議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 加須市

平成17年 第1回 定例会( 3月) P.329  03月16日−07号




平成17年 第1回 定例会( 3月) − 03月16日−07号









平成17年 第1回 定例会( 3月)



          平成17年第1回加須市議会定例会 第29日

議事日程(第7号)

                 平成17年3月16日(水曜日)午前10時開議

 日程第1 第7号議案 平成17年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 日程第2 第9号議案 平成17年度加須市公共用地先行取得事業特別会計予算

 日程第3 第20号議案 加須市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

 日程第4 請願第3号 北朝鮮による拉致問題を早期解決するための経済制裁発動に関する請願

 日程第5 第4号議案 平成17年度加須市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第6 第8号議案 平成17年度加須市老人保健特別会計予算

 日程第7 第11号議案 平成17年度加須市介護保険事業特別会計予算

 日程第8 第28号議案 加須市立学校給食センター建設基金の設置、管理及び処分に関する条例

 日程第9 第32号議案 加須市敬老祝金条例

 日程第10 第36号議案 加須市墓地、埋葬等に関する法律施行条例

 日程第11 請願第5号 教育基本法に関する請願書

 日程第12 請願第4号 教育基本法の早期改正を求める請願

 日程第13 第5号議案 平成17年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計予算

 日程第14 第6号議案 平成17年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計予算

 日程第15 第10号議案 平成17年度加須市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第16 第12号議案 平成17年度加須市水道事業会計予算

 日程第17 第13号議案 平成17年度加須市下水道事業会計予算

 日程第18 第39号議案 加須市農業集落排水処理施設設置及び管理条例

 日程第19 請願第1号 大越処理区農業集落排水事業に関する請願

 日程第20 第3号議案 平成17年度加須市一般会計予算

 日程第21 請願第2号 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する請願書

 日程第22 第53号議案 加須市教育委員会委員の任命について

 日程第23 第54号議案 加須市助役の選任について

 日程第24 第55号議案 加須市収入役の選任について

 日程第25 議第1号議案 加須市議会委員会条例の一部を改正する条例

 日程第26 議第2号議案 加須市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例

 日程第27 議第3号議案 内田圭一議員に猛省を求める決議

 日程第28 議第4号議案 高野勝良議員に猛省を求める決議

 日程第29 議第5号議案 鈴木久才議員に猛省を求める決議

 日程第30 議第6号議案 宮崎重寿議員の監査委員辞職勧告に関する決議

 日程第31 請願第5号 加須市議会議員の定数を減少する条例の制定を求める請願

出席議員(23名)

  1番   鈴木久才君        2番   竹内政雄君

  3番   田中信行君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   中條恵子君

 24番   新井孝司君

欠席議員(1名)

 23番   梶原一枝君

説明のため出席した者の職氏名

 市長      高瀬一太郎君   助役      大橋良一君

 収入役     青木勝昭君    総合政策部長  小林 勝君

 総務部長    中村 明君    市民環境部長  熊倉敏雄君

                  保健センター

 福祉部長    雄鹿勇太郎君           田埜入光郎君

                  所長

 経済部長    野中一男君    建設部長    園田誠司君

 上下水道担当

         新井敏正君    教育委員長   中里清次郎君

 理事

                  市民環境部

 教育長     片庭 直君            大井好夫君

                  理事

 総合政策部

         松村安雄君    生涯学習部長  細谷文行君

 参事

                  農業委員会

 学校教育部長  渡邉義昭君            伊藤 弘君

                  会長

 総合政策部

 参事兼     中里一美君

 財政課長

事務局職員出席者

                  庶務課長兼

 事務局長    戸川 宏             酒井 正

                  議事課長

 主幹兼

         中村一夫     議事係長    竹内 進

 調査係長



△開議 午前9時59分



△開議の宣告



○議長(新井孝司君) これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(新井孝司君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(新井孝司君) この際、諸般の報告をいたします。



△追加議案・議員提出議案の配付



○議長(新井孝司君) 市長より追加議案として第53号議案、第54号議案及び第55号議案が、また、岩井道雄議員外8名から議第1号議案が、岩井道雄議員外5名から議第2号議案から議第6号議案までが提出されておりますので、それぞれ印刷の上、配付しておきましたからご了承願います。

 これにて諸般の報告は終了いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△各常任委員長の審査報告



○議長(新井孝司君) 日程第1、第7号議案から日程第4、請願第3号までを一括議題といたします。

 4案件に関し、委員長の報告を求めます。



△総務常任委員長



○議長(新井孝司君) 総務常任委員長、内田照夫議員、ご登壇願います。

     (総務常任委員長 内田照夫君 登壇)



◆総務常任委員長(内田照夫君) 今期定例会において、当委員会に付託されました特別会計予算2件、条例1件及び請願1件の計4件に係る審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 当委員会は、2月25日、第1委員会室において開催いたしました。審査に当たりましては、請願紹介議員、関係課長の出席を求め、詳細な説明を聴取した次第であります。

 初めに、第7号議案 平成17年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について申し上げます。

 予算の総額は、歳入歳出それぞれ 2,279万 5,000円で、歳入では、その財源として貸付金元利収入 2,065万 4,000円、県からの貸付助成補助金 214万円を計上し、歳出では、住宅資金貸付事業債の償還金 2,267万 6,000円、事務費11万 9,000円が措置されております。

 なお、貸付金の返済状況は、平成17年1月末現在、貸付件数 143件のうち、完済しているものは95件、返済中のものは48件であります。

 主な意見としては、執行部においては、法的な措置を含め貸付金の回収に全力を挙げるべきであるとの意見や、本会計の運営を困難にしている原因は、過去のずさんな事業運営にあるのであるから、責任の所在について確認すべきであるとの意見がありました。

 本予算については、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第9号議案 平成17年度加須市公共用地先行取得事業特別会計予算について申し上げます。

 予算の総額は、歳入歳出それぞれ 5,610万 6,000円で、歳入においては、これまで一般会計から繰入収入としていた科目から土地売払収入と改め 5,596万 4,000円を計上し、歳出では、加須駅南口駅前交通広場用地購入に伴う借入金の元利償還金を措置するものであります。

 主な質疑として、現在の事業用地の買収率についてただしたところ、86.9%とのことであります。

 また、一般会計補正予算の繰越明許費として加須駅南口駅前交通広場等の整備事業費が計上されていることについてただしたところ、一部関係地権者との交渉が不調となったことに伴い、来年度も引き続き交渉を進めるため措置したものであるが、仮に不調に終わった場合は、国・県と協議の上、本会計の都市開発事業債の繰上償還への充当を検討するとのことであります。

 主な意見として、用地交渉に当たっては地権者と十分調整を行った上で本会計の目的が達せられるよう努めるべきとの意見がありました。

 本予算については、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第20号議案 加須市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について申し上げます。

 本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、本年4月1日から各任命権者は人事行政の運営等の状況について市長へ報告を行うとともに、市民に対しその概要等を公表することが義務づけられたため、その手続等について必要な事項を定めるものであります。

 主な質疑について申し上げます。

 本市における公表の状況等についてただしたところ、条例に規定される内容のうち、給与、職員数などについて広報紙上で公表してきたが、条例制定後は、それ以外の事項も含め、より積極的な公表を行っていくとのことであります。また、公表に際しては図表等を用いるなど、できるだけわかりやすい内容となるよう検討してまいりたいとのことであります。

 次に、主な意見を申し上げます。

 公表に当たっては、簡素でわかりやすい内容とし、市長への報告後はできるだけ早い時期に公表すべきとの意見がありました。また、公表によって透明性を高めるとともに、公務員が市民全体の奉仕者として市民サービスの向上に努め、職務に精励すべきとの意見がありました。

 採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願第3号 北朝鮮による拉致問題を早期解決するための経済制裁発動に関する請願について申し上げます。

 本請願は、北朝鮮による拉致問題に関し、引き続き外交努力を尽くした上で、同国から誠意ある対応等が得られない場合は、国において食糧などの追加支援を実施しないこと、また関係法令に基づく効果的な制裁措置の発動を検討することなどを内容とする意見書を国及び関係行政機関に対し提出願いたいというものであります。

 審査に入り、委員からは、相手国との外交交渉を基本として問題解決を図るべきであり、また、誠意ある対応が見られない場合は、国際的世論と同調しながら相手国に対する「圧力」として、経済制裁の発動を検討することもやむを得ないとの意見が出されました。

 当委員会としては、採決の結果、賛成総員をもって採択すべきものと決しました。

 以上のとおり、当委員会に付託されました案件に係る審査の経過並びに結果についてご報告申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



△民生教育常任委員長



○議長(新井孝司君) 日程第5、第4号議案から日程第12、請願第4号までを一括議題といたします。

 8案件に関し、委員長の報告を求めます。

 民生教育常任委員長、鎌田勝義議員、ご登壇願います。

     (民生教育常任委員長 鎌田勝義君 登壇)



◆民生教育常任委員長(鎌田勝義君) 今期定例会において、当委員会に付託されました8案件について、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、2月25日、第2委員会室において、7人の委員出席のもと開催いたしました。審査に当たりましては、関係課長、請願紹介議員の出席を求め、詳細な説明を聴取し、審査に入った次第であります。

 初めに、第4号議案 平成17年度加須市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。

 予算の総額は、対前年度比 3,383万 8,000円増の51億 4,752万 3,000円であります。

 質疑に入り、昨年の保険税率の改定により収納率の落ち込みが懸念されていたところであるが、その実績についてただしたところ、保険税の収納率は平成17年1月末で、現年課税分が対前年度比1.33%増の 69.72%で、滞納繰越分が対前年度比0.98%増の9.44%とのことであります。

 次に、収納率が向上となった主な理由についてただしたところ、納税徴収員1人を国保税中心に従事させた影響が大きいと思われるが、今後とも徴収率の向上にさらなる努力をしてまいりたいとのことであります。

 当委員会としましては、予算の執行に当たっては、以下のとおり要望するものであります。

 1、収納率を引き続き向上させるように努められたい。

 2、介護納付金の動向によっては、税率改定も視野に入れながら注視していただきたい。

 3、保険給付費の圧縮に向けて保健師の増員を図るなど医療費抑制のための具体的な取り組みをしていただきたい。

 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第8号議案 平成17年度加須市老人保健特別会計予算について申し上げます。

 予算の総額は、対前年度比 3,004万 3,000円減の43億 5,354万 5,000円であります。

 採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、第11号議案 平成17年度加須市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。

 予算の総額は、対前年度比2億 9,811万円増の21億 6,379万 7,000円であります。

 質疑に入り、介護老人福祉施設である市内3か所の特別養護老人ホームへの市民の入所利用申し込みについてただしたところ、本年2月1日現在で 147人で、申込者のサービスの利用状況は、他の施設サービスを利用されている方が49人、グループホームや有料老人ホーム入居の方を含む居宅サービスを利用されている方が60人、介護保険外のサービスを受けている方が37人、申請されて間もないため利用がない方が1人とのことであります。

 当委員会といたしましては、居宅サービスを中心とした家族の介護・地域の連帯という介護保険の理念を生かすべく見直しを図っていただくよう要望し、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第28号議案 加須市立学校給食センター建設基金の設置、管理及び処分に関する条例について申し上げます。

 本案は、より安全で安心できる給食を児童・生徒に提供するために、老朽化した学校給食センターの建て替えに要する経費の財源に充てるための基金を設置するため提出されたものであります。

 質疑に入り、給食センターの規模、建設費用の概算についてただしたところ、今後、検討委員会で検討することとなるが、1万食規模のものを想定すると、約20億円とのことであります。

 次に、検討委員会についてただしたところ、市の職員を中心に10人から15人程度を考えているとのことであります。

 当委員会としましては、以下のとおり要望するものであります。

 1、今後、学校給食のあり方の変化に応じた規模の施設を検討していただきたい。

 2、検討委員会に幅広い人材を採用していただきたい。

 採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第32号議案 加須市敬老祝金条例について申し上げます。

 本案は、高齢者に対する敬老の意を表するとともに、長寿を祝福するため敬老祝金を贈呈することを目的とし、提出されたものであります。

 質疑に入り、現行の条例と比較した場合の全体の影響額についてただしたところ、平成17年度見込みで従来どおりで算出すると、対象者数 4,470人に対し 5,298万 2,000円であるものが、約 3,100万円減の 2,179万円になるとのことであります。

 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第36号議案 加須市墓地、埋葬等に関する法律施行条例について申し上げます。

 本案は、墓地、埋葬等に関する法律に基づく事務の一部が県から移譲されることに伴い、必要な事項を定めるために提出されたものであります。

 質疑に入り、駐車場の設置基準についてただしたところ、特に駐車台数の規定はなく、隣接していなくても設置があればよいとのことであります。

 採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、平成16年第4回定例会より継続審査となっておりました請願第5号 教育基本法に関する請願書及び請願第4号 教育基本法の早期改正を求める請願について申し上げます。

 請願第5号は、教育基本法の見直し・改正を拙速に行わず、教育基本法を学校や社会に生かす施策を進めるよう、国及び関係行政機関に意見書を提出願いたいというものであり、また、請願第4号は、国において一日も早く国会に教育基本法改正案を提出し、十分な議論を行い、教育基本法を早期に改正するよう、国及び関係行政機関に意見書を提出願いたいというものであります。

 紹介議員への質疑に入り、中央教育審議会の答申の中で、教育基本法第5条について、男女共同参画を推進しているにもかかわらず、男女共学の規定を削除することについてどのように考えているかただしたところ、国でもジェンダーフリーという面から見直しをすべきとの意見もあり、男女共同参画推進条例にも留意しながら、今の時代に合ったやり方にしていかなければならないとのことであります。

 主な意見としましては、郷土や国を愛する心や家庭教育は重要なものであるが、法改正をして国が押しつけるべきものではないという意見がある一方、時代が変わりつつあるので、今の教育の現状に合わせて教育基本法を改正していく時期に来ているのではないかといった意見がありました。

 採決の結果、請願第5号は賛成少数をもって不採択すべきものと決し、請願第4号は賛成多数で採択すべきものと決しました。

 以上、当委員会に付託されました案件に係る審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し、満場のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。



△産業建設常任委員長



○議長(新井孝司君) 日程第13、第5号議案から日程第19、請願第1号までを一括議題といたします。

 7案件に関し、委員長の報告を求めます。

 産業建設常任委員長、大熊恒雄議員、ご登壇願います。

     (産業建設常任委員長 大熊恒雄君 登壇)



◆産業建設常任委員長(大熊恒雄君) 今期定例会において、産業建設常任委員会に付託されました議案及び請願について、審査の経過及び結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、2月25日、第3委員会室において、関係課長及び請願紹介議員の出席を求め、詳細な説明を聴取し、審査を行いました。

 初めに、第5号議案 平成17年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。

 質疑では、事業の進捗状況をただしたところ、同意の得られていない地権者1名との交渉を引き続き進めてまいりたいとのことであります。

 当委員会としては、課題に鋭意取り組み、事業の早期完了に向け努力するよう要望し、賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第6号議案 平成17年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。

 質疑では、事業の進捗状況をただしたところ、同意が得られていない地権者2名のうち、1名については話し合いが進んでいるが、他の1名については進展が見られないとのことであります。また、未処分保留地の処分価格についての考え方をただしたところ、単価を引き下げて交渉を進めてまいりたいとのことであります。

 当委員会としては、引き続き事業完了に向け万全の努力をするよう要望し、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第10号議案 平成17年度加須市農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。

 質疑では、歳入のうち、農業集落排水施設使用料の算定に当たり、串作処理区の加入率をどのくらい見込んだのかただしたところ、意向調査を参考にして 57.35%の加入率を見込んだとのことであります。

 当委員会としては、事業の推進を着実に図るよう要望し、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第12号議案 平成17年度加須市水道事業会計予算について申し上げます。

 業務予定量は、給水戸数2万 6,878戸、年間給水量 799万 1,000立方メートル、1日平均給水量2万 1,893立方メートルを見込んだとのことであります。

 質疑では、今後の石綿セメント管更新事業についてただしたところ、平成25年までに完了したいとのことでああります。

 次に、支出のうち、受水費が約4億 7,000万円計上されているが、受水量を減らすことはできないかただしたところ、給水量も減っているので埼玉県企業局に交渉してまいりたいとのことであります。

 当委員会としては、経営の安定化を図り、有収率の向上に努めるとともに、埼玉県企業局に対し県水受水量の軽減を要請することを要望し、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第13号議案 平成17年度加須市下水道事業会計予算について申し上げます。

 業務予定量は、年度末処理件数1万 2,520件、年間処理水量 493万 1,000立方メートルを見込んだとのことであります。

 質疑では、川口地区及び礼羽地区の事業計画についてただしたところ、川口地区については流域下水道の区域に編入し、礼羽地区については都市計画道路の計画がどのようになるのかが前提になるとのことであります。

 次に、内部留保資金の残高について今後の見通しをただしたところ、平成17年度が約5億8,000 万円となり、平成18年度以降は元金償還額を下回るため非常に厳しい経営状況になる見込みであるとのことであります。また、平成17年度に企業債元金償還のための資本費平準化債を借りた場合でも、平成19年度以降は、同様に厳しい経営状況になるとのことであります。

 当委員会としては、安定的な経営改善に努力するとともに、資本費平準化債の取り扱いには慎重に対応するよう要望し、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第39号議案 加須市農業集落排水処理施設設置及び管理条例について申し上げます。

 この条例は、串作地区農業集落排水処理施設の設置に伴い、使用料の額など必要な事項を定めるものであります。

 使用料の算定に当たっては、受益者負担の原則に基づいて維持管理費に要する経費を使用料によって負担していただくように設定したが、公共下水道使用料との均衡も考慮し、人件費及び減価償却費等は維持管理費から除いたとのことであります。

 使用料の額は、1か月1世帯当たりの維持管理費 4,000円を見込み、基本料金を 2,200円とし、維持管理費から基本料金を差し引いた額を平均使用水量30立方メートルで除した60円を1立方メートル当たりの使用料としたとのことであります。

 質疑では、供用開始の告示の時期をただしたところ、地区住民への周知を図り、その上で告示したいとのことであります。

 当委員会としては、条例の運用については慎重に取り扱いを図ることを要望し、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願第1号 大越処理区農業集落排水事業に関する請願について申し上げます。

 請願の趣旨は、大越地区の住民が一日も早い完成を熱望している農業集落排水事業について、工事の促進をお願いしたいというものであります。

 国の情報によると、平成21年度供用開始の計画で現在実施している事業は、平成18年度で打ち切られるとの話があり、今後の事業の進め方を検討した結果、現在の進捗状況では平成18年度中に事業を完了することは難しく、事業区域を平成18年度中に完了が見込まれる区域に限定するという県から提案された方式を採用し、事業区域の縮小を検討せざるを得ないとのことであります。

 なお、県からの事業計画の変更については、国の情報によるものであり、口頭による説明であったとのことであります。

 当委員会としては、大越処理区の農業集落排水事業については、請願の趣旨に沿って、当初の予定どおり速やかに事業が完了するよう要望し、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり採択すべきものと決しました。

 以上、産業建設常任委員会に付託されました議案及び請願についての審査の経過及び結果を申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△特別委員長の審査報告



○議長(新井孝司君) 日程第20、第3号議案 平成17年度加須市一般会計予算を議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。



△予算特別委員長



○議長(新井孝司君) 予算特別委員長、内田照夫議員、ご登壇願います。

     (予算特別委員長 内田照夫君 登壇)



◆予算特別委員長(内田照夫君) 今期定例会において、当委員会に付託されました第3号議案 平成17年度加須市一般会計予算についての審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 去る2月24日の本会議において、9名の委員による予算特別委員会が設置され、同日、本会議終了後、委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、不肖私、内田照夫が委員長に、内田圭一議員が副委員長にそれぞれ選出されました。

 委員会の審査は、日程に従い、3月4日、7日、8日には順次、歳入歳出について款ごとに審査を、10日には総括的な審査を行いました。審査に当たりましては、財政課長から説明を聴取し、質疑に際しては市長をはじめ関係部課長の出席を求め、慎重なる審査を行った次第であります。

 予算編成に当たっては、縮減が可能な事業、あるいは不要不急の事業を極力精査し、市政の骨格となる施策を重点的に取り組む一方、「対話と協調」を市政運営の基本姿勢として、「教育・福祉・環境」の充実を信念をもって進めていくとのことであります。非常に厳しい財政状況でありますが、一層の効率的な行財政運営に努め、予算規模については、対前年度比13.5%減の 188億 3,000万円、ただし、平成7年及び平成8年に起債いたしました減税補てん債借換債13億 6,260万円を除きますと、実質的な増減率は 7.7%減となったとのことであります。

 それでは、以下、主なる質疑につきまして、歳入から順を追って申し上げます。

 初めに、歳入の中心となる市税の状況についてただしたところ、収入実績や客観的諸条件を総合的に勘案し、前年度比 1.8%増の81億 796万 3,000円を計上したとのことであります。

 次に、繰入金の財源となる基金の残高についてただしたところ、平成15年度末は約47億円であったが、平成17年度末には約25億円となる見込みとのことであります。

 次に、歳出について申し上げます。

 初めに、第2款総務費について申し上げます。

 市長への手紙事業における投書状況についてただしたところ、平成16年度、本年1月末現在ですが、苦情7件、要望25件、意見10件、照会1件の計43件、またEメールによる投書は40件とのことであります。なお、いただいた投書に対しては、すべて回答を差し上げているとのことであります。

 次に、総合振興計画策定・推進事業についてただしたところ、現行の総合振興計画の計画期間満了に伴うもので、今回は計画の初期の段階から市民の方々の参加機会を設け、その意見を十分に検討し、反映させて策定を行う予定とのことであります。また、前回同様、職員の手づくりによる策定を考えており、作業に伴う業者委託については、専門的なノウハウによる支援のみとするなど、必要最小限に抑えて進めてまいりたいとのことであります。

 次に、第3款民生費について申し上げます。

 初めに、公立健全育成事業についてただしたところ、新たに三俣幼稚園・礼羽幼稚園・大桑小学校において、小学1年生から3年生までの児童を対象に実施し、指導者については、各施設に有資格者2人を配置する予定とのことであります。

 次に、介護に関するショートステイの利用状況についてただしたところ、平成16年4月から10月までの市内4施設の利用状況は、利用率が74.8%であるが、利根いこいの里に新たにショートステイのベッドが20床増床されることにより、さらに利用しやすくなるとのことであります。

 次に、第4款衛生費について申し上げます。

 初めに、前立腺がん検診の導入についてただしたところ、血液検査によりがんを発見できるが、前立腺がんは特徴として比較的年齢の高い人が発症し、進行が非常に緩やかなものもあるため、現在、検診による死亡率の減少の効果が実証されていないため、今後、国において有効性が認められた後に導入を検討してまいりたいとのことであります。

 次に、医療診断センターの検査状況についてただしたところ、平成16年1月19日に業務を開始して以来、1年間で 2,478件の検査をし、内訳はMRIで 1,500件、CTで 290件、マンモグラフィで51件、乳がん検診で 637件とのことであります。

 次に、第5款労働費について申し上げます。

 就職相談窓口運営事業の内容についてただしたところ、毎月2回、市役所の市民相談コーナーに窓口を設置し、行田ハローワークと協同で就職の窓口相談を行うとのことであります。平成16年度はこれまでに3回実施し、相談者数は34人、そのうち企業紹介まで進んだ方が4人であり、今後は相談の動向を踏まえ、利用しやすい窓口運営を目指すとのことであります。

 次に、第6款農林水産業費について申し上げます。

 用悪水路改修事業の工事箇所数をただしたところ、合計7か所で、そのうち継続事業が6か所、新規事業が1か所とのことであります。

 次に、第7款商工費について申し上げます。

 商工会館について、中心市街地活性化にどう寄与していくのかただしたところ、商工会館は1階を賑わい創出スペース、2階及び3階を事務所として活用し、多くの人が賑わいスペースに集まり、回遊していただきたいとのことであります。人を店に呼び込むのは、それぞれの店の対応であるが、商店街の若手を中心にスタッフ会議を組織しているので、これらを中心に事業に取り組みたいとのことであります。

 次に、第8款土木費について申し上げます。

  125号バイパスの進捗状況をただしたところ、県道から会の川までの区間については、未買収地が寺沼を含めて6件あるが、寺沼以外の5件は買収を進めており、寺沼については土地収用法に向けての準備を進めていきたいとのことであります。会の川から南篠崎の信号付近までの区間については、平成16年度に説明会を実施しており、平成17年度以降に用地買収を進めていく予定であると行田県土整備事務所より伺っているとのことであります。

 次に、第9款消防費について申し上げます。

 初めに、物資等備蓄事業についてただしたところ、加須市地域防災計画に基づき、食料についてはアルファ米と乾パンを備蓄してきたが、新潟県中越地震では被災された方々に温かい食べ物が好まれたことから、平成17年度においては新たに保存用のインスタント麺を備蓄していくとのことであります。

 次に、救急救命士の配置状況についてただしたところ、現在19人で、昨年7月の国の制度改正により、救急救命士にも医師の指示のもと気管挿管が可能となったため、3月7日に救急救命士1人を埼玉県救急救命士養成所に派遣したとのことであります。

 次に、第10款教育費について申し上げます。

 初めに、中央図書館の蔵書数についてただしたところ、30万冊を目標に、3月2日現在で、一般書が6万 2,740冊、児童書が2万 6,141冊、参考図書が 3,774冊、郷土資料が 7,769冊、雑誌が 1,349冊、AV資料が 1,240点で、合計10万 3,013点とのことであります。

 次に、小中学校補習学級事業についてただしたところ、平成17年度においては学級数を増やし、小学校で23学級、中学校で18学級を予定し、また、児童生徒の要望により、学力に応じたコース分けを実施し、基礎学力の向上はもとより、発展的応用力も含めた学力のさらなる向上に努めてまいりたいとのことであります。

 次に、主な意見について申し上げます。

 1つ、市民の暮らしを支えることに財源を適切に使い、着実に前進を図るべきである。

 2つ、節約しながらも、むだ遣いではなく、使うべきときには使うという健全財政を推進するべきである。

 3つ、生活排水については、早急に方向づけをするべきである。

 4つ、寄贈された上家の財産や、浮野に関する計画を早急に策定するべきである。また、水と緑に対する事業についても取り組むべきである。

 5つ、いろいろな施策を進めるに当たっては、市民が納得できるよう説明責任を果たすべきである。

 6つ、公立保育園の民営化について早急に検討を図られたい。

 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 当委員会に付託されました本案件についての審査の経過並びに結果についてのご報告を終わりますが、当委員会の決定に対しまして、議員各位の賛同をお願い申し上げ、報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) ただいまの委員長報告に対する質疑及び討論通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時43分



△開議 午前11時03分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長報告に対する質疑



○議長(新井孝司君) ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。

 発言通告が出ておりますので、これを許します。

 18番、恩田議員、ご登壇願います。

     (18番 恩田 博君 登壇)



◆18番(恩田博君) 請願第1号 大越処理区農業集落排水事業に関する請願に対し、産業建設常任委員長の報告に幾つかのご質疑をさせていただきたいと思います。

 本請願に対する産業建設常任委員会委員長報告は請願採択であります。ところが、先の平成17年度加須市一般会計予算に対する質疑及び予算特別委員会での質疑では、執行部の答弁によると、事業の大幅な見直しをされると申されました。請願書によると、平成13年に事業を採択し、平成14年、15年、16年で 4.7キロメートルの管路整備が行われておるが、現状からすると、かなり長期化し相当の遅れが懸念されるとして、事業促進の請願であります。また、処理区域の住民は平成10年から積立貯金を開始し、既に7年の年月がたっており、早期完成を望んでいるとのことであります。委員長の審査の報告では、関係課長から詳細な説明を聴取して審議をしたと報告されました。

 そこで、請願を採択する上での幾つかの審議内容についてお伺いいたします。

 第1は、国や県の推進方針並びに補助金の状況が大きく変化している中で、平成18年度中に事業完了が難しいという状況が出てまいりました。今後の事業の見通しについて、どのような質疑と答弁があったのかお伺いします。

 第2は、県の補助がなくなった場合、このまま早期事業の完了や当初予定どおりに事業を推進することは、事業内容が大きく変わってくると思われます。したがいまして、事業費の試算内容については、どのような説明があったのでしょうか。

 また、大越処理区農業集落排水事業は、処理機場周辺に事業区域の縮小を検討せざるを得ないという報告をいただきました。そうなるとすれば、事業を変更した場合はどのような状況になるのか、事業の見直しについてどのような質問と答弁があったのかお伺いします。

 議案の質疑に対する答弁や一般質問での答弁は、大幅な事業の縮小と見直しでありました。請願内容は事業の早期実現であり、執行部の事業に対する考え方は詳細に聴取されたと思います。答弁に食い違いがあったとしたら大変、私たちも審議に戸惑いを持つものであります。審議内容について詳細なご説明をお願いしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 産業建設常任委員長、大熊議員。

     (産業建設常任委員長 大熊恒雄君 登壇)



◆産業建設常任委員長(大熊恒雄君) ただいま恩田議員からご質問がありましたけれども、私ども産業建設常任委員会は2月25日に行われまして、その後、予算特別委員会が開かれまして、これは3月4日から7日間行われまして、10日の日には各部長さん、あるいは市長さんから十分に議論をする状況はあったと思うんですけれども、その中で議論をされていればよかったなと、こう思います。また、さらに3月3日に小坂議員の質問に対しまして、市長から答弁がされまして、いろいろと前後してしまって、議論が先にされた方が後になってしまいますから、ちょっと議論が逆になってしまいますけれども、その辺を了解していただきたいと思います。

 今、質問をされましたけれども、県からの事業変更については、国からの情報によるもので、口頭による説明であったとのことです。私どもは文書で同委員会に提出するようにと、このように要望をしたところでございます。

 その国からの情報によりますと、先ほど委員長報告にありますように、平成21年度供用開始の計画で現在実施している事業は平成18年度に打ち切られるとの話がありまして、今後の事業の進め方を検討した結果、現在の進捗状況では平成18年度中に事業を完了することが難しく、事業区域を平成18年度中に完了を見込まれる区域に限定するという県から提案がされた方式を採用し、事業計画は縮小を検討せざるを得ないとのことであります。

 さらに、県からの計画変更については、国の情報によるものであり、口頭による説明であったということでございまして、私ども当委員会といたしましては、大越地区の農業集落排水事業については全地区が県の認可を受けてやっておるわけでございまして、事業変更については議会に何ら報告がありませんし、変更が提出されない現状でありますと、やはり委員会としては、大越処理区の農業集落排水事業については請願の趣旨に沿って当初の予定どおり事業が完了するよう要望すると、このように当委員会としては話をしたところでございまして、これ以上の議論はただいまの報告のとおりであります。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 18番、恩田議員。

     (18番 恩田 博君 登壇)



◆18番(恩田博君) 答弁をいただきましてありがとうございました。

 一般質問や議案に対する質疑のときから、事業が少し見直されるというようなお話が出ておりました。したがいまして、産業建設常任委員会としては、その辺も含めていろいろ審議されたのかなというふうに私は解釈をしておりました。その後、特別委員会でもいろいろ質問をさせていただきながら見直しの状況が出てまいりました。そういう変化があったことから、産業建設常任委員会ではどのような審議内容であったのかをお伺いいたしました。

 以上で、私の質疑を終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、恩田議員の質疑は終了いたしました。

 以上で、発言通告者の質疑は終了いたします。

 これをもって質疑を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△討論



○議長(新井孝司君) これより討論に入ります。

 発言通告を受けておりますので、これを許します。

 初めに、12番、松本幸子議員、ご登壇願います。

     (12番 松本幸子君 登壇)



◆12番(松本幸子君) 私は、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 まず最初に、第4号議案 2005年度加須市国民健康保険事業特別会計予算について意見を述べます。

 2005年度国保会計の歳入歳出は51億 4,752万円となっています。加須市では市民の48%、1万 1,516世帯、2万 3,780人の人たちが国保に加入しています。このうち65歳以上の高齢者の方たちは、加入者全体の34.4%で、約4割近くになります。加入している人たちは中小零細企業主、農家、リストラされて無職の人、年金暮らしの高齢者など、低所得者が占めています。

 加須市では2004年度国保税を 3.8%値上げし、総額2億 500万円、1世帯当たり1万 7,800円、1人当たり 9,400円、低所得者 3,057世帯に至っては40%もの値上げになっています。景気の回復の兆しが見られるとはいうものの、国民の懐具合はなかなか温まらず、所得が落ち込んでいるときに加須市は国保税を値上げし、滞納者に対し、昨年10月1日に資格証明書を発行しています。現在、資格証明書発行部数は38通と伺っております。資格証明書では、病院で受診した際に医療費全額を窓口で負担しなければなりません。保険税が払えない人に医療費全額が払えるはずがありません。結局、我慢に我慢を重ねて病気の重症化を招き、逆に多額の医療費が必要になる事態が免れません。事は命にかかわる問題です。国保はまさに命綱です。保険税の徴収とは別に考えて、どんなことがあっても決して資格証明書など発行してはなりません。

 よって、本案に反対します。

 次に、第8号議案 2005年度加須市老人保健特別会計予算について意見を述べます。

 今回、老人保健は歳入歳出とともに43億 5,354万円となっています。老人保健は2002年10月に制度が改悪され、それまで低額負担だった高齢者の医療費の負担は1割または2割負担と大幅に引き上げられました。対象年齢も70歳から75歳に引き上げられました。暫定措置として、改悪当時70歳から1歳ずつ対象年齢が引き上げられていますが、高齢者の医療費の負担が増えております。

 よって、本案に反対します。

 次に、第32号議案 加須市敬老祝金条例について意見を述べます。

 この条例は、77歳以上すべての人を対象に支給していた敬老年金ですが、その内容は、77歳、88歳、95歳以上の方に慰問品、78歳から84歳の方に 7,000円、85歳から88歳の方に1万 4,000円、89歳以上の方に2万 6,000円、 100歳以上の方に記念品を差し上げていたものを、節目年齢の人を対象とする敬老祝金に改めるものです。その内容は、77歳の方に2万円、575 人、88歳の方に5万円、 177人、99歳の方に8万円、8人、 100歳の方に10万円となっています。対前年比42.1%で、金額にして 2,997万 4,000円で、約 3,000万円の減額になっています。

 高齢者はマクロ経済スライドで年金の受給額が毎年引き下げられ、高齢者の老年者控除が廃止され、これが市民税の値上げ、国保の所得割の引き上げ、介護保険料の値上げ等々、高齢者によっては年間新たに10万円の増税とも言われています。今回の改正は、福祉の切り捨てにつながるものです。

 よって、本案に反対します。

 次に、請願第5号 教育基本法に関する請願書について、採択を求める立場から意見を述べます。

 国民の暮らしにとって大切なことの根本は、すべて憲法に書いてあります。教育の根本は憲法26条にあります。憲法26条第1項では「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とあります。教育基本法は憲法の保障する権利を実現するために定められた教育法規の根本法であり、憲法に準ずる性格を持つものです。

 現行の教育基本法は、個人の尊厳の尊重主義のもとに憲法の保障する教育を受ける権利、学問の自由、思想、良心の自由、法のもとの平等などの原理原則を具体化したものです。戦後さまざまな問題を抱えながらも義務教育の保障、僻地教育や定時制・通信制教育、障害児教育の改善などがなされたのは教育基本法の理念を実現すべく努力が積み重ねられてきたからです。

 本来、教育の目標は、子どもたち一人一人の人格の全面的な発展を実現することにあります。そのためには、子どもたちの学習権と人権を学校内で尊重すること、一人一人の子どもの自立性と人格が大切にされることが最も大切です。このような視点はまさに教育基本法の理念、視点であって、ここからも教育基本法の正当性は明らかです。

 今、求められているのは、教育基本法の理念や精神を十分に生かした教育を実施すること、すなわち、子どもの権利を基本に据えて、少人数学級の実現、教育施設の充実、財政的援助の拡充等の諸条件の整備を行うことです。

 したがって、本案、請願第5号について、採択を求める立場からの討論といたします。

 次に、請願第4号については、不採択を求める立場から討論を行います。

 教育基本法の前文では、第1段で、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献するという憲法の理念、理想を実現するためには、どうしても教育の力がなくてはならないということがうたわれています。ここでいう教育の力の教育とは、人間として生まれた子どもを人間として育てることです。第2段では、憲法の理想を実現するためにどうしても必要な新しい教育の基調を示して、その普及徹底を強調したものです。ここで特に大切なのは、冒頭の「われらは、個人の尊厳を重んじ」という言葉です。解説は、その意味を個人の尊厳をたっとぶ教育は、何よりもまず学生、生徒を人間らしく取り扱わなければならないと述べています。子ども一人一人をかけがえのない人間として大事にすることがすべての教育活動の根本であることを訴えているのです。

 また、請願文の中に、家庭の教育の重視とありますが、家庭教育に国家が介入するものであり、親が教育に関して責務とともに権利を有しているとする国際準則に照らしても疑問があります。

 また、伝統文化の尊重と国を愛する心の育成が必要とも言っておりますが、公教育の場において、国を愛する心を押しつけて、個人の内面価値にまで立ち入る結果を招き、内心の自由を保障する憲法19条に抵触するおそれがあります。

 現在、いじめ、不登校、学力の低下等、社会の影響も受けて教育は多くの課題を抱えていますが、教育基本法を変えるのではなく、教育基本法をさらに推進していくことが必要と思われます。

 以上で、討論を終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、12番、松本幸子議員の討論は終了いたしました。

 次に、18番、恩田議員、ご登壇願います。

     (18番 恩田 博君 登壇)



◆18番(恩田博君) 通告に基づきまして、3号議案 平成17年度加須市一般会計予算について意見を述べさせていただきます。

 質疑や予算特別委員会でも幾つかの課題を申し上げてまいりましたが、今後の市政運営にぜひとも考慮していただきたい事項について意見を申し上げます。

 平成17年度加須市一般会計予算は、バブル崩壊後、大きな転換を図ったものであると考えます。国も県も市町村も、ようやく地方分権の推進や三位一体の改革の推進により財政危機の認識が高まってきたと思われます。民間の改革と比べ10年は遅れていると申し上げても過言ではないかと私は考えます。

 既に多くの市町村が特区などを取り入れて改革推進の先進地になってまいりました。私は、加須市も特区を申請するなど、新しい試みをするような元気のあるまちになるよう期待を申し上げています。

 まず、委託料と使用料について意見を申し上げます。

 高度成長期においては、事業の拡大により事業量が大幅に膨らみ、民間も公共団体も業務の委託や機器の購入は損金扱いになることから、リースが多く採用されてまいりました。既に経済の構造も変わり、マイナス成長になった今、多くの民間企業では業務委託も、パソコンなど情報関連機器の導入により自社業務に切り替え、また低金利の影響などから、金融機関などの借り入れにより現金購入に切り替えて、リースは大幅に減少しつつあります。

 しかしながら、公共団体では委託料の削減は仕事量の増加につながることにもなり、なかなか進んでいないのが現状ではないでしょうか。多くの基金が低金利で預託をしているにもかかわらず、情報機器をはじめ多くの設備がリース利用で現金購入などの競争がなく、意外と高価なものをリースされているように思います。しかも5年程度でリースが終了しており、リースが終了し入れ替えた再生機器は新品同様で多く市場に出回っていることもあり、私はもったいないと思うわけであります。委託業務の改善は、業務内容を熟知していなければできないと私は思います。一括業務では実際の内容がわからず、前例どおりとなるケースが多いと思います。

 平成15年度の委託料では、一般会計で23億 2,500万円でありました。特別会計や財団を含めると約30億円にもなっております。また、情報関連機器の借上料でも、電算管理では1億1,000 万円、教育関係でも 2,560万円が今年度は予算計上されています。毎年毎年のことでありますから、ぜひともそれぞれの専門の担当者により、委託業務やリース方法について改善、改革計画を進めていただきたいと思います。

 次に、建設工事の計画や設計の手法、プロセスについて意見を申し上げます。

 東部地域のコミュニティセンター新築工事費が2億 8,533万円で予算計上されました。木造平屋建て 823平方メートルの建坪とのことでありますが、単純に 823平方メートルは約 250坪であります。坪単価に換算すると 114万円になります。以前いなほの湯で建設当時、私は、屋根の構造や離れのような別棟にすると坪単価が上がり、雨じまいもよくないと意見を申し上げました。建設工事に携わっている方からお伺いしますと、建設工事費は建物の構造、外観、内装の材質など、幾らでも工事費の調整が可能であると伺いました。例えば木造茶室に使う杉の柱で、1本 9,000円ぐらいのものと3万円ぐらいのものを見せられても、私たちにはなかなか見分けができなく、工事費には大きな差が出ると話を伺いました。私は、今度のコミュニティセンターも坪 100万円ぐらいで十分建設が可能ではないかというふうに考えます。 100万円程度の単価で行うのと 114万円以上の工事予定とどのような比較ができるのか、私たちはその内容が知りたいと思うわけであります。

 また、本年は給食センターの改築計画が具体化し、2億円の積み立てが計上されました。平成20年を完成目標に、工事費は約20億円との説明でありました。昨年オープンした市民総合会館、市民プラザかぞの建設計画においても、建て替えが前提になれば設計事務所は建て替えが有利になるような配慮をするのは当たり前だとお聞きしました。工事費がアップすれば業者の利益や売り上げも上がるわけですから、業者自体からすれば、これは建て替えにするのが当たり前だというふうに考えてくると思います。

 民間では、建て替え案と改修案をそれぞれ別々の業者が計画を行い、自分たちであらゆる角度から比較検討を行い、役員会で決定して事業を進めていると伺っております。

 予算特別委員会でも質疑がありましたように、建て替えありきでは審議ができなくなってしまうと思います。既に比較検討を行っているのであれば、それを提示していただき審議をするのが当然だと私は考えます。委員会を設置して審議を行うと伺いました。教育長や学校教育部長が建て替えを前提にした検討委員会の設置では、建て替えが決まってしまうのは当たり前と私も思います。

 東部地域コミュニティセンター建設においても、給食センター建設計画においても、設計事務所にお任せでなく、みずからがあらゆる角度から比較検討を行い、自信を持って説明できるよう努力していただきたいと思います。

 なお、担当職員の方々も責任ある技術職員の方々の説明ができるよう考えていくべきだと私は考えます。

 次に、生活排水処理策定事業について意見を述べます。

 本事業は、公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽の3通りの生活排水処理方式のどの方式が加須市に合っているかを策定する事業であり、とりわけ農業集落排水事業区域がどうなるかを調査するためのようでありました。

 現在、加須市では、市街化区域内は公共下水道方式で計画区域を拡大しながら進めてきております。農村地域は農業集落排水事業による排水処理方式がより効率的な方法とされ、串作地区が平成11年に着工開始、大越地区は平成10年事業組合を設立して13年に事業が採択され、計画人口 2,870人、計画戸数 770戸、管路延長32.5キロ、総工費約33億円で工事に着工し、現在まで 4.7キロメートルの管路布設工事が完了したと伺いました。

 事業の採択時における審議内容を見ると、平成12年12月17日の朝日新聞では、千葉県や秋田県の例が記載され、合併浄化槽方式を選定して町の借金が大幅に削減できたと実績が報じられていました。

 また、平成13年3月の埼玉新聞では、埼玉県は集落排水事業の補助率を15%に引き下げ、経過を踏まえて補助金を打ち切る計画を出されました。そして、翌年度以降、県の補助金がなくても事業を希望すれば事業を認める方針を決めました。

 加須市は、県の補助金がなくても事業を推進する希望を出し、国と市と地域で事業を進める手法に取り組むことになったと報じられました。したがって、このときは補助金がなくても事業を推進する方針であったと私は思います。

 当初の合併浄化槽方式との比較試算表では、農業集落排水の方が有利であるという説明がされております。この比較が選定を間違えた大きな原因になったということは否定できないと思います。現在は実績に基づく比較表が出されて、処理原価においては約2分の1から4分の1、維持管理費においては2分の1程度、資本費においては10分の1から20分の1と、すべてにおいて合併浄化槽方式の方が有利という結果が出されてまいりました。

 平成15年度冒頭に申し上げました生活排水処理計画の策定事業が県の指導で進められ、640 万 5,000円の事業費で、平成16年3月に完了したということが、平成16年第3回議会で報告がありました。策定内容によると、樋遣川地区は農業集落排水事業が有利という結果が出されましたが、人口の推定や設備の内容を再検討した結果、合併処理方式の方が有利であるというふうに判明し、策定を変更するということになったことは記憶に新しいと私は思います。

 同時に、先に決定している大越地区の事業が財政の厳しさが増してきたことにより、見直しが浮上したと考えられます。先ほど大越処理区農業集落排水事業に関する請願について質疑も行いました。大越処理区の皆さんは現行の事業を推進するのか、見直しをして変更するのか、一日でも早く計画案を待っているのではないかと考えられます。

 合併浄化槽事業には、現在、加須市が進めている浄化槽設置整備事業と浄化槽市町村整備推進事業とがあります。市も住民も事業費が削減できる浄化槽市町村整備推進事業による加須市独自の計画案を策定し、本事業は積極的に推進していくべきだと思います。

 最後に、地元企業の育成について意見を申し上げます。

 加須市の企業は、加須市で育成しなければならないと何回も申し上げてまいりました。加須市で経常共同企業体の採用の方針と指導を行うことによって、市外の企業が市内業者を育成してくれると私は考えます。すべての入札は経常共同企業体を採用することによって、加須市の業者が入札に参加できると思います。過去の前例や踏襲にとらわれず改革、改善を行い、建設業だけではなく、管理業務も委託業務もすべてが加須市の業者が主体性を持って各種事業に携われ、市内業者がより成長されるよう期待いたします。

 以上で、平成17年度一般会計予算について幾つかの意見を述べましたが、ますます厳しい財政状況が予測される中、さらなる努力と改善、改革を推進し事業執行されることを申し上げ、討論を終わりといたします。



○議長(新井孝司君) 以上で、18番、恩田議員の討論は終了いたしました。

 次に、13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) まず、請願第1号 大越処理区農業集落排水事業に関する請願について意見を述べます。

 本請願は、大越処理区農業集落排水事業の促進を求めている内容です。この処理区の事業費は総額33億 6,500万円が見込まれ、処理区1戸当たり事業費が実に 450万円が必要とされるものであります。しかも県補助が圧縮される一方であり、先ほどの委員長の審査報告では2006年度で打ち切られるということも取りざたされているということであります。こうした状況のもとでは、地域住民の心情は理解できますが、当初計画どおりに進捗できないことも事実であります。当該処理区については、外野地域と大越地域を今後どうするのか、本議会の審議、審査の経過の中で、市長及び担当者より計画の見直しの必要性が再三にわたって説明されているところであります。このような状況を勘案すれば、さらなる慎重審査が求められているところであります。

 よって、性急なる結論には同意できないものであります。

 それでは、引き続いて、日本共産党議員団を代表して、第7号議案 2005年度同和住宅融資事業の特別会計予算、第12号議案 2005年度水道事業会計予算及び第13号議案 2005年度下水道事業会計予算、そして第3号議案 2005年度一般会計予算について討論を行います。

 2005年度一般会計予算は、前年度比で実質 7.7%減の 188億 3,000万円となっております。なぜこうした予算になっているのか。1つには、出口の見えない景気低迷による影響、もう1つは、小泉内閣による地方切り捨て政策である三位一体の改革による地方財源の大幅削減の問題があります。特に三位一体改革による影響は甚大です。

 加須市の歳入予算の中で、市税に次ぐ有力財源である普通交付税などが昨年、実に8億4,600 万円も大幅に削減されました。地方団体の運動で2005年度の地方財政計画に基づく一般財源は前年度比 0.1%増という額が確保されております。しかし、昨年、国の不意打ちによる地方交付税等の大幅削減による予算割れの事態から、当局がどうしても安全面を見なければならない状況に置かれていることは極めて深刻だと言わなければなりません。我々は引き続いて、地方財源確保のために国に対する運動を強めていかなければなりません。このことをまず強調したいのであります。

 我々が関与している市政の仕事は、住民の福祉を守り、暮らしを支えることが基本であります。こうした見地から2005年度予算を分析した場合に、市民の立場で以下の予算措置が行われております。

 今の深刻な雇用情勢に対応するため、県下初の試みであるハローワークとの連携による市役所での就職相談窓口の設置、昨年の三俣小及び礼羽小における新1年生の学童保育からのはみ出しを教訓とする各小学校での学童保育の実施、地域経済対策として制度融資への保証料助成、住宅リフォーム助成の推進、小規模契約登録制度の活用措置、青年の新規就農者を支援する新規就農者育成事業、市独自施策である介護保険の低所得者対策、そして少人数学級対策と市民の願いを実現する予算措置が行われております。しかし、予算全体を分析した場合、どうしても容認できない基本的な問題を指摘せざるを得ません。

 以下、その問題点を指摘します。

 第1は、市政の基本である市民の福祉を守り、暮らしを支える問題です。

 長引く景気低迷の影響を受けて、加須市民の所得は6年連続して減少の一途をたどっております。本予算では、2004年分の市民所得を前年比マイナス4%で見込んでおり、結局、加須市民の所得は実に7年連続して減少する見込みになっております。加須市民の所得は1997年の 1,071億 8,500万円をピークにして毎年落ち込み、本予算における2004年分の市民所得は 887億 6,300万円と推計しています。加重計算では、この7年間で加須市民の所得が 667億 4,200万円も失われたことになります。失われた所得額は納税者1人当たり平均 237万円に相当します。市政の仕事は住民の福祉を守り、暮らしを支えることにあります。高瀬市政がこの立場にしっかり立って運営されているのでしょうか。2005年度は母子世帯及び重度心身障害者、それに高齢者の福祉を総額 7,300万円も大幅に削っております。

 そして、4月からは下水道料金が42%に上る大幅引き上げで、年間 8,000万円もの負担増となります。これに地方税法の改正によって、2005年度は配偶者特別控除の廃止によって9,500 万円、生計同一妻への市民税均等割の課税で 500万円、合計で1億円の増税となります。

 また、本年度は国民健康保険税を13.8%、総額2億 500万円の増税が行われていることです。このことは、つまり2004年度と2005年度の2年間だけで、市民には増税と使用料の値上げ、そして福祉の切り捨てによって、実に6億 6,300万円もの負担増となっていることです。これは1世帯当たり平均で2万 7,600円の負担増となります。市民所得が7年連続して減少している中で、これだけの負担増は到底容認できないものであります。

 また、議会の審議の中で、水道料金の値上げについて当局から言及が行われております。7年連続して市民所得が減少している中で、これは重大な問題であると言わざるを得ません。市民の暮らしを支える水道事業に徹することを私は強く求め、水道事業会計予算に反対するものであります。

 第2は、血税のむだ遣いである乱脈な同和事業の問題です。

 2005年度は財政が厳しいと言いながらも、同和事業にいまだに総額1億 4,495万円もつぎ込んでおります。既に同和事業が終結して丸3年を経過しているにもかかわらず、これは大問題であり、私は直ちに全廃することを強く要求します。解同には、機関紙の購入費、行動費という名の日当支給、使途不明の補助金など論外であります。志多見公民館長が主宰する団体の補助金は、毎年2回、鬼怒川温泉に出かけて 211万円もの血税をあっという間に使っていることであります。しかもその内容は、1人1回につき2万 5,000円で、その内訳といえば、ホテル代1万 4,000円はただ、交通費 5,000円支給、それに日当 6,000円つきという血税での大盤振る舞いであります。これは非常識の一言に尽きます。行政による同和団体の特別扱いが国民優遇を阻害している最大の障害になっているのであります。

 さらに、同和保育の一環で行われている公立第三保育所、定数60名のところ、入所はわずか23名、このうち半数の11名は管外です。管外保育を行って 1,500万円もの税金の持ち出しを行っているのですから、不合理極まる運営です。この施設には年間 5,401万円もの血税を使おうとしておりますが、入所の園児は、ほかの保育園等で十分に対応できるものであり、当該保育所は廃園にするべきものです。

 教育委員会が所管する同和集会所の運営、それに人権教育にも問題があります。集会所での手芸等の講師に 112万円、1か所の鍵の管理に2万円も支給しております。また、同和地域の子どもを対象に教師が進路等の指導を行っていますが、1時間当たり 2,500円も謝金を支給、一方、市長の肝入りで始めた小中学校補習学級の謝金は1時間当たり 1,500円という格差です。ここでも同和という名前がつけば何でもできるというモラルの欠如があります。

 さらに、行政の不始末によって発生した同和住宅融資の焦げつきに今年度 750万円の血税を投入しております。2005年度はおよそ 1,000万円の血税投入が見込まれ、少なくとも現時点では行政による不始末の穴埋めに総額 4,000万円もの血税投入が見込まれております。重度心身障害者などの社会的弱者の福祉を 7,300万円も削りながら、行政の不始末の穴埋めには多額の血税を投入する、こんなひどい話を市民は絶対に容認しないでありましょう。焦げつきの大半をつくった原因が元助役にあることは今や明白です。助役職にあったものが、みずからの不始末で加須市に損害を与えた額について、道義的、政治的責任を負うことは当たり前の話であります。元助役に損害額の補てんを求めるように、私は強く要求するものです。

 第3は、予算を組み替えることによって7億円の財源捻出が可能だということです。予算を分析する場合、歳入と歳出の両面から行う、これは当たり前のことです。

 まず、歳入予算から分析した場合、少なく見込んでも1億円の増収は間違いないということです。これは市税における今年度最終見込みと当初予算計上額との差額が約2億円に及んでいることから、私が指摘する1億円の増収見込みはとても控え目な数字と言ってよいでしょう。

 一方、歳出では、組み替えによって6億円の財源捻出が可能になります。1つは、融資預託額を実績と融資見込みを精査して組み替えることです。この措置で、不況対策資金融資預託で3億円、勤労者住宅資金預託で1億円、合計4億円の捻出が可能になります。2つは、制度創設以来利用者がいない浸水住宅改善資金貸付を廃止して 5,000万円を捻出、そして最後は同和事業を全廃して1億 5,000万円を市民の願い実現のために使うことです。

 この3項目の組み替えによって歳出予算だけで6億円の財源を捻出することができます。このように歳入及び歳出の予算を組み替えることで新たに7億円の財源を生み出すことができます。この財源を活用すれば、市民の願いをさらに着実に実現することが可能になります。

 我々が加須市の財政運営を考える場合に大事なことは、地方団体の財政運営が国の大枠の中で行わざるを得ない状況のもとで、我々はその本質を見極めながら、今日の住民サービスの提供を維持し、さらに向上を図れるように努めていくことが強く求められております。国が行おうとしていることは、公共投資の大幅圧縮、そして行政組織等を見直して、経常経費を削減する、大枠はこの2点にあります。したがって、公共投資を行えば行うほど地方交付税が削減されるという仕組みがつくられていることをよく見極めて財政運営を行うことが求められているのです。

 その基本は以下の4項目です。

 第1は、義務的経費、経常経費を増加させ財政を圧迫させる公共施設建設、公共工事を抑制すること。第2は、政策の優先順位を確立して、住民の願いを着実に実現する。第3は、むだを排除し、不要不急事業及び組織機構の見直しを行う。第4は、これが最も肝心なところですが、住民の目線で知恵を発揮して行財政運営に当たることです。

 市政の仕事は、先ほど来繰り返しているように、福祉を守り、暮らしを支えることが基本であります。地方財政が厳しくなっているときにこそ、加須市政が本来の目的に沿って運営できるかどうか、その真価が厳しく問われることになります。要は、これまで以上に市長の行政手腕が問われ、住民の目線にしっかり立った行政当局の知恵の発揮が強く求められているのであります。このことが自治体間における住民の暮らしを支えるこれからのまちづくりに大きな格差を生じてくることになります。

 我が日本共産党議員団は、この立場をしっかり貫いて、市政の基本である住民の福祉を守り、暮らしを支える市政を目指して、市民と協力、協働の輪を広げ、引き続いて全力を尽くすことを表明して、反対の立場からの討論を終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、小坂議員の討論は終了いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時53分



△開議 午後1時00分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、21番、服部議員、ご登壇願います。

     (21番 服部登志雄君 登壇)



◆21番(服部登志雄君) 第3号議案 平成17年度加須市一般会計予算について、賛成の立場から意見を申し上げます。

 長い景気低迷の中にあって、国、地方を問わず財政状況の深刻さはますます増大してきているのであります。こうした中にあって、行政の停滞なき前進を実現しなければならないのであり、生き生きとして希望に満ちた住みよい豊かなまちづくりの施策が最も大事な時期であります。高瀬市長は、厳しい財政状況の中でも、農・工・商の調和のとれた自立自営のまちづくりを目指し、教育・福祉・環境を高瀬市政の大きな施策実現のために向け、当初予算188 億 3,000万円と積極的な予算を組まれたのであります。これは市民の幸せ、そして福祉をも市長の市政を高く評価するものであります。

 そこで、本予算について若干申し上げたいと存じます。

 先に申したとおり、本予算は、歳入歳出ともに総計 188億 3,000万円でありますが、歳入におきましては、国・県支出金合わせて21億 589万 8,000円余りとなっており、これは国が進めている三位一体の影響もある中、その上、景気が冷え切った中での積極的な働きかけの結果であり、自主財源の少ない加須市にあって、依存財源の確保に対する執行部の積極姿勢をうかがうことができ、深く敬意を申し上げたいと存じます。

 次に、歳出について主要事項を申し上げますと、市の将来の展望を図る上で、教育、福祉の実現を市政推進の最重要課題として取り組まれております。

 その一例を申し上げますと、まず、教育では、教育環境整備を図るため、水深小学校校舎大規模改造工事のための小学校施設改修事業をはじめ、育児の孤立化を防ぎ、健全な育児家庭教育が営まれるよう支援するための講座を開催する家庭教育支援総合推進事業、国体開催を契機に広く市民がクライミング競技に親しむことで市民の健康増進、体力向上を目指すクライミング普及事業や図書館サービス充実のため、図書をはじめとして雑誌、新聞、視聴覚資料等を収集、整理、保存し、市民の学習、レクリエーション等に資する図書館資料整備事業、見直しの必要な小中学校の通学区域について学区審議会を開催し、通学区域の適正化を図る小中学校通学区域設定事業、小中学生の学力向上を目指した補習学級事業や少人数学級推進事業、そして障害児教育充実事業、さらには老朽化した給食センター建て替えのための基金積み立て事業等、教育環境整備充実が図れるもので、高く評価するものであります。

 次に、福祉についてでありますが、在宅の重度視覚障害者の原則として、同居介助者に対しての介助手当を支給する重度視覚障害者介助手当支給事業、身体・知的障害者が社会的自立を図るために利用する生活ホームに対しての事業運営費補助、心身障害者生活ホーム事業、加須市障害者福祉計画の策定の障害者福祉計画策定事業、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生の児童の健全な育成を図るための児童クラブへの助成を行う放課後児童健全育成事業や、市内の幼稚園、小学校施設を活用する公立健全育成事業、民間の児童福祉施設に併設した児童館の運営経費にかかわる助成を行う児童福祉施設併設型民間児童館事業、病気の回復期にある児童、民間の児童福祉施設において預かる乳幼児健康支援一時預かり事業、早期発見、早期治療を目的として検診を実施するがん検診事業、高齢者の生活習慣病や転倒、骨折等を予防するため、積極的に筋力増強及び高齢者の交流を図る高齢者筋力アップトレーニング事業、12月から3月の休日における小児科診療体制の整備を図る小児医療体制整備事業等高齢化、少子化対策に即応するとともに、健康づくり重視の生きがい対策として市民に限りない希望を与えるものであります。

 次に、環境では、本市都市開発をさらに推進する加須駅南口駅前交通広場整備事業、「浮野の里」自然環境保全事業、市内循環バス運行事業や多発する犯罪を抑止し環境づくりをする防犯推進事業、災害時物資等対策事業、さらには東西道路調査事業や道路整備事業、合併処理浄化槽設置補助事業が計上され、これらはまさに新しいまちづくりのための均衡ある地域発展を目指した積極行政のあらわれであり、市当局の熱意がにじみ出ているものとして満身の評価をするものであります。

 また、農・工・商対策では、農業生産性の向上や低コスト化、担い手の育成等を推進し、加須市農業の活性化を図るための農業公社運営事業、地場農産物消費拡大推進事業や市内で収穫された地元農産物を学校給食や直売所に供給するとともに、青空市場・物産展等において地場産農産物を積極的にPRする地産地消推進事業、景気対策の一環としての住宅改修等需要促進事業、市内中小企業者の経営安定のための事業資金利子等助成事業が計上され、新しい発想で地域活性化につながるよう大きく期待するものであります。

 次に、景気、雇用、中心市街地活性化対策でありますが、長引く不況の中、経済の安定を図る事業資金融資あっ旋事業や不動岡地区における景気改善のための不動岡地場産センター支援事業、勤労者資金貸付事業等が計上され、高く評価するものであります。

 また、就職に向けた支援体制を整備するがんばる中高年就業支援事業、さらには新しい事業である就職相談窓口運営事業、女性団体の自主的な活動支援及び男女共同参画社会の推進を図るための女性センター運営事業が計上され、積極的な取り組みに、これまた高く評価するものであります。

 対話と協調では、市民とともに加須市の将来に夢と希望が抱けるような施策の芽吹きにつながる未来戦略検討事業、新規事業として、第5次総合振興計画を策定する総合振興計画策定・推進事業、また女性問題啓発事業、さらにはファミリーサポートセンター事業が計上され、女性の地位向上のための積極的な取り組みに高く評価するものであります。

 最後に、平成17年度予算は、時代のニーズに合った市民の福祉向上、より高い行政サービスの提供として、新しい加須市の前進を図り、市民生活や地域産業を活性化させる大きな糧となるものでありまして、限りない期待を寄せるものであります。

 以上、申し上げましたとおり、本予算に対し、総体的に賛成申し上げることを表明し、議員の賛同をお願い申し上げますとともに、これら予算執行に当たっては、執行部一同一丸となって効率的な運営が図られるよう要望し、賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 以上で、21番、服部議員の討論は終了いたしました。

 次に、11番、笠井議員、ご登壇願います。

     (11番 笠井博之君 登壇)



◆11番(笠井博之君) 請願第3号、北朝鮮による拉致問題を早期解決するための経済制裁発動に関する請願が出されました。私は、この問題について意見を述べたいと思います。

 朝鮮民主主義人民共和国に対して経済制裁をとることに私は反対の立場で意見を述べます。

 焦点となっている拉致問題は、これまでも話し合いによって解決に向けて前進をしてきました。2002年の日朝首脳会談で金総書記が拉致事件を認め、謝罪をし、再発防止を約束したのは、小泉首相が経済制裁をかざすことなく、こうしたことが続けられてきたことによることであります。首脳会談以降、生存していると認めた5人の拉致の被害者とその家族はすべて無事帰国をしています。いずれも制裁を課したから前進したのではなくて、話し合い解決を進めたからこそ実現したものであるというふうに私は思っております。

 今後とも話し合いの姿勢を堅持することが大切であります。反対にもし日本が制裁措置をとる場合には、対話による拉致事件問題の解決の道は閉ざされてしまうことになります。経済制裁は対話の道を閉ざすものであり、絶対に避けなければなりません。経済制裁の実施は対話の道を閉ざすだけでなくて、日朝間の対立、緊張を増幅し、ついには武力衝突に発展するおそれもあるわけであります。

 現に北朝鮮は、日本が経済制裁を実施すれば宣戦布告とみなすと再三にこう警告をしているのであります。経済制裁の実施は戦争を誘発することにもなりかねないのであります。平和を守り、戦争に反対する立場から、経済制裁の実施には断固として私は反対をせざるを得ないのであります。

 そう表明いたしまして、討論を終わります。

 次に、請願第5号の問題については、先ほど松本議員さんの意見に私は大賛成でありまして、この請願はぜひ通していただきたい、こう意見をこの場で申し上げたいと思います。

 次に、請願第4号に移りますが、教育基本法改悪に反対するために私は意見を述べます。

 昨年10月13日、埼玉県議会は、本会議最終日に教育基本法の早期改正を求める意見書を賛成多数で可決をいたしました。しかし、これは自民党県議団が単独で緊急提案し、これまでの慣例である全会一致の原則を無視して、他の4会派の反対を押し切って強行されたものであります。県内の13団体は、この問題について自民党県議団による暴挙を強く批判をし、これを許した県議会の姿勢に抗議をするとともに、教育基本法の早期改正を求める意見書の撤回を要求した経過もあるわけであります。

 言うまでもなく、現行の教育基本法は、日本国憲法と対をなすものとして成立したものであり、我が国が先の大戦において、アジアをはじめとする諸外国の人々及び多くの国民の尊い生命を奪ったことの深い反省の上に立ち、民主的で文化的な国家の建設と世界平和や人類の福祉に貢献する国民の育成を目指すものであります。現憲法の精神がないがしろにされてきた現実を直視し、その実践こそ、今私は求められているではないかと、こう思っております。

 少年犯罪、学級崩壊、いじめ、不登校、教育力、学力の低下など、教育をめぐるさまざまな問題があたかも現行の教育基本法に原因があって生じているかのように結論づけていること自体、大きな間違いであります。

 そしてまたそれらの解決を伝統文化の尊重、国を愛する心の育成、家庭の意義、家庭教育の重視、道徳・宗教的情操の涵養、教育行政の責任の明確などといった内容の改正に求めることは、真の問題点を隠し、政治的目的の達成のために子どもを利用しているのである、こう私は位置づけております。このまま進めば、日本は戦前の日本に戻ってしまうことは明らかであります。このことを許せば、私たちの子孫のためにも、この改悪は絶対阻止しなければなりません。

 そういったことを私は常に思っていることを表明し、討論を終わりたいと思います。



○議長(新井孝司君) 以上で、11番、笠井議員の討論は終了いたしました。

 次に、17番、宮崎議員、ご登壇願います。

     (17番 宮崎重寿君 登壇)



◆17番(宮崎重寿君) 請願第1号 大越処理区農業集落排水事業に関する請願について、採択賛成の立場から討論いたします。

 請願の趣旨は、大越地区の住民が一日も早い完成を熱望している農業集落排水事業について、工事の促進をお願いしたいというものであります。本請願は、大越地区の3つの区の区長さん方が請願者代表となり、地元の議員さんが紹介議員になるというオール大越の請願であります。民意を大切にし、市政に民意を反映するのが議員の職責の大部分だと言っても過言でない以上、議員たる者、この1点だけでもこの請願を採択すべきものと私は思うのであります。

 内容について多くを語りませんが、国や県の施策の考え方の変化、補助率、補助金等、状況変化によって事業計画の変更を迫られているわけでありますが、そのような状況だからこそ地区住民にそのことをしわ寄せするのではなく、知恵を出し、発想の転換を図り、何とか事態の打開を図っていただきたい、このようなことを執行部にお願いをしながら、本請願の採択賛成討論といたします。

 続きまして、請願第3号 北朝鮮による拉致問題を早期解決するための経済制裁発動に関する請願について、採択賛成の立場から討論いたします。

 本請願は、北朝鮮による拉致問題に関し、引き続き外交努力を尽くした上で、同国から誠意ある対応等が得られない場合、国において食糧などの追加支援を実施しないこと、また関係法令に基づく効果的な制裁措置の発動を検討することなどを内容とする意見書を国及び関係行政機関に対し提出願いたいというものであります。

 この間の北朝鮮政府、また金正日氏による一連の行動は、北朝鮮の国家犯罪である拉致問題解決に対する誠意ある態度とはとても言えず、多くの市民は事態に心を痛めていると同時に激怒しています。私は、拉致問題の早期解決のためにも直ちに経済制裁を発動すべきだと確信しております。

 よって、本請願の採択に賛成するものであります。

 続きまして、請願第4号 教育基本法の早期改正を求める請願について、採択賛成の立場から討論いたします。

 請願の趣旨は、国において一日も早く国会に教育基本法改正案を提出し、十分な議論を行い、教育基本法を早期に改正するよう国及び関係行政機関に意見書を提出願いたいというものであります。

 教育基本法は、昭和22年の制定以来全く改正されておりません。義務教育が法の制定からずっと無償で実施されてきたこと、また教育の機会均等など、現在の基本法が果たしてきた役割は大きいものがあります。しかし、私は、中央教育審議会で議論されてきた改正点、すなわち郷土や国を愛する心の育成、伝統や文化を大切にする心の涵養、また公の考え方の重視、家庭教育の重視等は極めて重要なものであると考えるものであります。時代の変化に対応して、また、さまざまな課題を抱えている教育の現状に合わせ、教育基本法を改正していく時期に来ていると確信するものであります。

 政府与党内では、まだ意見が統一されていない中、加須市議会が本請願を採択し、意見書を関係機関に送付することは大変意義深いものだと思います。本請願の採択、意見書の提出が教育基本法の早期改正につながることを願いつつ、本請願採択賛成の討論といたします。

 続いて、平成16年第4回定例会から継続になっております平成16年請願第5号 教育基本法に関する請願について、採択反対、不採択すべきだとの立場から討論いたします。

 請願の趣旨は、教育基本法の見直し・改正を拙速に行わずに、教育基本法を学校や社会に生かす施策を進めるよう国及び関係行政機関に意見書を提出願いたいというものであります。

 先ほど私は請願第4号について、採択賛成の立場から討論をいたしました。すなわち、私は教育基本法の早期改正の立場であります。したがいまして、本請願の採択には反対であります。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 以上で、17番、宮崎議員の討論は終了いたしました。

 次に、4番、高野議員、ご登壇願います。

     (4番 高野勝良君 登壇)



◆4番(高野勝良君) 私は、第3号議案 平成17年度加須市一般会計予算について、財政構造はどうかという見地から討論をいたします。

 本予算は、歳入歳出を 188億 3,000万円と見込み、平成16年度と比較しますと、減税補てん債借換分を除いた場合の実質的な増減率はマイナスの 7.7%としたものであります。ひもつきの財源である特定財源を除いた一般財源ベースで見ると 7.3%のマイナスであります。

 さて、歳入から見ていきますと、17年度においては、何としても歳入の確保を図らなければならないことから、見込める税額を可能な限り満額見込んだとあります。元来、収入は安全を見込んで少な目に計上する傾向があったものと思います。それは特に市税の見積もりにおいて見られるところで、平成15年度では5億 7,800万円、当初予算よりも決算額の方が多くなっております。平成16年度では、今までのところ3億 1,000万円の増加が見込まれています。それでは17年度もそうなのかというと、どうもそうではなさそうです。16年度においても歳入全体では1億 5,000万円ほどの収入増が見込まれるにとどまっています。その理由は、地方交付税が約4億円減少している等、一方では減収になっているものがあるためです。こうして見てきますと、17年度においては見込める税額を可能な限り満額見込んだとありますので、これを是としたいと思います。

 歳出につきましては、やはり一般財源ベースで見ますと 6.6%のマイナス、金額にして10億 3,000万円の減額となっています。その減額の中身でありますが、何といっても目につくのは投資的経費、いわゆる市民の願いを実現させるための政策予算、普通建設事業費が前年度比43.6%もの大幅なマイナスになっていることです。総額では12億 6,000万円に縮減されています。しかし、この投資的経費は、事業の有無によって大きく変動する性質のもので、道路新設改良等の見直しに充てられた一般財源ベースでは約3億 2,000万円の減額にとどまっています。これ以外では、行財政改革の一環として、補助金の適正化で約2億 6,000万円、人件費の抑制等で約1億 2,000万円等の削減があり、これらが歳出の減額の中身として目につくところです。一方、水深小学校校舎の大規模改修工事に2億 5,000万円、東部地域文化拠点整備事業に2億 8,500万円、老朽化が進んでいる給食センター建設基金として2億円が新たに予算計上されました。

 厳しい財政状況の中で、選択と集中、縮減が可能な事業、不要不急の事業は極力精査しつつ、市政の骨格となる施策に重点的に取り組んできたものと考えます。行財政改革を進める一方、夢のある予算づくりがなされたものと考え、これらを是とするものであります。今までの健全な財政運営がこのようなときに実を結び、急進的な改革をしなくて済んだものと言えるでしょう。市民にとってもありがたいことだと考え、高く評価するものであります。

 それにしても、17年度予算は、16年度に引き続きほぼ同額の約10億 4,000万円の赤字となっています。昨年9月議会では、歳入が 180億円、歳出が 195億円、赤字額は15億円と言っていましたので、約5億円赤字幅を圧縮したものとなりました。しかしながら、赤字には違いがないわけです。これは財政調整基金及び市債管理基金で穴埋めしようとするものですが、予算とはいえ、過去の蓄積の上に築かれたものであると言えるでしょう。

 いずれにしましても、財政調整基金及び市債管理基金の残高は、この予算どおり進みますと、平成17年度末には約6億円になります。引き続き厳しい財政状況が続き、少子・高齢化の進行や地方分権の進展、市民ニーズの多様化等、歳出の増加が予測される中で、何もしなければ赤字幅はますます拡大する状況にあります。もう待ったなしの徹底した行財政改革を断行するしか残された道はないものと思います。加須市の行財政改革はこれからが本番なのだと肝に銘じてやっていただきたいと考えます。

 平成17年度はすぐにスタートします。期中においても、気づいたところから手直しして行財政改革を断行していただきたいと要望します。また、長期ビジョンを早急にまとめて、安心して暮らせるまちづくりの方向性を示していただきたいと存じます。さらには、活力ある、夢のあるまちづくりに引き続き取り組んでいただきたい。これらを要望して、私の賛成討論といたします。



○議長(新井孝司君) 以上で、4番、高野議員の討論は終了いたしました。

 次に、14番、鎌田議員、ご登壇願います。

     (14番 鎌田勝義君 登壇)



◆14番(鎌田勝義君) 第3号議案 平成17年度加須市一般会計予算について、けやき会を代表して賛成の立場で討論させていただきます。

 本市においても、長引く景気低迷はもとより、少子・高齢化の進行による扶助費や医療、介護関係経費の増加、多様化する市民の要望などから、行政需要がますます増大しており、限られた財源の中で、市民、行政、そして我々議会が英知を結集して市民福祉の増進を図り、地域の活性化に取り組むことは喫緊の課題であります。

 そうした中で、ご案内のとおり、本年度は本市の行財政運営にとって極めて厳しい1年でもありました。本来あるべき姿とはかけ離れた形で市町村の財政運営の基幹財源であり、地方の命綱とも言える地方交付税等の一般財源が大幅に削減され、本市においても普通交付税が前年度に比較して約5億 4,000万円減額されるなど、大きな影響を受け、9月議会ではマイナスの補正予算を措置せざるを得ないという状況になりました。

 その後、昨秋から明らかとなった三位一体改革の全体像や、年末に示された平成17年度の地方財政対策、そして先に閣議決定された地方財政計画におきましても、本市を含めた地方自治体にとりまして厳しい財政見通しが示されているところであります。

 例えば、本年度末の歳入と歳出の収支見込みは約10億円の赤字となっており、平成17年度予算でも同じく約10億円の赤字を見込まざるを得ない予算となっております。本年度と来年度は財政調整基金等で対応することになりますが、その結果、来年度には基金残高が約6億円にまで落ち込み、次年度、平成18年度の予算編成が極めて厳しいものとなる見通しも示されたところであります。

 そうした中で、本議会に上程されました平成17年度一般会計予算案を見ますと、厳しい財政状況を踏まえまして、歳入においては地方交付税が対前年度比で5億 5,000万円、18.3%のマイナスとなっており、総額で13.5%、実質で 7.7%のマイナスという緊縮型予算となっているところであります。しかしながら、歳出においては、随所で行財政改革の視点から創意工夫が図られており、民生費と教育費が前年度に比較して増加しているなど、限られた歳入を効果的、重点的に配分し、効率のよい行財政運営に取り組もうとしている予算であると評価するものであります。

 平成17年度予算についての執行部の説明によれば、本年度の政策的経費にかかわる事業402 本のうち、不要不急あるいは事業完了等による休止、廃止された事業が71本、事業費が圧縮された事業が 150本とのことであります。特に普通建設事業費においては対前年度比で43.6%のマイナスという大幅な圧縮が行われておりますほか、人件費などへも内部管理経費についても踏み込んだ見直しがなされているところであります。これまでのように隅々まで行き届いた行政サービスや公共工事の展開に若干の危惧を感じるものでありますが、そこは市長をはじめとする特別職並びに職員の皆さん、そして我々議会の加須市を愛する気持ちと市民を思う気持ちを市民サービスとしてあらわし対応していくことで、この難局を乗り切っていかなければならないものと考えるものであります。

 市長は、施政方針の中で、やむを得ず市民の皆様にご不便、ご負担をお願いすることになることは、まさに断腸の思いと述べておられますが、そうした見直しを図る一方で、教育、福祉、環境の市の骨格となる事業については、新設した事業が13本、事業費の拡充を図った事業が37本あり、まさに事業を厳選し、必要な分野に重点配分を図ったと言えるものであります。

 具体的な事業で申せば、少子・高齢化の進行や社会経済環境の変化等に伴い、介護保険事業や国民健康保険事業、老人保健事業などの特別会計への繰出金の増加や生活保護事業、児童扶養手当支給事業などへの対応のほか、病後の回復期にある児童を預かる乳幼児健康支援一時預かり事業や県内唯一の民間児童館の運営助成である児童福祉併設型民間児童館事業などの新設、あるいはこれまでの長時間保育対策事業や放課後児童健全育成事業、民間保育所助成事業などに加えて、夜間保育に取り組む保育所入所事業、さらには放課後に幼稚園や小学校を活用して健全育成事業を行う公立健全育成事業など、子育て支援のための事業がひときわ充実されております。

 また、厳しい財政状況にあっても、次代を担う子どもたちに少人数学級の推進や国際理解教育の推進、小中学校補習学級事業などをはじめ、水深小学校の老朽化に対応する施設改修工事や大越小学校の家庭科室の設置などの小学校施設改修事業、さらには施設の老朽化が大きな問題でありました給食センターについて、新築に向けて基金積み立てに取り組むなど、教育の充実が図られておりますことは、まさに英断であります。

 また、市民との協働による新たな取り組みなどが求められようとしている今日、地域市民活動団体やまちづくり連携組織への活動支援を行う地域市民活動推進事業が予算化されておりますほか、農業公社運営事業や地場農産物消費拡大推進事業、商業活性化促進事業、中心市街地活性化促進事業など、産業の振興や市経済の活性化を図る取り組み、そしてまた東西道路調査事業など、将来のまちづくりにつながっていく事業にも取り組まれておりますことも、まさに炯眼(けいがん)であると存じております。

 最後に、今後さらに厳しい財政状況になることは予測される中でありますが、歳入確保に万全を期して取り組むこと、徹底した行財政改革への取り組みによって将来の展望ある市政運営を図られんことを要望として、賛成討論といたします。



○議長(新井孝司君) 以上で、14番、鎌田議員の討論は終了いたしました。

 次に、16番、加村議員、ご登壇願います。

     (16番 加村金一君 登壇)



◆16番(加村金一君) 通告に基づき、第3号議案 平成17年度加須市一般会計予算に対し、賛成の立場から彩政会を代表し討論を行います。

 長引く不況と国の三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減、国庫補助負担金の削減などにより、地方財政を取り巻く環境はますます厳しくなっているところであります。このような状況の中で、平成17年度一般会計予算は、前年度比13.5%減の 188億 3,000万円でありますが、前年度予算額から減税補てん債13億 6,260万円を除いた場合の実質増減率は 7.7%であります。厳しい社会情勢の中で予算編成に努力されましたことを評価するところであります。

 それでは、歳入について、主なものについて申し上げます。

 自主財源の根幹をなす市税は、平成10年度以降年々減少し、平成16年度は前年度比 0.2%減の79億 6,430万 9,000円でありましたが、平成17年度は81億 796万 3,000円で、前年度比1.8 %の増になっているところでございます。

 地方交付税につきましては、前年度比18.3%の減の24億 5,000万円となっております。また、国庫支出金につきましては14億 1,376万 6,000円で、前年度比 5.1%の増であります。繰入金につきましては、終了した市民総合会館建設事業に伴う基金繰入金の減、財政調整基金の減額により、前年度比48.4%減の10億 4,145万 2,000円になっております。さらに、市債につきましては58.5%減の11億 9,830万円であり、減額になった理由につきましては、前年度措置いたしました平成7年、平成8年度の借入分減税補てん債の一括借換分のための措置と理解をするものであります。

 次に、歳出について、主な点について申し上げます。

 まず、教育費については、新しい事業として小学校施設改修事業費として2億 6,760万円が措置されております。内容については、水深小学校大規模改造工事と大越小学校家庭科室設置工事であります。また、子ども宇宙科学館管理運営事業、プラネタリウム番組購入費の495 万 6,000円が措置され、さらには学校給食センター建設基金積立金の2億円が措置されているところであります。

 次に、福祉事業について申し上げます。

 主な事業といたしましては、放課後の児童健全育成事業、民間保育所助成事業、子育て支援センター設置促進事業、また保育所入所事業と4事業を合わせますと8億 4,058万 1,000円が措置されております。さらに、新事業につきましては、公立健全育成事業として、臨時雇用賃金、備品などが措置されたほか、乳幼児健康支援一時預かり事業などの費用が措置されているところであります。

 次に、環境について申し上げます。

 環境については、市内循環バス運行事業として、停留所10か所の新設事業を含め 2,823万7,000 円が措置され、また東西道路調査事業、公園整備事業、そして調整池維持管理事業として 1,481万円が計上され、さらには道路整備事業、都市下水路などの早期整備が必要な箇所などを重点的に事業費を措置し、公共下水道事業のための特別会計繰出金などの経費も措置されているところであります。

 次に、農・工・商の関係について申し上げます。

 中心市街地活性化推進事業としてイベント実施事業、街中ギャラリー事業費など 317万1,000 円が予算化され、また花・植木振興事業につきましては、花卉園芸の新規加入を促進するための園芸農家への花卉栽培育成研究補助金が措置されているところであります。

 さらには、用悪水路改修事業 3,564万 9,000円、総合交流ターミナル施設管理運営事業に3,088 万 9,000円が措置され、市民農園管理運営事業では、敷地面積 1.5ヘクタール、総区画数 229区画の管理運営費のほかグリーンファーム加須用地購入費を措置し、そして農業公社運営事業では、農業生産性の向上や低コスト化、担い手の育成などを推進し、加須市の農業の活性化を図るため、農地の流動化、農業用機械の有効利用、認定農家の育成事業など積極的に取り組んでいるところであります。

 次に、対話と協調について申し上げます。

 新しい事業の1つであります東部地域文化拠点整備事業では2億 8,532万 9,000円が措置され、高齢者をはじめとした市民の健康増進や子育て支援に配慮した特色あるコミュニティセンターを整備するとのことであります。また、第5次加須市総合振興計画策定事業の委託費として 1,312万 5,000円が措置されておりますが、加須市の将来を考えた農業政策にもっと力を入れるべきと考えます。農業の高齢化に伴い、農水省生産局の発表によりますと、農作業中のトラクターの転倒、転落などで死亡した70歳以上の高齢者が、2002年には 233人に上り、10年間で 1.8倍も増えたとのことであります。現在、70歳以上の農業従事者は 2.1倍に増え、農作業中の事故は年代別では、60代では86人、50代では36人、40代では17人と年代が高いほど多いという結果が出ております。若い人たちが進んで農業ができるような対策を考えた総合振興計画ができますよう強く要望をいたします。

 以上、申し上げましたが、大変厳しい財政の中でありますが、平成17年度の予算配分がそれぞれ市民福祉の向上に沿った予算措置と評価し、賛成の討論といたします。

 以上。



○議長(新井孝司君) 以上で、16番、加村議員の討論は終了いたしました。

 以上で、発言通告者の討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△採決



○議長(新井孝司君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各案件ごとに起立採決をもって行いますからご了承願います。



△第7号議案の採決



○議長(新井孝司君) 初めに、第7号議案 平成17年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第9号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第9号議案 平成17年度加須市公共用地先行取得事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第20号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第20号議案 加須市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△請願第3号の採決



○議長(新井孝司君) 次に、請願第3号 北朝鮮による拉致問題を早期解決するための経済制裁発動に関する請願を採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は、採択であります。

 本請願は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本請願は委員長報告のとおり採択することに決しました。



△第4号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第4号議案 平成17年度加須市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第8号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第8号議案 平成17年度加須市老人保健特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第11号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第11号議案 平成17年度加須市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第28号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第28号議案 加須市立学校給食センター建設基金の設置、管理及び処分に関する条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第32号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第32号議案 加須市敬老祝金条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第36号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第36号議案 加須市墓地、埋葬等に関する法律施行条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△請願第5号の採決



○議長(新井孝司君) 次に、請願第5号 教育基本法に関する請願書を採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は、不採択であります。

 よって、原案について採決いたします。

 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(新井孝司君) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択とすることに決しました。



△請願第4号の採決



○議長(新井孝司君) 次に、請願第4号 教育基本法の早期改正を求める請願を採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は、採択であります。

 本請願は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本請願は委員長報告のとおり採択することに決しました。



△第5号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第5号議案 平成17年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第6号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第6号議案 平成17年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第10号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第10号議案 平成17年度加須市農業集落排水事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第12号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第12号議案 平成17年度加須市水道事業会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第13号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第13号議案 平成17年度加須市下水道事業会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第39号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第39号議案 加須市農業集落排水処理施設設置及び管理条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△請願第1号の採決



○議長(新井孝司君) 次に、請願第1号 大越処理区農業集落排水事業に関する請願を採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は、採択であります。

 本請願は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本請願は委員長報告のとおり採択することに決しました。



△第3号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第3号議案 平成17年度加須市一般会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第2号



○議長(新井孝司君) 日程第21、請願第2号 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する請願書を議題といたします。

 本請願に関し、産業建設常任委員長から、目下委員会において審査中につき、会議規則第103 条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、請願第2号は閉会中の継続審査に付することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後2時04分



△開議 午後2時15分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第53号議案の上程



○議長(新井孝司君) 日程第22、第53号議案 加須市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(新井孝司君) 議案の朗読は省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。

 高瀬市長、ご登壇願います。

     (市長 高瀬一太郎君 登壇)



◎市長(高瀬一太郎君) ただいま上程をいただきました第53号議案 加須市教育委員会委員の任命について、提案理由をご説明申し上げます。

 本案は、教育委員会委員のうち、松永昭平氏の任期が本年3月31日をもちまして満了となりますため、後任として高橋洋子氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づきましてご提案申し上げるものであります。

 なお、同氏の経歴書をお手元に配付いたしておきましたので、よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、説明といたします。

 以上。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑



○議長(新井孝司君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会付託の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第53号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、第53号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△討論の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。本件は人事に関する事件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△採決(無記名投票)



○議長(新井孝司君) これより、第53号議案 加須市教育委員会委員の任命についてを採決いたします。



△第53号議案の採決



○議長(新井孝司君) この採決は、無記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

     (議場閉鎖)



○議長(新井孝司君) ただいまの出席議員数は22名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

     (投票用紙配付)



○議長(新井孝司君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     (投票箱点検)



○議長(新井孝司君) 異状なしと認めます。

 この際、事務局長をして投票についての諸注意を申し上げます。



◎事務局長(戸川宏君) 議長の命によりまして、無記名投票についての諸注意を申し上げます。

 問題を可とするものは、「賛成」と投票用紙に記入してください。問題を否とするものは、「反対」と投票用紙に記入してください。

 なお、賛否を表明しないもの、すなわち白票のもの、あるいは賛否が明らかでないもの、または他事を記載したものは、「否」と認めます。すなわち「反対」と認めます。

 以上であります。



○議長(新井孝司君) 投票の順序は議事課長をして議席及びご氏名を朗読いたさせますから、順次投票をお願いいたします。

     (投票)



◎庶務課長兼議事課長(酒井正君) それでは、議席及びご氏名を朗読いたします。

 1番、鈴木久才議員、2番、竹内政雄議員、3番、田中信行議員、4番、高野勝良議員、5番、酒巻ふみ議員、6番、内田圭一議員、7番、大熊恒雄議員、8番、内田照夫議員、9番、松本正行議員、10番、長谷川弘光議員、11番、笠井博之議員、12番、松本幸子議員、13番、小坂徳蔵議員、14番、鎌田勝義議員、15番、岩井道雄議員、16番、加村金一議員、17番、宮崎重寿議員、18番、恩田 博議員、19番、石井敏郎議員、20番、青鹿 誠議員、21番、服部登志雄議員、22番、中條恵子議員。

 以上であります。



○議長(新井孝司君) 投票漏れはありませんか。

     (「なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     (議場開鎖)



○議長(新井孝司君) ただいまから開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に13番、小坂徳蔵議員、14番、鎌田勝義議員、15番、岩井道雄議員を指名いたします。

 よって、3議員の立ち会いを求めます。

     (開票)



○議長(新井孝司君) 投票の結果を報告いたします。

   投票総数     22票

 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち、

   賛成     22票

 以上のとおり、賛成総員であります。

 よって、本案は同意することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第54号議案の上程



○議長(新井孝司君) 日程第23、第54号議案 加須市助役の選任についてを議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(新井孝司君) 議案の朗読は省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。

 高瀬市長、ご登壇願います。

     (市長 高瀬一太郎君 登壇)



◎市長(高瀬一太郎君) ただいま上程をいただきました第54号議案 加須市助役の選任について、提案理由をご説明申し上げます。

 本案は、加須市助役、大橋良一氏が一身上の都合により、本年3月31日をもちまして退職をいたすため、後任として青木勝昭氏を選任いたしたく、地方自治法第 162条の規定に基づきましてご提案申し上げるものであります。

 なお、同氏の経歴書をお手元に配付いたしておきましたので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げ、説明といたします。

 以上です。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑



○議長(新井孝司君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会付託の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第54号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、第54号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△討論の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。本件は人事に関する事件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△採決(無記名投票)



○議長(新井孝司君) これより、第54号議案 加須市助役の選任についてを採決いたします。



△第54号議案の採決



○議長(新井孝司君) この採決は、無記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

     (議場閉鎖)



○議長(新井孝司君) ただいまの出席議員数は22名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

     (投票用紙配付)



○議長(新井孝司君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     (投票箱点検)



○議長(新井孝司君) 異状なしと認めます。

 投票についての諸注意は省略いたします。

 投票の順序は議事課長をして議席及びご氏名を朗読いたさせますから、順次投票をお願いいたします。



◎庶務課長兼議事課長(酒井正君) それでは、議席及びご氏名を朗読いたします。

 1番、鈴木久才議員、2番、竹内政雄議員、3番、田中信行議員、4番、高野勝良議員、5番、酒巻ふみ議員、6番、内田圭一議員、7番、大熊恒雄議員、8番、内田照夫議員、9番、松本正行議員、10番、長谷川弘光議員、11番、笠井博之議員、12番、松本幸子議員、13番、小坂徳蔵議員、14番、鎌田勝義議員、15番、岩井道雄議員、16番、加村金一議員、17番、宮崎重寿議員、18番、恩田 博議員、19番、石井敏郎議員、20番、青鹿 誠議員、21番、服部登志雄議員、22番、中條恵子議員。

 以上であります。



○議長(新井孝司君) 投票漏れはありませんか。

     (「なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     (議場開鎖)



○議長(新井孝司君) ただいまから開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に13番、小坂徳蔵議員、14番、鎌田勝義議員、15番、岩井道雄議員を指名いたします。

 よって、3議員の立ち会いを求めます。

     (開票)



○議長(新井孝司君) 投票の結果を報告いたします。

   投票総数     22票

 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち、

   賛成     22票

 以上のとおり、賛成総員であります。

 よって、本案は同意することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第55号議案の上程



○議長(新井孝司君) 日程第24、第55号議案 加須市収入役の選任についてを議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(新井孝司君) 議案の朗読は省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。

 高瀬市長、ご登壇願います。

     (市長 高瀬一太郎君 登壇)



◎市長(高瀬一太郎君) ただいま上程をいただきました第55号議案 加須市収入役の選任について、提案理由をご説明申し上げます。

 本案は、加須市収入役、青木勝昭氏が一身上の都合により、本年3月31日をもちまして退職をいたすため、後任として雄鹿勇太郎氏を選任いたしたく、地方自治法第 168条第7項において準用する同法第 162条の規定に基づきましてご提案申し上げるものであります。

 なお、同氏の経歴書をお手元に配付いたしておきましたので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、説明といたします。

 以上であります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑



○議長(新井孝司君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会付託の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第55号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、第55号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△討論の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。本件は人事に関する事件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△採決(無記名投票)



○議長(新井孝司君) これより、第55号議案 加須市収入役の選任についてを採決いたします。



△第55号議案の採決



○議長(新井孝司君) この採決は、無記名投票をもって行います。

 議場の閉鎖を命じます。

     (議場閉鎖)



○議長(新井孝司君) ただいまの出席議員数は22名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

     (投票用紙配付)



○議長(新井孝司君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     (投票箱点検)



○議長(新井孝司君) 異状なしと認めます。

 投票についての諸注意は省略いたします。

 投票の順序は議事課長をして議席及びご氏名を朗読いたさせますから、順次投票をお願いいたします。



◎庶務課長兼議事課長(酒井正君) それでは、議席及びご氏名を朗読いたします。

 1番、鈴木久才議員、2番、竹内政雄議員、3番、田中信行議員、4番、高野勝良議員、5番、酒巻ふみ議員、6番、内田圭一議員、7番、大熊恒雄議員、8番、内田照夫議員、9番、松本正行議員、10番、長谷川弘光議員、11番、笠井博之議員、12番、松本幸子議員、13番、小坂徳蔵議員、14番、鎌田勝義議員、15番、岩井道雄議員、16番、加村金一議員、17番、宮崎重寿議員、18番、恩田 博議員、19番、石井敏郎議員、20番、青鹿 誠議員、21番、服部登志雄議員、22番、中條恵子議員。

 以上であります。



○議長(新井孝司君) 投票漏れはありませんか。

     (「なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     (議場開鎖)



○議長(新井孝司君) ただいまから開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に13番、小坂徳蔵議員、14番、鎌田勝義議員、15番、岩井道雄議員を指名いたします。

 よって、3議員の立ち会いを求めます。

     (開票)



○議長(新井孝司君) 投票の結果を報告いたします。

   投票総数     22票

 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち、

   賛成     22票

 以上のとおり、賛成総員であります。

 よって、本案は同意することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の申し出



○議長(新井孝司君) この際、大橋助役から発言を求められておりますので、これを許します。

 大橋助役、ご登壇願います。

     (助役 大橋良一君 登壇)



◎助役(大橋良一君) お許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

 私ごと、このたび、任期中でありますが、一身上の都合により、今月31日をもって助役の職を辞することといたしました。大変ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いを申し上げます。

 また、先ほどは私の後任として、青木収入役さんが満票をもってご同意を賜りましたこと、私としても大変ありがたく、心からお喜び申し上げる次第でございます。

 顧みますれば、私は、高瀬市長さんのご推挙によりまして、平成14年10月1日、加須市助役に就任した際、高瀬市長を補佐し、加須市の一層の進展と市民福祉の向上に全力を挙げて努力する旨申し上げたところでございます。その後、2年6か月の間、加須市政におきましては、合併問題をはじめとしてさまざまな課題がございました。私といたしましては、誠意と熱意を持って市長を補佐してまいりましたが、今考えますと、その職責を十分果たせたのか反省もしておるところでございます。

 加須市を取り巻く状況は、財政環境はもとより、少子・高齢化などによりまして、今後ますます厳しさを増すものと存じますが、高瀬市長さんを中心に、議会の皆様とともに一致協力してこれを乗り越えられ、すばらしい加須市となりますよう心からご期待を申し上げる次第でございます。

 私も、今後は一市民の立場から、加須市の発展に努力してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 結びに、これまで賜りました議員各位のご指導とご厚情に感謝を申し上げますとともに、加須市並びに加須市議会のいよいよのご発展、そして議員皆々様のますますのご健勝、ご活躍をご祈念申し上げまして、退任のあいさつとさせていただきます。本当にお世話になりました。ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の申し出



○議長(新井孝司君) 次に、ただいま助役に同意されました青木勝昭君から発言の申し出がありますので、これを許します。

 青木勝昭君、ご登壇願います。

     (収入役 青木勝昭君 登壇)



◎収入役(青木勝昭君) 議長さんのお許しをいただきまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 ただいま市長からご提案いただきました助役の選任につきましては、議員皆様の格別なるご高配を賜りましてご同意をいただくことができました。心から厚くお礼を申し上げます。

 私ごと、平成11年10月1日から現職の収入役の職務にあるわけでございますが、その間におきましても多大なる議員の皆様方からご指導をいただいているところでございまして、これまた厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 もとより浅学非才の身でございますが、助役に拝命いたしました上は、高瀬市長を補佐し、加須市政進展のため誠心誠意努力する所存でございますので、議員の皆様方におかれましては、これまで以上のさらなるご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。誠にありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の申し出



○議長(新井孝司君) 次に、ただいま収入役に同意されました雄鹿勇太郎君から発言の申し出がありますので、これを許します。

 雄鹿勇太郎君、ご登壇願います。

     (福祉部長 雄鹿勇太郎君 登壇)



◎福祉部長(雄鹿勇太郎君) 議長さんのお許しをいただきましたので、一言お礼のごあいさつを申し上げさせていただきます。

 ただいま市長からご提案をいただきました収入役の選任につきましては、議員皆様の格別なるご高配を賜りましてご同意をいただくことができました。心から厚くお礼を申し上げます。

 もとより浅学非才ではございますが、拝命いたしました上は、職務を全うするため誠心誠意努力する所存でございますので、議員皆様方におかれましては、これまで以上のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。誠にありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第1号議案及び議第2号議案の一括上程



○議長(新井孝司君) 日程第25、議第1号議案及び日程第26、議第2号議案を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(新井孝司君) 各議案の朗読は省略し、直ちに提出者代表、岩井道雄議員より提案理由の説明を求めます。

 提出者代表、岩井道雄議員、ご登壇願います。

     (15番 岩井道雄君 登壇)



◆15番(岩井道雄君) ただいま上程いただきました議第1号議案 加須市議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、今期定例会において、加須市水道事業の設置等に関する条例及び加須市部課設置条例の一部を改正する条例が可決されたことに伴い、産業建設常任委員会の所管となっている「水道課、下水道課及び農業集落排水課」を「上下水道部」に改めるものであります。

 続きまして、議第2号議案 加須市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 現在、我が国は未曽有の経済危機に陥り、この厳しい状況の中、国の推進する三位一体の改革や市町村合併により地方自治体は大きな変革を迫られています。今後、予想される地方交付税や国庫補助金等の大幅削減に加え、加須市において予想される地方交付税や国庫補助金等の大幅削減により、加須市では8月22日に行われました騎西町との合併に関する住民投票により、加須市において合併に反対する票が賛成を上回ったため、事実上合併が困難な状況となりました。この結果により、現下の厳しい社会経済情勢の中で、今後は今まで以上の義務的経費の削減や事業の抜本的見直しなど、厳しい選択を余儀なくされることと思います。平成17年度以降、今までにも増して厳しい行財政運営を強いられることは必至であります。

 市では、これまで行財政改革大綱を定め、さまざまな行財政改革を断行してまいりました。しかしながら、今後は今まで以上の徹底的な経費の削減が必要であります。事業の抜本的な見直しに加え、職員の定数や人件費などの義務的経費をどうするのかなど、厳しい選択を余儀なくされることになるでしょう。この難局にあって、行政と一丸となって、これを乗り切ることがまさに我々議員に与えられた使命であると考えております。我々議員一人一人が行政の監視機関としての自覚を持ち、加須市の行財政改革の実現を目指し、不退転の覚悟を持って臨まなければなりません。そのためにも、まず議員みずからが定数を削減し、6万9,000 市民の信を問う必要があるのではないでしょうか。

 よって、ここに議員定数24人を18人に減員する条例の改正を案文のとおり提案するものです。

 なお、本条例案は、地方自治法91条第4項の規定により、次の一般選挙から施行されることとなりますことを申し添えます。

 以上で、提案理由の説明を終わりますが、議員各位におかれましては、本案の趣旨をご理解いただきまして、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) ただいまの各議案に対する質疑及び討論通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時59分



△開議 午後3時18分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑



○議長(新井孝司君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会付託の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第1号議案及び議第2号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第1号議案及び議第2号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△討論



○議長(新井孝司君) これより討論に入ります。

 発言通告を受けておりますので、これを許します。

 初めに、13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 議第2号議案 議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 本案は、加須市議会の定数を現行24名から6名削減して18名にするという内容です。今の地方財政を考慮した場合、住民への福祉を守り、暮らしを支える行政の推進を図るために、議員定数の削減について、一概に否定するものではありません。しかし、それは議会制民主主義における議会の果たす役割と権能を十分に考えた上で対応するべきであります。

 市民が選挙で議員を選出し、市民の代表者としての議員を通じて加須市の政治を行い、加須市の進むべき方向を決めていくのが代議制民主主義であり、議会制民主主義の根幹です。地方政治を行うという場合に、議会が果たすその機能は、市長が行う行政をチェックして、それが市民の利益にかなっているのかどうか、議会での審議を通じて、その方向性を決めることにほかなりません。行政に誤りがないのか、市民から選出された議員が、同じく市民から選挙で選出された市長が行う行政をチェックするという二元制を地方自治はとっているのであります。

 したがって、市長が予算や条例を議会に提出しても、それ自体は何の効力も発揮することはありません。議会で審議の上、議決して、このときから初めて、市長を含めて6万 9,000市民を拘束する効力を発揮することになります。それだけ我々議員は、常に極めて重い責任を有していることを片時も忘れてはならないのであります。もしも議会の機能が発揮されなければ、時として市長の独断専行という事態も起こり得ることです。

 加須市政の全体の中で議会費の占める割合は極めて微々たるものです。2005年度一般会計予算総額は 188億 3,000万円ですが、この中の議会費は2億 5,400万円、構成比はわずか1.3 %にしかすぎません。議員は、加須市政全体をチェックしなければなりません。加須市には8件の特別会計と2件の企業会計があります。このすべての会計の合計額は 347億 5,400万円で、この中に占める議会費の割合はわずかに 0.7%です。仮に議会をすべてなくしても、わずか2億 5,400万円にしかすぎないのです。しかし、これをなくせば議会制民主主義のもとで税金で運営される市政をチェックするという人類が生み出したかけがえのない英知という結晶を加須市民はすべて失うことになるのです。

 定数問題が具体的に浮上したころ、削減数が多ければ勇ましいという風潮が一部に流れていました。しかし、その結果、議会の役割と権能であるチェック機能がどうなるのか、そこまで考えていたのかどうか甚だ疑問だと言わざるを得ません。今、議会における審議の形態は、本会議中心よりも、委員会での審査の方がより詳細に、しかも専門的に行われ、いわば委員会審査が中心になっています。今の議員定数のもとでは、3常任委員会の委員数は8名です。これが18名になったらどうなるのか。1つの委員数はわずか6名となります。正副委員長を除いた委員はたったの4名です。今議会では、風邪で議会を欠席する議員が比較的多い議会でした。仮に1つの委員会で病気などで2名が欠席した場合、委員会は実質わずか2名の委員で審査する事態になります。もう1人欠席すれば、委員会の開催自体が不可能となります。これで満足な審査ができるでしょうか。常識的に物事を考えられる人ならば、とても満足な審査ができるなどとは考えられないでしょう。しかも、この場合の採決は3人で行われることになります。重要な問題が2対1で決まるなどということがあってよいものでしょうか。

 定数削減の議論の際に18名を主張した議員の間からは、数値に根拠はないと、こもごも語られました。合併が否定されたという一部の人たちのパニックから、ここで性急に議員定数を18名に減らすことは、市政のかじ取りが一層難しくなっているもとで、6万 9,000市民にとっては、その幸せを担保することには絶対にならないと私は確信するものです。一歩誤れば、今まで50年にわたって市民協働の力で営々と築いてきた市政をないがしろにする事態になりかねないと憂慮するのは決して私だけではないと断言するものです。

 議会の構成について、少数精鋭という議論もあります。しかし、我々は冷静に考えてみる必要があります。今、議員及び公務員に対する市民の見方が非常に厳しくなっております。議員に関していえば、議員における質の問題が各方面から取りざたされております。我々議員は、このことについて真摯に受け止めて行動することが厳しく求められております。そして、少数精鋭と議員の質の問題は必ずしも比例しないという冷厳な現実があります。これを証明することが、今の議会で実は浮き彫りになっております。

 我々は前回の選挙時に定数を削減し、改選からまだ2年を経過していません。ところが、この短い期間にもかかわらず、議員の質をめぐって議会内では自浄能力を発揮するために議論が行われております。この議会では、間もなく議員3人に対して猛省を求める決議、それにもう1人の議員には公職からの辞職勧告に関する決議の4件が上程される予定です。昨年12月議会にも1人の議員に対して反省を求める決議が提出されております。こうした決議は、議員として重大な問題があるから提出されているわけです。改選からわずか1年有余にもかかわらず、これだけ議員の質の問題について、議会が自浄能力を発揮しなければならないことは情けない、この一言に尽きます。

 このように、少数精鋭と議員の質の問題は全く別の問題だという冷厳な事実が証明していることについて、私は特に強調するものであります。

 我が日本共産党議員団は、市民が主人公、これを確固たる政治信条に、住民の利益が第一の立場にしっかり立って、引き続いて全力で取り組んでいくことを表明し、本案に対する反対の立場からの討論を終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、13番、小坂議員の討論は終了いたしました。

 次に、8番、内田照夫議員、ご登壇願います。

     (8番 内田照夫君 登壇)



◆8番(内田照夫君) 通告に基づき、議第2号議案 加須市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から意見を申し上げます。

 本議案は、加須市議会の議員の定数を定める条例(平成14年加須市条例第33号)により、現在の議員定数24人とされているところですが、当該条例の本則に定める現行の議員定数24人を18人に改めるものです。

 それでは、加須市の現状と課題等について、ポイントを絞って考えてみたいと思います。

 今後、引き続き厳しい行財政運営が強いられ、抜本的行財政改革の断行が緊急課題となっている中で、地方分権時代に勝ち残る個性ある自治体づくりが求められております。加須市と騎西町との合併が不成立となり、少なくとも当分の間は、加須市単独の自治体運営が確定した加須市としては、平成17年度から3年間を期間とする緊急的な対応として、行財政改革プランに基づく行財政運営に取り組もうとしているところであります。同時に、中長期的には、平成18年度を初年度とする第5次総合振興計画基本構想を策定の上、政策、施策、事業等を進めることになると思います。

 あわせて、急速に進行する少子・高齢社会への対応、住民生活の広域化、高度化、情報化への対応など、社会構造の変化に対応した行政サービス、むだのない行財政運営が強く求められます。そのためには行政も議会もそれぞれの立場から、今何をなすべきか、何ができるかを真剣に考え、みずから身を切ることを覚悟して取り組まなければならないこと、そうしなければ市民の理解は得られない、市民に負担を求められないと思うのであります。

 行政としては、すべての事務事業の見直し、人件費、物件費の経費節減などに取り組み、市民の理解を深めること、議会としては、こうした厳しい状況下であることを改めて認識し、襟を正し、議員定数の削減を図り、これまで以上に個々の議員が努力し、市民の負託に誠心誠意取り組むことが必要であると思います。

 今回の改正案の定数18人は、加須市民約6万 9,000人の約 4,000人弱に1人の議員、有権者約5万 3,000人で見ると、約 3,000人に1人の議員とするものであり、現加須市の議員定数として、市民に理解していただける適切な定数であると確信しております。

 加須市が当分の間、単独運営を余儀なくされた今こそ、議会としての意思を市民の皆様に示すことにより、加須市の難局を乗り切ることが大切であると確信します。

 以上、申し上げまして、議第2号議案 加須市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、賛成の立場からの討論といたします。



○議長(新井孝司君) 以上で、8番、内田照夫議員の討論は終了いたしました。

 次に、19番、石井議員、ご登壇願います。

     (19番 石井敏郎君 登壇)



◆19番(石井敏郎君) 私は、議第2号議案 加須市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論をします。

 この議案が現在24人の定員を18人に改めるということであることは、前の2人もおっしゃいましたので、その程度でやめておきます。

 私は、終始一貫、議員定数を下げるのは決して民主主義のためにもよくないし、市民の負託を受けて議員活動をやっていくためには、議員定数は適正な数を守られていかなければならないというふうにして、簡単に削減、削減ということには常に反対をしてまいりました。

 議員の最大の仕事は、市政をチェックすることと、市民の暮らしの向上のために新しい事業を考え、提案していくことの2つだろうと思います。

 現在、加須市の議員は24名、議員も一人一人物事の見方が違います。広く市政全般を眺め、いろいろな問題に対してチェックをしたり提案をしたりしていくためには、これ以上少ない数の議員ですと、市政全般に対して十分に目が行き届かないというようなことも考えられるのではないかと思います。

 加須市が、いいえ、加須市だけではなくて、日本中の市町村が財政的に今非常に苦しい状態にあることはもちろん私も十分承知しております。しかし、経費削減のためだけならば、諸外国で、いえ、正確には諸外国の中の幾つかの国でそうなっているように、議員活動をボランティア活動に近いものにしていく、そういうことも十分考えなければならないと思います。総額2億ぐらいのお金が議会のために現在かかっているとしたら、それを例えば2割引き下げる、3割引き下げる、それでも議員定数はそのままにしておきたい、それが私の考えです。

 例えば、費用弁償の額を少々引き上げるとか、また、いろいろな活動、例えば本会議に出た、委員会に出た、そういうときに、ある程度の実費を支給するとかして、形はいろいろ考えられると思います。そういうふうにしてでも、現在、私の考えでは、このぐらいが適正ではないかと考えられる現在の24名を引き下げるのは私は反対です。

 議員数が少なくなればなるほど市民の声が市政に届きにくくなることは、これは自明の理です。現在の議員数24名でも市民の声が十分に反映されているとは言えないのが実情だろうと思います。これから先も、ごく普通の市民が決心さえすれば、直ちに市政に打って出られるような、そういう形態は守られていかなければならないと思います。

 民主主義を守るためには、適正な数の議員数というのは絶対確保されなければならないのではないでしょうか。そういう意味でも、現在の24という数は、恐らく加須市の人口数からいって、やっぱり適正だろうと思います。よその市町村が10名に削減しようが、8名に削減しようが、総額の費用がたくさんかからないのであれば、市民もむしろ歓迎すると思います。議員定数というのは、やっぱり本当にある程度、絶対たくさんいなければいけないというのは私の考えです。

 そういう意味で、この議案には反対です。



○議長(新井孝司君) 以上で、19番、石井議員の討論は終了いたしました。

 次に、17番、宮崎議員、ご登壇願います。

     (17番 宮崎重寿君 登壇)



◆17番(宮崎重寿君) 議第2号議案 加須市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論いたします。

 改正条例案は、岩井道雄議員外5人の議員から提出された議員提出議案であり、本則中、24人を18人に改めるというものであります。すなわち、今度の選挙から加須市議会の議員の定数を24人から18人に減少するというものであります。そして、その理由として、行財政改革の一環として、議員の定数を減らすと言っているのであります。

 私は、本案が可決された場合、みなし採択となる平成17年請願第5号 加須市議会議員の定数を減少する条例の制定を求める請願、請願者、加須市中央1の15の5、五十嵐秀雄氏の紹介議員になっておりますので、もちろん本案に賛成なのでありますが、若干賛成の理由を申し上げます。3点あります。

 1点目は、議会も行財政改革の流れの中にあるということであります。

 議会の権能は、執行部を監視するとともに民意を市政に反映することなどであります。したがって、議会運営の効率化などと言って議員定数を削減することはもってのほかであります。その権能を発揮するため一定の数が必要であります。改正条例案は、24人を18人にするものであり、6人の減であります。その経費は約 6,000万程度であります。

 しかし、平成17年1月31日、騎西町との合併の復活をかけた加須市・騎西町合併協議会の設置議案が加須市議会において賛成少数で否決されたため、騎西町との合併は不可能になり、加須市は厳しい財政のもと、独自のまちづくりを歩まざるを得なくなりました。前途は厳しく、市財政を少しでも好転すべく大胆な行財政改革の断行が急務となっております。市民へも職員へもかなりの負担を強いることになるでしょう。

 そのような中、議員みずからが襟を正し、少数精鋭に徹する姿を見せることこそが、市民、行政、議会が一丸となり、行財政改革に前向きに取り組むことができることになると私は確信するものであります。

 2点目は、近隣市町の状況も勘案するということであります。

 羽生市では、市財政立て直しと行政改革の手始めとして、議員みずからの議員生命をかけ議員定数を16名に減少する条例を可決し、その決意のほどを示しました。また、騎西町議会でも12名に定数減少条例が可決されております。我が加須市議会もこのような近隣市町の状況も勘案し、議員みずからが議員定数を削減すべきものだと考える次第であります。

 3点目は、18人の根拠であります。

 議員定数には、どのような専門書を読んでも明確な根拠が見当たらないのでありまして、その地域、その議会において歴史的、慣例的、政治的、社会的にトータルに判断するとなっております。住民の自治意識、自立意識の進展の度合い、すなわち民度との関係で定数は決まるというのが一般的な定説のようであります。

 さて、本改正案の18人について、私は次のように根拠づけております。

 騎西町との合併が成就したとすると、人口は加須市6万 8,583人、騎西町2万 280人、合計8万 8,863人であります。ちなみにこれは、廃止されました先の合併協議会が平成16年1月1日付人口ということで発表したものであります。新聞報道によりますと、議員定数について、合併後24人というのが加須市、騎西町の多くの議員の賛同した意見だそうです。私もそう思っておりました。議員みずからが自分たちの身分にかかわる定数について、24人がふさわしいと言っていたわけであります。この24人で8万 8,863人を割り返すと 3,703人となります。つまり、市民 3,703人に1人の議員ということになるわけであります。この比率でいくと、加須市の定数は18人となります。

 以上のような主なる3点の理由から、私は本案に賛成するものであります。



○議長(新井孝司君) 以上で、17番、宮崎議員の討論は終了いたしました。

 以上で、発言通告者の討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△採決



○議長(新井孝司君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各議案ごとに起立採決をもって行いますからご了承願います。



△議第1号議案の採決



○議長(新井孝司君) 議第1号議案 加須市議会委員会条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△議第2号議案の採決



○議長(新井孝司君) 議第2号議案 加須市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第5号について



○議長(新井孝司君) この際、請願第5号 加須市議会議員の定数を減少する条例の制定を求める請願について申し上げます。

 議第2号議案 加須市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例が可決されましたので、請願第5号 加須市議会議員の定数を減少する条例の制定を求める請願は、採択されたものとみなします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第3号議案の上程



○議長(新井孝司君) 日程第27、議第3号議案を議題といたします。

 地方自治法第 117条の規定により、6番、内田圭一議員の退席を求めます。

     (6番 内田圭一君 退席)



△提案理由の説明



○議長(新井孝司君) 議案の朗読は省略し、直ちに提出者代表、岩井道雄議員から提案理由の説明を求めます。

 提出者代表、岩井道雄議員、ご登壇願います。

     (15番 岩井道雄君 登壇)



◆15番(岩井道雄君) ただいま上程いただきました議第3号議案につきまして、本文を朗読することによって提案理由の説明とさせていただきます。

 議第3号議案 内田圭一議員に猛省を求める決議。

 加須市議会を構成する議員の活動は、地方自治法が定める「言論の品位」を保持して、市民の負託に応えるために努力することが基本である。

 すなわち、本会議場における討論が住民の負託に応え、住民の代弁者としての責任を果たすべきものであります。

 然るに、内田圭一議員は議会外において多数の一般市民に対して文書をもって議員個人名を記載し、議員間の討論なしという書面を配布したことは、議員活動の生命を絶つに等しい行動であります。

 このような誤った報告により、個人名を記載された議員の名誉は著しく傷つけられ、住民の信頼が大きく損なわれ、失墜した名誉は計り知れないものであります。

 また、このことによる議会の住民に対する権威・信任を損ねたことに対する責任は重大であります。

 さらに、議員が他の個人の議員の政治信条を軽々に予想するなど言語道断の所業であります。

 個々の議員はそれぞれ多くの市民の信任を得て議席を獲得し、その地位におり極めて厳格なものであります。

 その重大な責任をもって市民に対する信頼に応えるべき政治活動をしている議員に対するこれらの行動は、市民に対する重大な背信行為と言わねばなりません。

 議員としての自覚に欠け、また議員としての資質を大きく問われる行為と断定せざるを得ません。

 今回の内田圭一議員の行動は、あまりに軽率で、かつ独断と偏見に満ちたもので、市民に開かれた議会を目指す加須市議会の権威を著しく傷つけるものであります。

 よって、内田圭一議員が、市民の立場で理性的な議員活動を行うよう猛省を強く求める。

 以上、決議する。

 平成17年3月16日

                                  加須市議会

 以上で、提案理由の説明を終わりますが、議員各位におかれましては、本議案の趣旨をご理解いただきまして、ご賛同を賜りますようお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑



○議長(新井孝司君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会付託の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第3号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第3号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△討論



○議長(新井孝司君) これより討論に入ります。

 発言通告を受けておりますので、これを許します。

 17番、宮崎議員、ご登壇願います。

     (17番 宮崎重寿君 登壇)



◆17番(宮崎重寿君) 議第3号議案 内田圭一議員に猛省を求める決議案について、反対の立場から討論を行います。

 私には、決議案で述べているような内田圭一議員の行為、行動が、猛省すなわち猛烈な反省を求めるものに値するとはとても考えられません。したがって、本案に反対します。



○議長(新井孝司君) 以上で、17番、宮崎議員の討論は終了いたしました。

 以上で、発言通告者の討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△採決



○議長(新井孝司君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、起立採決をもって行いますからご了承願います。



△議第3号議案の採決



○議長(新井孝司君) 議第3号議案 内田圭一議員に猛省を求める決議を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 内田圭一議員の出席を求めます。

     (6番 内田圭一君 出席)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第4号議案の上程



○議長(新井孝司君) 日程第28、議第4号議案を議題といたします。

 地方自治法第 117条の規定により、4番、高野勝良議員の退席を求めます。

     (4番 高野勝良君 退席)



△提案理由の説明



○議長(新井孝司君) 議案の朗読は省略し、直ちに提出者代表、岩井道雄議員から提案理由の説明を求めます。

 提出者代表、岩井道雄議員、ご登壇願います。

     (15番 岩井道雄君 登壇)



◆15番(岩井道雄君) ただいま上程いただきました議第4号議案につきまして、本文を朗読することによって提案理由の説明とさせていただきます。

 議第4号議案 高野勝良議員に猛省を求める決議。

 加須市議会を構成する議員の活動は、地方自治法が定める「言論の品位」を保持して、市民の負託に応えるために努力することが基本である。

 すなわち、本会議場における討論が住民の負託に応え、住民の代弁者としての責任を果たすべきものであります。

 然るに、高野勝良議員は議会外において多数の一般市民に対して文書をもって議員個人名を記載し、議員間の討論なしという書面を配布したことは、議員活動の生命を絶つに等しい行動であります。

 このような誤った報告により、個人名を記載された議員の名誉は著しく傷つけられ、住民の信頼が大きく損なわれ、失墜した名誉は計り知れないものであります。

 また、このことによる議会の住民に対する権威・信任を損ねたことに対する責任は重大であります。

 さらに、議員が他の個人の議員の政治信条を軽々に予想するなど言語道断の所業であります。

 個々の議員はそれぞれ多くの市民の信任を得て議席を獲得し、その地位におり極めて厳格なものであります。

 その重大な責任をもって市民に対する信頼に応えるべき政治活動をしている議員に対するこれらの行動は、市民に対する重大な背信行為と言わねばなりません。

 議員としての自覚に欠け、また議員としての資質を大きく問われる行為と断定せざるを得ません。

 今回の高野勝良議員の行動は、あまりに軽率で、かつ独断と偏見に満ちたもので、市民に開かれた議会を目指す加須市議会の権威を著しく傷つけるものであります。

 よって、高野勝良議員が、市民の立場で理性的な議員活動を行うよう猛省を強く求める。

 以上、決議する。

 平成17年3月16日

                                  加須市議会

 以上で、提案理由の説明を終わりますが、議員各位におかれましては、本議案の趣旨をご理解いただきまして、ご賛同を賜りますようお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑



○議長(新井孝司君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会付託の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第4号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第4号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△討論



○議長(新井孝司君) これより討論に入ります。

 発言通告を受けておりますので、これを許します。

 17番、宮崎議員、ご登壇願います。

     (17番 宮崎重寿君 登壇)



◆17番(宮崎重寿君) 議第4号議案 高野勝良議員に猛省を求める決議案について、反対の立場から討論を行います。

 私には、決議案で述べているような高野勝良議員の行為、行動が、猛省すなわち猛烈な反省を求めるものに値するとはとても考えられません。したがって、本案に反対いたします。



○議長(新井孝司君) 以上で、17番、宮崎議員の討論は終了いたしました。

 以上で、発言通告者の討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△採決



○議長(新井孝司君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、起立採決をもって行いますからご了承願います。



△議第4号議案の採決



○議長(新井孝司君) 議第4号議案 高野勝良議員に猛省を求める決議を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 高野勝良議員の出席を求めます。

     (4番 高野勝良君 出席)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第5号議案の上程



○議長(新井孝司君) 日程第29、議第5号議案を議題といたします。

 地方自治法第 117条の規定により、1番、鈴木久才議員の退席を求めます。

     (1番 鈴木久才君 退席)



△提案理由の説明



○議長(新井孝司君) 議案の朗読は省略し、直ちに提出者代表、岩井道雄議員から提案理由の説明を求めます。

 提出者代表、岩井道雄議員、ご登壇願います。

     (15番 岩井道雄君 登壇)



◆15番(岩井道雄君) ただいま上程いただきました議第5号議案につきましては、本文を朗読することによって提案理由の説明とさせていただきます。

 議第5号議案 鈴木久才議員に猛省を求める決議。

 加須市議会を構成する議員の活動は、地方自治法が定める「言論の品位」を保持して、市民の負託に応えるために努力することが基本である。

 すなわち、本会議場における討論が住民の負託に応え、住民の代弁者としての責任を果たすべきものであります。

 然るに、鈴木久才議員は議会外において多数の一般市民に対して文書をもって議員個人名を記載し、議員間の討論なしという書面を配布したことは、議員活動の生命を絶つに等しい行動であります。

 このような誤った報告により、個人名を記載された議員の名誉は著しく傷つけられ、住民の信頼が大きく損なわれ、失墜した名誉は計り知れないものであります。

 また、このことによる議会の住民に対する権威・信任を損ねたことに対する責任は重大であります。

 さらに、鈴木久才議員は、騎西町議会があたかも団体意思の決定をしたかのような不穏当発言を繰り返し、市民の議会に対する信頼を大きく失墜させ、また直接的に議員に対し、「加須市を混乱させているのは、直接請求した市民ではなく、市民の声を聞こうとしない反対議員の皆さんです。」という無礼な発言をした事実は、議員としての自覚に欠け、また議員としての資質を大きく問われる行為と断定せざるを得ません。

 今回の鈴木久才議員の行動は、あまりに軽率で、かつ独断と偏見に満ちたもので、市民に開かれた議会を目指す加須市議会の権威を著しく傷つけるものであります。

 よって、鈴木久才議員が、市民の立場で理性的な議員活動を行うよう猛省を強く求める。

 以上、決議する。

 平成17年3月16日

                                  加須市議会

 以上で、提案理由の説明を終わりますが、議員各位におかれましては、本議案の趣旨をご理解いただきまして、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑



○議長(新井孝司君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会付託の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第5号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第5号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△討論



○議長(新井孝司君) これより討論に入ります。

 発言通告を受けておりますので、これを許します。

 17番、宮崎議員、ご登壇願います。

     (17番 宮崎重寿君 登壇)



◆17番(宮崎重寿君) 議第5号議案 鈴木久才議員に猛省を求める決議案について、反対の立場から討論を行います。

 私には、決議案で述べているような鈴木久才議員の行為、行動が猛省、すなわち猛烈な反省を求めるものに値するとはとても考えられません。むしろ鈴木久才議員は、加須市のこと、市民のことを第一に考える純粋な、本来の市議会議員だと思う次第であります。したがって、本案に反対いたします。



○議長(新井孝司君) 以上で、17番、宮崎議員の討論は終了いたしました。

 以上で、発言通告者の討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△採決



○議長(新井孝司君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、起立採決をもって行いますからご了承願います。



△議第5号議案の採決



○議長(新井孝司君) 議第5号議案 鈴木久才議員に猛省を求める決議を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 鈴木久才議員の出席を求めます。

     (1番 鈴木久才君 出席)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第6号議案の上程



○議長(新井孝司君) 日程第30、議第6号議案を議題といたします。

 地方自治法第 117条の規定により、17番、宮崎重寿議員の退席を求めます。

     (17番 宮崎重寿君 退席)



△提案理由の説明



○議長(新井孝司君) 議案の朗読は省略し、直ちに提出者代表、岩井道雄議員から提案理由の説明を求めます。

 提出者代表、岩井道雄議員、ご登壇願います。

     (15番 岩井道雄君 登壇)



◆15番(岩井道雄君) ただいま上程いただきました議第6号議案につきましては、本文を朗読することによって提案理由の説明とさせていただきます。

 議第6号議案 宮崎重寿議員の監査委員辞職勧告に関する決議。

 市議会議員はその活動について、議会制民主主義の原則に基づき、市民の厳粛なる負託によるものであることを深く自覚しなければならない。そして議員は、市民の代表者として、市政に関わる権能と責務を深く自覚し、地方自治の本旨に基づいて、その使命の達成めざして真摯に努めなければならないものである。

 このことは、言論の府である市議会において、議員の発言は地方自治法で定める「言論の品位」を保持し、自らの発言について最大限の責任を持つことが、市政に対する市民の信頼に応えるものである。

 しかるに宮崎重寿議員は、騎西町との合併が成就しなければ、議員辞職について「覚悟をもって討論した」と本会議で述べているにもかかわらず、本会議において「誤解を与えた」などの発言は無責任極まるものである。この後も、自らの発言と行動に混乱を生じていることは遺憾の極みである。

 これまで同議員は、議会運営委員長の職責を放棄して引責辞職し、続いて平成13年には理性的な議員活動を強く求めた、「宮崎重寿議員に猛省を求める決議」が全会一致で可決されている。今年1月には不穏当発言を繰り返し、陳謝の上で発言の取り消しを行っている。

 自らの発言に責任を持てず、且つコントロールできない事態は、議員として非常に由々しき重大問題であると断ぜざるを得ない。

 このような議員が監査委員としてふさわしくないことは一目瞭然であり、市民の負託に応えられないことは歴然としている。

 よって、宮崎重寿議員の監査委員辞職を強く求めるものである。

 以上、決議する。

 平成17年3月16日

                                  加須市議会

 以上で、提案理由の説明を終わりますが、議員各位におかれましては、本議案の趣旨をご理解いただきまして、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑



○議長(新井孝司君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会付託の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第6号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第6号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△討論



○議長(新井孝司君) これより討論に入ります。

 発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△採決



○議長(新井孝司君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、起立採決をもって行いますからご了承願います。



△議第6号議案の採決



○議長(新井孝司君) 議第6号議案 宮崎重寿議員の監査委員辞職勧告に関する決議を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 宮崎重寿議員の出席を求めます。

     (17番 宮崎重寿君 出席)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(新井孝司君) この際、諸般の報告をいたします。



△議員提出議案の配付



○議長(新井孝司君) 内田照夫議員外7名から議第7号議案が、また、鎌田勝義議員外6名から議第8号議案が提出されておりますので、印刷の上、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程の追加



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。議第7号議案及び議第8号議案を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第7号議案及び議第8号議案を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第7号議案の上程



○議長(新井孝司君) 議第7号議案 日本人拉致問題の早期解決を求める意見書を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(新井孝司君) 議案の朗読は省略し、直ちに提出者代表、内田照夫議員から提案理由の説明を求めます。

 提出者代表、内田照夫議員、ご登壇願います。

     (8番 内田照夫君 登壇)



◆8番(内田照夫君) ただいま上程いただきました議第7号議案につきましては、本文を朗読することによって提案理由の説明とさせていただきます。

 議第7号議案 日本人拉致問題の早期解決を求める意見書。

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の国家的犯罪による日本人拉致問題が、いまだに全容解明されないことは極めて遺憾である。

 拉致問題が進展をみないのは、北朝鮮がその全貌を明らかにしないことにある。第3回日朝実務者協議では、拉致被害者の遺骨とされたものが別人のものと確認されるなど、北朝鮮の不誠実な対応が全容解明の障害となっている。

 そこで、政府においては、対北朝鮮外交の基本方針である「対話と圧力」のもと、拉致問題の早期解決を図るために、下記事項を強く求める。

                   記

 1 北朝鮮に対して、拉致問題を解明できる権限と責任をもった人物を交渉担当者とするよう強く求める。

 2 わが国が交渉の努力をつくしても、北朝鮮が交渉に応じないときは、交渉による解決を目的に、関係各国とも協議の上、効果的な経済制裁を検討すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

 平成17年3月16日

                               埼玉県加須市議会

 以上で、提案理由の説明を終わりますが、議員各位におかれましては、本議案の趣旨をご理解いただきまして、ご賛同を賜りますようお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑



○議長(新井孝司君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会付託の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第7号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第7号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△討論



○議長(新井孝司君) これより討論に入ります。

 発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△採決



○議長(新井孝司君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、起立採決をもって行いますからご了承願います。



△議第7号議案の採決



○議長(新井孝司君) 議第7号議案 日本人拉致問題の早期解決を求める意見書を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、この意見書の取り扱いについては、議長にご一任願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第8号議案の上程



○議長(新井孝司君) 議第8号議案 教育基本法の早期改正を求める意見書を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(新井孝司君) 議案の朗読は省略し、直ちに提出者代表、鎌田勝義議員から提案理由の説明を求めます。

 提出者代表、鎌田勝義議員、ご登壇願います。

     (14番 鎌田勝義君 登壇)



◆14番(鎌田勝義君) ただいま上程いただきました議第8号議案につきましては、本文を朗読することによって提案理由の説明とさせていただきます。

 議第8号議案 教育基本法の早期改正を求める意見書。

 教育基本法は、学校教育制度をはじめとする教育諸制度を確立し、国民の教育水準の向上など我が国社会の発展に大きく貢献してきた。

 しかしながら、社会経済情勢が大きく変化しているにもかかわらず、昭和22年の制定以来、一度も改正されていない。

 そのため、青少年の凶悪犯罪、学校崩壊やいじめ、不登校問題、家庭や地域社会における教育力の低下、さらには学力の低下など教育は多くの課題を抱え、今日、教育改革は国民的課題となっている。

 こうした中、平成15年3月に中央教育審議会は、文部科学大臣に対して「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を答申し、教育基本法の改正にあたっての視点や方向性を示している。

 教育の再建に向け、今こそ次代を担う青少年の健全育成を図り、国際社会でも認められる日本国民の在り方を真剣に考え、新たな時代の教育の方向性を明確にする必要がある。

 よって、国においては、一日も早く国会に教育基本法改正案を提出し、十分な議論を行い、教育基本法を早期に改正するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年3月16日

                               埼玉県加須市議会

 以上で、提案理由の説明を終わりますが、議員各位におかれましては、本議案の趣旨をご理解いただきまして、賛同を賜りますようお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑



○議長(新井孝司君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会付託の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第8号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第8号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△討論



○議長(新井孝司君) これより討論に入ります。

 発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△採決



○議長(新井孝司君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、起立採決をもって行いますからご了承願います。



△議第8号議案の採決



○議長(新井孝司君) 議第8号議案 教育基本法の早期改正を求める意見書を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、この意見書の取り扱いについては、議長にご一任願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会の宣告



○議長(新井孝司君) 以上をもちまして、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。

 これにて平成17年第1回定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後4時23分

   署名議員

      議長    新井孝司

      副議長   加村金一

      署名議員  石井敏郎

      署名議員  青鹿 誠