議案 加須市行政不服審査会条例

 日程第27 第24号議案 加須市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例

 日程第28 第25号議案 加須市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例

 日程第29 第26号議案 加須市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

 日程第30 第27号議案 加須市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第31 第28号議案 加須市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第32 第29号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 日程第33 第30号議案 加須市特別職職員の給与等に関する条例及び加須市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第34 第31号議案 加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 日程第35 第32号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 日程第36 第33号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例

 日程第37 第34号議案 加須市行政不服審査法関係手数料条例

 日程第38 第35号議案 加須市立体育館条例の一部を改正する条例

 日程第39 第36号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例

 日程第40 第37号議案 加須市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

 日程第41 第38号議案 加須市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

 日程第42 第39号議案 加須市消費生活センター条例

 日程第43 第40号議案 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

 日程第44 第41号議案 市道路線の認定について

 日程第45 第42号議案 市道路線の廃止について

 日程第46 第43号議案 市道路線の認定について

 日程第47 第44号議案 市道路線の廃止について

 日程第48 第45号議案 市道路線の認定について

 日程第49 第46号議案 市道路線の認定について

 日程第50 第47号議案 市道路線の廃止について

 日程第51 埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙

 日程第52 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君

 総合政策部長      小暮 弘君   総務部長        木村 弘君

 環境安全部長      奈良邦彦君   経済部長兼農業委員会事務局長

                                 藤原 豊君

 こども局長       塩原由紀雄君  福祉部長        矢嶋孝夫君

 健康医療部長      渡辺正男君   建設部長        木村幸雄君

 上下水道部長      秋山知一君   騎西総合支所長     増田省三君

 北川辺総合支所長    小池成和君   大利根総合支所長    柳田 浩君

 会計管理者       小堀 悟君   教育長         渡邉義昭君

 生涯学習部長      綱川敬蔵君   学校教育部長      小野田 誠君

 選挙管理委員会事務局長固定資産評価審査委員会書記

             篠崎久雄君

事務局職員出席者

 事務局長        大澤 誠   参事兼議事課長     小泉雅広

 主査(議事・調査担当) 秋山直子



△開会 午前10時00分



△開会の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 ただいまから平成28年第1回加須市議会定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(福島正夫君) この際、諸般の報告をいたします。



△地方自治法第180条第2項の規定に基づく専決処分の報告



○議長(福島正夫君) 初めに、市長から専決処分の報告がありましたので、配付しておきましたからご了承願います。



△出納検査の結果



○議長(福島正夫君) 次に、監査委員より提出されました出納検査の結果につきましては、配付しておきましたからご了承願います。



△定例会に提出した議案



○議長(福島正夫君) 次に、今期定例会に提出されました議案につきましては、配付しておきましたからご了承願います。



△地方自治法第121条の規定による説明者



○議長(福島正夫君) 次に、本定例会に説明者として出席する者の職氏名を一覧表として配付しておきましたからご了承願います。



△埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者名簿



○議長(福島正夫君) 次に、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者名簿につきましては、配付しておきましたからご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△会議録署名議員の指名



○議長(福島正夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において

    9番 竹内政雄議員

   10番 齋藤和雄議員

 の両議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(福島正夫君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期、日程につきましては、議長から議会運営委員会に対し諮問を申し上げておりますので、議会運営委員長から委員会の審査経過の概要並びに結果について報告を求めます。

 議会運営委員長、松本正行議員、ご登壇願います。

     (議会運営委員長 松本正行君 登壇)



◆議会運営委員長(松本正行君) 議長の命によりまして、議会運営委員会の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 当委員会は、2月12日に委員会を開催し、今期定例会の会期並びに日程等について協議いたしました結果、会期は本日から3月17日までの29日間とし、その日程等については、お手元にご配付のとおり決定した次第でございます。

 議員各位におかれましては、この会期日程案にご賛同賜りまして、円滑にして効率的な議会運営がなされますようお願いを申し上げ、報告を終わります。

 以上です。



○議長(福島正夫君) お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月17日までの29日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は29日間と決定いたしました。

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△市長の施政方針・市長提出議案の一括上程



○議長(福島正夫君) 日程第3、平成28年度施政方針から日程第50、第47号議案までを一括議題といたします。



△施政方針・提案理由の説明



○議長(福島正夫君) 各議案の朗読は省略し、直ちに市長から施政方針及び提案理由の説明を求めます。

 大橋市長、ご登壇願います。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 本日、ここに平成28年第1回加須市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては極めてご健勝にてご参会を賜り、平成28年度の予算案をはじめとする各議案並びに市政の各般にわたりましてご審議、ご指導いただきますことは、市政進展にとりまして誠に喜ばしく、感謝にたえないところでございます。

 それでは、諸議案の説明に先立ちまして、平成28年度の市政運営に関する基本的な考え方等につきましてご説明を申し上げます。

 我が国の経済は、本年1月の内閣府の月例経済報告によりますと、景気はこのところ一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとしておりますが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあるとされております。

 企業の多くは、景気の先行きに明るい見通しを持ちながらも、経営判断についてはなお先行きを見きわめたいという見方が多いことから、本年は本格的な景気回復に向けた正念場の年になるものと存じております。しかしながら、企業収益は一部の大企業を中心におおむね好調な状態が続いていることから、国は、個人消費や企業の生産活動の活性化につながる具体的な施策をできるだけ速やかに講じ、企業の設備投資や賃上げ、雇用環境のさらなる改善等につながることによりまして、中小零細事業者や地域経済も含めた経済の好循環のさらなる拡大を実現し、日本経済全体の底上げにつなげていただきたいと期待するものであります。

 また、昨年12月におけるハローワーク行田管内の有効求人倍率は1.16倍であり、県内の有効求人倍率は1.01倍と、緩やかにではありますが、雇用情勢は改善が進んでいる状況にあります。また、高齢者の就労について内閣府は、就業者に占める高齢者のシェアは増加傾向で、その動向が全体の労働供給に与える影響も年々高まっているとしております。

 このようなことからも、国・地方・企業を挙げた高齢者の就労意欲を高めるような労働環境の改善が求められるとともに、若者、女性、障がい者等が安心して将来に希望を持って働くことができる施策の推進が求められているところでございます。

 21世紀に入り15年が経過した現在、我が国が直面する最大の課題は、人口減少・少子化・長寿化による経済社会の縮小であると認識しておりまして、今後、この課題を国や地方自治体がどのような具体策を持って克服し、将来にわたって社会の活力を維持させていくかが問われているものと存じております。この課題を克服するため、国におきましては、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みを重点的に始めたところでございますが、国は、この多岐にわたる一億総活躍関連施策の具体化に努めながら、経済再生と財政再建化の両立を目指し、成長基盤の強化と一層の構造改革を着実に推進していただきたいと存じております。

 一方、我々地方自治体におきましては、地域の特色を活かした人口減少の克服と地方創生を実現するための具体的な方策を盛り込んだ地方版総合戦略の策定が進められてきたところでございます。

 加須市におきましては、昨年から加須市総合振興計画後期基本計画と加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の一体的な策定に向け、市民の皆様のご意見をいただきながら全力を挙げて取り組んでまいりました。後期基本計画につきましては今後、できるだけ早期の策定に努めてまいりたいと存じておりますが、平成28年度は、これらの計画に位置づけた取り組みを本格的に推進する最初の年度に当たることから、加須市総合振興計画の最終年次である平成32年度を見据えた上で、諸施策の目的を確認しながら目標達成に向け、積極的に展開してまいりたいと存じております。

 次に、市政運営の基本的な考え方について申し上げます。

 私はこれまで、市民の皆様との協働によるまちづくりの考え方を積極的に取り入れながらつくり上げてきたしっかりとした加須市の土台の上に、加須市がワンランクアップするための取り組みをはじめ、未来につながる本格的な加須市のまちづくりに向けた取り組みや、人が元気で地域も元気な加須市のまちづくりに向けた取り組みを推進してきたところでございます。議員各位をはじめ市民の皆様方のご理解とご協力によりまして、市政はおおむね順調に推進できているものと存じております。

 おかげをもちまして、リサイクルの分野におきましては、環境省が昨年3月に発表した平成25年度の加須市のごみのリサイクル率40.7%が、全国第4位、県内1位となり、日本一のリサイクルのまちを目指した取り組みが大きな成果となってあらわれたところでございます。

 このほかにも、埼玉一の健康寿命のまちづくりや日本一子どもを産み育てやすいまちづくりを目指した取り組みをはじめ、災害に強いまちづくりや産業の振興による雇用の場の確保など、加須市におけるまちづくりのさまざまな分野におきまして、その取り組みを積極的に推進してきたところでございます。

 本年は、このように、これまで推進してきたさまざまな取り組み等を踏まえた上で、改めて本市にかかわる全ての皆様との協働に関する理解をさらに深め合いながら、協働による人も地域も元気な加須市づくりを推進する年と位置づけ、加須市総合振興計画や加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略、各種部門計画等に基づき、本市の将来都市像である「水と緑と文化の調和した元気都市」を実現するための全ての取り組みを積極的かつ総力を挙げて総合的に取り組んでまいりたいと考えております。特に、平成28年度の市政運営に当たりましては、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた4つの基本目標の実現に向けた施策を重点的に講じてまいりたいと存じております。

 まず1つ目といたしまして、「安定した雇用を創出する」であります。

 人口減少や少子化という課題は、子育て中の方を中心とする働きやすい場所の確保や、若い世代が安心して子育てができるよう安定した雇用の場の創出がなければ、日々の生活に経済的な余裕が生まれず、その課題解決につながらないという側面もあると存じております。

 そこで、農業、商業、工業、観光などの産業振興をはじめとするさまざまな取り組みの中で、若者や女性、高齢者、障がい者等がそれぞれ活躍できる安定した雇用の創出を図ってまいります。特に、平成29年度までの3年間で226人の雇用創出を目指して取り組んでおります実践型地域雇用創造事業につきましては、引き続き積極的に展開してまいります。また、昨年10月には、加須市を含む地域経済に好循環をもたらすことが大いに期待される圏央道が県内で全線開通したことから、この好機を逸することなく、雇用創出や定住促進のかなめとも言える産業団地の整備や企業誘致を含むさまざまな取り組みにスピード感を持って取り組んでまいります。

 このように、新たな雇用の創出・確保を目指しながら、交通の要衝としての立地特性を生かしたバランスのとれた施策を推進してまいります。

 次に、2つ目といたしまして、「新しい人の流れをつくる」であります。

 私は、人口減少に歯どめをかけ、元気な加須市を実現するためには、市内への定住や市内に住む親族との同居を支援するとともに、できるだけ多くの方に加須市に訪れていただき、交流を盛んにすることによって、加須市のよさを知っていただき、定住に結びつけていくことが重要であると存じております。そこで、UIJターンによる加須市への定住を促進するための施策や、三世代以上からなる多世代同居を応援するための施策を講じてまいります。

 また、本年4月に開催される「ボルダリングワールドカップ2016加須大会」を市民の皆様と一体となって盛り上げ、全国、そして世界から訪れる方々に加須市の魅力とおもてなしを感じていただけるよう努めながら、クライミングのまち加須を国内外に発信し、2020年東京オリンピック・パラリンピックの関連事業の誘致につなげてまいりたいと存じております。また、自転車競技やトライアスロン、ローラースポーツなど、これまで国内ではやや注目度の低かったスポーツを推進し、スポーツを通じた若者が集う地域づくりを実現することによりまして、人口減少に歯どめがかかるとともに、加須市の活性化にもつながるものと確信しております。さらに、うどんやこいのぼりなどの特色をいかした観光宣伝や、加須市の魅力を効果的に発信するシティプロモーションを積極的に展開し、加須市に住んでみたくなるまちづくりや、訪れてみたくなるまちづくりを推進してまいります。

 次に、3つ目といたしまして、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」であります。

 加須市では、これまでも人口減少や少子化という課題を常に認識したまちづくりを進めてきたところでございますが、残念ながらまだその結果が出ていないというのが現状でございます。加須市の出生数は、毎年減少傾向にあり、人口も全国的な傾向と同様、自然減が続いております。このような出生数減少の主な要因は、若い世代の転出超過によるものでございます。

 私は、人口減少に歯どめをかけるに当たっては、市内で新しい産声がどれだけ上がるかが最大の課題であると考えておりまして、安心して出会い、結婚できるよう積極的に支援するとともに、それ以後の出産や子育ても含めた切れ目のない支援を積極的に推進するなど、これまでも重点的に取り組んできた日本一子どもを産み育てやすいまちづくりのさらなるレベルアップを図ることによりまして、特に若い世代が安心して住んでいただけるまちづくりに努めてまいります。

 次に、4つ目といたしまして、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る」であります。

 平成26年10月に実施いたしました加須市まちづくりアンケート調査によりますと、77.8%の方が「加須市に住み続けたい」と回答しておりまして、全ての市民の皆様が生涯にわたり健康で元気に、また、安心して暮らし続けることのできるまちづくりが私に課せられた責任であると存じております。これを実現するための具体的な取り組みといたしましては、これまでも重点施策として取り組んでまいりました埼玉一の健康寿命のまちづくりや日本一のリサイクルのまちづくりをはじめ、東日本大震災や関東・東北豪雨などを教訓とした災害に強い地域づくりを引き続き推進するほか、高齢者が住みなれた家庭や地域の中で安心して暮らせる環境づくりや、本格的な空き家対策に取り組んでまいります。また、渡良瀬遊水地や利根川など、加須市特有の資源を生かしたまちづくりや、加須市にしかできない特徴のある施策を推進してまいります。

 さらに、昨年12月に策定いたしました教育大綱「加須市人づくり宣言」に基づく加須市の教育に、教育委員会と一体となって取り組んでまいります。具体的には、加須市の教育の目的を人づくりと捉え、目指すべき市民の姿を、1つは未来を担い社会で活躍する人、2つは郷土を愛し地域を支える人、3つには夢を持ち生涯をはつらつと暮らす人とした上で、子どもの学びや生涯学習の充実を図るなど、未来へつなぐ人づくりを進めてまいります。

 私は、今後におきましても、信条である誠意と熱意、公平と公正、そして信頼、市政運営の基本姿勢である改革、継承、市民との協働、市役所運営のポイントであるチャレンジ、対話、オープンの政治姿勢を貫き通し、絆を大事にしながら市政を運営してまいります。

 議員各位をはじめ市民の皆様のさらなるご理解とご協力を賜りますよう、心よりお願いを申し上げます。

 続きまして、市政を取り巻く財政状況と平成28年度予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。

 平成28年度の政府予算案では、国債発行額が対前年度比6.6%減の34兆4,320億円の見込みとなり、公債依存度についても35.6%と、リーマンショック以前の水準まで回復しておりますが、国及び地方の長期債務残高が平成28年度末には1,062兆円程度となるなど、依然として厳しい状況が続いているものと存じております。一方、地方財政計画の規模は、対前年度比0.6%増の85兆7,593億円であり、主要な歳入である地方交付税につきましては、対前年度比0.3%減の16兆7,003億円とされました。

 このような国の状況や社会経済情勢を踏まえて編成した平成28年度予算は、本市の将来都市像である「水と緑と文化の調和した元気都市」づくりの本格的な実現を図るため、加須市総合振興計画に位置づけた746の事業を実施する予算と位置づけております。限られた財源の中、大変厳しい状況ではありますが、加須市総合振興計画に位置づけた6つのまちづくりの基本目標、1点は健やかで豊かな心を育むまちづくり、2点目は健康で安心して住み続けるまちづくり、3点目は安全で快適・便利なまちづくり、4点目は豊かな自然と快適な環境のまちづくり、5点目が活力ある産業のまちづくり、6点目が地域の力で自立したまちづくりに沿って編成したところでございます。

 また、厳しい財政環境の中で、本市の財政状況や今後の財政需要を考慮し、第2次加須市行政経営プランに基づき、行財政改革と財政健全化をさらに推進するため、収支の均衡、債務残高の圧縮、将来への備えの3つを財政運営の基本姿勢とし、効果的で効率的な財政運営を図っていくこととしております。

 このような考え方のもと編成いたしました平成28年度予算の規模は、一般会計で対前年度比4.5%増の388億4,000万円、特別会計で対前年度比3.0%増の257億4,071万8,000円、企業会計で対前年度比9.5%増の84億7,331万5,000円となり、これらを合計いたしました全会計では、対前年度比4.5%増の730億5,400万円となっております。

 それでは、平成28年度歳入歳出予算の主なものにつきまして、順次ご説明を申し上げます。

 まず初めに、現下の経済情勢や国の地方財政対策などを考慮して措置いたしました歳入予算より申し上げます。

 歳入の根幹を占める市税につきましては、景気の動向を勘案するとともに、課税客体の適正な把握に努めました結果、対前年度比1.5%増の146億4,750万6,000円を計上いたしました。また、地方消費税交付金につきましては、全国的に回復基調にある景気を反映し、対前年度比7.5%増の18億1,600万円を計上いたしました。さらに、地方交付税につきましては、地方財政対策における地方交付税総額の減や合併算定替えの縮減等を見込んだものの、税率改正による法人市民税の減少が見込まれることなどを勘案した結果、対前年度比3.4%増の60億5,000万円を計上いたしました。また、国庫支出金につきましては、学校施設環境改善交付金の皆減はあったものの、水深小学校の校舎増築工事及び体育館改築工事に係る公立学校施設整備費負担金の皆増等により、対前年度比7.6%増の48億5,691万3,000円を計上いたしました。また、県支出金につきましては、園芸生産力強化支援事業費補助金や参議院議員通常選挙費委託金の皆増等があったものの、民間保育所施設整備事業費補助金や県知事選挙費及び県議会議員一般選挙費の委託金等の皆減等により、対前年度比9.8%減の23億2,174万1,000円を計上いたしました。また、繰入金につきましては、水深小学校の校舎増築工事及び体育館改築工事や第二保育所移転新築工事、騎西、北川辺各総合支所の庁舎改修工事等に充てるため、公共施設等再整備基金からの繰入金が増加などしたことにより、対前年度比11.6%増の19億9,540万円を計上いたしました。また、市債につきましては、水深小学校の校舎増築工事及び体育館改築工事や第二保育所移転新築工事、騎西、北川辺各総合支所の庁舎改修工事等の財源として見込むとともに、地方交付税の不足を補うため国が臨時的に発行を認めた臨時財政対策債を計上したことにより、対前年度比33.2%増の35億3,560万円を計上いたしました。

 続きまして、このような歳入の状況を踏まえまして編成いたしました歳出予算における主要施策について、事業としての予算措置を伴わない、いわゆるゼロ予算事業も含めまして、新規・拡充事業を中心に6つのまちづくりの基本目標に沿って順次ご説明を申し上げます。

 初めに、健やかで豊かな心を育むまちづくりについて申し上げます。

 まず、産み育てることへの支援につきましては、子育て家庭に対する経済的な支援を図るため、中学校3年生までの医療費の無料化と市内指定医療機関での窓口払いの廃止を引き続き実施するとともに、小児用肺炎球菌ワクチンなどの予防接種費用の全額助成や中学校3年生に対するインフルエンザ予防接種費用の助成を引き続き行います。また、妊娠・出産に係る経済的負担を軽減するため、不妊治療や妊婦健診に要する費用の助成を引き続き実施します。さらに、乳幼児の病気の予防などの育児支援のため、健診や健康相談等を引き続き実施するとともに、新たに発育や育児に不安を抱える生後1カ月から5カ月未満の親子をサポートする教室を開催するほか、発達支援教室に言語聴覚士もしくは臨床心理士の専門職を増員し開催します。また、核家族化や保護者の就労形態の多様化など子育て環境の変化に伴うさまざまな保育ニーズに対応し、子育ての負担を軽減するため、引き続き出産後の家事や育児の支援を行うホームヘルパーの派遣を行うとともに、保護者の仕事や病気等により一時的に3歳から小学校6年生までの子どもをお預かりする臨時預かりサービスを休日に拡大して実施するなど、子育て支援サービスの充実を図ってまいります。また、結婚から妊娠、出産、子育て、保育・教育など、切れ目のない子育て支援を総合的に行う窓口の設置に向けて、検討を行ってまいります。また、子育て家庭の経済的負担の軽減や多子世帯支援として、市独自の保育所及び幼稚園保育料の軽減を既に行っておりますが、新たに一定の条件のもとで多子世帯及びひとり親世帯への保育料の軽減を拡充いたします。また、加須市の未来を担う子どもたちの誕生を祝福し、健やかな成長を願い、お祝い品を贈る誕生記念祝事業を新たに創設いたします。また、結婚を希望する男女を支援するため、加須市結婚相談所「であいサポートi」の活動を支援し、結婚相談や婚活のための講座やイベントの開催による出会いの場を積極的に創出するなど、引き続き結婚を希望する男女を応援してまいります。

 次に、仕事と家庭の両立の支援につきましては、就労形態の多様化等に伴う保護者の保育ニーズに対応するため、安定的に乳幼児を含めた低年齢児の受け入れができるよう、保育士を加配している民間の保育所等に対する助成を引き続き行うほか、3カ所の民間保育所の施設整備により、平成28年4月から低年齢児も含めた定員拡大を図るなどし、本年度も保育所入所待機児童ゼロといたします。また、公立保育所再整備計画に基づき、第二保育所の移転新築工事を実施いたします。さらに、放課後児童の健全な育成を図るため、本年4月から加須地域及び大利根地域の公立放課後児童健全育成室の対象学年を小学校5年生までとし、受け入れを拡大し実施するとともに、水深地区において学童保育利用児童数の増加が見込まれるため、水深小学校の校舎増築工事及び体育館改築工事にあわせ、新たに放課後児童健全育成室を整備するほか、加須地域の民間保育園が実施する民間学童保育室1カ所を、本年4月から新たに委託先に追加する予定となっております。

 次に、幼児教育の充実につきましては、公立幼稚園における3歳児保育ニーズに対応し、幼児教育のさらなる充実を図るため、本年4月から全公立幼稚園で3年保育を開始いたします。また、就労等により通常の保育時間終了後に保育を必要とする4、5歳児の園児を対象に、公立幼稚園の預かり保育を引き続き実施してまいります。さらに、発達障害等のある幼児一人一人へのきめ細かな保育支援の充実を図るとともに、3年保育に対応するため、幼稚園補助員を37人配置いたします。また、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園を利用する子育て家庭の経済的負担の軽減を図る就園奨励費につきましては、引き続き市民税非課税世帯の保育料が無料となるよう市独自の上乗せ補助を行うとともに、一定の条件のもとで多子世帯及びひとり親世帯への補助を拡充いたします。また、現在策定を進めております公立幼稚園再整備計画に基づき、公立幼稚園の再整備の検討を進めてまいります。

 次に、学校教育の充実につきましては、児童・生徒一人一人の着実な学習基盤や確かな学力の定着・向上を目指した教育の推進に向けて、学習習慣を確立するための家庭学習や質の高い教育指導の一層の充実を図ってまいります。具体的には、新たに中学生を対象に総合的な学力向上対策として、学習サポーターによる放課後等に学習指導を行う中学生学力アップ教室「加須まなびtime」を実施いたします。また、引き続き市独自の学習教材「ひとり学びノート」の活用や「ひとり学びノートコンテスト」を実施し、家庭学習の充実を図るほか、市独自で児童・生徒の学力向上を図るための人的支援として、小規模校に非常勤講師を配置するとともに、小学校3年生から6年生までは35人、中学校2年生及び3年生までは38人を超える多人数学級に教育活動補助員を18人配置し、少人数指導によるきめ細かで個に応じた指導を行ってまいります。また、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援及び就学体制の充実を図るため、小・中学校障がい児介助員60人を配置するとともに、特別支援学級を樋遣川小学校、高柳小学校及び加須東中学校に新たに設置するほか、三俣小学校及び加須西中学校に増設いたします。さらに、いじめの根絶や不登校の解消に向け、県費のスクールカウンセラーの配置などに加え、引き続き市独自で各中学校にさわやか相談員を配置するとともに、教育センターにスクールカウンセラーを配置するほか、加須市の子どもにかかわる関係者で構成する加須市いじめ問題対策連絡協議会や、地域の皆様、家庭と連携した取り組みを推進するなど、総合的かつ効果的にいじめ・不登校対策に取り組んでまいります。また、小学校に併設・近接している本市の公立幼稚園の特長を活かして、保育所、幼稚園、小学校、中学校の連携を密にし、学びの連続性を重視した教育活動を実践することにより、引き続き小1プロブレムや中1ギャップの解消に努めてまいります。また、安全で快適な教育環境の充実を図るため、水深小学校の校舎増築工事及び体育館改築工事や昭和中学校の校舎大規模改造工事の設計を行うなど、計画的に小・中学校の施設整備を実施いたします。また、安全・安心でおいしい学校給食を提供できるよう、騎西学校給食センターの老朽化した厨房機器を更新するとともに、地場産野菜の使用拡大や各給食センターの維持管理・衛生管理の徹底、学校給食費の未納解消に引き続き努めてまいります。

 次に、地域教育の充実につきましては、学校、家庭、地域が一体となった地域密着型の教育を推進するため、市内の全公立幼稚園及び小・中学校に設置している幼稚園応援団及び学校応援団の活動の活性化を図り、子どもたちへの学習支援や安全確保等の一層の充実を図ってまいります。また、地域の絆づくりを推進するあいさつ運動を継続的に実施し、地域コミュニティや地域力の向上を図るとともに、家庭の学びや地域の絆の大切さを啓発する講座の開催に引き続き取り組んでまいります。さらに、青少年健全育成事業を地域との連携協働により実施するなど、青少年の健全育成の充実に引き続き努めてまいります。

 次に、生涯学習の推進につきましては、より多くの市民の皆様がいつでも楽しく学べるよう学習参加のきっかけづくりとして、市民ボランティア等との協働により開催している生涯学習セミナーや市民学習カレッジにつきまして、引き続き内容の充実を図りながら実施するほか、生涯学習フェスティバルにあわせて、新たに(仮称)市民音楽祭を開催いたします。また、60歳以上の市民の皆様が元気で主体的に学習に参加し、自発的な学習活動ができるよう、引き続き平成国際大学との連携によりシニアいきいき大学を開設するとともに、卒業生の自主活動を支援いたします。さらに、加須市のジャンボこいのぼりを題材とした絵本「およげおおきなこいのぼり」を図書館等の公共施設に配置するとともに、おはなし会等での活用を図り、加須市への愛着心を育成してまいります。

 次に、芸術文化の振興につきましては、市民の皆様に郷土の歴史文化の理解を深めていただくため、加須インターネット博物館の内容の充実を引き続き図ってまいります。また、郷土(ふるさと)加須市を知っていただくため、加須市郷土かるた大会を引き続き開催するほか、市内に残る伝統芸能などの伝統文化継承活動の支援や、貴重な文化財である本町の山車と蘭陵王面を活用し、地域の活性化を図る取り組みを引き続き行うなど、文化財や歴史・伝統を生かしたまちづくりを進めてまいります。さらに、斎藤与里、河野省三、田中正造、下總皖一、さらには若林カン蔵、谷山 豊、田口和美の7名の郷土が誇る偉人を顕彰し、その功績等を紹介してまいります。

 続きまして、2つ目の基本目標であります健康で安心して住み続けるまちづくりについて申し上げます。

 まず、高齢者に対する支援につきましては、高齢者の皆様一人一人の状況やニーズに合わせ、必要な支援が総合的に受けられるよう、引き続き取り組んでまいります。具体的には、高齢者の方が健康で年を重ねられるよう、健康診査費用の全額助成や人間ドック、脳ドックの受診費用、インフルエンザ及び市独自対象者を加えた肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の助成を引き続き行います。また、地域で高齢者を支えるための仕組みづくりや支援策を検討する地域ブロンズ会議や、高齢者が住みなれた地域で仲間づくりをし、いつまでも元気に活動できるよう、介護予防サポーターや地域住民の皆様と協働して市独自の転倒無止体操等を実施している、ふれあいサロンを市内全ての自治協力団体に設置できるよう展開してまいります。さらに、元気はつらつチェックリストの結果などにより、生活機能の低下が見られる高齢者の方を訪問、サポートし、適切な介護予防事業につなげることで要介護状態にならないための支援をするとともに、慢性的疾患を持ち、常時注意を要する高齢者の不安解消等を図るため、引き続き緊急通報装置を貸与してまいります。また、高齢の皆様が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、生活支援サービスの充実に向けて、高齢者相談センターを中心としながら、ボランティア等の生活支援の担い手の育成や、サービスを行う地域の多様な主体間によるネットワークづくりを推進する生活支援コーディネーターを新たに配置するなど、平成29年4月から行う介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の円滑な実施に向けた体制整備を図ってまいります。また、施設入所待機者解消に向けた介護保険施設等の基盤整備の計画的な促進や、医療と介護の両方のニーズを有する高齢者を支援する在宅医療・介護の連携を引き続き推進するなど、高齢者の皆様が住みなれた地域で健康で安心して暮らせる地域包括ケアシステムを構築し、地域社会全体で高齢者を支える仕組みづくりを総合的に展開してまいります。また、今後も認知症高齢者の方の増加が見込まれることから、市独自の脳のトレーニング効果のある体操を認知症予防教室等で展開するなど、認知症予防の取り組みを一層推進するとともに、地域での総合的な支援・見守り体制の構築を目指すため、引き続き認知症地域支援推進員や認知症サポーターの育成・活用を図るほか、徘徊高齢者等の早期発見・保護や認知症カフェの設置を推進するなど、認知症の方とその家族への支援体制の充実を図ってまいります。また、このような高齢者支援施策と密接な関係にある介護保険につきましては、本市の状況や制度の動向等に留意しつつ、加須市第6期介護保険事業計画に基づき、引き続き適切な介護サービスの提供と保険料等の負担により、制度の安定的な運営を図ってまいります。

 次に、障がい者に対する支援につきましては、加須市障害者計画及び障害福祉計画に基づき、障害者(児)一人一人に応じた必要なサービスをできるだけ市内で提供することができるよう、障害福祉サービス事業所の開設などを促進するとともに、利用者の方の増加などに伴うニーズの変化に適切に対応し、障がいのある方が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう支援してまいります。また、本年4月から障害者差別解消法が施行されますことから、障害を理由とした差別を解消するため、広報紙やホームページ等を活用した広報啓発活動の充実強化を図るなど、障害や障害者への理解を広める取り組みを一層推進してまいります。さらに、市民の皆様のバリアフリー意識の高まりを受け、手話通訳者の養成や派遣を通して聴覚障がい者への支援を行うなど、障害の特性等に応じた支援の充実を図るとともに、4年後の東京パラリンピック開催で関心の高まる障害者スポーツにつきましても、その普及振興を図りながら、市民の皆様との協働によるスポーツ交流事業を推進してまいります。

 次に、地域福祉の推進につきましては、地域における支え合いや高齢者の生きがいづくりを推進し、あわせて地域商業の振興を図るちょこっとおたすけ絆サポート事業について、引き続きおたすけサポーターの増員に向けたPRや利用の拡大を図るとともに、大越地区で昨年11月からスタートした地域限定のちょこっとおたすけ絆サポート制度を、他地区においても推進してまいります。また、ひとり暮らし高齢者等の支援が必要な方を日常的に見守るために、自治協力団体や地域の皆様方による見守りや、民生委員等による見守り訪問活動、民間事業者等と連携した加須市あんしん見守りサポート事業など、引き続き地域ぐるみでの見守りを複合的、重層的に行うとともに、行方不明者の早期発見・早期保護につながる情報の提供など、高齢者等の安全・安心の確保と孤立死の未然防止に努めてまいります。

 次に、生活の安定促進につきましては、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対応する相談窓口を拡充するため、相談員を増員し、就労等に向けた支援の充実強化を図るほか、教育委員会と連携し生活困窮家庭の子どもへの学習支援の充実を図るなど、生活困窮者等に対する切れ目のない支援を行い、自立を促進してまいります。また、生活保護を必要とする方については、困窮の程度に応じて必要な扶助を行うとともに、要保護者の生活実態を把握し、生活保護制度の適切な実施に引き続き努めてまいります。

 次に、健康づくり支援につきましては、埼玉一の健康寿命のまちの実現に向け、加須市健康づくり推進計画に基づき、病気の予防、食生活・栄養、身体活動・運動、休養・こころの健康、歯・口腔の健康、たばこ・アルコールの6つの分野に医療体制を加えた、健康・予防から疾病対策までの連続した取り組みを、市民の皆様との協働により推進してまいります。具体的には、健康長寿埼玉モデルとして昨年4月から全県展開されている筋力アップトレーニング事業をさらに推進するとともに、引き続き修了生の中からトレーニングサポーターを養成し、今後の筋力アップトレーニング事業に協力していただくとともに、自主活動を支援してまいります。また、市民の皆様の健康づくりに対する意識の高揚と健康増進を図るための「かぞ健康マイレージ」を引き続き実施してまいります。さらに、病気の早期発見、早期治療につなげるため、子宮頸がんHPV検査を市外の医療機関に拡大するとともに、ピロリ菌検査対象者や集団検診での特定健診と大腸がん及び前立腺がん検診の受診者枠の拡大など、がん検診や特定健診のさらなる受診率の向上と市民の皆様の利便性の向上に取り組んでまいります。また、特定健康診査により生活習慣病の発症リスクが高い方への生活指導等により、生活習慣の改善を総合的にサポートする取り組みに加え、人工透析への移行を防止するため、レセプトデータ等を活用した糖尿病重症化予防事業を実施するなど、生活習慣病予防対策を強化充実し、市民の皆様の健康管理と医療費の抑制に引き続き努めてまいります。また、平成24年8月の導入以来、累計で約31万件以上のアクセスがある「加須市こころの体温計」をより多くの市民の皆様に利用していただくため、スマートフォン用アプリとして提供を開始いたします。

 次に、地域医療体制づくりにつきましては、地域医療ネットワークシステム「とねっと」のさらなる普及啓発を図り、地域医療連携体制の充実強化に引き続き取り組んでまいります。また、救急医療体制の維持強化を図るため、市内の救急告示病院に対する補助金を増額し、特に医師の確保が困難な休日の夜間における医師確保を支援するとともに、病院群輪番制参加病院への支援や、公的病院の救急医療等の運営に係る支援を行うなど、引き続き救急医療体制の整備に取り組んでまいります。さらに、地域医療を支える医師、看護師などの確保が困難な中、市民の皆様が質の高い医療サービスを安定的かつ継続的に受けられる体制を構築するため、新たに市内に産婦人科もしくは救急医療を担う救急科を開設しようとする医師等を支援する制度を創設するとともに、埼玉県看護師等育英奨学金貸与制度を活用した学生が看護師養成施設を卒業後、市内の医療機関等へ従事した場合、返還する奨学金の一部を助成する制度を創設するなど、本市の医療課題の解決を図るための対策を講じてまいります。また、日曜日や祝日などの休日における子どもの急な病気等の際に、患者及び保護者の負担を軽減するため、市内の小児科専門医が当番制で診療に当たる体制を引き続き整備するとともに、ゴールデンウイークや年末年始等の特別休日歯科診療についても引き続き実施してまいります。

 次に、国民健康保険につきましては、長寿化や医療の高度化により医療費が毎年度増加しており、複数年にわたる医療費の動向を推計することが困難であることから、精算方式を基本方針とする事業運営を行っているところでございます。国保税の税率等につきましては、平成26年4月から一元化を図り、平成27年度においても改正を行ったところでございますが、政府において、国民皆保険制度の重要な基盤である国民健康保険制度の安定的な運営を図るため、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保などの国保運営の中心的役割を担うこととし、市町村は、保険税の徴収、資格管理、保険給付の決定など、地域におけるきめ細かい事務を引き続き行うこととした医療制度改革法案が昨年5月の通常国会において成立したことから、平成28年度における国保税の改正に当たりましては、今後の広域化を見据えた新たな基本方針を前提とし、地方税法等に則した改正をすること、低所得者に極力配慮した改正をすること、国保加入者、社会保険加入者等のバランスを考慮した改正をすること、国・県における制度改正等を踏まえた改正をすること、急激な税負担が生じないよう考慮した改正をすることとした上で、国保税の税率等を改めたく、第32号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例をご提案申し上げるものでございます。

 次に、後期高齢者医療制度につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合と連携し、引き続き制度の的確な運営を図ります。

 次に、スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、「クライミングのまちかぞ」として、スポーツクライミングに対する幅広い市民の皆様の気運の醸成や裾野の拡大を図るため、新たに親子で一緒に参加できるクライミング体験会を開催いたします。また、市民運動公園野球場を全国大会等の誘致開催にふさわしい野球場に再整備するため、現在策定を進めております再整備基本計画に基づき設計を行うほか、加須市立南篠崎体育館の改修に伴い、同体育館の使用料を改定いたしたく、第35号議案 加須市立体育館条例の一部を改正する条例をご提案申し上げるものでございます。さらに、県民のスポーツ活動拠点として旧県立騎西高校の活用に向けて、県と連携し取り組むなど、スポーツを通じた若者が集う地域づくりを推進し、本市の知名度アップや地域の活性化に取り組んでまいります。また、市民の皆様の健康増進や体力向上を図るため、高齢者を中心として気軽に参加できるグラウンドゴルフ大会やウオーキング大会等を、関係団体との協働により引き続き開催してまいります。

 続きまして、3つ目の基本目標であります安全で快適・便利なまちづくりについて申し上げます。

 まず、防犯体制の強化につきましては、地域における防犯体制を整備するため、自治協力団体を母体とする自主防犯組織の組織率向上に向けた設立支援や活動支援を引き続き行うとともに、市民生活を脅かす凶悪な犯罪が全国各地で発生していることを踏まえ、加須警察署との連携を強化し、犯罪の重大性に応じたきめ細かな情報発信をさまざまな手段を用いて行うなど、市民の皆様の安全な暮らしを守るため、地域と一体となって取り組んでまいります。また、地域の防犯環境のさらなる向上を図るため、必要な箇所への防犯灯の設置や市管理の防犯カメラの設置を継続的に進めていくとともに、これまでの地域によるごみ集積所への防犯カメラの設置に係る費用の助成をごみ集積所以外にも広げ、制度を拡充するなど、犯罪が発生しにくい環境を整備してまいります。さらに、空き家対策につきましては、昨年12月に実施した空家実態調査結果のデータベース化を図り一元管理するとともに、今年度中の策定を予定している加須市空家等対策計画に基づき、管理不全な空き家の放置を防ぐための適正管理や空き家の利活用を促進するなど、空き家の解消を図ってまいります。

 次に、交通安全対策の充実につきましては、市民の皆様が悲惨な交通事故に遭わないよう、関係機関・団体とも協力し、現在策定中の加須市交通安全計画に基づき、交通事故の減少に向け取り組んでまいります。具体的には、交通事故が多発している箇所等への交通安全施設の整備や、市街地の生活道路の通過交通を抑制する最高速度30キロ規制、いわゆるゾーン30対策をはじめとする交通安全対策事業を引き続き実施してまいります。また、各小・中学校の教職員やPTA等と連携し、通学路の安全点検を行い、改善が必要な箇所については速やかに対応し、子どもたちが安全に通学できるよう、引き続き通学路の安全対策に万全を期してまいります。さらに、高齢者の交通事故が増加していることから、高齢者を対象にした参加実践型の高齢者交通安全教室の開催回数を増やすとともに、市内の全小学校4年生を対象とする子ども自転車運転免許事業や、市内の全中学校1年生を対象とする交通安全講習会を引き続き開催し、高齢者や子どもの交通事故防止に努めるほか、安全な自転車利用を促進するための(仮称)加須市自転車の安全利用に関する条例の制定に向けて取り組んでまいります。

 次に、震災等に強いまちづくりにつきましては、日本各地でさまざまな自然災害が多発している中、災害の種類によってその対応に違いがあることから、本市におきましては、震災対策と水害対策を分けて実施しているところですが、震災対策については、平成29年3月の完成を予定している北川辺総合支所庁舎の改築工事を引き続き実施するとともに、騎西地域の核となる複合型コミュニティ施設として整備する騎西総合支所庁舎の耐震改修工事を実施するほか、拠点避難所への備蓄品の整備等を継続して進めてまいります。また、総合防災訓練や地区防災訓練等を引き続き実施するほか、地震、風水害なども含め、さまざまな災害に対して「自らの地域は自ら守る」という意識のもと、自主防災組織の結成や育成を図るとともに、自主防災訓練への支援や各地区での防災研修会の開催等により、市民の皆様の防災意識の向上を図り、地域の防災力の強化に取り組んでまいります。さらに、市独自の防災教育指導資料の活用や、災害時に避難所等で支援活動ができる中学生ボランティアリーダーの育成、教職員・PTAを対象とした防災教育研修会の実施など、引き続き防災教育の充実に取り組んでまいります。また、災害時において避難誘導や救出活動、安否確認等の支援を地域の皆様と迅速かつ円滑に行うため、引き続き災害時要援護者名簿への登録を推進し、避難援助者の確保も含めた避難支援体制の充実を図るとともに、災害時要援護者を受け入れるための福祉避難所の指定拡大に向けて取り組んでまいります。

 次に、治水対策の充実につきましては、昨年9月の関東・東北豪雨を教訓とし、台風や集中豪雨による利根川や渡良瀬川の洪水・氾濫から市民の皆様を守るため、引き続き利根川堤防強化事業及び栄・火打沼地区広域避難地整備事業の促進や、加須市・羽生市水防事務組合への負担金を措置するほか、改めて大規模水害発生時における広域避難体制の確立に向けて、広域行政などを通じて近隣自治体との連携強化を図るとともに、防災行政無線や安全安心メールなどによる災害情報の正確かつ迅速な伝達、水害用資機材の計画的な配備を行うなど、水防体制並びに危機管理体制の充実強化を図ってまいります。また、水害を想定した訓練を北川辺地域に加え、新たに大利根地域で実施いたします。さらに、溢水や浸水被害の軽減を図るため、加須市溢水対策計画に基づき、溢水・浸水発生地区における排水施設の整備改修、北川辺排水機場の計画的な修繕等の実施、県管理河川や土地改良区管理水路の整備促進、必要な地区への水防協力員の配置など、浸水家屋の発生ゼロを目指し、引き続き取り組んでまいります。また、局地的な大雨に対し、迅速な初動体制を確立するため、各総合支所に雨量計データ情報システムを設置いたします。

 次に、消防・救急力の強化につきましては、災害や事故から市民の皆様の生命や財産を守るため、北川辺分署及び大利根分署の耐震補強工事や騎西分署改修工事の設計等に係る経費も含め、埼玉東部消防組合への所要の負担金を措置いたします。また、安全で安心なまちづくりの担い手として、日ごろから精力的に活動いただいている消防団の普通ポンプ自動車の更新及び装備の充実や、女性消防団員による火災予防の啓発活動など、引き続き消防団活動を支援するとともに、消防団協力事業所表示制度を通じた事業所との協力体制の構築に引き続き努めてまいります。

 次に、消費者の暮らしの安全確保につきましては、市民の皆様の消費者トラブルや多重債務問題など、複雑化・多様化する相談に適切に対応できるよう、引き続き消費生活相談員による相談や消費者被害の未然・拡大防止に向け、積極的な啓発教育事業に取り組むなど、消費者問題に対する市民の皆様の意識の向上に努めるほか、これまで推進してきた消費者行政の組織や運営等を明確に位置づけるとともに、相談窓口の充実を図るため、消費生活センターを設置いたしたく、第39号議案 加須市消費生活センター条例をご提案申し上げるものでございます。また、市民の皆様へ安全で安心な水道水を安定的に供給するため、浄水場の施設統廃合計画に基づき、久下浄水場の更新事業として中央監視棟新築工事を行うとともに、老朽化が進んでいる騎西浄水場の監視制御設備更新工事及び北川辺中央浄水場の非常用発電設備更新工事を新たに実施いたします。さらに、緊急時においても水道水を安定して供給するため、加須地域と騎西地域を結ぶ緊急時連絡管の工事や、大利根地域における水道管の洗管事業などを引き続き計画的に実施してまいります。

 次に、土地利用と市街地の整備につきましては、地域の特性を生かしながら、地域ごとにバランスのとれた整備発展を目指し、新たな開発地域やその周辺における土地利用を引き続き検討してまいります。

 また、住みよい快適な居住環境の整備や宅地の利用増進を図るため、栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業の本年12月の実質的な事業の完了を目指すとともに、野中土地区画整理事業を引き続き推進いたします。さらに、野中土地区画整理事業除外地区の道路整備につきましては、引き続き関係地権者の同意が得られた路線から順次工事等を進めてまいります。また、地域コミュニティの担い手となる方々の定住促進を図るため、新たにUIJターンに取り組み、定住コンシェルジュを配置してUIJターンを希望する方をサポートするとともに、UIJターンをされる方が住宅開発する際の手数料の免除や、引っ越し費用の一部助成、加須産米の贈呈を行い、UIJターン希望者を支援してまいります。さらには、子育てや介護などの支え合いを促進し、家族の絆づくりを応援するため、新たに三世代以上で同居する方に住宅リフォーム費用の一部助成や固定資産税の優遇措置を行い、三世代以上からなる多世代同居を促進し、子育て世代や高齢者が安心して暮らせるよう支援してまいります。

 次に、道路交通網の充実につきましては、国道、県道並びに幹線市道などを軸とした本市の骨格となる道路ネットワークの充実に向け、幹線道路の整備促進に努めるとともに、市民の皆様に最も身近な生活道路の整備、維持管理についても着実に進めてまいります。また、老朽化が進む橋梁の長寿命化を図るため、橋梁の長寿命化工事や点検調査を計画的に実施してまいります。さらに、利用者の利便性向上を図るため随時運行改善を行ってきたコミュニティバス「かぞ絆号」につきましては、運行開始後5年が経過することから、さらなる見直しを実施し、交通弱者の解消につなげるとともに、デマンド型乗合タクシー利用者の増加に対応するため、車両を1台増車いたします。

 次に、身近で便利な市役所づくりにつきましては、本年1月から運用が開始されたマイナンバー制度を市民の皆様が安心して利用できるよう、マイナンバー制度に係るシステムの改修や情報セキュリティ対策の抜本的強化を進めるなど、さまざまな面から適切な措置を講じ、個人情報の保護を図るとともに、マイナンバーの活用などを通じて、便利さを実感できる市民にやさしい電子市役所づくりに引き続き取り組んでまいります。なお、マイナンバー制度に対応した市民の皆様をはじめとする個人情報保護の適正運用を全庁的に徹底するため、番号法等を踏まえた加須市情報公開・個人情報保護制度運用の手引の改定を行います。

 また、市民サービスセンターや栗橋駅サービスコーナーの運営をはじめ、市税等のコンビニ収納やパスポートの申請受理、交付等を引き続き円滑に実施するとともに、これまで導入に向けての準備を進めてまいりました住民票等の証明書を交付するコンビニ交付サービスにつきましては、マイナンバーカードを利用いたしまして、平成29年3月を目途に導入を予定しております。さらに、結婚され新たなスタートを迎える方に、市としましても祝福の気持ちを伝えるため、届け出の記念としてお手元に残るオリジナルの婚姻届の作成を進めてまいります。また、来庁者へのアンケート調査等を踏まえ、窓口サービス等の向上にさらに取り組んでまいります。

 続きまして、4つ目の基本目標であります豊かな自然と快適な環境のまちづくりについて申し上げます。

 まず、環境学習・教育の推進につきましては、市民一人一人が環境に配慮した生活を送るようライフスタイルの見直しを促進するため、本市特有の貴重な自然を活用した環境学習会や環境フォーラムを引き続き開催するとともに、こどもエコクラブや学校グリーンカーテン、ごみ処理見学会など、次代を担う子どもたちが主体的に行う環境保全活動や環境学習を引き続き支援してまいります。また、環境に関する情報を積極的に提供するとともに、環境関連施策の実績をまとめた年次報告書である「加須市の環境」を引き続き発行し、市民や事業者の皆様との協働による環境への取り組みを着実に推進してまいります。

 次に、環境活動の促進につきましては、市民の皆様や自治協力団体、環境美化団体が行う公共施設等の環境美化活動や地域衛生活動を引き続き支援するとともに、市内全地域で実施している快適かぞ市民活動をはじめとする地域の一斉清掃や利根川クリーン活動等を展開し、環境美化意識の啓発普及とボランティア活動の活性化を図ってまいります。

 次に、自然環境との共生につきましては、本市の水と緑の豊かな自然環境を未来へ引き継いでいくため、引き続き小・中学生や市民の皆様と生物の生態調査を協働により実施し、「生物多様性かぞ戦略」の策定を進めるとともに、加須地域の浮野の里や志多見砂丘、騎西地域のビオトープ「風の里」、北川辺地域に自生するオニバス、大利根地域の「お花が池」など、市内各地域にあります貴重な水辺環境等の保全活動などに取り組み、自然と共生するまちづくりを推進してまいります。また、ラムサール条約湿地に登録されている渡良瀬遊水地の利活用を推進するため、環境をテーマとした渡良瀬遊水地まつりのPRを図るとともに、3県境の利活用や道の駅きたかわべなどの中核施設の計画的な整備、案内・情報発信の充実などに継続的に取り組み、自然資源を生かした地域の魅力向上や観光の振興を図ってまいります。さらに、利根川周辺の多様な施設や機能を活用し、利根川流域の魅力的なまちづくりをさらに推進するため、引き続き利根川未来パーク構想に位置づけた加須未来館や童謡のふる里おおとねカスリーン公園等の施設と資源のネットワークの強化充実を図るとともに、さまざまな機会を通じて関連事業の積極的な情報発信に取り組み、利根川沿川の活性化につなげてまいります。その核となる施設である加須未来館につきましては、世界初の単眼式8Kプラネタリウムにリニューアル後、来館者数が大幅に伸びていることから、利根川こども館や加須サイクリングセンターとの一体的な利用を図り、市内外の子どもたちの科学体験活動や交流活動の拠点となるようPRするとともに、科学の魅力や楽しさを体験できるイベントの充実を図るなど、子どもたちに夢と感動を与える施設としてまいります。

 次に、きれいな水の再生につきましては、生活環境の向上と公共用水域の水質保全を図るため、礼羽地区における公共下水道管渠工事の平成29年度中の完了を目指し、引き続き推進するとともに、川口地区につきましては、公共下水道整備に係る実施設計を行います。また、平成24年度から着手してまいりました環境浄化センターの長寿命化を図るための再構築事業につきましては、平成28年度中の事業完了に向けて、引き続き機械設備等の更新工事を実施いたします。さらに、農業集落排水処理施設につきましては、名倉処理区の施設改修工事を実施するとともに、伊賀袋処理区の施設改修計画を作成するなど、老朽化した施設の長寿命化対策を適切に行ってまいります。また、公共下水道及び農業集落排水処理区域における水質保全と事業の根幹をなす自主財源の確保を図るため、引き続き戸別訪問等を行い、加入を促進してまいります。また、浄化槽管理者への戸別訪問による維持管理の重要性のPRに引き続き取り組むとともに、既存の単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換を促進するほか、冬期における市内河川等の水質浄化を図るための冬期試験通水の実施、河川浄化対策協議会や市民の皆様との協働による河川の清掃活動等により、引き続き水環境の改善に努めてまいります。

 次に、美しい景観の形成につきましては、市民の皆様との協働により、駅前広場、公園などの公共空間への市の花コスモスなどの植栽による緑化の推進や憩いの場の整備を引き続き進めるとともに、花と緑のまちづくりを推進するためのオープンガーデンを継続して開催いたします。

 次に、温室効果ガスの削減につきましては、環境に対する意識を一層高めるため、公共施設における省資源や省エネルギーなど環境に配慮した行動を率先して実行するほか、節電コンテストやエコライフDAYチェックシートの実施など、市民の皆様への意識啓発を図り、引き続き市民一人一人のエコライフを促進してまいります。また、省エネや健康増進、ゆとりある生活スタイルへの転換を促進するため、引き続き自転車利用の普及PRや公用自転車の利用推進に努めてまいります。

 次に、節電社会の構築につきましては、エネルギー利用の効率化・最適化や再生可能エネルギーによる温室効果ガスの削減を図るため、防犯灯や公共施設等における照明のLED化を引き続き積極的に推進するほか、地域経済への波及効果も見込める住宅用太陽光発電システムの設置費補助やグリーンカーテンの設置を行うなど、地球温暖化の防止に引き続き取り組んでまいります。

 次に、循環型社会の構築につきましては、日本一のリサイクルのまちの実現を目指すため、新たにごみ出し等における市民の皆様の利便性の向上とごみの分別促進、排出マナーの向上を図るため、スマートフォン用アプリを用いた情報発信を開始するほか、モデル地区を設けて剪定枝の戸別収集を開始するなど、ごみのさらなる資源化・減量化に向けて、各地区のリサイクル推進員や市民の皆様のご理解とご協力により、ごみの分別の徹底及び円滑な収集に努めてまいります。あわせて、ごみの発生抑制、再使用、再利用等に関する市民の皆様の意識を高めるための啓発を行うほか、ごみ集積所の整備費補助やごみ収納かご、カラスネットの配布など、リサイクル推進協力会の活動に対する支援を引き続き行ってまいります。また、家庭ごみの削減やリサイクルを推進するため、生ごみ処理容器等購入費補助を引き続き実施いたします。

 次に、公害のない生活環境の確保につきましては、市民の皆様の身近な自然環境や生活環境の保全を図り、良好な環境を確保するため、大気や水質、騒音、放射能などの環境監視測定を継続するとともに、公害の未然防止や土地の埋め立て等の規制指導を引き続き行ってまいります。また、不法投棄等の監視やパトロールのほか、警告看板の設置による不法投棄の未然防止に努めるなど、不法投棄等の防止に向けて、リサイクル推進員や市民の皆様と連携し取り組んでまいります。

 続きまして、5つ目の基本目標であります活力ある産業のまちづくりについて申し上げます。

 まず、農業の振興につきましては、TPPの合意や米価下落などにより、農業者の所得向上等への取り組みが求められていることから、まずは生産性を高め、農業経営のコスト削減を図るため、本市独自の埼玉型加須方式による低コスト型ほ場整備事業について、騎西地域で事業着手している戸崎地区に加え、新たに騎西地域の名倉地区及び北川辺地域の駒場・伊賀袋地区において、事業化に向けた調査を実施するとともに、引き続き畦畔除去等による区画拡大への支援や、農地中間管理機構と連携して農地の利用集積を行うなど、意欲のある担い手への農地集積・集約化と規模拡大をさらに推進してまいります。さらには、すぐれた加須産農産物の高付加価値化やブランド化による売れる農産物づくりや販路拡大を図るため、その牽引役となるブランド農産物の創出・育成に向けて、農業者の方などとの協働による取り組みを開始するとともに、農産物を含む加須市の魅力ある地域産品を市の統一ブランド「かぞブランド」として認定することにより、産業振興と地域の活性化を図る取り組みを進めてまいります。また、地元農家の方などが中心となって運営している農産物直売所を広く紹介するため、「産業元気ネットかぞ」に直売所の情報を掲載するなど、生産者の顔が見える安全で新鮮な農産物の販売により、地産地消の輪を広げてまいります。さらに、梨、イチジクなどの果樹の安定生産及び品質の向上を図るため、平成26年度まで園芸振興助成事業として行っていた防ひょうに係る多目的防災網の整備の対象を防風にも拡大し、新たな市単独助成事業として実施するほか、国の補助制度を活用して、北川辺地域のトマト選果場の機器の更新に対する助成を行います。また、加須の農業担い手塾の開講や、設備購入への補助、農業技術を習得するための研修、青年農業者間の連携への支援を引き続き行うとともに、国の青年就農給付金制度を活用し、加須の農業を担う新規就農者等の確保と意欲・能力のある担い手農家の育成に引き続き努めてまいります。また、多面的機能支払交付金制度を活用し、地域の皆様が行う水路や農道の草刈り、土砂払いなどの地域の共同活動を積極的に支援してまいります。また、埼玉一の米の生産量を誇る加須市の水田農業の持続的発展を目指して設立された株式会社かぞ農業公社について、地域農業の担い手として市民の皆様から活用され、法人による大規模経営のモデルともなるよう引き続き支援してまいります。

 次に、工業の振興につきましては、県や関係機関と連携し、工業団地や民有地物件に関する情報収集及び提供を行い、加須市の特性を生かした企業誘致を推進するとともに、市内に立地した企業への訪問を行うなど、進出企業のフォローアップに引き続き努めてまいります。また、加須インターチェンジ東地区産業団地の整備につきましては、平成28年度から県企業局が、地権者の方々や地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら推進することとなりましたが、市といたしましても積極的に支援するとともに、民間開発による産業団地の整備が進んでいる中ノ目地区につきましても、地区周辺と調和のとれた良好な産業団地の形成を図るため、地区計画を定めてまいります。さらに、中小企業支援につきましては、引き続き事業資金の融資や融資保証料の助成を行うとともに、自社製品や自社技術のPR、商談会等を通じたビジネスマッチングを支援するほか、新たに航空・宇宙関連産業への新規参入や事業拡大に必要な認証資格取得に対する助成や、埼玉県先端産業創造プロジェクトと連動して、医療分野及びロボット分野などの成長産業への参入支援を行い、市内産業の振興につなげてまいります。また、地域経済の活性化のためには、地場産業や地域資源を活用した産業振興が重要でありますことから、技術の継承に向けた支援の充実を図ってまいります。このほか、本市経済の今後の成長に向けた中小企業支援策に反映させていくため、市内中小企業実態調査を実施いたします。

 次に、商業の振興につきましては、加須市商工会や商店街並びに市民活動団体等と連携を図りながら、まちなかのにぎわい創出と地域商業、中心市街地の活性化を図る事業を総合的に推進してまいります。具体的には、元気でがんばる商店を応援し、商店の売り上げアップや魅力向上を図るため、引き続き加須市商工会が実施する一店逸品事業への支援や個店診断を実施いたします。また、商店街等が独自に実施するまちなか賑わいフェスティバルや、かぞまちばる等のイベントを支援するとともに、商業と農業の連携による市(いち)、いわゆるマルシェde加須の開催を促進してまいります。さらに、騎西地域のまちなかににぎわいを取り戻すための一環として、市民活動団体等が実施する空き店舗を活用した事業やイベントなどを支援してまいります。

 次に、産業の創出につきましては、創業希望者がより確実に創業を実現できるよう、商工会や関係機関などと連携して加須市創業支援事業計画を策定するなど、市内で創業を目指す方々をサポートいたします。また、インターネットを活用し、市内で事業を営む方が簡単に情報発信、情報収集ができる「産業元気ネットかぞ」について、急速に普及しているスマートフォン対応とし、利用者の利便性や操作性の向上を図り、引き続き運営いたします。

 次に、観光によるまちおこしにつきましては、加須市のおもてなしの窓口として、ボランティアガイドの皆様との協働により、昨年6月に開設した観光案内所の充実とさらなる活用を図るとともに、市民活動団体等と連携を図りながら、加須市の魅力ある観光資源を周遊する観光ルートの形成に向けた取り組みを進めるほか、現在作成中のうどん特集を盛り込んだ観光情報誌「るるぶ加須」による情報発信など、さまざまな方法、媒体等を活用して、加須の魅力を発信し、交流人口の拡大につなげてまいります。あわせて、加須市観光大使によるPRのほか、うどん、こいのぼりや、豊かな自然などを活用した各種観光に関する事業やイベントを引き続き実施し、本市を全国にPRしてまいります。

 次に、勤労者に対する支援につきましては、市民の皆様が希望に応じた就労ができ、安定した生活が営めるよう、引き続き加須市ふるさとハローワークを国と共同で運営するとともに、就労支援実績が着実に伸びているこれまでの実績を踏まえ、就業セミナー等の開催やふるさとハローワーク等との連携により、引き続ききめ細かな支援を実施するなど、就労支援の一層の充実強化を図ってまいります。また、高齢者等の皆様に多様な就業機会を提供しているシルバー人材センターの事業運営を引き続き支援し、意欲のある高齢者等の皆様が活躍できる場を確保し、社会参加を促進してまいります。さらに、国の採択を受け、昨年7月1日から事業をスタートした実践型地域雇用創造事業では、加須産農産物等の地域資源を活用した六次産業化や産業連携による新商品開発など、事業の拡大や新事業の展開等を支援することにより、雇用機会の拡大につなげてまいります。

 続きまして、6つ目の基本目標であります地域の力で自立したまちづくりについて申し上げます。

 まず、広報の充実につきましては、地方創生が本格化する中、情報発信も含め、より充実したシティプロモーション、シティセールスを展開していくため、新たに職員手づくりによる市のPR動画のインターネットでの配信や、本市の特産品であるこいのぼりに特化した(仮称)全国こいのぼり写真コンクールを開催するとともに、市のホームページやSNS等を効果的に活用して、本市の多彩な魅力を積極的に発信してまいります。また、政策に密着した戦略的なシティプロモーションを総合的に展開するため、シティプロモーション課を総合政策部に設置いたしたく、第21号議案 加須市行政組織条例の一部を改正する条例をご提案申し上げるものでございます。

 次に、広聴の推進につきましては、オープン市長室や出前市長室、市政についての話し合いの開催による市長との対話を推進するとともに、市長への手紙・メールなど、さまざまなチャンネルで市民の皆様からのご意見、ご要望を幅広くお伺いし、市政に反映してまいります。

 次に、市民と行政の協働につきましては、自治会加入率の低下、ごみ分別、空き家対策など、さまざまな地域課題の解決に向け、協働によるまちづくりの重要なパートナーである自治協力団体等と連携協力しながら地域づくりを進めるとともに、多くの市民の皆様が協働によるまちづくりに参画できる取り組み等を引き続き実施するなど、改めて市民の皆様との協働によるまちづくりを積極的に推進してまいります。また、地域コミュニティ意識の醸成と地域力の向上を図り、協働のまちづくりを深化させるための基盤となる家族・地域の絆推進運動を引き続き全市的に展開してまいります。これらも含め、さまざまな市民の皆様との協働による取り組みにより、協力し合いながら、行政だけではできないきめ細かいサービスにより、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを引き続き推進してまいります。さらに、県からの権限移譲を受け、協働のまちづくりのパートナーとなり得るNPO法人の設立認証等に係る事務を開始いたします。また、郷土加須の象徴である市の花コスモス、市の木桜の普及や3月23日の加須市民の日の記念事業を通して、引き続き市民の一体感や郷土愛の醸成を図ってまいります。

 次に、自治体間交流・国際交流につきましては、自治体間等の相互理解や友好親善を深めるため、教育、文化、スポーツなど、さまざまな分野において姉妹都市との交流連携を図るとともに、新たな姉妹都市との提携につきましても検討してまいります。また、加須市に暮らすさまざまな国籍の皆様が、互いの異なる文化や生活習慣、価値観などを認め合い、地域の中で安心して暮らすことができるよう、引き続きごみカレンダーや予防接種予診票等の多言語表記による情報提供を行うとともに、新たに本庁舎及び各総合支所庁舎内の案内表示の外国語表記を進めるほか、市民の皆様に広く国際交流や国際理解の場を提供するワンナイトステイ事業を引き続き実施するなど、多文化共生のまちづくりを推進してまいります。

 次に、人権尊重のまちづくりの推進につきましては、女性、子ども、高齢者、障がいのある方、同和問題、外国人等のさまざまな人権問題の解決に向け、各種人権教育・啓発活動を行うなど、人権問題に対する正しい理解を深め、差別や偏見のない人権尊重社会の実現を引き続き目指してまいります。

 次に、男女共同参画の推進につきましては、政府が掲げる一億総活躍社会の実現や、成長戦略のための女性活躍推進の基盤となるさらなる女性の参画拡大と仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランスの実現をより一層推進するため、女性のための就労支援の充実を図るとともに、引き続き男女共同参画意識の向上を図るための情報誌の発行、セミナー等の開催、女性団体への活動支援、男女共同参画推進事業所表彰など、女性が活躍できる環境づくりを総合的に推進してまいります。また、ドメスティックバイオレンス対策につきましては、DV防止のための啓発活動に加え、関係機関との連携を図りながら、被害を受けた女性に対しての支援に引き続き取り組んでまいります。

 次に、自立した自治体経営につきましては、現在策定中の平成28年度からスタートする第2次加須市行政経営プランの取り組みを着実に実施することにより、真に自立した自治体経営の実現を図ってまいります。具体的には、インフラも含め、本市が保有する公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、平成29年度から平成38年度を計画期間とする(仮称)加須市公共施設等総合管理計画を策定いたします。また、平成29年度からの統一的な基準による地方公会計の導入に向けて、ICT化を図るとともに、財務書類の作成の前提となる固定資産台帳の整備を進めてまいります。さらに、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた施策の進行管理も含め、全事務事業の評価を本市独自の行政評価システム加須やぐるまマネジメントサイクルにより引き続き実施するなど、これらの取り組みを通じ行政経営のマネジメントを強化し、加須市の未来を見据えた安定的な行財政基盤を構築いたします。また、ふるさと納税の利用促進を図るため、インターネット上のふるさと納税ポータルサイトに加須市のページを開設し、新たにクレジット決済を導入するとともに、より魅力的な返礼品を発掘するなど、全国各地の方々が加須ファンや加須応援団になっていただけるよう制度の充実に努めてまいります。また、近隣市町と連携して取り組む広域行政につきましては、新たに地域資源を活用した観光・婚活ツアーを行田市、羽生市と連携し実施いたします。

 以上、平成28年度歳出予算案における主要施策の概要についてご説明を申し上げました。

 引き続きまして、あわせてご提案申し上げました平成27年度補正予算をはじめとする主な議案の概要について申し上げます。

 初めに、第15号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第5号)について、関係する議案もあわせまして申し上げます。

 今回の補正予算は、国の補正予算に対応する事業や、早期完成を図るため継続して実施している道路・水路の整備等に関する事業のほか、予算の過不足等を補正するため、国・県支出金等を有効に活用して編成したものでございます。

 まず、歳入についてでございますが、臨時財政対策債の発行可能額の確定に伴う減額措置のほか、国の補正予算に関連した情報セキュリティ強化対策費補助金、個人番号カード交付事業費補助金、担い手確保・経営強化支援事業費補助金などの国・県支出金や地方交付税等を精査計上するものでございます。

 次に、歳出についてでございますが、人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告を踏まえ、職員給与等の改定を行うとともに、職員の人事異動等によりまして歳出予算の各費目における職員人件費に過不足が見込まれるため、所要の措置を講じるものでございます。

 また、マイナンバー制度に関連するものといたしまして、個人情報の流出防止や情報ネットワークの分離等、所要のセキュリティ対策の抜本的な強化に係る経費や、国の補正予算により増額された個人番号カード発行等の関連事務の委任に係る地方公共団体情報システム機構に対する交付金を措置するものでございます。

 さらに、国民健康保険への財政支援の拡充に伴う低所得者数に応じた補助率の引き上げ及び軽減対象の拡大等による公費補てんの繰出金を措置するとともに、これに関連いたしまして、第16号議案 平成27年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、ただいま申し上げました公費補てん分を一般会計から繰り入れ措置するほか、平成26年度の療養給付金等の額が確定いたしましたので、概算払いを受けておりました負担金を精算し国に返還するなど、所要の経費を措置するものでございます。

 また、一億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者を支援するための臨時的な給付措置に要する経費、延長保育を実施している民間の保育所及び認定こども園への補助金、並びに民間学童保育室への運営委託費に係る補助基準額の見直しに伴う所要の経費、平成27年4月から新たに一時保育を実施している民間の保育所や認定こども園に対する所要の補助金、多子世帯の保育所及び幼稚園保育料軽減に伴うシステムの改修に要する経費、人事院勧告に伴う公定価格の改定等による民間保育所への運営委託費、意欲ある農業者の経営発展に必要な農業用機械等の導入を支援するための補助金、舗装の打ち替えや歩道側溝の整備等に要する経費、溢水対策のための排水路の改修等に要する経費について措置するものでございます。

 このほか、年度内における予算執行状況を見込んだ予算の減額や事業費の確定等に伴う補正などを行った結果、剰余分につきましては、公共施設等再整備基金に積み立てるものでございます。

 この結果、平成27年度末の財政調整基金及び市債管理基金の残高見込みといたしまして約38億1,800万円を確保するほか、公共施設等再整備基金の残高見込みといたしましても約52億9,700万円を確保し、今後の財政運営に備えることといたしました。

 次に、第17号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 本案は、訪問介護や通所介護などの在宅介護サービス及び施設に入所されている低所得者への食費、居住費の補足給付について、サービス利用量が年度当初見込みより増加していることにより、介護給付費の不足が見込まれるため、所要の措置を講じるとともに、国・県、支払基金から追加交付を受けるべく所要の額を精査計上し、繰越金によりまして収支の均衡を図った次第でございます。

 次に、第18号議案 平成27年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案は、昨年11月の中央部保留地公売において進出企業が内定したことから、その保留地処分金を見込むとともに、国庫補助金の減額による街路築造工事等の見直しに伴い、歳入歳出において所要の額を措置するものでございます。

 次に、第19号議案 平成27年度河野博士育英事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 本案は、加須市ふるさとづくり寄附制度、いわゆるふるさと納税により、加須市外に在住の方からいただいた河野博士育英奨学資金に対する寄附金を河野博士育英基金に積み立てるため、措置したものでございます。

 次に、第20号議案 平成27年度加須市下水道事業会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 本案は、人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告を踏まえ、給与の改定を行うとともに、職員の人事異動によりまして各費目における職員給与費に過不足が見込まれるため、所要の措置を講じるものでございます。

 次に、条例関係議案の主なものについて申し上げます。

 まず、第22号議案、第23号議案、第24号議案及び第34号議案の4議案について申し上げます。

 これらの案は、簡易迅速かつ公正な審査手続を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的として設けられております行政不服審査制度において、公平性の向上、使いやすさの向上等の観点から、時代に即した見直しが行われたことに伴い、必要となる条例の制定や関連する条例の改正を行うものでございます。

 初めに、第22号議案 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について申し上げます。

 本案は、行政不服審査法の全部改正に伴い、同法の規定を引用している条例中の文言整理や、情報公開・個人情報保護制度に関する審査請求については、同制度に基づく加須市情報公開・個人情報保護審査会の審議を経ることから、審理員による審理手続に関する適用除外の規定を定めたく、ご提案申し上げるものでございます。

 次に、第23号議案 加須市行政不服審査会条例について申し上げます。

 本案は、行政不服審査法の全部改正に伴い、審査請求の審理において第三者機関への諮問が必要となったことから、新たに加須市行政不服審査会を設置し、審査会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるとともに、当該審査会の委員等の報酬等の額を定めたく、第29号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例をあわせてご提案申し上げるものでございます。

 なお、同条例につきましては、このほか、日額旅費の規程のない特別職職員の通勤に要した費用を支給できるよう改正を行うものでございます。

 次に、第24号議案 加須市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、行政不服審査法の全部改正及び新たに制定された行政不服審査法施行令の施行に伴い、固定資産の価格に係る不服審査を行う加須市固定資産評価審査委員会における審査の手続等に関する事項を改めたく、ご提案申し上げるものでございます。

 次に、第34号議案 加須市行政不服審査法関係手数料条例について申し上げます。

 本案は、行政不服審査法の全部改正に伴い、審査請求に係る提出書類の写しの交付が新たに規定されたことから、同法または他の法律の同様の規定により審理員等が写しの交付を行う際の手数料等を定めたく、ご提案申し上げるものでございます。

 このほか、行政不服審査法の全部改正に関連して、第25号議案 加須市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例をはじめ4本の関係条例については、他の改正事由があることから、それらの改正に合わせて規定の整備を行うものでございます。

 次に、第28号議案 加須市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び第30号議案 加須市特別職職員の給与等に関する条例及び加須市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例をご提案申し上げるものでございます。

 これらの案は、市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を0.1カ月引き上げ、一般職職員と同様、年間4.2カ月とし、平成27年12月1日に遡及して適用するとともに、平成28年度以降の期末手当について、年間の総支給月数は4.2カ月のまま、6月期と12月期の支給割合の改定等を行い、本年4月1日から施行するものでございます。

 また、第31号議案 加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についても、一般職職員の給料表について平均で0.46%引き上げるとともに、勤勉手当の支給割合を0.1カ月引き上げ、期末手当及び勤勉手当の年間支給割合を4.2カ月とするなどの改定を行い、給料及び初任給調整手当については平成27年4月1日から、勤勉手当については同年12月1日からそれぞれ適用するとともに、平成28年度以降の期末手当及び勤勉手当について、年間の総支給月数は4.2カ月のまま、6月期と12月期における勤勉手当の支給割合の改定等を行い、本年4月1日から施行するものでございます。

 なお、給与の実質的な均衡を図るため、3月分の給与において所要の調整をするものでございます。

 続きまして、事件関係議案の主なものについて申し上げます。

 第41号議案から第47号議案までの7議案につきましては、開発行為に伴い市に帰属された道路や、幹線1級及び2級市道路線の見直し及び県道羽生外野栗橋線バイパスの完成による管理移管に伴う再編成等によりまして、新たに市道路線の認定と廃止をいたすものでございます。

 その他の案件につきましては、提案理由によりましてご了承賜りますようお願い申し上げます。

 以上をもちまして、平成28年度における市政運営の考え方及びご提案申し上げました各議案のうち、その主なものにつきまして概要を申し上げましたが、平成28年度加須市一般会計予算及び平成27年度加須市一般会計補正予算(第5号)につきましては総合政策部長から、また、平成28年度加須市水道事業会計予算及び下水道事業会計予算につきましては上下水道部長から、それぞれ内容を説明させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 議員各位におかれましては、何とぞ慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時35分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩を閉じて会議を開きます。



△内容説明



○議長(福島正夫君) 次に、内容説明を求めます。

 初めに、第1号議案及び第15議案について、小暮総合政策部長、ご登壇願います。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) それでは、初めに、第1号議案 平成28年度加須市一般会計予算につきましてご説明申し上げます。

 予算書5ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、予算の第1条では、歳入歳出予算の総額をそれぞれ388億4,000万円と定め、第2条では継続費を、第3条では債務負担行為を、第4条では地方債を、第5条では一時借入金の最高額を、第6条では歳出予算の流用を定めております。

 歳入歳出予算の款項の区分及び金額につきましては、6ページから10ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。

 次に、11ページは、予算第2条の継続費でございますが、騎西総合支所耐震対策事業について、事業総額と平成28年度と平成29年度の年割額を定めるものでございます。

 次に、12ページから13ページは、予算第3条の債務を負担することができる事項、期間及び限度額の一覧表でございます。

 次に、14ページに移りまして、予算第4条の地方債の一覧表でございます。予算に計上しております事業のうち、適債事業といたしまして、総合支所耐震対策事業をはじめ11件の事業及び地方財政対策としての臨時財政対策債1件の合計12件を措置しております。

 それでは、主な予算の内容を、事項別明細書によりまして、歳入から順にご説明申し上げます。

 予算書92ページをお開き願います。

 1款の市税につきましては、本市を取り巻く経済の動向や景気の影響等を勘案しつつ、課税客体の適正な把握に努めました結果、前年度比で1.5%増の146億4,750万6,000円を計上いたしました。

 税目ごとに申し上げますと、第1項の市民税につきましては、まず第1目個人市民税でございますが、少子・長寿化による人口構造等を勘案した給与所得への影響等を見込み、現年課税分では前年度比0.2%増の52億6,680万8,000円、滞納繰越分を含めますと、前年度比0.3%減の53億2,591万8,000円を計上いたしました。

 また、第2目法人市民税におきましては、今年度の調定状況や税率改正の影響等を勘案し、現年課税分では前年度比14.5%減の8億1,895万円、滞納繰越分を含め前年度比14.4%減の8億2,261万6,000円を見込み、市民税の合計では、滞納繰越分も含め前年度比2.4%減の61億4,853万4,000円を計上いたしました。

 第2項の固定資産税につきましては、まず土地でございますが、地価の下落状況等を勘案し、現年課税分では前年度比0.9%減の21億4,988万3,000円を見込み、家屋につきましては、再建築費補正率を勘案し、前年度比11.4%増の33億785万6,000円、償却資産につきましては、減価償却分や企業の設備投資の動向を勘案し、前年度比7.5%増の13億9,656万円を見込み、国有資産及び県有資産交付金、滞納繰越分も含めた全体では、前年度比6.1%増の69億9,242万2,000円を計上いたしました。

 第3項の軽自動車税では、税率の改正や本年度の登録台数をもとに新規登録や廃車の状況を勘案いたしまして、滞納繰越分も含め、前年度比11.1%増の2億7,212万7,000円を計上いたしました。

 94ページに移りまして、第4項の市たばこ税は、今年度の決算見込みをもとに喫煙率の推移や価格面からの消費減を見込み、前年度比9.4%減の7億2,388万6,000円を計上いたしました。

 第5項の都市計画税につきましては、固定資産税と同様の事情を勘案し、滞納繰越分も含めて前年度比4.7%増の5億1,053万7,000円を計上いたしました。

 2款の地方譲与税、3款の利子割交付金、4款の配当割交付金、5款の株式譲渡所得割交付金、7款の自動車取得税交付金、8款の地方特例交付金につきましては、今年度の実績等を勘案し、それぞれ計上いたしました。

 6款の地方消費税交付金につきましては、全国的に回復基調にある景気を勘案して、前年度比7.5%増の18億1,600万円を計上いたしました。

 9款の地方交付税につきましては、まず普通交付税では政府予算案や地方財政対策の資料、合併算定替えによる増加額の縮減等を見込んだものの、税率改正による法人市民税の減少などを勘案し、前年度比2.9%増の53億5,000万円を計上し、特別交付税ではこれまでの実績を考慮して見込み、地方交付税の合計では3.4%増の60億5,000万円を計上いたしました。

 96ページに移りまして、10款の交通安全対策特例交付金につきましては、これまでの収入実績を考慮し計上し、11款の分担金及び負担金につきましては、増減事案を的確に見込み、前年度比8.9%減の4億5,509万8,000円を計上いたしました。

 12款の使用料及び手数料につきましては、3歳児保育の開始による幼稚園保育料の影響などを見込み、前年度比1.6%増の5億425万3,000円を計上いたしました。

 100ページに移りまして、13款の国庫支出金につきましては、水深小学校校舎増築工事及び体育館改築工事に伴う公立学校施設整備費負担金、障害者自立支援給付費負担金や制度改正に伴う子ども・子育て支援交付金の増などを見込み、前年度比7.6%増の48億5,691万3,000円を計上いたしました。

 104ページに移りまして、14款の県支出金につきましては、園芸生産力強化支援事業費補助金や参議院議員通常選挙費委託金、障害者自立支援給付費負担金の増を見込む一方で、民間保育所施設整備事業費補助金や県知事及び県議会議員選挙費委託金などの減を見込み、前年度比9.8%減の23億2,174万1,000円を計上いたしました。

 108ページに移りまして、15款の財産収入につきましては、加須インターチェンジ東地区産業団地整備に伴う土地売却収入の減等により、前年度比27.6%減の5,646万円を計上いたしました。

 16款の寄附金につきましては、過去の実績を勘案し計上し、17款の繰入金では、水深小学校に係る工事や第二保育所移転新築工事、騎西及び北川辺両総合支所改修工事、各クリーンセンターの施設修繕、道路、水路の改良工事などに充てるため、公共施設等再整備基金からの繰り入れのほか、市債の繰上償還のための市債管理基金からの繰り入れ等を見込み、前年度比11.6%増の19億9,540万円を計上いたしました。

 110ページに移りまして、18款の繰越金につきましては、財源確保の必然性からこれまでの実績も十分考慮いたし、前年同額の7億円を計上いたしました。

 19款の諸収入につきましては、平成27年度に開始した実践型地域雇用創造事業における資金貸付金元金収入や、幼稚園給付納付金の増などを見込み、前年度比1.5%増の11億972万7,000円を計上いたしました。

 最後に、118ページ、20款の市債につきましては、水深小学校や第二保育所、騎西及び北川辺両総合支所等の公共施設に係る工事への起債、また、臨時財政対策債については、政府予算案や地方財政対策をもとに見込み、合計では前年度比33.2%増の35億3,560万円を計上いたしました。

 以上で、歳入予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、歳出予算をご説明申し上げます。

 初めに、120ページの第1款議会費では、議会活動に要します諸経費を計上したほか、議員定数削減や負担金率の引き下げによる議員共済会負担金の減を見込み、前年度比12.1%減の3億1,895万6,000円を計上いたしました。

 次に、122ページからの第2款総務費では、前年度比5.4%増の47億5,997万4,000円を計上いたしました。

 主な事業について申し上げますと、初めに第1項総務管理費においては、122ページからの第1目一般管理費では、職員人件費のほか、ワークシェアリング事業、3月23日の市民の日に合わせ、市政進展に功労のあった方々を表彰する記念表彰等を行う市民の日記念・顕彰事業など17億6,591万2,000円を措置しております。

 次に、134ページからの第2目文書広報費では、市報かぞなどの編集、発行等の広報紙等発行事業や、平成28年度の新規事業として、こいのぼりのふるさと加須を全国に向けてPRするため、こいのぼりに特化した写真コンクールを開催する(仮称)全国こいのぼり写真コンクール事業など1億2,611万3,000円を措置しております。

 次に、140ページからの第3目財政管理費では、財務会計システムの運用経費など2,941万6,000円を、第4目会計管理費では、市税等のコンビニ納付に係る委託料など1,886万9,000円を措置しております。

 次に、142ページからの第5目財産管理費では、地域のかなめの施設である総合支所を再整備するために、平成28年度、29年度の2カ年で実施する騎西総合支所耐震対策事業、工事2年目を迎える北川辺総合支所耐震対策事業、三俣第二土地区画整理事業換地処分に伴う清算金等を措置した普通財産管理事業など7億9,199万8,000円を措置しております。

 次に、148ページからの第7目企画費では、加須市への定住促進を図り、市内に居住してくる人を応援するための居住UIJターン促進事業、デマンド型乗合タクシーを増車するコミュニティバス運行事業、埼玉県企業局との密接連携のもと事業の推進を図る加須インターチェンジ東地区産業団地整備推進事業、寄附者への返礼品を充実するとともに、民間サイトの活用による寄附の申し込み、納付等の改善を図るふるさと納税促進事業など1億5,737万9,000円を措置しております。

 次に、156ページの第9目自治振興費では、自治協力団体活動促進事業、市民まつり開催事業など1億4,753万5,000円を措置しております。

 次に、158ページからの第10目電算管理費では、電算業務に係る庁内ネットワークや住民情報システム運用を行う情報化管理事業、制度導入に対応した総合運用テスト経費として、マイナンバー制度導入システム対応事業など3億1,219万6,000円を措置しております。

 同じく158ページの第11目人権推進費では、人権推進事業、田ケ谷総合センター管理運営事業など1,561万1,000円を措置しております。

 次に、162ページからの第12目公害対策費では、屋敷林等保全事業、合併処理浄化槽への転換促進を図る浄化槽転換促進事業、住宅用太陽光発電システム設置補助を行う再生可能エネルギー利用促進事業など6,253万5,000円を措置しております。

 次に、168ページからの第13目交通安全対策費では、交通安全協会や交通指導員等の支援を行う交通安全団体活動支援事業、道路反射鏡、路面標示などの整備を行う交通安全施設整備事業など6,882万2,000円を措置しております。

 次に、172ページからの第14目市民生活費では、安全・安心情報を即時で市民に届ける安全・安心メール配信事業、防犯灯の省電力・長寿命化と自治会の経費負担解消を図るためのLED照明への改修促進や、自治協力団体へ防犯カメラの設置費を補助する防犯施設維持管理事業、事業・消費者問題に対応するための消費者自立支援事業及び消費者教育推進事業、市民の法律相談等を行う市民相談事業など1億2,444万円を措置しております。

 次に、176ページからの第15目コミュニティセンター費では、12カ所のコミュニティセンターの管理運営経費など6,871万6,000円を措置しております。

 次に、178ページの第16目市民総合会館費では、市民プラザ管理経費として9,459万3,000円を、180ページの諸費では、市民平和祭の開催に要する経費など5,196万8,000円を措置しております。

 続いて、同じく180ページからの第2項徴税費においては、適正な賦課や公平な徴収のための経費などについて、職員人件費を含め5億2,875万7,000円を措置しております。

 続いて、188ページからの第3項戸籍住民基本台帳費においては、市民サービスセンター事業、戸籍住民基本台帳事業、マイナンバーカード発行等に係る個人番号カード交付等事業、マイナンバー制度稼働開始後の市独自利用策として、市民が住民票等の各種証明書をコンビニで取得できるよう取り組む住民票等コンビニ交付事業など、合計で2億6,445万円を措置しております。

 続いて、192ページからの第4項選挙費では、選挙啓発事業や参議院議員通常選挙や、各土地改良区総代選挙に関する経費など7,621万円を措置しております。

 続いて、200ページからの第5項統計調査費では、経済センサス調査事業をはじめ各種統計調査の経費1,208万6,000円を、また、202ページからの第6項監査委員費では3,080万4,000円を措置しております。

 続きまして、204ページからの第3款民生費でございますが、前年度比9.5%増の151億6,923万円を計上いたしました。

 主な事業を第1項社会福祉費から順に申し上げます。

 まず、204ページからの第1目社会福祉総務費では、平成29年度を初年度とする次期の計画策定に取り組む地域福祉計画策定事業、社会福祉協議会助成事業、民生委員児童委員活動推進事業、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援等を実施します生活困窮者学習支援事業、再就職のために住居が必要な方へ住宅確保給付金を支給する生活困窮者住居確保給付事業、国民健康保険事業の安定した運営を図るための国民健康保険事業特別会計繰出事業など16億8,278万6,000円を措置しております。

 次に、212ページからの第2目障害者福祉費では、重度障害者の経済的・精神的負担の軽減を図る在宅重度心身障害者手当支給事業、重度心身障害者医療費支給事業、日常生活支援や介助者の負担軽減を図る障害(児)者生活サポート事業など4億1,697万6,000円を措置しております。

 次に、216ページの第3目自立支援給付費では、自立支援医療費支給事業、障害者総合支援法により福祉サービスを提供する障害者自立支援事業など17億6,861万6,000円を措置しております。

 次に、218ページからの第4目地域生活支援費では、障がい者の皆様のさまざまな相談を行う障害者相談支援事業、手話通訳者の派遣などを行う障害者コミュニケーション支援事業、地域での自立や社会参加を促進する移動支援事業など1億1,070万7,000円を措置しております。

 次に、222ページからの第5目国民年金費では、事務経費等1,283万5,000円を措置しております。

 同じく222ページの第6目老人福祉費では、70歳以上を対象にいなほの湯入館券等を交付する敬老健康増進サービス事業、老人クラブ支援事業、高齢者の長寿を節目ごとに祝福する敬老祝金支給事業、養護老人ホーム入所に対応する老人ホーム入所事業、在宅介護サービスを利用する低所得者への利用料を助成します介護サービス利用者負担助成事業、地域ブロンズ会議など高齢者を地域で支える仕組みづくりを行う高齢者ふれあいサポート推進事業、介護保険の健全かつ円滑な運営を行うための介護保険事業特別会計繰出事業、後期高齢者医療広域連合負担事業、後期高齢者医療特別会計繰出事業など26億214万3,000円を措置しております。

 次に、228ページからの第7目老人福祉センター費では、市内4地域の老人福祉センターの管理運営経費として4,383万7,000円を、230ページからの第8目男女共同参画費では、ファミリーサポートセンター事業、前期5年の経過に伴い計画の中間見直しを行う男女共同参画基本計画策定事業など3,849万5,000円をそれぞれ措置しております。

 続きまして、236ページからの第2項児童福祉費においては、まず初めに第1目児童福祉総務費では、子ども・子育て支援事業計画進行管理事業、出産後、家事援助が受けられない方に対し家事等を支援するための産後支援ヘルパー派遣事業、ショートステイや平日夜間の預かりに加え、休日預かりを開始する子育て臨時預かり事業、中学校3年生までの医療費を無料とする子育て支援医療費支給事業、医療費の一部を助成することにより子育て中のひとり親家庭を経済的に支援するひとり親家庭等医療費事業、幼稚園、認定こども園等の運営を行う民間施設に施設型給付費を支給する民間幼稚園等給付費支給事業、出産に祝意を表し絆サポート券を贈呈する誕生記念祝い事業、生活保護受給世帯に対し教材、行事費等の実費負担の一部を助成する実費徴収補足給付事業、三世代以上の同居等の増改築等の費用を支援する三世帯ふれあい家族応援事業、地域子育て支援ボランティア育成事業、子育ての孤立化防止のため訪問支援ボランティア活動へ補助金を交付します訪問支援(ホームスタート)事業、民間保育所運営委託事業、6年生までの受け入れを段階的に実施することとし、平成28年度は5年生までの受け入れ拡充を行う公立放課後児童健全育成事業など31億2,067万円を措置しております。

 次に、252ページの第2目児童措置費では、児童扶養手当や児童手当の支給事業で21億7,920万2,000円を措置しております。

 次に、254ページからの第3目児童福祉施設費では、公立保育所7カ所及びあすなろ園の運営経費、障害児を持つ家庭を支援する保育サービスを充実する公立保育所障害児保育事業、第二保育所の移転新築工事を行う公立保育所施設整備事業など12億9,156万1,000円を措置しております。

 次に、260ページからの第4目児童館費では、公立児童館3館の管理運営経費など2,508万4,000円を措置しております。

 次に、264ページからの第3項生活保護費では、事務執行経費や生活保護の扶助費など18億7,043万3,000円を措置し、268ページからの第4項災害救助費では、災害時に備え、被災者の見舞金や要援護者の登録台帳の記録を正確に管理し、地域支援者と情報共有を維持する経費など588万5,000円を措置しております。

 続きまして、268ページからの第4款衛生費でございますが、前年度比2.4%減の28億2,999万7,000円を計上いたしました。

 主な事業を申し上げますと、第1項保健衛生費では、まず268ページの第1目保健衛生総務費では、埼玉一の健康寿命のまちを実現するための経費といたしまして、不妊治療における経費の一部を助成する不妊治療事業、妊婦保健事業、乳幼児健診事業、発育や育児に不安を抱える産後の親子をサポートする教室に新たに助産師を追加する育児健康相談事業、発達支援教室に言語聴覚士、臨床心理士を増員する幼児発達支援事業、骨髄移植の推進を図るための骨髄移植ドナー推進事業、地域医療ネットワークとねっと事業、休日・夜間における当直医確保のための補助制度を拡充するとともに、公的病院救急医療等の運営費の補助金交付をする初期・2次・3次救急医療支援事業、産婦人科または救急科の開設支援制度を新たに創設します産婦人科・救急科開設支援事業、市内の医療機関等に従事する看護学生の支援制度を新たに創設する看護師等育成確保支援事業など4億4,138万1,000円を措置いたしております。

 次に、278ページからの第2目予防費では、水痘、いわゆる水ぼうそうをはじめ中学3年生を対象とした予防接種などの各種予防接種を行う予防接種事業、がん検診事業、生活習慣病予防のさらなる推進のため、40歳以上の市民を対象に検診をはじめとした健康に関する所定の事項を達成した方へ記念品を送る健康マイレージ制度の経費を措置した生活習慣予防事業、実施回数、定員を拡大する骨粗鬆症予防事業、こころの体温計の利用促進を図るため、スマートフォン用アプリを新たに導入するこころの健康づくり事業、歯科疾患の早期発見、早期治療に結びつくよう、個別歯科検診に対する助成制度に係る経費など4億6,877万7,000円を措置しております。

 次に、286ページからの第3目環境衛生費では、自然環境保護・保全の経費として見沼代用水、星川の旧河川敷を利用した風の里の保全をするための風の里環境保全活動事業、浮野の里の自然環境保全事業、オニバス保護活用事業、前期5年が経過し計画の見直しをする一般廃棄物処理基本計画策定事業、リサイクル日本一のまちを目指すため、スマートフォン向けのごみ分別アプリを導入する5Rの推進事業のほか、生ごみ処理機購入費への補助や、モデル地区において剪定した枝の戸別収集を開始するバイオマス資源化事業、リサイクル推進協力会への補助をするリサイクル協働事業、また、広域利根斎場組合への負担金として広域利根斎場組合運営事業などの経費2億2,888万4,000円を措置しております。

 次に、292ページの第4目保健センター費では、保健センター4カ所の管理運営のための経費として2,017万3,000円を、同じく292ページの第5目医療診断センター費では、医療診断センターの管理運営経費として1億2,532万7,000円を措置しております。

 次に、294ページの第6目健康ふれあいセンター費では、指定管理経費を含めた健康ふれあいセンターの管理運営経費3,611万2,000円を措置しております。

 次に、296ページの第2項清掃費では、施設の運転管理、維持管理経費を措置した加須・大利根クリーンセンター管理運営事業、そのほか、ごみ収集事業、加須・大利根クリーンセンターごみ処理事業及びし尿処理事業などの経費として15億934万3,000円を措置しております。

 次に、304ページからの第5款労働費でございますが、前年度比20.8%増の2億416万3,000円を計上いたしました。

 主な内容を申し上げますと、結婚相談所に補助金を交付しますであいサポート支援事業、市内の景気・雇用の向上のために市内中小企業実態調査を実施します景気・雇用対策推進事業、女性のさまざまなニーズに対応した就業支援セミナーを実施します女性就業支援事業、就労支援のためのふるさとハローワーク事業、シルバー人材センター支援事業、平成27年5月に国から事業採択を受け、雇用創出に向けてさまざまな取り組みを行う加須市地域雇用創造協議会を支援します実践型地域雇用創造事業、中小企業退職金共済掛金への助成のための中小企業退職金共済掛金助成事業、勤労者資金貸付事業などでございます。

 続いて、308ページからの第6款農林水産業費でございますが、前年度比13.0%増の13億4,172万2,000円を計上いたしました。

 主な事業について申し上げますと、まず第1目、310ページの農業委員会費では、委員会の運営や農地台帳管理システム運用に係る経費など2,144万6,000円を、同じく310ページの第2目農業総務費では、職員人件費を中心に2億720万6,000円を措置しております。

 次に、312ページからの第3目農業振興費では、多目的防災網の設置助成や、北川辺におけるトマト選果機整備への助成等の園芸振興事業、加須のすぐれた農産物等のブランド化の検討及び支援のための農産物ブランド育成事業、新規就農者を育成し担い手の確保につなげるための新規就農者育成事業や担い手育成支援事業をはじめ、農産物を消費に直結させる地産地消推進事業の経費、農業基盤整備及び農業の多面的機能支払いの活動を支援するための多面的機能支援事業の経費など1億8,212万9,000円を措置しております。

 次に、324ページの第4目畜産業費では、畜産振興の助成措置として294万2,000円を、同じく324ページの第5目農地費では、施設の維持管理経費として北川辺排水機場維持管理事業、畦畔除去等に係る助成の経費や、埼玉型加須方式のほ場整備事業として戸崎地区では事業継続や、名倉・駒場地区では着手に係る補助等整備推進事業などの経費として4億3,999万9,000円を措置しております。

 また、330ページの第6目農業集落排水事業費では、農業集落排水事業特別会計繰出事業の4億8,800万円を措置しております。

 続いて、330ページからの第7款商工費でございますが、前年度比11.2%減の3億6,707万9,000円を計上いたしました。

 主な事業について申し上げますと、まず第2目商工業振興費では、地域通貨ちょこっとおたすけ絆サポート券発行による地域福祉サービス支援事業、まちばる等イベントを活用したにぎわい創出と商業の活性化を図るにぎわう商店街推進事業、創業支援計画作成支援や起業家育成資金の融資あっ旋等をする創業支援事業、新商品開発のための補助金の交付や加須ブランド認定制度の整備のためのかぞブランド創出事業の経費を、また、インターネットを活用し企業、店舗等の情報発信、情報交換を支援するための産業情報総合サイトの管理運営を行う産業元気ネットかぞ運営事業、そのほか各種事業資金の貸し付けや企業立地促進などの経費といたしまして2億7,588万1,000円を措置しております。

 次に、338ページの第3目観光費では、観光協会や観光案内所への運営等を支援する観光協会支援事業、うどんとこいのぼりの魅力を全国に発信し、地域のにぎわいを図るうどんとこいのぼりによるまちおこし事業などの経費といたしまして1,183万8,000円を措置しております。

 続きまして、340ページからの第8款土木費でございますが、前年度比1.1%減の34億5,465万8,000円を計上いたしました。

 主な事業について申し上げますと、まず第1目土木総務費では、職員人件費のほか、利根川堤防強化対策配水管布設費支援事業として、家屋移転者の水道管引き込み工事の負担軽減経費など7,880万5,000円を措置しております。

 次に、344ページからの第2項道路橋りょう費でございますが、まず348ページの第2目道路維持費では、街路樹や道路の維持管理経費3億2,601万3,000円を、次に350ページの第3目道路新設改良費では、野中土地区画整理事業から除外した区域の道路等の整備のための経費として野中まちづくりプラン整備推進事業を、また、幹線道路と生活道路の新設改良や側溝整備のための経費などとしまして6億8,321万7,000円を措置しております。

 次に、352ページの第4目橋りょう新設改良費では、国の補助金を活用し、老朽化した橋梁の長寿命化を図る橋梁維持改良事業として1億5,280万円を、また、河川費では、県が管理する河川の整備促進のための経費といたしまして、県管理河川等整備支援事業など3,502万円を措置しております。

 次に、354ページの第4項都市計画費では、まず第1目都市計画総務費として、職員人件費のほか都市計画事務事業、開発許可等事務事業、利根川未来パーク推進事業の経費など3億1,119万4,000円を措置しております。

 次に、358ページの第3目公園費では、公園の樹木の維持管理を行う公園維持管理事業をはじめ遊具等の整備などの経費としまして2億476万円を措置しまして、360ページの第5目土地区画整理費では、三俣第二及び栗橋駅西の土地区画整理事業特別会計への繰出事業として1億5,129万7,000円を措置しております。

 次に、362ページの第6目公共下水道費では、公共下水道事業会計繰出事業の9億8,193万9,000円を、第7目都市下水路費では、自治会や周辺住民との協働体制を整え、溢水被害を最小限にとどめるための経費として溢水時緊急対策事業や、市街地の水路改修工事を実施します市街地排水路維持管理事業など1億1,979万3,000円を措置しております。

 次に、364ページの第8目環境整備費では、調整池維持管理事業2,985万8,000円を措置し、同じページの第5項住宅費では、第1目の住宅管理費では埼玉県住宅供給公社への管理代行の経費といたしまして市営住宅管理運営事業、及び第2目では、小集落改良住宅管理運営事業の経費として2,454万2,000円を措置しております。

 続いて、366ページからの第9款消防費でございますが、前年度とほぼ同額の16億8,252万7,000円を計上いたしました。

 主な事業を申し上げますと、まず第1目常備消防費といたしまして、埼玉東部消防組合への運営費負担金など埼玉東部消防組合運営事業に13億9,776万円を措置しております。

 次に、同じページの第2目非常備消防費では、新たに就任する消防団員への装備品支給や活動支援、団員への救命胴衣の支給等を行う消防団活動事業など9,839万9,000円を措置しております。

 次に、370ページの第3目消防施設費では、消火栓の新設、維持管理や北川辺及び大利根の分署の耐震改修工事の経費を埼玉東部消防組合へ支出します消防分署整備事業、加須消防署庁舎の管理運営に関する経費を埼玉東部消防組合へ支出します消防施設管理事業、第20分団の元和地区の消防ポンプ自動車を更新します消防団車両整備事業など9,127万8,000円を措置しております。

 次に、同じページの第4目防災費では、拠点避難所等への災害時用資機材や備蓄品の整備を行う避難所整備事業、災害用物資確保事業、防災訓練や自主防災組織を育成する自主防災活動組織育成支援事業、防災行政無線管理運営事業など9,509万円を措置しております。

 続いて、378ページからの第10款教育費でございますけれども、前年度比2.3%増の50億6,058万4,000円を計上いたしました。

 主な事業の内容を第1項教育総務費から順に申し上げますと、まず第1目教育委員会費では、委員会の運営に係る経費392万5,000円を、380ページからの第2目事務局費では、事務局の運営に係る経費3億4,068万9,000円を措置しております。

 次に、384ページからの第3目教育振興費では、中学校英語教育や小学校での外国人指導助手による国際理解教育を推進する中学校英語教育推進事業、小学校英語教育推進事業、特別支援学級等の新設及び増設をします特別支援教育推進事業、学力アップ事業、いじめ・不登校対策事業、学校いきいきステーション事業、あいさつふれあい推進事業など3億3,538万4,000円を措置しております。

 次に、392ページからの第2項小学校費では、まず第1目学校管理費として、学校医報酬、管理運営や安全対策として小学校管理運営事業、水深小学校校舎増築及び体育館改築工事を行う小学校施設整備事業など14億8,408万9,000円を措置しております。

 次に、398ページからの第2目教育振興費では、教材用備品の整備や、経済的理由等により就学困難と認められる児童の保護者を援助する小学校就学援助事業などに5,161万9,000円を措置しております。

 同じく398ページからの第3項中学校費では、第1目学校管理費で、小学校と同様に学校医の報酬や管理運営に関する経費のほか、昭和中学校校舎大規模改造工事の設計として中学校施設整備事業などに2億1,480万5,000円を、404ページの第2目教育振興費でも小学校と同じく、中学校就学援助事業などに4,886万3,000円を措置しております。

 次に、406ページからの第4項幼稚園費では、校医報酬、教諭を主とした職員の人件費及び幼稚園就園奨励事業、幼稚園預かり保育事業、市立幼稚園において3年保育を開始するための経費を計上しました幼稚園管理運営事業など5億233万6,000円を措置しております。

 次に、410ページからの社会教育費では、まず第1目社会教育総務費といたしまして、家族や地域のきずなを深める家庭の学びと地域の絆推進事業、平成国際大学及び大学や地域ボランティアの協力のもとに実施するかぞ子ども大学事業、4地域の文化・学習センターを管理運営する文化・学習センター管理・施設整備事業、インターネット上に博物館を構築し、郷土の歴史や文化を掲載する加須インターネット博物館管理運営事業などの経費としまして4億9,757万1,000円を措置しております。

 次に、430ページの第2目公民館費では、各地区公民館を管理運営する公民館管理運営事業や、地区文化祭の振興費を補助する地区文化祭振興事業など1億288万円を措置し、432ページからの第3目図書館費では、図書館4館を管理運営する図書館管理運営事業や、図書館等の資料整備をする図書館資料整備事業、ジャンボこいのぼりを題材とした絵本を増刷します加須市の絵本作成事業など2億3,877万4,000円を措置しております。

 次に、436ページの第4目加須未来館費では、更新したプラネタリウム機器を有効活用する経費、少年少女発明クラブの運営経費など加須未来館管理運営事業に4,466万2,000円を措置しております。

 次に、438ページの第6項保健体育費では、まず第1目保健体育総務費として、市民の健康増進や体力向上を図るため、こいのぼりマラソン大会開催事業や加須ふじの里駅伝大会支援事業、全国高等学校女子硬式野球選抜大会を開催します女子硬式野球振興事業などの経費に1億5,448万9,000円を措置しております。

 また、444ページの第2目体育施設費では、加須市民運動公園野球場再整備実施設計等を計上しましたスポーツ施設整備事業、スポーツ施設管理運営事業など1億5,754万円を措置し、446ページの第3目スポーツ振興普及費では、各種スポーツ教室を開催するスポーツ教室等開催事業のほか、グラウンドゴルフ推進事業、健康づくりウォーキング事業、ボルダリングワールドカップ開催の支援等をしますクライミング普及事業、トライアスロン自転車競技の開催支援をします全国大会等支援事業などの経費といたしまして458万1,000円を計上いたしております。

 次に、448ページからの第5目学校給食費では、加須、騎西、北川辺の各給食センターの管理運営などの経費といたしまして8億7,410万9,000円を措置しております。

 次に、452ページの第11款公債費でございますが、前年度比0.2%増の36億2,111万円を計上いたしました。各種事業の財源として借り入れたもの、また、国の地方財政対策により借り入れた市債の元利償還金でございます。

 最後に、第12款予備費につきましては、事務執行上の不足財源に充当すべく3,000万円を計上しておくものでございます。

 なお、特別職及び一般職の給与に係る明細書が456ページから462ページまで、また、継続費の調書が464ページから465ページに、債務負担行為の調書が466ページから513ページまで、さらに市債の残高見込みに関する調書を514ページに掲載してございます。

 以上で、平成28年度加須市一般会計予算の内容説明を終わらせていただきます。

 続きまして、第15号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第5号)につきましてご説明申し上げます。

 別冊となります補正予算議案書1ページをごらん願います。

 今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8億9,334万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ402億2,987万4,000円とするものでございます。

 歳入歳出の款項の区分及び金額につきましては、2ページから4ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。

 それでは、個々の内容につきまして、加須市一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書によりまして、歳出予算から順次ご説明申し上げます。

 30ページ、31ページをお開き願います。

 まず初めに、今回の補正予算におきましては、ここにありますように、今年度の人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告を踏まえた一般職職員の給与の改正、同様にこれを踏まえた加須市議会議員、市長、副市長、教育長の期末手当の改正、職員の人事異動等による職員人件費の調整措置を、歳出予算各費目において講じております。

 それでは、32ページに移りまして、第2款総務費、第1項総務管理費、第5目財産管理費の普通財産管理事業39万4,000円の減額及び第7目企画費の加須インターチェンジ東地区産業団地整備推進事業2,422万3,000円の減額は、いずれも加須インターチェンジ東地区産業団地整備の事業主体であります埼玉県の事業決定が遅れたため、普通財産管理事業においては整備区域内にあります市保有の土地の売却に伴う葛西用水路土地改良区への除外決済金の支払い、加須インターチェンジ東地区産業団地整備推進事業におきましては、農業用排水路の切り回しに係る工事等の年度内執行ができなくなったため、減額するものでございます。

 次に、公共施設等再整備基金の3億439万1,000円は、基金利子及び将来見込まれる公共施設の耐震対策や大規模改修等の財源を確保するため、平成27年度の決算見込みを検討した上で確保できる余剰金を積み立てるものでございます。

 次に、第6目財政調整基金費の財政調整基金、市債管理基金事業2,359万4,000円は、基金の資金で購入した国債の一部を売却したことによりまして、当初見込んでおりませんでした売却益が生じたため、これを基金に積み増しするために所要の措置を講じるものでございます。

 次に、第10目電算管理費の情報化管理事業1億1,347万9,000円は、市のマイナンバー利用事務における情報セキュリティを強化するため、事務に利用するパソコンにアクセスできる職員の成り済まし防止策として、現行のパスワード方式に加え、新たに指静脈認証方式を取り入れるとともに、外部からの標的型攻撃メール等の対策としてインターネットからの完全分離など、本市の情報ネットワークの抜本的な対策に着手するため、国の平成27年度補正予算における自治体情報化セキュリティ強化対策事業を活用しまして、所要の経費を措置するものでございます。

 34ページ下段に移りまして、第3項戸籍住民基本台帳費、第1目戸籍住民台帳費の個人番号カード交付等事業1,925万1,000円は、地方公共団体情報システム機構、通称J−LISでございますけれども、この機構へ支払う平成27年度分の本市の個人番号カード等関連事務委任交付金が国の補正予算により増額されましたことから、これを措置するものでございます。

 36ページに移りまして、第2項選挙費、第3目県知事選挙費の県知事選挙執行事業872万7,000円の減額、38ページに移りまして、第4目県議会議員選挙費の県議会議員選挙執行事業609万4,000円の減額、及び40ページに移りまして、第5目市議会議員選挙費の市議会議員選挙執行事業2,514万6,000円の減額は、いずれも事業費の精算に伴う措置でございます。

 42ページの下段に移りまして、第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費の国民健康保険事業特別会計繰出事業1億1,598万2,000円は、特別会計予算に不足が見込まれるため、所要の額を繰り出すものでございます。

 次に、臨時福祉給付金支給事業732万円は、平成26年度分の支給手続完了に伴い、当初見込みとの差額分を国に返還するものでございます。

 44ページに移りまして、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業3億2,894万円は、国の平成27年度補正予算におきまして、平成27年度市町村民税均等割非課税者のうち、課税者の扶養と生活保護等の受給者を除く国民のうち平成28年度中に65歳以上になる者に対し、一律3万円が支給されることとなったため所要の措置を講じるとともに、その全額を来年度に繰り越すものでございます。

 次に、第3目自立支援給付費の障害者自立支援事業3,083万2,000円は、平成26年度の事業費確定に伴い、国・県の負担金の返還分を措置するものでございます。

 48ページ中段に移りまして、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費の母子家庭等自立支援事業231万円の減額は、当初の見込みより利用者が下回っているため減額措置をするとともに、平成26年度の事業費確定に伴う国の返還金を措置するものでございます。

 次に、長時間保育対策事業6,089万5,000円の減額は、平成27年4月1日施行の子ども・子育て支援法に基づく支給認定区分の導入に伴い、認定区分ごとに補助基準額が変更となったため、補助金の減額をするものでございます。

 次に、一事保育促進事業の373万7,000円は、特定保育からの事業変更をする1園と新たに本事業を実施している認定保育園2園等への補助金を措置するものでございます。

 50ページに移りまして、民間放課後児童健全育成事業の2,514万6,000円は、国の子ども・子育て支援交付金、埼玉県の放課後児童健全育成事業補助金について、それぞれ交付要綱が改正されたことによりまして、市内の民間学童保育施設への委託料が増額となるため所要の措置を講じるとともに、平成26年度分の当該事業実績の確定に伴う返還金を措置するものでございます。

 次に、就学前子ども教育・保育認定事業の183万4,000円は、平成28年4月1日から実施します多子世帯やひとり親世帯に対する幼稚園、保育所等の利用者負担額の軽減措置への対応としまして、事務の管理システムの改修が必要となるため、所要の措置を講じるものでございます。

 次に、民間保育所運営委託事業の5,133万5,000円及び避難所支援民間保育所等運営委託事業の34万3,000円は、いずれも人事院勧告の実施に合わせ、民間保育所の保育士の賃金改善等を図るため、所要の措置を講じるものでございます。

 次に、子育て世帯臨時特例給付金支給事業の84万7,000円は、平成26年度分の支給手続完了に伴い、当初見込みとの差額分を国に返還するものでございます。

 52ページに移りまして、第2項生活保護費、第1目生活保護総務費の住宅支援給付事業222万3,000円の減額は、埼玉県の10割負担事業であった本事業は平成26年度末で終了しておりますけれども、当初予算において見込んだ経過措置の該当者がいなかったことから、全額を減額するものでございます。

 58ページに移りまして、第6款農林水産業費、第1項農業費、第3目農業振興費の担い手育成支援事業232万9,000円は、国の平成27年度補正予算における担い手確保・経営強化支援事業費補助金を活用し、市内の農業生産法人の田植え機購入に対し補助金を交付すべく、所要の措置を講じるものでございます。

 60ページ下段に移りまして、第8款土木費、第2項道路橋りょう費、第2目道路維持費の道路維持管理事業1,913万6,000円は、3路線の道路舗装改修に係る設計、工事費等を措置するものでございます。

 62ページに移りまして、第3目道路新設改良費の幹線道路新設改良事業900万円は、1路線の改良事業に係る設計、工事費等を措置するものでございます。

 次に、生活道路側溝事業の4,110万円は、5路線の側溝整備に係る設計、工事費等を措置するものでございます。

 64ページに移りまして、第4項都市計画費、第7目都市下水路費の溢水対策整備事業930万円は、加須地域の下高柳地内における溢水対策を面的に検討するための委託費及び南篠崎地内の水路改修工事費を措置するものでございます。

 ここまで、歳出についてご説明申し上げました。

 続きまして、歳入について申し上げます。

 26ページをごらん願います。

 初めに、第9款の地方交付税につきましては、過般、調整交付金が決定しまして、今年度の普通交付税の額が確定いたしましたことから、当初予算計上分との差額を措置するものでございます。

 次に、第13款の国庫支出金及び第14款の県支出金でございますが、いずれも歳出予算でご説明申し上げました事業の財源に相当するもののほか、事業の確定によるもの、追加交付の内示を受けたもの、国と県との負担割合の変更に伴うものなどを計上いたしております。

 次に、第15款の財産収入でございますが、基金の運用益の積み立て及び歳出でご説明申し上げました加須インターチェンジ東地区産業団地整備推進事業に伴う開発区域内の普通財産売払収入の減額措置をいたすものでございます。

 次に、第12款の市債につきましては、国の平成27年度補正予算を受けて実施します情報化セキュリティ強化対策事業を追加するほか、臨時財政対策債発行可能額及び歳出事業において見込んでいた発行可能額の確定等による減額をするものでございます。

 最後に、第18款の繰越金にて収支の均衡を図るため、前年度繰越金の一部を措置するものでございます。

 続きまして、予算第2条の繰越明許費の補正についてご説明申し上げます。

 5ページをごらん願います。

 今回、19件の事業につきまして、本年度中の完了が困難と見込まれることから、平成28年度へ繰り越すものでございまして、主なる理由についてご説明申し上げます。

 まず、総合振興計画策定事業では、総合振興計画後期基本計画について、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略と一体的に策定を進めておりますが、このたび基本構想の一部を見直す必要が生じたことから繰り越すものでございます。

 次に、情報化管理事業では、歳出の中でご説明申し上げましたとおり、国の補正予算を活用すべく計上したものでございまして、住民情報の流出防止や情報ネットワークの分離を含めたセキュリティの抜本的な対策経費を繰り越すものでございます。

 次に、社会保障・税番号制度導入システム対応事業及び住民票等コンビニ交付事業は、本市の情報ネットワーク再構成の方針決定を慎重に行うため、ネットワークの設定変更等に係る経費及びシステム構築に係る経費を翌年度に繰り越すものでございます。

 次に、個人番号カード交付等事業は、個人番号カードの作成枚数が確定していないことから、地方公共団体情報システム機構への精算金の年度内支払いが困難なため、繰り越すものでございます。

 次に、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業、就学前子ども教育・保育認定事業、担い手育成支援事業は、いずれも歳出でご説明申し上げましたとおり、このたびの国の補正予算に伴うものでございまして、事業完了まで十分な期間が確保できないため、繰り越すものでございます。

 次に、農業振興地域管理事業は、農用地編入区域の決定に時間を要しておりますことから繰り越すものでございます。

 次に、畜産振興事業は、志多見地区のクラスター協会への補助事業において、建築資材の調達等に不測の日数を要したことから工事の完了が遅れる見込みのため、繰り越すものでございます。

 以下、道路・水路整備に係るものにつきましては、電柱の移設や用地交渉等に時間を要したこと、あるいは今期定例会も含めた今年度の補正予算にて計上した工事等のため、履行期間が十分確保できないことなどの理由によりまして、それぞれ繰り越すものでございます。

 続きまして、予算第3条の地方債の補正についてご説明申し上げます。

 6ページをごらん願います。

 初めに、今回新たに追加するものは、歳入でも申し上げましたとおり、国の補正予算を活用して実施します情報化セキュリティ強化対策事業1件でございます。

 次に、起債限度額を変更いたします騎西、北川辺両総合支所に係る総合支所耐震対策事業、大利根東小学校放課後児童健全育成事業、第二保育所に係る公立保育所施設整備事業、消防団車両整備事業の4事業につきましては、事業費確定に伴う減額でございまして、臨時財政対策債は発行可能額確定に伴う減額でございます。

 次に、起債そのものをやめる廃止は、ほ場整備事業、かんがい排水事業、農地防災事業、幹線用排水路整備事業、枝線用排水路整備事業に係るものでございまして、いずれも起債条件が交付税算入率の低い地方債であることや、平成26年度の決算状況等を考慮した結果、一般財源で対応することとしたものでございます。

 以上、第15号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第5号)につきまして、概要を説明させていただきました。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 次に、第13号議案及び第14号議案について、秋山上下水道部長、ご登壇願います。

     (上下水道部長 秋山知一君 登壇)



◎上下水道部長(秋山知一君) 初めに、第13号議案 平成28年度加須市水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。

 水道事業につきましては、市民の皆様への安心・安全な水の安定的供給を図るため取り組んでいるところでございまして、平成28年度における主な事業といたしましては、今後の市の水道事業の基幹施設となります久下浄水場の更新工事を引き続き実施いたしますとともに、老朽化した浄水場の設備更新工事を行ってまいります。

 さらには、石綿セメント管の更新による配水管の耐震化や配水管の布設替えによる水圧不足対策及び有収率向上のための漏水対策工事を計画的に推進するほか、災害等緊急時において地域間で水道水を融通する緊急時連絡管の工事や、大利根地域における水道管の洗管事業を引き続き行ってまいります。

 それでは、別冊の平成28年度加須市水道事業会計及び下水道事業会計予算書の3ページをごらんください。

 まず、第2条の業務の予定量につきまして申し上げます。

 これは平成28年度の事業運営の目標を定めたもので、年度末の給水戸数を前年度比500戸増の4万5,500戸、年間給水量は前年度比28万4,000立方メートル減の1,330万2,000立方メートル、1日平均給水量を3万6,444立方メートルと見込んだものでございます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出について申し上げます。

 これは、水道事業の営業活動に伴う収益と費用を計上したものでございます。

 まず、収入でございますが、水道料金、加入分担金、他事業の工事等に伴う給配水管切り回し工事収入及び消火栓の維持管理に要する他会計負担金等を計上したもので、28億3,556万7,000円を見込んでおります。

 支出につきましては、職員人件費、受水費、動力費及び支払利息等の諸経費、また、固定資産の減価償却費等の費用を計上したもので、27億4,183万1,000円を見込んだものでございます。

 次に、第4条の資本的収入及び支出につきましては、安全な水道水の安定供給を図るための事業予算でございます。

 まず、収入でございますが、配水管布設工事や久下浄水場更新工事等に係る企業債及び新設消火栓に係る他会計からの負担金等で7億4,967万6,000円を措置したものでございます。

 支出につきましては、職員の人件費と経常経費のほか、配水管布設工事や石綿セメント管布設替工事、久下浄水場更新工事などの建設経費及び企業債償還金等で18億1,591万9,000円を措置したものでございます。

 なお、不足する10億6,624万3,000円につきましては、条文に記載のとおり、損益勘定留保資金など補填財源で調整を図ったものでございます。

 ただいま申し上げました第3条及び第4条の予算につきましては、11ページから15ページの予算実施計画に詳細を記載してございます。

 次に、16ページの予定キャッシュ・フロー計算書をごらんください。

 この調書につきましては、各業務における平成28年度の資金繰りの状況を明示したものでございます。

 平成28年度末の資金残高につきましては、年度当初に比べ2億8,281万7,000円の減となり、翌年度への繰越額は16億5,928万1,000円となるものと見込んでおります。

 続きまして、26ページの予定損益計算書でございますが、当該年度の純利益は、下から3行目、3,719万6,000円となる見込みでございます。

 次に、27ページから29ページの予定貸借対照表につきましては、資産の部と負債及び資本の部ともに195億3,415万4,000円となる見込みでございます。

 また、30ページには内部留保資金の明細を記載してございます。

 最後に、4ページにお戻りいただきまして、第5条の継続費につきましては、久下浄水場中央監視棟新築工事及び騎西浄水場監視制御設備更新工事につきまして、平成28年度及び平成29年度の継続事業といたしたく措置するものでございます。

 第6条の企業債につきましては、ただいまの工事等に係る借入金として措置するものでございます。

 第7条の一時借入金、第8条の予定支出の各項の経費の金額の流用、第9条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第10条の棚卸資産の購入限度額につきましては、水道事業の執行に支障のないよう措置したものでございます。

 以上で、第13号議案の説明を終わらせていただきます。

 次に、第14号議案 平成28年度加須市下水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。

 初めに、平成28年度の主な事業でございますが、生活環境の向上と公共用水域の水質保全を図るため、礼羽地区の管渠築造工事を平成29年度中の完了を目指し、引き続き推進いたしますとともに、川口地区の下水道整備に向けた取り組みといたしまして、工事の実施設計を行ってまいります。さらには、環境浄化センター施設の老朽化に対応した再構築工事につきましても、平成28年度中の完了を目指し、引き続き実施してまいります。

 次に、財政状況でございますが、老朽化した施設の改築や更新などに相当の経費が見込まれるため、一般会計からの繰入金を措置するとともに、今後も加入率の向上や経常経費等の削減を図りながら、計画的に事業を行ってまいります。

 それでは、平成28年度加須市水道事業及び下水道事業会計予算書の7ページ、第2条の業務の予定量からご説明申し上げます。

 平成28年度末の状況として、下水道処理戸数を前年度比522件増の2万99件、年間処理水量は前年度比8万2,000立方メートル減の557万5,000立方メートルと見込んでおります。また、主要な建設改良事業といたしましては、礼羽地区などにおいて布設延長1,253メートルの管渠築造工事を実施してまいります。

 次に、第3条の収益的収入及び支出につきまして申し上げます。

 まず、収入の主なものでございますが、使用料、一般会計からの補助金及び負担金等を計上しまして、18億1,505万3,000円を見込んでおります。

 次に、支出の主なものでございますが、ポンプ場及び処理場の維持管理委託料、修繕費、動力費や固定資産の減価償却費、企業債の利息等を計上しまして、17億7,920万6,000円を措置しております。

 次に、第4条の資本的収入及び支出につきまして申し上げます。

 まず、収入の主なものでございますが、国庫補助金、一般会計からの補助金及び負担金、企業債、受益者負担金等を計上いたしまして、16億1,344万円を措置しております。

 次に、8ページにまいりまして、支出につきましては、汚水管渠建設に係る工事請負費、処理場更新工事の委託料、企業債償還金等を計上しまして、21億3,635万9,000円を措置しております。

 なお、不足する5億2,291万9,000円につきましては、補填財源で調整を図ったものでございます。

 ただいま申し上げました内容につきましては、39ページから46ページの予算実施計画に詳細を記載してございます。

 次に、47ページの予定キャッシュ・フロー計算書につきましては、下水道事業における平成28年度末の資金残高は年度当初に比べ5,337万4,000円の減となり、翌年度への繰越額は6億4,928万5,000円となる見込みでございます。

 続きまして、58ページから59ページの予定損益計算書でございますが、一般会計からの補助金を繰り入れることで、当年度につきましては1,130万8,000円の純利益となる見込みでございます。

 次に、60ページから62ページの予定貸借対照表でございますが、資産の部、負債及び資本の部ともに295億7,258万円となる見込みでございます。

 最後に、8ページにお戻りいただきまして、第5条の企業債につきましては、円滑な事業運営のための必要な額を措置しております。

 さらに、第6条の一事借入金、第7条の予定支出の各項の経費の金額の流用、第8条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第9条の他会計からの補助金につきましても、事業の執行に当たり支障がないよう措置したものでございます。

 以上で、第14号議案の説明を終わらせていただきます。

 以上でございます。

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△埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙



○議長(福島正夫君) 日程第51、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

 埼玉県後期高齢者医療広域連合は、県内の全市町村で組織し、75歳以上の方が加入する医療制度の保険料の決定や医療給付などを行う特別地方公共団体です。この広域連合議会議員のうち、市議会議員からの選出の議員に欠員が生じたため、今回、選挙が行われることとなりました。

 この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、全ての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。

 そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告につきましては、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを埼玉県後期高齢者医療広域連合に報告することとしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、選挙結果の報告につきましては、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することに決定いたしました。

 なお、選挙は投票で行います。

 これより選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

     (議場閉鎖)



○議長(福島正夫君) ただいまの出席議員数は28名であります。

 候補者名簿はお手元にご配付のとおりであります。

 投票用紙を配付いたさせます。

     (投票用紙配付)



○議長(福島正夫君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。

     (「なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     (投票箱点検)



○議長(福島正夫君) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。

 投票用紙に被選挙人の氏名をご記入の上、順次投票願います。

 投票の順序は、議事課長をして議席及びご氏名を朗読いたさせますから、順次投票を願います。



◎参事兼議事課長(小泉雅広君) それでは、議席及びご氏名を朗読いたします。

 1番、金子正則議員、2番、斉藤理史議員、3番、野中芳子議員、4番、小林信雄議員、5番、森本寿子議員、6番、池田年美議員、7番、鈴木久才議員、8番、小林利一議員、9番、竹内政雄議員、10番、齋藤和雄議員、11番、小勝裕真議員、12番、福島正夫議員、13番、柿沼秀雄議員、14番、新井好一議員、15番、小坂 裕議員、16番、平井喜一朗議員、17番、大内清心議員、18番、中條恵子議員、19番、酒巻ふみ議員、20番、佐伯由恵議員、21番、及川和子議員、22番、松本英子議員、23番、小坂徳蔵議員、24番、松本正行議員、25番、田中良夫議員、26番、吉田健一議員、27番、栗原 肇議員、28番、鎌田勝義議員。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 投票漏れはございませんか。

     (「なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) 投票漏れなしと認めます。

 議場の閉鎖を解きます。

     (議場開鎖)



○議長(福島正夫君) これより開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に10番、齋藤和雄議員、11番、小勝裕真議員、13番、柿沼秀雄議員を指名いたします。

 よって、3議員の立ち会いを求めます。

     (開票)



○議長(福島正夫君) 投票の結果をご報告いたします。

   投票総数       28票

 これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち、

   有効投票       27票

   無効投票        1票

 有効投票のうち、

   田中 守候補     23票

   戸島義子候補      4票

 以上のとおりであります。

 以上で、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第52、次会日程報告をいたします。

 あす19日から24日までは、議案調査等のため本会議を休会とし、25日午前9時30分から本会議を開き、議案に対する一括質疑、議案の委員会付託、即決議案の討論及び採決を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時33分