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埼玉県 加須市

平成17年 第1回 定例会( 3月) P.269  03月03日−06号




平成17年 第1回 定例会( 3月) − 03月03日−06号









平成17年 第1回 定例会( 3月)



          平成17年第1回加須市議会定例会 第16日

議事日程(第6号)

                平成17年3月3日(木曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

        7番 大熊恒雄議員

       22番 中條恵子議員

       12番 松本幸子議員

       13番 小坂徳蔵議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(21名)

  1番   鈴木久才君        2番   竹内政雄君

  3番   田中信行君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       11番   笠井博之君

 12番   松本幸子君       13番   小坂徳蔵君

 14番   鎌田勝義君       15番   岩井道雄君

 16番   加村金一君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   中條恵子君

 24番   新井孝司君

欠席議員(3名)

 10番   長谷川弘光君      17番   宮崎重寿君

 23番   梶原一枝君

説明のため出席した者の職氏名

 市長      高瀬一太郎君   助役      大橋良一君

 収入役     青木勝昭君    総合政策部長  小林 勝君

 総務部長    中村 明君    市民環境部長  熊倉敏雄君

                  保健センター

 福祉部長    雄鹿勇太郎君           田埜入光郎君

                  所長

 経済部長    野中一男君    建設部長    園田誠司君

 上下水道担当

         新井敏正君    教育委員長   中里清次郎君

 理事

                  市民環境部

 教育長     片庭 直君            大井好夫君

                  理事

 総合政策部

         松村安雄君    生涯学習部長  細谷文行君

 参事

                  農業委員会

 学校教育部長  渡邉義昭君            伊藤 弘君

                  会長

 総合政策部

 参事兼     中里一美君

 財政課長

事務局職員出席者

                  庶務課長兼

 事務局長    戸川 宏             酒井 正

                  議事課長

 主幹兼

         中村一夫

 調査係長



△開議 午前9時58分



△開議の宣告



○議長(新井孝司君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(新井孝司君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(新井孝司君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、7番、大熊議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (7番 大熊恒雄君 登壇)



◆7番(大熊恒雄君) 通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。

 最初に、東部地区文化拠点整備事業についてお伺いをいたします。

 総合振興計画基本構想東部地区後期5か年計画として、東中学校北側市有地の有効活用については、平成6年7月に教育委員会から市長部局に管理が移管されましてから、平成7年度に大規模公有地検討委員会が設置をされ、平成9年度には市民広場として暫定整備工事が行われ、子どもからお年寄りまでが利用できる魅力ある地域拠点としての施設が整備してまいりました。

 平成13年7月18日には東部地域文化拠点整備懇話会が設置されました。平成14年10月5日に第2回懇話会が開催をされ、全体ゾーニング施設配置図と都市計画や建物の設計、用途、機能ごとに区域を分離して配置することが示されております。しかし、当初の予定では平成14年度に基本設計、基本計画を策定をし、平成15年度には実施設計が策定されましたが、建設について予算が1年繰り延べとなり、平成17年度当初予算の厳しい財政需要の中、建設着工及び竣工についての予算案が提出されておりますが、地域の皆さんとしては心から感謝を申し上げるとともに、一日も早い完成を待ち望んでおるところでございます。

 そこで、次の点についてお伺いをいたします。

 (仮称)花崎コミュニティセンター建設計画と事業内容について。

 2つ目に、東部図書館分館建設計画について。

 3つ目に、周辺道路整備及び安全対策について。

 4つ目に、グラウンドゴルフ場及び駐車場整備について。

 5つ目に、市民サービス(オンライン化整備等)についてお伺いをいたします。

 次に、加須市敬老マッサージ事業について、加須市敬老健康増進サービス事業についてお伺いいたします。

 加須市では、高齢者福祉対策の一環として敬老健康増進サービス利用券を発行し、民生委員の方々にお願いをして、高齢者の方に配布されていると思いますが、利用状況についてお伺いをいたします。

 第1条の目的には、「この要綱は、市内に居住する高齢者に対し、敬老健康増進サービス事業を実施することにより、高齢者の健康の増進」を目的とするとされております。高齢者が利用しやすいように努力するのが本事業の趣旨であると思いますが、どのような努力がされておるのか、お伺いをいたします。

 また、第5条入館料及び施術料についてですけれども、「市長は、いなほの湯の管理者と入館料について、また、施術師と施術料について予め協議をし、市が負担する入館料及び施術料を定めておくものとする」と。そこで、いなほの湯の入館料でありますけれども、 500円、施術師と施術料 2,000円を定めるものとすると、この辺については、決め方に問題があるのではないだろうかと思います。その点についてお伺いをしたいと思います。

 16年度ですけれども、対象人員、人数でありますけれども、 8,177人、マッサージを受けた方が12.7%、いなほの湯を利用された方が12.3%と、全体で25%しか利用されておりません。全体で 2,046人ですから、引きますと 6,131人の方が利用されておらないのが現状であります。高齢者の方が利用しやすいようにどのような努力がされたのか、お伺いをいたします。

 さらに、敬老マッサージですけれども、1回 2,000円となっておりますけれども、以上の点から、もうちょっと長いサービスができないのか、お伺いをいたしたいと思います。

 さらに、16年、17年度予算には、敬老健康増進サービス事業として 270万円しか計上されておりませんけれども、この根拠についてお伺いをしたいと思います。

 そこで、加須市内のマッサージ治療院、7治療院あるんだそうですけれども、その7治療院の施術師の方々が交代で毎月第3金曜日の午前中、水深の愛泉苑においてボランティアにて治療されているということであります。感謝を申し上げたいと思います。本日は市内で営業しておりますマッサージ治療院の方々も傍聴に見えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、高齢者の利便性についてでありますけれども、市内に循環バスが走っているから、それでいいというものでマッサージを受けるのが可能でしょうか。また、マッサージを希望する高齢者の方々へ利便性を図るために、公民館等に出張サービスとかできないのか。市内マッサージ治療院施術師の方々が市内の中心で営業しているために、地理的にいいますと、大越、樋遣川、志多見、礼羽等、多くの方々が利用できない状況にあります。

 私もマッサージを月に二、三回やっているわけでありますけれども、遠く大越の方が見えまして、何とかこの辺の利便性を図っていただけないか、そういうことで市内の私が通っているマッサージ院の先生ですけれども、私たちも市の方でそのような配慮をしてくれれば、出張に行ってもいいですよと、こういう話も伺っております。

 また、市内高齢者の皆さんが公平なサービスが受けられていないのが現状ではないかと思います。そこで、市内で開業している7軒の治療院の方々にお願いをして出張サービスができないのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、加須市住民参加型ミニ市場公募債発行についてお伺いをいたします。

 現在、我が国は未曾有の経済危機に陥り、この厳しい状況の中、国の推進する三位一体の改革や市町村合併により、地方自治体は大きな変革を迫られております。今後予想される地方交付税や国庫補助金等の大幅削減に加え、加須市においては予想される地方交付税や国庫補助金等の大幅削減により、加須市では昨年8月22日に行われました騎西町との合併に関する住民投票により、加須市において合併に反対する票が賛成を上回ったため、事実上合併が困難な状況となりました。

 この結果により、現下の厳しい社会情勢の中で、今後は今まで以上の義務的経費の削減や事業の抜本的見直しなど、厳しい選択を余儀なくされることと思います。平成17年度以降、今までにも増して厳しい行財政運営を強いられることは必至であります。

 市では、これまで行政改革大綱を定め、さまざまな行財政改革を断行してまいりました。しかしながら、今後は今まで以上の徹底的な経費の削減が必要であります。事業の抜本的な見直しに加え、職員の定数や人件費など義務的経費をどうするかなど厳しい選択を余儀なくされることでしょう。

 そこで、お伺いをいたします。

 平成13年度から各自治体で発行することができるようになった住民参加型ミニ市場公募債は、市民にとっては資金提供という形で市政への参画意識が高まるとともに、ペイオフ対策として有利な金融商品であると言われております。これまで発行した各自治体のミニ市場公募債の活用方法は、公共施設の建設資金等に活用される例が多いようでありますが、自治体にとって新たな財源確保策となると思います。加須市としても、今後の厳しい財政状況を考えると、公共施設の整備などのための新たな財源確保策として調査研究する必要があると思います。

 そこで、次の点についてお伺いをいたします。

 近隣市町村自治体導入までの経過について。

 2つ目に、住民参加型ミニ公募債はメリットになるんでしょうか。

 それから、給食センター、総合福祉センター、消防本部建設資金等、現在整備検討委員会も立ち上がっているようでありますけれども、それらの資金としての運用が活用できるのではないか。

 以上の点について質問をしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 東部地域文化拠点整備計画事業についてのご質問のうち(仮称)花崎コミュニティセンター建設計画と事業内容についてお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、東部地域文化拠点整備事業につきましては、平成13年度に東部地域文化拠点整備構想を策定し、この構想に基づき、平成14年度と15年度の2か年にわたり、東部地域在住の皆様とコミュニティセンターの具体的な機能や規模などについて意見交換を行いながら検討を重ね、基本計画及び基本設計を策定し、今年度には実施設計を行ってきたところでございまして、現在設計の最終調整をしており、3月中には作成できる予定でございます。

 そこで、平成17年度につきましては、この実施設計に基づいた(仮称)東部地域コミュニティセンターを建設するための新築工事費をはじめ、備品購入費や事務費用などを平成17年度一般会計予算に計上したところでございます。

 コミュニティセンターの主な施設内容等でございますが、構造は木造平屋建て、床面積は約 823平米でございまして、時代の変化に対応して各機能をフレキシブルに利用できるように設計しております。

 主な機能といたしましては、おおむね3歳以下の乳幼児や子育て中の親同士が遊びを通して交流できるような子育て支援のための(仮称)キッズルーム、高齢者の皆様をはじめとした市民の生活習慣病等を予防するための(仮称)健康づくり室、パーテーションなどにより大小柔軟に対応できる会議室などを配置いたしております。

 具体的には、特にキッズルームと健康づくり室は壁で区分けをせず、低いパーテーションで仕切る部屋として隣接しておりますので、乳幼児や子育て中の親と高齢者との間に新たな交流が生まれ、一層の子育て支援が期待できますとともに、利用時間や住民のニーズによっては低いパーテーションを移動させることで柔軟に対応することができる部屋となっております。

 また、会議室は通常は4つの会議室として利用することになりますが、2つの中会議室やおおむね 300人程度が利用できる大会議室としての利用も可能になります。さらに、南に面してエントランスホールから続く長さ約21メートル、幅約 5.5メートルのロビーを配置しておりますので、ここでは簡単な飲食や打ち合わせをはじめ、さまざまな利用が可能となります。

 17年度中には新築工事を完了し、平成18年度の早い時期から皆様にご利用いただける予定でございまして、特色あるコミュニティ施設として、より一層地域コミュニティを推進できるものと考えております。

 次に、周辺道路整備及び安全対策についてでございますが、整備予定地の周辺につきましては、既存道路で対応できると思われますので、道路を新たに整備する予定はございませんが、整備予定地の南側道路は現在歩道が整備されておりませんので、隣接する東中学校生徒の登下校時の安全性やコミュニティセンター利用者の利便性の点から、整備予定地の南側道路沿いに通路を設置する計画でございます。

 次に、グラウンドゴルフ場及び駐車場整備についてでございますが、現在整備予定地では多くの皆様がグラウンドゴルフなどの利用をされておりますが、本体工事が始まりますと、安全性の確保の面からご利用は控えていただくことになります。その期間は現状では9か月と見ているところでございます。コミュニティセンターの整備後には、グラウンドゴルフをはじめ地域のイベントなどに利用できる広場として整備する予定でございます。また、駐車場につきましては、当面は敷地西側に暫定的に整備し、ご利用いただく予定でございます。

 次に、市民サービスについてでございますが、現在大桑公民館において取次所を設置し、住民票や印鑑証明書、税務証明の一部の発行サービスを行っておりますが、現在の利用件数、費用対効果を勘案しますと、現状では(仮称)東部地域コミュニティセンターに導入することは難しい状況であると認識しております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 細谷生涯学習部長。

     (生涯学習部長 細谷文行君 登壇)



◎生涯学習部長(細谷文行君) 東部地域文化拠点整備事業のご質問のうち、東部地区図書館整備についてお答えをいたします。

 加須市では、昨年の11月10日に待望の中央図書館が開館になり、開館時間が平日、休日とも午前9時30分から午後8時まで開館しております。県内でも開館時間の長さはトップクラスであり、通勤帰りの方など多くの市民の方に生涯学習の場としてご利用をいただいております。

 利用状況については、開館以来3か月ほど経過した時点では、毎月図書の貸出冊数は増えている傾向にあり、またビデオ、DVD、CDなどのAVコーナーは人気があり、休日等では大勢の利用者で盛況でございます。

 なお、司書の資格を有する職員も近隣の市に比べて多く配置しており、きめ細かな図書館サービスを実施しているところでございます。

 また、北埼玉地域に図書館が現在8館ありますが、地域の住民の方がどこの図書館でもお互いに利用できるように平成9年6月1日に相互利用を開始いたしました。さらに、加須市では大桑地区に隣接いたします鷲宮町図書館とも平成11年11月1日から相互利用を開始しております。

 なお、北埼玉地域は図書館の充実が図られ、加須市に隣接いたします騎西町、大利根町及び北川辺町が平成16年度中に新たに開館になったところでございます。

 ご質問の東分館の建設計画につきましては、東部地域文化拠点整備構想では財政面への配慮から、中央図書館の整備状況を踏まえながら着手する計画となっております。しかし、今の加須市の財政は非常に厳しい状況にあり、また少子・高齢化時代であり、人口の伸びも期待できない状況にあるため、計画の見直しもする必要があると考えているところでございます。当面は中央図書館の資料等の充実を図りながら、図書館サービスを実施してまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 雄鹿福祉部長。

     (福祉部長 雄鹿勇太郎君 登壇)



◎福祉部長(雄鹿勇太郎君) 加須市敬老マッサージ事業についてのご質問にお答え申し上げます。

 議員ご案内のように、敬老マッサージ事業は高齢者の健康増進サービス事業の1つでありまして、70歳以上の方々にはり・きゅう・マッサージ・指圧等 2,000円相当のサービスを受けていただくものであり、また一方で、いなほの湯を1回利用できるものでありまして、どちらかを選択してご利用いただく仕組みとなっております。

 まず、ご質問の利用状況について申し上げますと、マッサージ事業につきましては、平成14年度が 1,136人の利用で 227万 2,000円でございます。平成15年度は 1,059人で 211万8,000 円、平成16年度は12月までの利用でありますが、 904人、 180万 8,000円でございます。また、いなほの湯の利用についてでございますが、平成14年度の9月から開始いたしたものでございますが、平成14年度は 405人の利用で20万 2,500円でございます。また、平成15年度は 946人、47万 3,000円でございます。平成16年度は12月までの利用でありますが、872 人、43万 6,000円でございます。

 なお、利用につきましては、対象者一人一人の方に対し、敬老会の受付時におきまして配布いたしているほか、欠席された方には民生委員さんなどを通じまして配布いただくなど、できるだけ多くの利用ができますよう努めているところでございます。

 平成17年度予算につきましては、これまでの利用実績を勘案いたしまして、マッサージなどとして 1,100件、 220万円、いなほの湯の利用として 1,000件、50万円を措置いたしているところでございます。

 次に、敬老マッサージは1回 2,000円分の利用となっておりますが、もう少し長い時間のサービスが利用できるようにならないかとのご質問でございますが、マッサージの場合2,000 円分のご利用はおおむね30分程度となっているようでございます。ご利用される方には時間が少ないとお考えの方もおられるかと思いますが、マッサージを通じましてみずからの健康保持のきっかけの1つとしてとらえ、助成措置をいたしているものでございます。

 また、利用者の利便性を高めるために公民館などを利用して出張サービスができないかとのご質問でございますが、治療院さんの地域性もございますが、市内循環バス等をご利用いただいたり、車を運転されない方はご家族の方などに送迎して利用されていると思いますが、マッサージなどをお受けいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 加須市住民参加型ミニ市場公募債発行についてお答えをいたします。

 住民参加型ミニ市場公募債、いわゆるミニ公募債は、地方分権、財政構造改革が進められている中で、住民の行政への参加意識の向上、地方公共団体の資金調達方法の多様化などを図るために、平成14年度の地方財政対策に位置づけられています。

 平成14年3月に群馬県が発行した愛県債をはじめとして、平成14年度に34団体で約 1,636億円、平成15年度は79団体で約 2,682億円が発行され、平成16年度におきましても、16年9月末現在で46団体で約 1,405億円が発行されております。

 これまでミニ公募債を発行した地方団体では、その多くが学校などの教育施設や道路、公園など公共施設の建設のための財源として活用しております。

 県内の市町村においては、川口市が平成15年1月に川口市立科学館などの建設事業に充てるためにミニ公募債を発行いたしました。発行規模は約30億円で、償還年限は5年、満期一括償還であります。募集は市内在住・在勤の個人と市内に拠点のある法人及び団体とし、発行当時の5年ものの国債の利回りを上回る利率が設定されています。

 また、千葉県我孫子市では、平成16年10月に手賀沼の乱開発を防ぎ、自然環境を保全することを目的として、民間企業が所有する水面の購入に充てるためにミニ公募債を発行しています。発行規模は約2億円で、償還年限は5年、満期一括償還とし、利率については通常のミニ公募債と異なり、発行当時の5年ものの国債の利回り 0.8%を下回る0.58%に設定されましたが、環境保全という趣旨が多くの市民に賛同を得るとともに、定期預金よりも利率が高いこともあり、完売しています。

 ミニ公募債発行のメリットにつきましては、発行する地方公共団体にとりましては、資金調達手段の多様化が図れること、地方公共団体の行う事業への直接の資金提供者となることで、地域住民の行政への参画意識の高揚が図られ、財政運営などへの関心が高まることなどが考えられます。

 また、ミニ公募債を購入する方にとりましては、市場金利より比較的高い利率が設定されることから、超低金利時代におきましては有利な金融商品であること、また預金でないため、ペイオフ対策としての資金の運用先として選択肢が増えることなどが考えられます。

 しかしながら、ミニ公募債を発行するには、販売を担当する引き受け金融機関への手数料、証券や広報ポスターの印刷等の経費など、コストが割高であること、満期一括償還であるため、返済時に多額の財政負担が考えられること、購入された方が途中解約を申し出た場合の対応など、検討すべき多くの課題があるのも事実でございます。

 次に、給食センターなどの建設資金としてミニ市場公募債の活用が可能かについてでございますが、給食センターなどを将来建て替える場合の財源といたしましては、国庫補助金や基金の活用を図るとともに、市債としての借り入れを行うことを予定しております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 7番、大熊議員。



◆7番(大熊恒雄君) いろいろご答弁いただきましてありがとうございます。

 この東部地域文化拠点整備事業ですけれども、東中学校の裏の市有地につきましては、いろいろ問題がありまして、やっと着工の運びになったかなということで、まず関係者の皆さんに厚くお礼を申し上げておきたいと思います。

 そこで、仮称でありますけれども、花崎コミュニティセンターの施設の配置について、どんな理由から配置されたのか。

 それから、申し込みの日時については、大体1か月前と加須コミセン、川口コミセンとありますから、その辺のところも同じだと思うんですけれども、あるいは利用範囲と利用時間、それから市民サービスについて、市民の皆さんはせっかくつくっていただけるんですから、その辺で、今LAN整備、光ファイバーは設置されておりますので、LAN整備をすればできるんじゃないのかと、こういう期待も持っているわけでありまして、行政改革の一環として、納税者の利便性を高めて滞納者を減らす1つの対策になるんじゃないだろうかと。

 現状では、県内ではコンビニで納税できるところが、草加市、あるいは戸田市、鷲宮町、4月から宮代町で行われているようでありますけれども、そういった意味ではサービス、あるいは滞納者を少なくする対策になるんじゃないだろうかということで、その辺についてもさらにお伺いをしたいと思います。

 それから、コミセンの建設面積ですけれども、 823平米として、非常に平屋ということは、これから高齢社会に向けて利用しやすいと思いますけれども、現在のコミセン、川口が 625平米ですか、それから加須コミセンが 650ということでありまして、 823とした根拠についてお伺いをしたいと思います。

 それから、セキュリティ対策について触れておりませんけれども、利用時間等の関係、警備対策、あるいは防犯対策等についてどのようなお考えをお持ちですか。現況を見ますと、毎日、新聞、テレビの報道でありますように、いつどこで何が起こるかわからないのが現在の状況であると思います。そういった中で、緊急事態、あってはならないことなんですけれども、発生の場合、どんな対応をして考えているのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。

 それから、グラウンドゴルフ場が現在あって、9か月ほど使えなくなるというお話でございますけれども、非常にこれも健康管理の一環として、筋力アップトレーニングではありませんけれども、グラウンドゴルフを通じて足腰を鍛えるということも重要なことでございまして、建物が建ちますと、グラウンドゴルフ場の可能な面積がどのくらいになるのかなというふうに一応聞いておいてほしいと、こういうことでありますので、お伺いをしたいと思います。

 それから、駐車場ですけれども、何でも多い方がいいんですけれども、どのくらいの駐車場、収容台数なのか、その辺についてさらにお伺いをしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村明君) 大熊議員さんからの再質問にお答えいたします。

 施設の配置、コミュニティセンターの配置についてのご質問でございますが、東部地域文化拠点整備構想検討懇話会や地域の皆様との間で開催してまいりました意見交換会におきまして出されましたご意見を踏まえながら、東中学校の正門の位置、あるいは花崎駅南公園などの位置、あるいは道路等からの接続、そのような観点から、建物、駐車場、地域広場の配置についての計画を検討してまいりました結果、敷地の西側に駐車場、中央に建物、敷地の東側に地域広場を配置するという計画で進んでおります。

 それで、設計段階でございますので、グラウンドゴルフ場、あるいは駐車場の敷地等の正確な面積等は現在計算はしておりません。

 次に、利便性を図る意味から、市民へ日曜日納税等に使えないかということでございますけれども、現在、先ほども申し上げましたように、大桑公民館で住民票、あるいは戸籍等の発行については対応しておりますし、現在日曜日、本庁舎で税務課、市民課で仕事をやっておりますので、それをぜひ市民の方にはご利用いただきたいなと思っているところでございます。

 床面積につきましては、基本計画、基本設計を作成するに当たり、次の方法により算出を行った経過がございます。

 初めに、多くの市民の皆様から出されたご意見、ご要望を踏まえまして、地域として必要とされる機能や、広く市民の皆様から求められている機能等について整理し、次に近傍の類似公共施設との利用者の競合などを考慮いたしまして、主に利用すると想定されるゾーンの人口をもとに、他の公共施設の想定されるゾーン人口との比較検討を行い、これら2つの方法から算出された規模を調整し、基本計画、基本設計における延べ床面積をおおむね 850平方メートルと想定いたしてきたところでございまして、そして、今年度はこれに基づき、各室の機能や機械設備等の配置場所などを調整しながら実施設計を行った結果、おおむね 823平米となったところでございます。

 次に、セキュリティ対策についてでございますが、現時点ではそこまで検討しておりません。しかし、既存の南町コミュニティセンターや川口コミュニティセンター、また各公民館におきましては、夜間の警備を民間の警備会社による機械警備を導入し、最後の利用者が鍵の施錠をする方法により行っているところでございまして、これまでのところ、この方式による支障はないものと認識しております。したがいまして、(仮称)東部地域コミュニティセンターにおきましても、これらを参考にしつつ、市民の皆様が安全、安心な利用ができますよう検討してまいりたいと存じておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 7番、大熊議員。



◆7番(大熊恒雄君) 細谷生涯学習部長、最後になるそうですから、ちょっとお伺いするんですが、確かに中央図書館が整備されて、それから私ども川口地区は鷲宮図書館を利用されている方がたくさんいるのはもうあれですけれども、当初の計画では、今の中央図書館よりも東部図書館が本来ならば先にできるわけだったんですけれども、諸般の事情でそういう状況になったんですけれども、全く東部図書館というのは計画があるのかないのかということをまず聞いておきたいんですよ。

 実際に、私ども前回のときに、大桑地区から鷲宮図書館を利用されている方が 2,700人もいるということは承知してます。それから、これから中央図書館ができて、どちらへどういうふうに移動したのかというのも知ってわかっております。ただ、計画の中で、東部図書館がこの東部地区コミセンの中に位置づけされておるんですから、その計画はお持ちなのかないのかということをまず聞いておきたいんですね。

 それから、総務部長に伺いたいんですけれども、この大きさになったというのは、やはり地域の人口と利用者数とは全く無関係じゃないと思うんですけれども、大体利用人口をどのくらいに見込んだのかなというふうに思います。

 それから、サービスの問題なんですけれども、非常に一般の市民の方から言わせると、それもできないのなら、24時間でコンビニサービスで、いつでも振り込める方法の方がいいんじゃないかと、こういうふうに変わっちゃうじゃないですかね。そうしますと、コミセンをつくって市民サービスをやると言ったって、一体じゃ、市は何を考えているのか。これから健康保険も10回払いにして、できるだけ払えるようにすると、こう言ってますけれども、実際にはそれでは市民の利便性を考えたら、コンビニで振り込みができた方が一般市民はいいということになっちゃうんですけれども、その辺の整合性というものがないと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えているのか。

 それから、私がお伺いしているのは、コミセンの警備というかセキュリティ対策なんですけれども、例えばつくるときには設計の段階で、ガラスが割れないようにするとか、それから私どももコミセンがありますからわかってますけれども、利用時間が朝9時から夜10時で、10時過ぎると確かに警備保障に委託されているから、来ます、すぐにね。ですけれども、そういう中で、今言ったように、いつどこで何が起こるかわからないのに、警備保障が最終的には警察へ電話をして、そうするとそこのコミセンの館長が最終的に責任を負うのか、市の総務部のだれが責任を最終的に持つのかということですよ。ちゃんと責任の所在を明確にしておく必要があるんじゃないかということなんですね。

 それから、もう1点、グラウンドゴルフといっても、何でもいいから、小さくてもいいからとればいいというものじゃなくて、ある程度のコースがとれなければ、つくったって意味がないというふうなことを言われてるんですよ。長さがある程度、やったことないからわからないんですけれども、コースの長さがあるので、グラウンドゴルフ場もつくりますよと言いますけれども、その辺のところがどうなっているんだろうかということは、やはり設計の段階できちんと、後になってこれしかありませんよと言うんじゃ、あまりに説明不足じゃないんでしょうか。その辺いかがでしょう。



○議長(新井孝司君) 細谷生涯学習部長。



◎生涯学習部長(細谷文行君) 再質問にお答えをいたします。

 私ども加須市教育委員会の方で平成12年に策定いたしました図書館の整備基本構想、それを受けて、また14年に東部地域の文化拠点整備構想、これらがございますが、この中では東分館ということを位置づけておりましたけれども、この当時は人口が10万人になるだろうということを想定しておりました。しかも財政もまあまあ従来どおりいくんじゃないかと、こういったようなことを想定してこういう計画、構想を持ったわけでありますが、ご案内のとおり、人口も今少子・高齢化で伸び悩んでおります。10万人にはとてもいかないだろうと思ってます。また、財政も大変厳しい状況になってきましたので、やはりこの計画は見直さなければならないなというふうに思っております。

 私どもとしては、まずあれだけ立派な中央図書館を整備していただいたわけでございますから、しかも職員も配置されておりますし、大変多くの人に利用もされておりますので、まずこの中央図書館を充実させていくということが重要だというふうに考えております。

 なお、遠くの方のサービスということも、これは私ども図書館サービスを図っていく上では大変重要なことだと思っておりますので、今後お互いに助け合うというか、ボランティアの皆さん方が、遠い方の場合、特に体の不自由な方とか、高齢者の方のために本を借りてきてあげるとか、場合によっては借りてきた本を読んであげるとかいった、そういうお互いに助け合っていくというような、そんなシステムもこれからは考えていかなければいけないんじゃないかな、こんなふうに思っております。



○議長(新井孝司君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村明君) 再質問にお答えいたします。

 納税サービスにつきましては、現在庁舎を日曜開庁しているということで対応しているところでございますけれども、現在コンビニでの納税も可能になっております。このコンビニでの納税ということにつきましては、また別の観点から検討したいと思っております。

 また、利用時間、あるいはグラウンドゴルフ場の配置といいますか、どのように配置するか、またセキュリティ、その他につきましても、十分検討していきたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 7番、大熊議員。



◆7番(大熊恒雄君) 今、日本全国で殺人事件はいとも簡単にやられちゃうような状況ですから、あるいはそういう事件があってはならないんですけれども、それから火災とか、いろいろな事故があったときにだれが責任を持つのかということ、そこらをきちんとしておいてください。例えば、万が一のときには最終的には総務部長のところに責任が行って指揮をするとかと、その辺をきちんと責任を明確にしておいてください。まだ協議がされてないようですから、その辺はやはり責任の所在を明らかにしておいていただきたい。

 それから、グラウンドゴルフ場についても、やっている人が自分の健康管理を自分でやっているんですから、市はそういうグラウンドゴルフ場をつくれば、あとは皆さんがやるんですから、スティックからみんな道具を持っていってね。一番金がかからないでいいじゃないですか、グラウンドをつくってやれば。それをちゃんときちんと私は整備してやってくれと、こう言っているわけですから、それは強く要望しておきたいと思います。

 次に、マッサージの件ですけれども、非常に私は矛盾を感じるんですね。何で 2,000円のサービス券、これですね。これが何で 2,000円で、マッサージすれば 2,000円使えるんですね。何でいなほの湯に行ったら 500円にしかならないのか。だれがどこでまずこんなことを決めたのかなと。

 それで、これは敬老マッサージ券ですね。70歳以上ですね。不老荘へ行ったら、60歳以上の人は無料で入れるんでしょう。矛盾を感じませんか。

 それで、今ゴルフへ行ったって65歳のシルバーで昼食ぐらいはサービスするんですよ。サービスというのは 500円を 2,000円取ることじゃないです。 2,000円が 2,500円とか、そうなるのがサービスと言うんじゃないですかね。私はちょっとこれおかしいなと。

 その中で、料金設定については、これは要綱で決まってるんですが、入館料と施術料についてはあらかじめ協議して、市が決めると書いてあるんですね。これはどういうところで、どんな協議で決めたのかね。決めると書いてあるんですから、どこかで決めたんでしょうけれども、この辺がまず1点おかしいと思います。

 それから、対象者が 8,770人もいて、マッサージする人が昨年が 1,040人、それから、いなほの湯で 1,006人。何でこんな25%しか使ってない。これはサービス事業をやるのなら、もうちょっと利用してもらうような方法を考えるべきだと思うんですね。私はそう思います。

 何で 270万しか予算計上してないんだろうか。銭がないから少ない方が市長、いいでしょうけれども、だけれども、こういう要綱で市が敬老健康増進サービス事業とやっている以上は、25%でなくて、少なくとも50%を超えるようなサービスにならないとならないんじゃないかなということで、非常に私はこの辺について矛盾を感じてます。

 それから、きょう市内のマッサージ治療院の方々がお見えになってますけれども、この方も水深で愛泉苑で、毎月金曜日の午前中にボランティアでマッサージをやっているんですね。こういう方々もいるんですね。何で市が行政としてこれを、そういうサービス事業をもう少し推進しないのか、この辺が私は不思議でならないんですね。循環バスが走っているから、それでいいやと、そういうものではないと思いますよ。

 大越の方がこの間たまたま私も先ほど言ったように、マッサージ、月に二、三回行きますから、大越のある方が、もうちょっと近くでできたらいいな、治療するマッサージも、こういう券をもらっても、うちの方にはないんですよと。うちには今少子・高齢化ですから、福祉部長はだれかに送ってきてもらえばって、今そんないますか、うちに送ってきてもらうような人はみんな働いていていないじゃないですか。

 自転車だって危ない。ですから、それをどうしてやったらもうちょっとサービスができるかということを、やはり皆さん考えるべきじゃないかと思うんですね。これは来ないんだからしようがないや、行かないんだからしようがない。事業をやっている以上は、これをやはり利用しやすいように。

 そして、私はマッサージの先生にお願いをしたら、そういうふうに決めて、公民館なら公民館に行っていただければ、そういうふうな手配をしていただければ、私どもは別に、私は2,000 円でのこのこ喜んで行く人もいないと思うんですけれども、そういうボランティア精神でやると言ってるんですから、その辺のところを市がもうちょっと積極的に対応していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(新井孝司君) 雄鹿福祉部長。



◎福祉部長(雄鹿勇太郎君) 再質問にお答え申し上げます。

 3点ほどご質問いただいたかと思いますが、まず1つ目は、平成14年9月からいなほの湯の入館料の助成をいたしておるわけでございますが、平成13年4月18日に健康センターいなほの湯がオープンいたしましてから、このご利用に関しましての高齢者の方からの問い合わせが多数寄せられまして、入館料の助成を望む声も多く寄せられましたことから、昭和58年から実施しておりますこのマッサージ等のサービスに加え、いなほの湯の入館サービスを追加して、選択肢を広げることによりまして利用の促進に努めてきたところでございます。

 それから、マッサージの利用につきましての市内各地におきまして、この利用においては地域による差が多少ございます。ただ、1つの例として申し上げたいと思いますが、水深地区の方の利用状況が少ないように見受けられるところでございますが、これは老人会による日常的な健康増進活動が活発であるというふうに伺っておりまして、健康的な高齢者が多く、マッサージ等の利用が少ないのじゃないかなというふうに感じられるところでございます。

 さらに、具体的にございましたが、公民館等を利用しての出張サービスということでございますが、それにつきましては、使用規定等がございまして、それの規定に当てはまらないようなこともなるのではないかというふうに思っております。

 さらに、この出張サービスにつきましては、地域の集会所というものがございますが、市内に 100か所ぐらいあるように伺っておりまして、そこにおきましても使用規定があるかと思いますが、必要に応じて調査をしてまいりたいと思っております。



○議長(新井孝司君) 7番、大熊議員。



◆7番(大熊恒雄君) せめてですね、この件、できないなら私がパソコンでつくってあげますよ。 2,000円の券、4回いなほの湯に入れるぐらいは、このぐらいのサービスはぜひ検討してくださいよ。

 それから、別に決めてあるんですからね、これは協議して決めればいいんでしょう、要綱ですからね。できないということじゃないし、それから集会所は出張サービスができるように、治療院の先生がもしそういうふうにすれば行っていただけるということですから、その辺のところはぜひ検討してくださいよ。じゃないと、不老荘は無料で、70歳以上の人はいなほへ行って、 2,000円の券で1枚で 500円の券を持っていったのと同じことになるんですから、この矛盾は解消していただきたいと思います。

 それから、それじゃなくちゃサービス事業と言わないんじゃないかなと私は思うんですけれどもね。その辺のところにつきましては、今後この入館券と出張サービスについては、ぜひ検討していただきたいと思います。

 それから、最後になりますけれども、市場公募の件ですけれども、これはまだこれから検討していただきたいと思います。総合振興計画、第4次計画、30プロジェクトあるようでありますけれども、その中の給食センターというのは、やはり子どもさんが、これから将来を担っていく皆さんが安心・安全の食事をつくるところですから、これはこういうものをつくったって、だれもわざわざ使ったって、使わないで本当はできることがいいんでしょうけれども、こういうものを採用してつくっても、市民の皆さんは何とも文句を言う方はいないと思います。

 これにつきましては、住民参加型ミニ公募債の発行は、今後市民の皆様の市政への参加意識の向上と資金調達をとるとともに、来年度予算ですけれども、大変厳しい財政状況、財源は不足する。これから5年、10年後をどうするか。自主財源としての市民の方々から調達することも必要ではないかというふうに思います。

 なお、4月からは、昨日もお話が出てましたように、ペイオフ全面解禁となります。資金運用が自治体の自立自衛のための対策になるのではないかと、このように思います。執行部においては十分調査研究していただくように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(新井孝司君) 以上で7番、大熊議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午前10時55分



△開議 午前11時05分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き会議を開きます。

 次に、22番、中條議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (22番 中條恵子君 登壇)



◆22番(中條恵子君) 私は通告に基づきまして、次の4点についてお伺いいたします。

 1点目に、子どもの安全確保策について。

 2点目に、小中学校補習学級について。

 3点目に、給食センター建設計画について。

 4点目に、農業集落排水事業についてであります。

 まず、第1点目の子どもの安全確保策についてお伺いいたします。

 次代を担う子どもたちが安心・安全の環境で伸び伸び育つことを目指し、学校も保護者も、そして地域も、子どもたちを犯罪から守り、交通事故から守る対策に全力を挙げてきています。しかし、悲しいかな、子どもたちが被害者となる事件は後を絶たないのが現状であります。

 2001年6月の大阪池田小学校での児童殺傷事件、2003年11月の奈良市の小学1年生女児連れ去り殺害事件、そして本年に入っては大阪寝屋川市の小学校で起きた教師殺傷事件など、今子どもたちの心には大きな不安が渦巻いていることでしょう。

 我が国の安全神話が崩壊したと言われる中で、日本社会に何が起こっているのかを把握し、本質的な解決策を探っていくことはもちろん重要なことでしょう。しかし、今すぐ次の事件が起こっても不思議ではない状況を考えれば、緊急の、しかも誤りのない学校安全策をとるのは急務であります。

 では、本市の大事な子どもたちを守る現状はいかがでしょうか。

 大変にうれしいことに、今年度より加須市立の全小・中学生には防犯ブザーが貸与されました。私も保護者の1人として大変に感謝しているところであります。県内でも約6割を超える公立学校で支給ないし貸与されているようでありますが、その成果をまずお伺いいたします。

 また、本市では防犯ブザーの貸与となっていますが、その管理状況はいかがでしょうか。保護者の方々から、「支給されたのはうれしいのだけれども、中学校卒業のときにはお返しするというので、壊したら大変と、防犯ブザーはいつもランドセルやかばんの中。これでは本当に何かあったときに役に立たないと思う」という声や、「うちは破損が心配で学校から支給されたブザーは家できちんと保管、実際の登下校時には自分で購入したブザーを携帯していっている」という声まで聞かれました。

 また、壊れやすく、ランドセルや衣服の目立つところにつけようとすると、すぐ割れてしまうということも伺いました。その都度担当の先生が接着剤などで補修をしてくださるようですが、その後はやはりかばんの中行きという子どもたちが多いようです。もう少し強度のあるものに替えていただけないものでしょうか。物を大切にする心を育てようという配慮もあり、貸与となった経緯もわかりますが、実際に効果のある使い方ができなければ何にもならないのではないでしょうか。

 また、これから小学校生活に夢と希望を持って入学してくる1年生には、新しい防犯ブザーが支給されるのでしょうか。中学を卒業した生徒が使っていたものが支給されるのではと不安を抱いているお母さんもおられました。今年度からの支給でしたので、今の中学3年生は1年しか使っていないと言えば、それも事実でありますが、常に身につけるものでもありますし、これから入学してくる1年生は9年間使用することになります。衛生面からしても新しいものを支給していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、相次ぐ事件の発生を受けて、子どもの所在地の特定ができる「緊急通報機」やICタグ(電子荷札)をつけて街路灯などに設置したセンサーで通過時間を記録するシステムの実験も行われているようです。今後の本市としての取り組みについてお伺いいたします。

 次に、地域学校安全指導員(スクールガード・リーダー)についてお伺いいたします。

 国は、防犯の専門家や警察官OBなどによる地域学校安全指導員(スクールガード・リーダー)を全国で 1,200人配置することなどを柱にした地域ぐるみの学校安全体制推進事業に7億 5,000万円を2005年度予算案に盛り込みました。地域学校安全指導員は、一定の地域内の人的警備が必要な小学校数校から十数校を定期的に巡回し、各小学校の警備ポイントを点検するとともに、各小学校で巡回警備に当たる学校安全ボランティア(スクールガード)を育成指導します。

 この地域学校安全指導員の配置について、本市の小学校にはどのようにかかわっていただけるのか、お伺いをいたします。

 次に、ハード面での安全確保策は十分に行われているのかという点からお伺いいたします。

 幾つかの悲惨な事件以降、本市においても各学校、幼稚園の校門の整備が行われたように見られます。しかし、まずその校門の高さは本当に子どもたちを外部からの不審な侵入者から守るに値するものでしょうか。小学校の高学年の児童であれば、容易に登り越せるくらいの高さではないでしょうか。施錠の状況はどうでしょうか。施錠してあるときの外部からの出入りにはどのように対応することになっているのでしょうか。インターホンや防犯カメラ、センサーなどは本当に必要がないのでしょうか。

 また、県内でも戸田市では、2002年度から公立の小学校全校に1人ずつ警備員を配置し、登校時の安全の確保から下校時まで、校庭や校舎内などを巡回し、不審者や不審物に目を光らせているということです。

 また、さいたま市では、校内の安全確保のため、各学校では門の施錠、職員の見回りなどさまざまな取り組みがなされていますが、施錠、職員の見回りにも限界もあるとして、地域の協力を得て授業時間に校内を見回る「ボランティア警備員」を全小学校に配置する取り組みを始めたいとの考えで、新年度の予算案に計上すると伺いました。

 不安を胸に抱えながらの勉強ではなく、安心して学び鍛えられるような環境づくりのために、今後どのような安全の確保策をお考えなのか、お伺いしたいと思います。

 第2点目に、小中学校補習学級についてお伺いいたします。

 今年度より完全学校5日制による学力低下を防ぐため、小学校6年生と中学校3年生を対象に補充的な学習や発展的な学習に取り組み、基礎学力の定着を図ることを目的として補習学級が始まりました。

 この3月で1年が終わり、児童・生徒はそれぞれ卒業していくわけですが、当初の目的を果たすことができたのでしょうか。あくまでも希望者による出席を基本とされていましたが、児童・生徒の参加率はいかがだったでしょうか。また、指導に当たる方々としてはどんな方を採用されたのでしょうか。そして、子どもたち、保護者の方々の反応はいかがだったでしょうか。その成果についてお伺いしたいと思います。

 また、17年度も引き続きこの事業を行う予定とされていますが、内容としては今年度と同様の予定なのか、今年度の様子から付け加えたり削除したりと何らかの変更があるのか、お伺いしたいと思います。そして、この補習学級の最大の目的とも言える学力低下を防ぐための一定の成果はあったのか、お伺いしたいと思います。

 第3点目に、給食センター建設計画についてお伺いいたします。

 給食センターの建て替えについては、昨年の第3回定例会でも質問させていただきました。そして、その折には学校教育部長から「新たな近代的、衛生的な給食センターを設置する必要があります。財政厳しき中ですが、今後、同施設建設のための検討組織を設置し、整備を進めていきたいと考えております」とのご答弁をいただきました。

 また、その後の市政についての話し合いの場でも、PTA会長さんがこの給食センターの建て替えについて質問された際、市長は私たち議員に答弁するよりも力強く、そしてはっきりと「建て替えます」との意思をあらわしていらっしゃったと記憶しております。そして、17年度予算案には、給食センター建設のための基金の積み立てを計上してくださり、いよいよ具体的に建設へ向けての動きが始められるなと、とてもうれしく、またありがたく思いました。

 そこで、新しい給食センター建設に当たり、現時点でわかっている限りの計画をぜひお伺いさせていただきたいと思います。

 第4点目に、大越処理区農業集落排水事業についてお伺いいたします。

 この農業集落排水事業についても、昨年の第3回定例会で質問させていただきましたが、そのときの上下水道担当理事の答弁は、「今後の見通しについてでありますが、当初の事業計画では平成20年度完成を見込んでおりましたが、先ほども申し上げましたとおり、最近の経済情勢による国・県の財政難により、計画どおり事業を進めるのが困難な状況となっております。今後におきましては、事業の一日も早い推進が図られますよう、県へ要望してまいりたいと考えております」とのことでした。

 そして、市長も「もっと早く何とかなるように一生懸命県の方へも要請します」とご答弁いただきました。

 その結果はいかがだったでしょうか。地元大越の住民の方々は、この事業の一日も早い完成を心待ちにしているのです。そして、組合の役員の皆様も現状をとても心配され、昨年の暮れには陳情に、そして本年に入っては請願書を提出されてきております。今、大越地区においては、住民の方々の最大の関心事になっているのです。

 地元負担分の積立貯金を始めてから、もう7年がたちます。その間には浄化槽の付け替えやくみ取り式トイレをそろそろ浄化槽式にかえようかとされた方もいらっしゃると伺いました。しかし、そのたびに組合の役員の方々は、平成21年には農業集落排水が供用開始になるから、もう少し我慢して、そのときにはいち早く管路へつなぎましょうと説得をされてきたのです。このご努力は一体どうなるのでしょうか。

 市は今の状況を、そして今後の事業の見通しについて、地元住民の方々へ説明してくださったのでしょうか。私の記憶にはなかったと申し上げたいと思います。それどころか、計画の変更を暗に感じさせる計画の見直しや、大越地区という表現ではなく外野地区と表現を変えてきているではないですか。

 行政と市民が協働で環境保全のためにとの合意のもと始まった事業であります。そして、平成21年の供用開始を約束されて始まった事業なのです。地元大越は計画の変更などは聞いておりません。

 三重県名張市では、市民と行政の約束制度を導入したと伺いました。その市民への約束には、「市民に十分な情報を提供する。」「行政サービスの水準や標準的な処理期限をあらかじめ明らかにし、それができない場合には理由を明らかにする。」そして、「市民へのお願いとして」「まちづくりや行政運営に対する積極的な協力」「限られた財源を有効に活用するため、施策を厳しく選択することや、行政サービスを制限することもあり得る」などが挙げられているそうです。すばらしい約束制度だなと思いました。

 農業集落排水事業は市民との約束から始まったのではないでしょうか。十分な情報提供はあったでしょうか。処理期限にできない場合の理由は明らかにされたでしょうか。今議会に提出され、ご審議をいただきました請願の中にも「地域住民はこの事業の一日も早い完成を熱望しております」とあります。今後のこの事業の推進についての明快なる、そして住民の納得のいく見通しをお伺いいたします。それぞれご答弁をいただきたいと思います。



○議長(新井孝司君) 渡邉学校教育部長。

     (学校教育部長 渡邉義昭君 登壇)



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 子どもの安全確保策についてのうち、最初に防犯ブザー、その成果と今後についてお答えいたします。

 昨年11月、奈良県下で下校中の女児が誘拐され、殺害される事件が起こるなど、不審者による被害が多発しており、児童・生徒の安全を確保するために危機感を持った取り組みが必要となっておるところでございます。

 したがいまして、本市では平成16年4月の新学期から、市内小・中学校の児童・生徒全員に防犯ブザーを貸与し、防犯ブザーの操作方法や使用方法に関する学級指導を十分に行い、防犯ブザーの携帯を始めたところでございます。

 防犯ブザーを身につけたことによる成果につきましては、去る2月8日に開催しました平成16年度加須市教職員防犯研修会において、各小・中学校の安全管理及び安全教育担当者から、防犯ブザーを身につけることで児童・生徒が安心して登下校できる。児童・生徒の保護者の防犯意識が高まった。防犯教育の充実とあわせることで、児童・生徒の危機回避、安全対応能力が高まった。不審者被害を未然に防ぐ抑止効果につながったなどの報告がなされたところでございます。

 また、今年度市内の児童・生徒が不審者に遭遇し、実際に防犯ブザーを使用したという報告は受けておりません。

 今後も日々の確認や定期的な点検及び毎学期末の台帳の管理を実施するなどして、防犯ブザーの維持管理の徹底を図るとともに、引き続き防犯ブザーの貸与を実施してまいります。

 次に、地域学校安全指導員(スクールガード・リーダー)についてお答えいたします。

 文部科学省は子どもたちの安全確保を強化するために、防犯の専門家や警察官OB等の協力を得て、スクールガード・リーダーと呼ばれる地域学校安全指導員を一定の地域内の十数校の中の1校を拠点校として配置し、近隣の小学校にはスクールガードと呼ばれる学校安全ボランティアを配置することを促進する新規事業を策定しようとしております。

 そこで、国におきましては、平成17年度予算に新規事業として学校安全体制整備推進事業に係る経費を計上する予定であると伺っております。

 スクールガード・リーダーの任務は、近隣小学校の学校安全ボランティアに警備上のポイントや不審者等への対応等についての指導、育成を行うこととなっております。本市では平成16年10月から地域ぐるみの安全対策を積極的に推進するために、地域のご協力をいただける 152名の方々にお願いして、子どもと一緒に登下校したり、学校周辺や学区内の巡回をしたりする安心・安全ボランティアを市内各小学校に新たに配置したところでございます。

 各小学校におきましては、委嘱された安心・安全ボランティアの方々にご協力をいただいて、児童・生徒の登下校時間に居住地域を中心にパトロールをしたり、学校周辺や学区内の危険箇所の点検をしたり、児童への声かけを行ったりして、多くの目で子どもたちを守る環境づくりに取り組んでいるところでございます。

 今後も引き続き本市で手がけました安心・安全ボランティア事業のより一層の充実を図りながら、子どもたちが安心して学べる安全な学校づくりの推進に万全を期してまいりたいと思います。

 なお、議員ご指摘の地域学校安全指導員(スクールガード・リーダー)につきましては、今後国や県の学校安全体制整備推進事業の動向を把握するとともに、十分に研究してまいります。

 次に、防犯カメラやセンサーの設置及び警備室や警備員の配置についてお答えいたします。

 本市では、平成13年6月22日に13項目から成る幼児・児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理に係る対応を作成し、子どもの安全を確保する取り組みを推進しているところでございます。

 各学校におきましては、来校者の出入り口を限定するとともに、学校の門は原則として閉める。受付への案内表示や不審者の侵入を防止する看板等を設置する。来校者は名簿に記入して名札をつける。教職員は来校者を見かけたら必ず声をかける。始業前や放課後、休み時間に教職員による校舎内外の巡回を行うなどの取り組みを実施しているところでございます。

 議員ご指摘の防犯カメラやセンサーを学校に設置したり、警備室や警備員等を配置するなどの防犯監視システムにつきましては、学校における子どもの安全を確保するための安全管理体制の整備として、今後十分に研究してまいりたいと思います。

 次に、小中学校補習学級の成果と今後の見通しについてお答えいたします。

 小中学校補習学級は、学力低下の懸念の声に対し、一人一人の児童・生徒の確かな学力の定着及び学力の向上を図ることをねらいとし、小学校6年間、また中学校3年間の学習の積み残しをさせないとの意図から、小学校6年生と中学校3年生を対象として、昨年5月15日に市内全小・中学校において開講いたしました。

 補習学級に参加申し込みをした児童・生徒は、平均いたしますと、小学校では在籍児童数の約6割、中学校では在籍生徒数の約5割強でございます。

 学習している教科は、小学校が国語と算数、中学校が国語と数学及び英語であります。教材は教育委員会で作成したひとり学びノートや学習プリントを使用しております。

 将来教員を目指している大学生、教員免許を有している地域の方、さらに学校によりましては教員が指導者となり実施してまいりました。特に、埼玉県優秀教員の表彰を受けたはつらつ先生を市外より講師として招聘し、教室を離れ、パストラルかぞにおいて学ぶことの楽しさをテーマとした体験型の講演会も実施いたしました。

 補習学級に参加した児童・生徒からは、「先生が優しく教えてくれたので、わからなかったところがわかるようになり、とてもうれしかった」や、「自分一人だけではできないところがあったので、補習学級に参加してよかった」等の声が寄せられております。

 また、保護者からも、「学校の授業の復習や予習になってありがたい」というような好意的な意見も寄せられております。

 さらに、補習学級に対する子どもへのアンケートを実施したところ、約7割の児童が参加してよかったなど肯定的にとらえております。成果が上がってきていることが伝えられております。

 今後の見通しにつきましては、参加した児童・生徒を対象にしたアンケートや、指導者や各校の補習学級運営協力委員を対象としたアンケートを実施し、アンケート結果をもとに、来年度に向け達成度別希望クラス等の設置をするなど、より一層充実した補習学級となるよう検討を重ねていく所存でございます。

 次に、学校給食センター建設計画についてお答えいたします。

 学校給食センターは老朽化が進んできており、平成17年度の予算に基金として予算化され、条例提案という運びになった次第でございます。土地の有効活用の面から、建て替えの場所は現在の給食センターに建設することを予定しております。しかしながら、食数にかかわる施設の所要面積、工事の実施可能性、そして運営面も含めて総合的に検討していく必要があります。

 いずれにいたしましても、早期建設に向けたコンセプトを決定し、継続的かつ計画的に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道担当理事。

     (上下水道担当理事 新井敏正君 登壇)



◎上下水道担当理事(新井敏正君) 議員ご質問のうち、大越処理区の農業集落排水事業の今後の見通しについてお答えいたします。

 昨年9月定例議会の中でお答えいたしましたが、大越処理区は平成20年度完成予定で事業を進めてまいりました。しかし、最近の経済情勢による国・県の財政難により、計画どおり事業を進めるのが非常に困難な状況となっております。このような状況の中で、先日、農林水産省からの情報として、県担当者から、現在大越処理区が事業を進めている農業集落排水統合補助事業が平成18年度で事業が打ち切られるとのことであります。

 なお、この農業集落排水事業を継続するためには、再度農業集落排水資源循環統合補助事業の再認可が必要となるとのことであります。

 しかしながら、この事業につきましては、県の補助金が処理施設 7.5%、管路施設につきましてはゼロとのことであり、今後さらに事業の完了までに事業費が約29億円見込まれますが、県の補助金がなくなることにより、市の負担額は約5億 6,400万円が見込まれます。また、これまで大越処理区は4億円を投じ事業を進めてまいりました。

 今後は、例えば外野地区を中心に実施いたしたとしても、総額12億円がかかり、市の負担は当初の約2億円から3億 1,200万円となり、約1億 1,200万円の負担増となります。この財源難の中、大越処理区全体を整備することは非常に困難であります。今後、処理場付近に縮小することなどを含めてどのように進めたらよいか、平成16年12月20日に開催いたしました審議会において検討をお願いしているところです。また、県とも協議を重ねながら見直しを進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(新井孝司君) 22番、中條議員。



◆22番(中條恵子君) ご答弁いただきました。ありがとうございました。

 要望も含め、再質問させていただきます。

 第1点目の中の防犯ブザーの件ですが、実際の使用はなかったということで、本当に安心をいたしました。そのような事件が起きては元も子もないというか、もう本当に悲惨なことにならないための事業であると、そのようにも思っておりますので、これからも使用がないということを目指しつつ、子どもたちにご指導いただきたいと思います。

 また、引き続き貸与というご答弁でございましたけれども、新入学の1年生には新しいものが貸与されると理解させていただきたいと思います。そして、引き続き子どもたちを守る方策として、新しいものへの研究をお願いしたいと思います。せっかくやっていただく事業でございますので、見直し等も含めながら、新しいものがどんどん出てきておりますので、子どもたちを守るための研究ということでご努力をお願いしたいと思います。

 また、人の命を脅かすような行為は絶対にしてはいけないという根本的な考え方は、これまでも当然教育されてきたことと思います。しかし、生命軽視・無視の意識をいかに変えていくかが最大の課題でありますが、先ほども申し上げましたとおり、今すぐ次の事件が起こっても不思議ではない状況下で、子どもたちを守る対策は必要不可欠のことであります。

 私が保護者として小学校の防犯訓練に参加した折、教職員の方も不審者から子どもを守る方策に戸惑われている様子がありました。不審者が何をするかは想像もできないのが当然であると思います。しかし、とりあえず子どもを避難させ、自分も逃げることができるようにするために効果のあることは考えの中に入れてもいいのではないでしょうか。杉並区で実施されている催涙スプレーなどはいかがでしょうか。とにかく安心して勉強できる環境づくりのために、さらなる調査研究とご努力をお願いするものであります。

 次に、小・中学校の補習学級についてでありますが、これ自体が本市で考えられた学力低下を防ぐ方策であると、そのように思いますけれども、他市では根本的な授業時間数の増をねらい、夏休みの短縮や行事の削減、始業式や終業式にも給食を支給して授業を行うなど、学力低下を懸念しての施策を打ち出しているところもあります。

 また、文部科学大臣もゆとり教育についていろいろとご発言をされていることは既にご承知のことと思います。さらに、加須市教育委員会として、加須市の子どもたちの学力低下を防ぐ方策としてお考えになっていることがあれば、ぜひ教育長の方からお考えを伺いたいと思います。



○議長(新井孝司君) 片庭教育長。

     (教育長 片庭 直君 登壇)



◎教育長(片庭直君) 小中学校補習学級についてのうち、学力低下を防ぐ方策についての再質問にお答えを申し上げます。

 児童・生徒に対し、知識や技能のみならず、自分で課題を見つけ、自分から学び、みずから考え、主体的に判断し、いろいろな問題をみずから解決する、そうした資質であるとか能力など、いわゆる確かな学力を育成することが今の学校教育の中で一番大事なことであろうというふうに考えております。

 市といたしましては、確かな学力を身につけさせるために、今話題になっております、ご指摘いただいております小中学校補習学級の事業のほか、幾つか方策を取り組んでいることをまず申し上げてみたいと思います。

 まず、学力の基礎基本となる漢字の力や計算の力を身につけさせることを目指した、部長の答弁にもありましたひとり学びノートの実践が既に行われているということでございます。これは本市が独自に作成したものでございまして、授業はもとより、今年から始めた補習学級、そして日々の朝や帰りの会等を活用し、繰り返し利用をし、取り組んでいるところでございます。

 次に、確かな学力を身につけさせることに必要不可欠なものがありまして、これは私は教員の指導力の向上であろうというふうに思っております。市といたしましては、各学校を計画的に訪問する中で、指導主事による指導、基礎基本の確実な定着を図る授業の工夫であるとか、さらには効果的な少人数に分けての指導、学校によりましては、昔は能力別というようなことを言いましたが、現在習熟度別の学習という呼び方で呼んでおりますが、こうした習熟度別の学習のあり方等をそれぞれの学校に指導をしている状況にございます。

 また、加須市におきましては、市立の教育センターを有しております。基礎学力を定着させる、そうした各教科のいろいろな研修会を実施し、実践報告であるとか、先生方同士の研究、協議を通して、教員の指導力の向上を図っているところでございます。

 議員ご指摘の中にもありましたが、加須市におきましても、各学校において夏休みを活用し、学校独自の、呼び名はそれぞれでありますが、いわゆるサマースクール等を開設しております。そうした中で、各教科の基礎、基本が身につくような指導をしているところでございます。

 もう1点、新たにということでございますが、既に実は今年度からもう取り組んでいるわけでありますが、新たにということを申し上げますが、次年度、全小・中学校で学力、それから規律ある態度、体力、この3つのそれぞれの達成目標を掲げまして、それぞれの基礎、基本を確実に身につけさせる、そうした取り組みを予定しておりまして、現在各学校では17年度に向けてのそうした準備を進めているところでもございます。

 いずれにしても、授業や指導法の工夫改善を図るとともに、きめ細かな指導の実践や教員の研修を一層充実し、保護者の期待に応えられるような教育の推進、学力の定着と向上に取り組んでまいりたいというふうに存じております。



○議長(新井孝司君) 22番、中條議員。



◆22番(中條恵子君) ありがとうございました。

 補習学習も好評のようでございますし、また達成度別クラスの設置等、また教育長の方からもいろいろな面での子どもたちの学力向上のために、お考えということを伺いまして、私も信頼できる先生方に子どもをお任せできるなと、そのようにも確信をさせていただきました。加須市の未来を担いゆく子どもたちへ、引き続きのご指導をよろしくお願い申し上げるものでございます。

 次に、給食センターの建設についてでありますが、平成20年度を目標にというお話をほかの議員さんへのご答弁の中でも伺いましたので、そう先の見えない話ではないかなとわかり、ほっとするとともに期待も膨らみました。

 今でも、子どもたちはおいしい給食にとても満足しておりますが、そこで働く職員の方々がもっと働きやすい環境を、そして以前にも述べましたが、子どもたちが自分たちが食べている給食がどのようにつくられているのか見学できるような、そしてできれば食物アレルギーがある子でも食べられるような給食が出せる給食センターができればどんなにうれしいことかと思います。財政厳しき折に建設の決断をされたことに、再度敬意と感謝を申し上げるものでございます。

 最後に、農業集落排水事業についてでございますけれども、どうか、できない・無理だとか、そういうことが先ではなくて、どうしたらできるのかをまず考えていただきたいと思います。県の補助金の削減とか、カットとか、いろいろなことがございますけれども、手法、工法の見直しや資金運用の検討など、これまで以上の研究をぜひお願いしたいと思います。

 17年度の国の予算案に汚水処理施設整備交付金というのが計上されているのはご存じでしょうか。果たしてこれが使える事業なのかはわかりませんが、何とかして大越住民の熱き思いに応えていただきたい、それをお願いをいたします。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(新井孝司君) 以上で、22番、中條議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時46分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き会議を開きます。

 次に、12番、松本議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (12番 松本幸子君 登壇)



◆12番(松本幸子君) 私は発言通告に基づきまして、順次質問を行わせていただきます。

 まず1項目めは、介護保険の施設入所者の負担増について。

 2項目めは、命と健康を守る国民健康保険制度について。

 3項目めは、男女共同参画推進について。

 4項目めは、学校給食に地元産野菜の活用促進について。

 以上の4項目についてお尋ねいたします。

 まず初めに、介護保険についてです。

 介護保険は発足から5年目を迎え、来年4月見直しの時期を迎えます。今回問題になっているのが、介護サービスを利用した場合の個人の負担額です。特別養護老人ホームに入所した場合、相部屋で月に8万 7,000円、個室で13万 4,000円と一気に大幅な値上げです。国民年金の人は満額で月額6万 6,000円です。これだと国民年金で生活している人は施設には入れなくなってしまいます。また現在、要支援、要介護1と判定された人は、予防給付の対象になります。執行前から入所していた人は2008年末までの3年間は引き続き入所を認められます。しかし、その後は施設を出ていかなければなりません。

 現在は家族制度が昔と違って核家族化し、介護力も低下しています。施設に入りたくても施設も不足しています。また、お金がなくては入所することも、入所を続けることもできません。全国で入所待機者は32万人と言われています。加須市では何人の待機者がいるのでしょうか。

 次に、命と健康を守る国民健康保険制度についてお尋ねいたします。

 国民健康保険は全国では2003年度、国民の36%、 4,600万人が加入しています。加須市では2004年度国保税を13.8%値上げし、総額2億 500万円、1世帯当たり1万 7,800円、1人当たり 9,400円、全体では13.3%、低所得者 3,057世帯に至っては40%もの値上げになっています。市民の所得が落ち込んでいるときに国保税を値上げして、払えないからと滞納者に対して、加須市は昨年9月に資格証明書を発行しています。余りにもひどい話ではありませんか。

 そこでお尋ねしますが、加須市の国保加入者の状況はどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。

 次に、男女共同参画の推進についてお尋ねいたします。

 加須市は男女共同参画プランを1997年から2005年の9年間分作成し、実践してきました。2004年度は男女共同参画推進事業として、男女共同参画市民企画委員制度を設け、市民が企画立案から運営までを手がける市民企画委員会を設置し、広報、事業、研修の3つの部会で組織され、情報紙の発行やフォーラム、セミナー等を開催しています。

 また、情報紙「みんなで…」の発行や男女共同参画推進条例の普及のため、リーフレットを作成しています。全戸配布用と子ども向け用があり、特に子ども向け用はイラストが中心でわかりやすいと評判です。

 また、女性問題啓発事業では、フォーラムの開催、男女共同参画セミナーの6回の開催、電話相談事業、男女共同参画推進週間として、市民ギャラリーでのワークショップ、駅前での啓発用品、うちわ等の配布、記念講演などを行ってきました。

 ほかにひととき託児事業やファミリーサポートセンター事業なども好評で、2002年度は2,765 件の実績があります。また、お年寄りを訪問し、話し相手などになる地域ふれあい訪問事業、景気雇用対策として、女性の就労環境を積極的に整備している企業の表彰など、多岐多彩にわたって活動を行ってきました。

 また、昨年は各公民館18か所へ出かけていって出前講座を行い、 294名の方が受講するなど、待っているのではなく、こちらから出かけていって講座を開催するなど、積極的な姿勢は高く評価したいと思います。

 ところで、1997年から2005年に続く新たな計画策定に着手すべきだと思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。

 また、加須市男女共同参画推進条例では、目的として、第1条では、「この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念並びに市、市民、事業者及び教育に携わる者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、市、市民及び事業者が協働して男女共同参画に関する取組を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現を図ることを目的とする」とあります。

 また、男女共同参画推進条例の第18条では、「市長は、毎年、男女共同参画の推進状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を明らかにした文書を作成し、及び公表するものとする」とあります。この実施状況を明らかにするものとして、女(ひと)と男(ひと)との情報紙「みんなで…」を2003年8月と2004年3月に発行していますが、今年はどうなっていますでしょうか。市の広報紙とともに市民に知らせていくことになると思うのですが、この点について答弁を求めます。

 次に、学校給食に地元産野菜の活用促進について質問します。

 学校給食は学校給食法に基づいて実施されています。この法律は第1条で、「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであること」を目的としております。そして、学校給食の目標は、その第2条で、「義務教育諸学校における教育の目的を実現するために」、第1項において1号から4号にわたって目標の達成を掲げています。

 第1号は、「日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと」。第2号は、「学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと」。第3号は、「食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること」。第4号は、「食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと」です。

 加須市は学校給食の目的にのっとって、学校給食用野菜の生産を農家に依頼しています。この目的は、地域の農産物を学校給食用食材として供給し、児童・生徒の郷土意識の高揚と農業への理解を深めることにあります。現在、地産地消の時代と言われていますが、どこでどの野菜がとれたのか、生産者の顔が見える安全で新鮮でおいしい野菜が給食に提供されるということは、教育上も有意義なことです。また、生産者の営農の意欲につながることにもなります。

 加須市では、2000年11月からこしひかりをはじめ、地元産の野菜を学校給食に使用してきています。これまで使用した野菜は、ジャガイモ、タマネギ、ナス等で、2003年度から大豆が加わっています。その使用量を見てみますと、2002年度、ジャガイモ 1,359キログラム、2003年度 1,066キログラム、タマネギ、2002年度 1,026キログラム、2003年度 1,606キログラム、ナス、2002年度 200キログラム、2003年度 265キログラム、そして大豆が2003年度124 キログラムとなっております。年々使用量が増えています。

 また、2002年度以降、公立保育所にも未来館に併設している野菜の直売所から野菜を購入し、使用しているとのことですが、このことは評価したいと思います。

 そこで、お尋ねいたしますが、2004年度の地元産の野菜の使用量はどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。

 また、学校給食に使用する野菜は減農薬、減化学肥料栽培で育てるため、どうしても20%程度減収となってしまうようですが、採算がとれるよう市の方で助成をできないものでしょうか。いかがでしょうか。この点についても答弁を求めます。

 また、当面給食に供給する品目の拡大が課題と思われますが、そこのところはどのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。

 また、農産物のサイズの問題ですが、ふぞろいの場合なども積極的に使用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。この点についても答弁を求めます。



○議長(新井孝司君) 雄鹿福祉部長。

     (福祉部長 雄鹿勇太郎君 登壇)



◎福祉部長(雄鹿勇太郎君) 介護保険の施設入所者の負担増についてお答え申し上げます。

 介護保険制度につきましては、国において介護保険法附則第2条の規定に基づく、制度発足から5年を目途とした制度全体に関する見直し、検討を行うため、平成15年5月に社会保障審議会介護保険部会の第1回会議から、昨年12月まで21回の審議が行われました。そして、去る2月8日に介護保険法等の一部を改正する法律案が、現在開会中の通常国会に提出されました。

 それによりますと、制度の基本理念であります高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本として、制度の持続可能性の確保、明るく活力のある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本的視点として、制度全般について見直しが行われたとなっております。

 制度改正の主な内容につきましては、要支援や要介護1などの介護度の軽い方に対するサービスが状態の改善につながっていないとの指摘から、軽度者を対象とする新たな予防給付を創設すること。また、要支援、要介護状態になるおそれがある高齢者を対象とした介護予防事業を介護保険制度に位置づけるなど、予防重視型のシステムへ転換を図ること。介護保険と年金給付の重複の是正や、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、低所得の施設利用者に配慮した上で、介護保険施設の居住費及び食費を保険給付の対象外にすること。ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者が増加しているため、身近な地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスを提供できるよう、地域密着型サービスを創設することや、在宅支援の強化を図るため、総合的な相談窓口機能などを持つ地域包括支援センターの創設など、新たなサービス体系の確立を目指すこと。情報開示やサービス事業者規制及びケアマネジメントの見直しなど、サービスの質の確保、向上を図ること。第1号被保険者の保険料の設定方法及び徴収方法の見直し、要介護認定の見直し、市町村の保険者機能の強化などでございます。

 被保険者及び受給者の範囲を引き下げる検討につきましては、社会保障審議会、介護保険部会をはじめ、関係者の意見がまとまらず、今国会への法案提出は見送られ、平成21年度を目途として社会保障制度全般の見直しとあわせて検討が行われるようでございます。

 以上、概要でございますが、お尋ねの特養ホームへの入所申し込みの待機状況でございますが、17年2月現在でございますが、 147人でございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 田埜入保健センター所長。

     (保健センター所長 田埜入光郎君 登壇)



◎保健センター所長(田埜入光郎君) 命と健康を守る国民健康保険制度についてお答えいたします。

 本年度における国民健康保険の加入状況についてお答えいたします。

 年度当初である平成16年4月1日の国保加入世帯数は1万 1,669世帯、被保険者数は2万4,095 人でしたが、平成16年12月末現在の加入世帯数は1万 1,763世帯、被保険者数は2万4,097 人でございます。

 4月から12月までの間に世帯数で94世帯、被保険者数では2人増加しています。被保険者数の増減の内訳は、一般被保険者が 113人増加、退職被保険者が18人増加、国保老人被保険者が 129人の減少という状況でございます。

 被保険者の増減を事由別に見ますと、増加は 2,707人でして、社保離脱が 1,655人、転入が 428人、出生が77人、その他が 547人でございます。また、減少は 2,705人でして、社保加入が 1,431人、転出が 578人、死亡が 251人、その他が 445人でございます。

 事由別に見ますと、増加は被用者保険からの国保加入者が多く、減少は転入者よりも転出者、出生よりも死亡者が多く、全体としては2人の増加となっている状況でございます。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 男女共同参画推進についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、かぞ男女共同参画プランについてでございますが、現在策定されておりますプランは市の取り組む女性行政の総合的な計画として、平成9年3月に策定されたものでございます。平成9年度から平成17年度までを計画期間といたしますこの計画は、男女が自立した対等なパートナーとして、ともに責任を分かち合いながら、あらゆる分野にともに参画することができる男女共同参画社会の実現を目指すことを目的として策定されたものでございます。

 また、このプランの策定に当たりましては、男女共同参画に関する市民の方々の意識や生活実態を把握するため、市民意識調査を実施し、女性団体などの代表者で構成された審議会である女性会議での協議を行いました。

 人権の尊重、参画の推進及び環境の整備の3つを基本理念として、5つの基本課題と、それを実現するための 134の事業から成り立つプランでございます。このプランの計画期間が平成18年3月をもって終了することから、現在第2次プランの策定についての準備をしているところでございます。

 平成11年6月に男女共同参画の基本となる男女共同参画社会基本法、平成12年4月に埼玉県男女共同参画推進条例が制定されています。また、本市におきましても、男性も女性も性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を図ることは、市として取り組むべき最重要課題の1つであることから、平成9年に県内で初めてとなる男女共同参画都市宣言を行うとともに、平成15年3月には加須市男女共同参画推進条例を制定したところでございます。

 第2次プランの策定に当たりましては、これらの状況を踏まえるとともに、第1次プランに掲げられた事業の実施、推進状況を検証し、また社会情勢の変化に伴う新たな課題に取り組むための基本的な考えを示すことが必要となります。また、市民の方々の意見を反映するため、新たに市民意識調査や各種団体ヒアリングなどを実施し、このプランが男女のお互いの人権の尊重、個性と能力の発揮、社会のあらゆる分野においての対等な参画を実現するための実効性のある計画となるよう検討作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、男女共同参画を推進する施策の実施状況の公表についてでございますが、平成15年に策定いたしました加須市男女共同参画推進条例第18条において、推進状況等の公表が規定されております。この規定に基づき、平成15年度は年2回発行し、市内に各戸配布しております男女共同参画情報紙「みんなで…」の平成16年3月15日号において、加須市の男女共同参画についての取り組みとして実施した各種施策や事業の実施結果を公表いたしました。

 今年度につきましても、男女共同参画セミナーやみんなでフォーラムinかぞをはじめ、各種施策や事業を実施するとともに、新たに女性センターがオープンするなど、男女共同参画についての取り組みを積極的に進めております。

 また、新規事業として、セミナーやフォーラムに参加が困難な方々や、これまで男女共同参画に興味のなかった方々にも、男女共同参画の必要性を理解していただくため、職員が各公民館などに出向き、男女共同参画についての話を聞いていただく出前講座事業を実施いたしました。各地区において、延べ19回、 331人の方に男女共同参画に関する話を聞いていただき、これまで男女共同参画に興味のなかった方々に関心を持っていただくきっかけづくりができたのではと考えております。

 こうした各種施策や事業の実施状況について、平成16年度も、3月15日発行予定の情報紙「みんなで…」において公表する予定でございます。今後も男女共同参画社会を実現するため、各種施策や事業を実施するとともに、条例の趣旨を踏まえ、市民の方々に男女共同参画の重要性、必要性を理解していただくため、情報紙などを活用しながら、各種事業の取り組み状況につきまして広く公表、広報をしてまいりたいと考えております。



○議長(新井孝司君) 野中経済部長。

     (経済部長 野中一男君 登壇)



◎経済部長(野中一男君) 学校給食に地元産野菜の活用促進についてのご質問にお答えいたします。

 平成16年度におきます学校給食への供給量でございますが、タマネギ 748キログラム、春ジャガイモ 1,218キログラム、秋ジャガイモ 124キログラムをそれぞれ給食センターに納入をいたしております。また、本年度より新たにニンジンを作付し、 311キログラムを納入いたしました。

 これら農産物につきましては、減農薬、減化学肥料による埼玉県の特別栽培農産物の認証を受けておりますことから、小・中学校の児童・生徒並びに幼稚園児においしいと好評をいただいておるところでございます。

 次に、学校給食への納入品目の拡大についてでございますが、埼玉県加須農林振興センター等の指導を仰ぎながら、ジャガイモ、タマネギ、ニンジンのほかに、新たに作付を行い、学校給食野菜として供給できないか、生産者と協議をしながら、栽培品目の拡大及び納入量の増大を図り、新鮮で安全・安心な地元農産物の供給を推進していきたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 渡邉学校教育部長。

     (学校教育部長 渡邉義昭君 登壇)



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 学校給食に地元産野菜の活用についての中で、形状がふぞろいの野菜は給食センターでは使用してもらえないのかというご質問にお答えいたします。

 給食センターでは、農政課と連携を図り、地元生産者が生産した野菜として、主にジャガイモ、タマネギ、ニンジンを給食の食材として使用しております。規格、姿見等については、事前打ち合わせをし、サンプルを提示してもらい、納品していただいております。

 ジャガイモの例をとりますと、大きさは2L、1個 200グラム程度、日焼け、緑化、奇形、傷、空洞、中が黒くないもので、できるだけ形の整ったものをお願いしているところです。ジャガイモやタマネギ、ニンジンは、下処理の段階で球根皮そぎ機という機械で皮をそぎ、同時に水洗いをします。その後、手作業でジャガイモの芽取りをしたり、そぎそこねた皮をむき、野菜裁断機にかけます。

 ご質問の形状の悪いものやふぞろいの野菜を皮そぎ機にかけますと、むだなくきれいにそぎ上げることができず、材料にもロスが出ます。また、包丁を使った作業、労力も多くなり、作業の安全面や短時間に大量の野菜を処理しなければならないことを考慮した場合、なるべく規格に沿った野菜を納品していただくようお願いしているところでございます。



○議長(新井孝司君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) ご答弁いただいたんですが、1点、学校給食に使用する野菜、減農薬、減化学肥料栽培で育てるということで、実際どうしても20%くらい減収となってしまうようなんですが、その採算がとれるように市の方で何とか助成とか、そういうのはできないものでしょうか。この点ちょっとお答えいただいてないみたいなんですけれども。



○議長(新井孝司君) 野中経済部長。



◎経済部長(野中一男君) 再質問にお答え申し上げます。

 価格に直接的な補助は困難かと存じますが、従来生産資材でございます種子等への支援をしてございますので、それらについて引き続きしてまいりたいと考えております。



○議長(新井孝司君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 介護保険のことについて再度質問させていただきます。

 先ほど待機者が、なかなか施設が足りなくて 147人いるということだったんですが、介護保険が導入された後、本当に低所得者の方はこれを利用するのに大変だということで、多くの自治体が減免対策を行ってきたわけなんです。加須市も例外になく行ってきたわけなんですが、今後も引き続き低所得者に対して、こういった対応をされるように要望したいのですが、この点はいかがでしょうか。



○議長(新井孝司君) 雄鹿福祉部長。



◎福祉部長(雄鹿勇太郎君) 再質問にお答えいたします。

 第1号被保険者の介護保険料につきましては、厚生労働省から示されている改正案によりますと、これまで5段階に分かれておりました保険料区分のうち、第2段階は負担能力に大きな開きがあり、所得水準の低い層にとって負担が重いというふうなことで、第2段階を2つに細分化して、低所得者の保険料負担の軽減が図られております。

 また、本市におきましても、保険料の減免につきましては、臨宅徴収などを通じまして、被保険者個々の生活状況や収入状況などを調査した上で、減免が必要と認めた方につきましては、保険料の減免を行っております。

 さらに、利用者負担の助成につきましては、現在行っている在宅サービス利用者に対する助成制度を、市の財政状況などを勘案しながら継続してまいりたいと思っております。



○議長(新井孝司君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 引き続き低所得者に対して助成していただくということで、こちらの方よろしくお願いいたします。

 次に、要望なり含めまして、介護保険に関しまして一通りご答弁いただいたんですが、介護保険の特に特別養護老人ホームの入所に関しては、国に対して2005年、今年の10月から特別養護老人ホームに入所した場合の高額な居住費の徴収、いわゆるホテルコストですね。この点をぜひ見直しを要望していただきたいと思います。

 また、市としても、本当に行くあてもなくて、施設から入所している方がほうり出されないように、助成措置などを講じていただきたいと思います。以上の2点を要望いたします。

 次に、資格証明書についてですが、資格証明書は昨年の9月時点で38件発行したとお聞きしておりますが、この発行に至った経緯をお聞かせください。



○議長(新井孝司君) 田埜入保健センター所長。



◎保健センター所長(田埜入光郎君) お答えいたします。

 資格証明書の交付についてでございますが、本年度におきましては、平成16年10月1日付で38人の方に資格証明書を交付いたしました。資格証明書の交付に至ります経緯につきましてお答えいたします。

 平成16年5月31日現在での国保税を滞納している方は 2,425件でありまして、そのうち1年以上一度もお支払いしてない方は 913人います。国保税の滞納者に対しましては、年間を通じ、定期的な納税相談や戸別臨宅徴収等を実施し、納税折衝を行っておりますが、納税に対しまして約束をしていただけない方、また約束をしていただいても1年以上不履行の方382 人に7月30日付で納税相談通知書を送付いたしました。

 その後、納税折衝を続けましたが、支払いしていただけなく、納税の約束もいただけない方、また納税相談にも応じていただけない方のうちから、家族に老人保健該当者がいる世帯、生活保護を受けている方等を除きまして、本年度における国保税本算定時の国保加入者平均総所得金額以上の収入がある方65人に対し、8月26日に資格証明書交付対象者認定審査会を行い、対象者として認定し、9月3日に被保険者証返還予告通知及び弁明の機会付与通知書を送付いたしたところでございます。

 その結果、17人の方が一部納付や分納誓約をしていただきましたので、残りの48人に対し被保険者証返還通知書を送付したところ、さらに10人の方が一部納付や分納誓約に応じていただいたため、実際には資格証明書の交付に至った方は38人となったものでございます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) そこで、資格証明書発行後の状況はどうなってますでしょうか。



○議長(新井孝司君) 田埜入保健センター所長。



◎保健センター所長(田埜入光郎君) お答えいたします。

 資格証明書を交付した38人の方でございますが、税務課収税係が中心となり、納税相談、納税折衝を行っておるところでございます。平成17年2月1日現在の状況でございますが、分納誓約提出が4件、一部納付者が7件、差し押さえ実施が4件、財産調査中が13件、折衝中が10件という状況でございます。

 このうち9人の方に資格証明書を返還していただき、国保被保険者証を交付いたしたところでございます。また、2人の方は転出していまして、現在資格証明書の交付件数は27件という状況でございます。



○議長(新井孝司君) 12番、松本幸子議員。



◆12番(松本幸子君) 現在、資格証明書の方が27件ということなんですが、本当に資格証明書は病院の窓口で医療費10割支払わなければならないわけですね。なかなか今、いろいろ不況で仕事もなかったりとか、本当に大変な状況で、保険税が払えない人が病院に行って、医療費全額支払えるわけがありません。私はどんなにお金、いろいろな事情があって払えない人がいるんですけれども、この国民健康保険は本当に命綱ですね。どんな理由があっても、やっぱり資格証明書は発行すべきではないと思います。このことを強く申し添えておきます。

 次に、男女共同参画プランについてですが、本当にこの間いろいろなことを多岐にわたってやってきまして、また、先ほども申し上げましたけれども、本当に参加者とかを待っているんじゃなくて、自分たちから外に出かけていって積極的に共同参画を推進してきたことは高く評価できると思います。

 それで、第2次プランを作成の場合の、前は9年間でしたので、ちょっと長過ぎるのかなと思うんですね。第2次プランを作成する場合に、今いろいろ移り変わり激しい時代ですから、せめて5年間ぐらいがいいのかなと思うんですけれども。

 最後に、学校給食に地元産野菜の活用促進については、野菜の供給量を目標を持って計画的に拡大していくよう要望いたしまして、私の一般質問はこれで終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、12番、松本幸子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後1時43分



△開議 午後1時54分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き会議を開きます。

 次に、13番、小坂議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 通告に基づいて一般質問を行います。

 私が今回取り上げる問題は、第1、市政執行の考え方、第2、ごみ処理の問題、第3、生活排水の処理計画の見直し、第4、同和事業の問題。以上の4項目を取り上げて質問します。

 初めに、市政執行の考え方の問題から質問します。

 地方切りすての「三位一体改革」と長引く景気低迷の影響などで、地方自治体の置かれている状況は厳しさを増しております。だからこそ、住民の福祉を守り、暮らしを支えるという市政の基本に立って、加須市政のかじ取りを誤らないように、地方自治の本旨に基づいた市政運営が強く求められています。

 高瀬市長が市政を担当して11年目を迎えております。私はこれまで高瀬市政に対して、市長が行う市民の利益にかなう施策については、市民の立場で正しく評価してきました。一方、市民の利益を損なうもの、住民への負担増など、市民に不利益を及ぼす施策については批判し、常に市民の目線に立って、よいものはよい、悪いものは悪いという是々非々の立場で臨んできました。これからも私のこの立場に変わりはありません。

 高瀬市長は、市政を担当して以来11年間、対話と協調を旨として、「子どもたちに夢を、お年寄りに幸せを」をスローガンに掲げて市政を担当してきていることを私はよく承知しております。そして、この間、福祉の関係では、乳幼児医療費を就学前まで無料化を拡大し、国保の窓口払いを廃止したこと。介護保険制度における加須市独自の低所得者対策。教育関係では、何といっても小・中学校の耐震補強対策をいち早く完了させている施策、そして県内で最も早く取り組んだ少人数学級の推進。景気低迷で市民が困っているときに、市独自の雇用対策と地域経済対策。農業における新規就農者対策と、農家の所得保障となる稲作経営安定対策への助成。開かれた行政と個人情報保護のために、市民の「知る権利」を明記した情報公開条例、市民の個人情報を保護する住民基本台帳事務に係わる条例、県内5番目に制定した男女共同参画推進条例の制定など、行政水準を引き上げ、このことが近隣の自治体にもよい影響を及ぼしてきています。

 私も選挙で選ばれた議員の1人として、任期4年という間にはプライベートのこと、あるいは健康のことなど、さまざまな諸条件が加わってくることをよく承知しております。地方政治に関与する者として特に必要とされることは、常に住民に奉仕するという「気力」が何よりも求められます。市長の任期は来年7月まで、まだ1年4か月もあります。しかし、残念なことに、市民の間にはさまざまな憶測が飛び交っていることも事実です。また、市職員の間に動揺があることも事実です。

 地方公共団体の長は、地方自治法で加須市を「統括し、これを代表する」と定められております。今、新年度予算を審議する本定例会において、高瀬市長がどのような決意で今後の市政運営に当たるのか、市民の前に明らかにする責務を担っていると私は考えます。市政を担当する考え方について、まず冒頭に市長にお伺いする次第です。

 なお、以下の質問については、質問席から行います。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 高瀬市長。

     (市長 高瀬一太郎君 登壇)



◎市長(高瀬一太郎君) 私の市長としての任期は、お話ございましたように平成18年7月2日であります。現時点でみずからの去就について申し上げることは何もございません。今は市政をおあずかりする者として、市民生活の向上のために、教育、福祉、環境のさらなる充実を図ることだけを考えているところであります。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 新年度予算を審議する第1回定例会ですので、その中で市政の大事な問題について、一般質問あるいは質疑等でその問題を解明していく、これも市政をチェックする、審議する責務を担っている議員としては、また当たり前のことであります。

 先ほど指摘をしましたように、いろいろ市民の間で憶測が飛んでいること等々について、市政運営の最高責任者として、市長はこの本会議という中ではっきりさせていくということが、やはりこの加須市を統括する、そして代表者となる市長としては当然の責務かなと私は感じたわけであります。

 先ほど市長の答弁によりますと、市政のさらなる充実を考えているだけだと、そういう答弁がありました。冒頭、私が述べましたように、やはりこの地方政治に関与する者、とりわけ選挙で選出された者として、住民に奉仕をする、そういう立場で気力、体力を充実させて専心する、専念する、これは当たり前のことであります。そういう立場で市政に臨まれるように、ここは指摘をしておきたいわけであります。この問題については、折に触れながら、市民の心配等々も含めて今後も取り上げていきたい、そのことを申し上げて先に進みます。

 次は、第2のごみ処理の問題に移ります。

 我々は今、限りある資源を有効に活用し、環境負荷の低減を目的とする資源循環型社会を目指しております。この基本的な枠組みを定めた法律が循環型社会形成推進基本法であり、2001年に完全施行されております。この法律はごみ問題を解決する前提として、第1に、ごみを発生段階で抑制する。第2に、繰り返し使用するようにして資源の浪費を減らす。第3に、再生して資源を循環させる。最後に、燃料として使用する、こういうことを定めて、廃棄物に対する考え方を従来の適正処理、リサイクル優先から、資源を有効に利用していくことに改め、資源循環の基本原則を明らかにしたものであります。

 もちろんこの法律には、地方公共団体の責務が第10条、あるいは地方公共団体の施策、これが第32条で規定されております。このように我々は資源循環型社会を目指し、この立場で加須市も市民の協力を得てごみ問題に取り組んでいるところです。

 しかし、市の対応はまだ不十分だと言わざるを得ません。そこで、実態を分析してみることにします。

 加須市内のごみ発生量は2003年度で年間2万 7,498トンにのぼります。残念ながら、ごみの発生量は10年間で31%も増えております。こうした中で、加須市は市民の協力を得て、資源循環の一環として分別収集に取り組み、ごみを5種類、17に分類し、リサイクルに取り組んでいるところです。

 市民の協力を得て、この分別収集、リサイクルを推進するならば、仮にごみの発生量が増加しても、可燃ごみあるいは不燃ごみなど、最終処分に回すごみの量を減少させることが可能になります。しかし、残念なことに、加須市におけるリサイクルによって得られる資源化量及び資源化率は2001年度をピークに減少に転じております。直近のデータである2003年度は、ピーク時に比較してわずか3年間で資源化量はマイナス 142トン、資源化率もマイナス1.5 %おのおの減少しているのが実態です。

 資源物の内訳を見ても、アルミ、瓶、ペットボトル、新聞、雑誌、布類など、押しなべてほとんどが減っております。このように加須市の資源化量及び資源化率は、資源循環型社会という時代の要請に逆行して減少傾向にある、これが実態であります。この点に関して事実認識について、まず説明を求めます。



○議長(新井孝司君) 熊倉市民環境部長。

     (市民環境部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎市民環境部長(熊倉敏雄君) ごみ処理の問題についてのご質問にお答えします。

 ごみ問題は、環境保全に深くかかわる課題として、各方面においてさまざまな取り組みがされているところでございますが、国におきましては、排出者責任、拡大生産者責任の考え方を導入し、企業、国民、行政の協働により、ごみの減量、再使用、再生利用を進め、環境負荷を低減した持続可能な循環型社会への転換を目指した取り組みを進めているところでございます。

 本市におきましても、分別収集を実施するとともに、ごみ減量等のPR活動を進め、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、ごみ問題への取り組みを進めているところでございます。

 資源化率の低下についてでございますが、市では分別収集を開始して以来、市民の皆様のご理解とご協力により、資源化率が平成7年度14.7%、平成11年度16.5%、平成13年度18.9%と、上昇傾向で推移してきたところでございますが、平成13年度をピークに平成14年度18.3%、平成15年度は17.4%と低下傾向で推移してきているのが実態でございます。

 この原因につきましては、瓶類やスチール缶等の比較的重量のある再生利用可能な品目がペットボトル等の軽い品目に需要が変化してきたことにより、資源化率の算出が重量ベースによりますことから、資源化量の低下原因として働いたことなど、さまざまな社会の変化に伴う要因が複合した結果であると考えているところでございます。

 今後はごみ質の分析を進め、市民の皆様の協力しやすいシステムへの改善や、新たな分別品目について研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 加須市の場合には、資源化量及び資源化率が2001年度をピークに3年間にわたって減少の一途をたどっているということが市民環境部長によっても確認された、そういうことが言えると思います。さっきいろいろ述べておりましたが、それはこれから解明していきたいと思います。

 まず、時代の要請に逆行している、この点を我々はひとつ深刻に受け止めて対応することが肝心なことであります。これは県内市町村の対応と比較すれば、その遅れが実は浮き彫りになってくるのであります。

 県内市町村の2003年度の速報値による資源化率は21.2%です。一方、同年度における加須市の資源化率は、先ほど説明があったように17.4%です。この格差はマイナス 3.8%で、実は年を経るごとに県内平均値と加須市の資源化率の格差、開きが大きくなっているのが現状です。その特徴は、県内自治体の資源化率は上昇しているのに、加須市の資源化率は減少の一途をたどっている。つまり時代の要請に逆行している、こういうことになります。

 今、市民環境部は回覧で、最近こういうものを各家庭に回しております。なかなかきれいなもんですよ、これは。「次世代への贈り物、循環型社会、3R」と、こういうものです。3Rとは一体何だということになりますが、3Rの第一は発生抑制であるリデュース、2番目は再使用のリユース、そして3番目は再生利用のリサイクルと、これの頭文字をとって3Rと称しているわけであります。このように市民環境部では、つい最近各家庭に配布をしているわけであります。

 加須市は分別収集でリサイクルを推進するために、自治会をはじめ、その他35団体の協力を得て資源ごみを回収しております。しかし、資源化量及び資源化率が減少の一途をたどっているということは、今加須市が取り組んでいる方法、システムが、いいですか、ここが大事なことですよ、順調に機能してない、このことを示しております。なぜ資源化量が減少の一途をたどっているのか。この原因を究明すれば対策を講じることが可能になります。埼玉県全体の市町村の資源化率は毎年伸びているんですよ。先ほど私が速報値で指摘したとおりです。

 したがって、減少している原因の糾明をまず第一義的に行う必要があります。なぜ資源化量及び資源化率が減少傾向を示しているのか。この原因をまず追求しなければなりません。その点についてはいかがですか。



○議長(新井孝司君) 熊倉市民環境部長。



◎市民環境部長(熊倉敏雄君) 再質問にお答えいたします。

 まずごみ量につきましては、これまでおおむね平均4%前後の増加傾向で推移してきたところでございますが、平成13年度には3%の減少となりました。しかし、その後、平成14年、15年度はまた2〜3%で増加しているところでございます。

 ごみ増加の要因につきましては、都市化の進展や商品の多様化とか、使い捨て文化の定着等によりまして、またこの辺では県の生活環境保全条例によります野焼きの禁止によりまして、剪定枝などの家庭焼却が抑制されたために、市に搬出されたことも1つの原因かなと思っているわけでございます。

 社会の変化に直接影響を受けるものでありますことから、資源化率の低下と同様にさまざまな要因が複合した結果であり、特定の要因によるものでないとは考えているところでございますが、またごみ質の把握でございますけれども、衛生施設組合におきまして、年4回ごみ質の検査をしているところでございます。検査結果によるごみの組成といたしましては、季節的な変動もございますけれども、紙、布類が50%、プラスチック類が25%、木、竹類が10%、台所から出る厨芥類が13%、不燃物その他が2%という状況でございます。

 そこで、私どもで考えておりますのは、現段階におきましては、まず紙類の資源化を促進することが効果的であると考えておりまして、現在燃えるごみの半分を占めております紙類につきまして、現行の紙、布の日の利用促進についてPRを進めているところでございます。具体的には、燃えるごみに含まれている紙類のうち、紙おむつなど汚染したものを除いて、空箱、包装紙、ダイレクトメールなどの再生利用可能な紙類につきまして、改めて資源として分別をいただくようPRを進めているものでございます。

 いずれにいたしましても、ごみの発生抑制が循環型社会におきましても最優先されるべきものでありますことから、引き続き社会の動向を見ながら積極的に減量化のPR活動を進めるとともに、資源化率向上に向けたごみ質の分析や施策の調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 紙類の資源化を考えてPRしているというのは、それはわかりますよ。先ほど示した3Rという、このチラシの中にも、紙のリサイクル、そういう形でPRでぜひ協力いただきたい、そういうことでチラシは出しております。

 しかし、いいですか。我々がやはり物事を進めていく場合に、抽象的なことを言っても始まらないんです。問題はより具体的に把握をして、減少をたどっている原因を明らかにして、原因がわかれば対策を講じられるわけです。抽象的なことを言っても、何も物事の解決にはならんのです。だって、現実に埼玉県全体の市町村は、さっきから言っているように資源化率は上がってるんです。加須市は下がっているという、ここを我々は見なければならんということです。

 もっと具体的に申し上げましょう。このごみ問題を考える場合に、先ほどから指摘をしているように、ごみの現状を正確に把握することが肝要です。住民の生活実態によって、ごみの組成あるいは排出量などが異なります。もちろん市街地と農村地域、あるいは家庭系ごみと事業系ごみの組成も変わってきます。

 特に、ごみの組成を家庭系と事業系に分けて、さらにそれを細分化して現状を分析した上で、市民、それに事業者に減量リサイクルに対する協力を呼びかけて、問題提起して、全体としてごみの発生量を抑制することが私はポイントになる、そう思うわけであります。

 今私は、ここに環境省が出しておる「循環型社会白書2004年版」を、これを見て調査もしました。全国的には家庭系と事業系のごみの比率というのは、この白書によれば7対3と、こういう割合になっていると掲載されております。ですから、発生量を抑制するためには、一般家庭系及び事業系におけるおのおののごみ組成を分析して減量対策を講じる、あるいはリサイクルを推進する、このことを避けて私は通れない課題だと思うわけであります。

 一部事務組合で年4回分析しているということで先ほど説明がありました。これは法律に基づいて分析はしているわけでありますが、別に家庭系と事業系に分けて分析しているわけじゃないわけです。ただあそこに持ち込んだものを年4回調査しなければならんということで、調査をしている、ただそれだけの話です。

 確かに、その中で最も多いのは紙類になってます。布類になってます。それなら、それをまずは資源化に回す、そのことはいいことです。しかし、発生量を抑制するためには、まずは一般家庭系及び事業系、7対3の割合だと、そういうことで循環型社会白書は述べているわけでありますが、これをひとつ2年程度かけて、加須市として綿密に調査した上で、減量対策、リサイクルに結びつけていくことが重要と私は考えるわけであります。

 こうした問題は、今言って明日からどうなる問題でもないです。じっくり原因、ごみの組成を把握をして、そして一つ一つ問題の解決に当たっていく、これが一番肝要なんです。抽象的なことを言っても始まらんですよ、これは。現実に3年間下がっているのは事実なんだから。埼玉県内の市町村の平均は上がっているんですから。私はここで皆さんの弁解を聞くために質問しているんじゃないんです。物事をひとつ前向きに動かしていくために質問しているんです。そこをひとつお忘れないように認識した上で、さらに答弁を求めます。



○議長(新井孝司君) 熊倉市民環境部長。



◎市民環境部長(熊倉敏雄君) 再質問にお答えします。

 循環型社会に向けたごみ処理の対応といたしましては、減量化、再生利用を推進することが重要であると考えております。そして、ごみの中にどのような再生利用可能なものがどの程度含まれているかを分析し、それらを再生利用するためのシステムを構築し、企業、市民、行政が協働して実践していくことが必要になるところでございます。

 議員ご指摘の、加須市におきましては一般家庭系と事業系の比率が、国では70、30だそうですが、84が生活系で16%が事業系となっているわけでございますが、確かに事業系のごみにつきましては、不燃あるいは可燃という分類でございますので、この辺が毎年増えてきておりますので、この辺の分析も含めまして調査研究をいたしまして、調査していきたいと考えております。そして、引き続き市民の皆さんのご理解、ご協力を得ながら、ごみの減量化に向けて邁進してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) この家庭系、事業系のごみなんですが、全国的な平均は7対3の割合だということなんですがね。今、市民環境部長は、加須市の場合には84対16だと、そういう説明が今行われました。なぜ、どこで調べたのかというのも解明しなければいけませんけれども、これはね。なぜこういう割合が出てきたのかということを解明しなければいけないですよ。今までそれについて別に説明があったわけじゃないですからね。ですから、そのことを含めて、より綿密に、私は2年ぐらいかけていいのかなと思うんです。それでよく調査をして、それで対策を講じていくということが大事だということなんです。

 ところで、加須市としてこれをマンネリで進めてきたということじゃないんです。加須市としても、ここに持ってまいりましたが、2002年に「一般廃棄物処理基本計画」の見直しを行っております。ここでは、2006年度ですから、来年のことですよ。これを1つ目標としてごみの排出量及び資源化量の数値目標を設定しているんですね。それをひとつ説明してください。



○議長(新井孝司君) 熊倉市民環境部長。



◎市民環境部長(熊倉敏雄君) お答えいたします。

 加須市一般廃棄物処理基本計画、平成14年に作成したわけでございますけれども、これの平成18年度、2006年度の再資源化率の目標は25%でございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 2003年度は17.4%でありますが、これが2006年度の加須市の数値目標としては25%が目標だということです。ちなみに、ごみの排出抑制も目標は出ているんですよ。答弁がなかったので指摘をしていきたいと思うんですが、これは1998年度比で96%の水準まで抑制するというのが目標数値なんです。余りいろいろ問題を広げていきますと、問題の核心がずれてしまいますので、ここはひとつ資源化率の問題について、さらに話を進めていきたいと思います。

 今直近のデータでは17.4%、それで目標は25%ということであります。これを見た場合に、この資源化率の25%の数値目標を我々はどうとらえるかということであります。今皆さんは財政が大変だ、大変だと言っておりますから、ひとつ財政の観点から取り上げてみたいと思います。少し数字を言いますので、混乱しないようにひとつ聞いていただきたいんです。2003年度のごみの発生量、直近のデータは2万 7,498トンです。これを2006年度の目標の資源化率25%まで引き上げることができれば、資源化量は 6,875トンまで増やせるんです。2003年度の実際の資源化量は 4,100トンなんです。ですから、目標から実際の 4,100トンを差し引くと、その差は 2,775トン、約 3,000トンリサイクル量は増やせるということなんです。

 今、衛生施設組合で焼却しております。不燃物は埋め立てしているわけでありますが、この可燃物を焼却する場合の1トン当たりの経費はどれだけかかるのかということで調べてみますと3万 3,600円なんです。1トン焼却すれば3万 3,600円、これが灰になっていく、こういうことになるわけであります。これをですから資源化に回すことができれば、それだけ経費の節減が可能になるということなんです。ですから、 2,775トン上乗せできるわけですから、それに1トン当たりの焼却費3万 3,600円を乗じた場合に、経費節減が 9,300万超えるんですね。ですから、資源化率を2006年度の目標である25%まで市民の皆さんの協力を得て到達すれば、約1億円近い経費節減が可能となるということなんです。

 よく最近、市民と協働のまちづくりという言葉が、総合政策部がよく使う。市民の協力を得なければ資源化率は引き上がっていきませんので、そういう意味では、ごみの分別収集、リサイクルの推進ということは、まさに市民と協働のまちづくりなんです。それが加須市で決めた2006年度の資源化率の到達点である、数値目標である25%まで到達すれば、加須市の行政当局と市民との協働の力で約1億円の経費節減が可能になるということなんです。そうすれば皆さん、過般の議会で母子世帯など 7,200万円も福祉を削ってとんでもないと、ついこの間私が厳しく批判したばかりなんですが、そういうことはしなくていいと、こういうことになるわけであります。

 これは私よく言ってるんです。行政当局が市民の目線で知恵を発揮しなければなりませんよと、私はこの半年来、機会あるごとにこの問題を提起してきました。ですから、このごみ問題で行政当局が市民の目線で知恵を発揮できれば、約1億円の経費節減に結びつく、こういうことが言えるわけであります。ひとつ分別収集、リサイクルの推進を市民の皆さんの協力を得てしっかりやっていただきたい。今の状況では、加須市が採用しているシステムが機能障害を起こしている、こういうことでありますから。

 これはご承知のように、市長がスローガンとしているものは、教育、福祉、環境です。いろいろ市長が苦労しているのもわかるんですが、ちょっと数字を上げて細かいことを申し上げましたが、そういう我々は皆さんが決めた数値目標に合わせて努力をすれば、約1億円のごみ問題で経費節減に結びつくということであります。市長として率先してひとつ采配をふるっていただきたいと思うわけであります。大事な問題でありますので、これは市長からお伺いしたいのであります。



○議長(新井孝司君) 高瀬市長。



◎市長(高瀬一太郎君) ごみの問題、大変詳しくというか、お話しいただきました。ただ、私もこの際、一市民としてお答えしたいと思いますが。というのは、私のうちはどういうわけか、ごみを出すときは私が担当してやってるんです。いつもこんな大きいビニールのところへみんなぼんぼん入れちゃって、紙類は別ですが、普通のガラスとか何かみんな入れちゃって、月に一遍集める日がありますから、月の一遍に、今度は別なビニール袋、大きいのを5つ用意しまして、それへ私は分類して分けております。

 ところが、それが4〜5年前と今を比べて、私が例えばアルミ缶のビールを飲むのが減ったのも1つの理由でありますが、全く少なくなっちゃったんですね。減っちゃった。さて、女房もジュースを飲む缶、これも減ったのも事実でしょうが、そういうふうなほかに行きようがないんですから、私の場合ですね。

 あとは息子の嫁さんが月、水、金、1週間に3日だけ普通の燃やせるごみをビニールで持っていって、指定のところへ持っていく。あとは、最近は熊谷のペーパー交換ですね。あれがしょっちゅう来まして、新聞紙もやっぱり新聞屋さんが持ってくる入れる袋ですね、あれへまとめて時たまそれが来ると、トイレットペーパー1つぐらいきりこんなに持っていっても来ませんけれどもね。それと交換しています。

 したがいまして、一市民としての私の生活の範囲では、ごみは減ってます。これは事実ですね。ただ、行政として、今のお話をちょっとお伺いした場合に、埼玉県全部が増えているのに加須市が減っている。これは理由としては1つ考える。ということは、これはいい方へ解釈した場合、加須は前々までそういうふうな分別収集がちゃんとできていて、そして今になって全体のこういうふうな経済の動きの中で一般的なものが減ってきたというふうに、いい方に解釈すればそれも言えます。それから、もう1つ、25%という目標が本当に正しかったかどうか。これはもう1回確認する必要があるというふうに思います。

 したがいまして、私の個人の生活から見た場合には、そういうふうな情勢になっているのかなというふうに感じたわけでありますが、お話を聞いてますと、この間の4つの福祉の問題がこれで軽く 6,000万出てきたというようなことでありますが、いずれにいたしましても、もう1回これはちゃんと入り口から出口まで確認をさせたいと思います。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) これは1つは、我々はやっぱり資源循環型社会を目指しているんだ。これは国を挙げて取り組んでいることだ。しかもそれは先ほど言いましたように、基本法においては、地方自治体の責務、施策も定められている。これはまた機会を見てもっと具体的にしていきたいと思います。

 そういう中で、市長から一市民として、市民の目線に立って、そういう意味では説明がありました。この廃棄物処理基本計画の定めている資源化率の25%なんですが、これはどこを基準にして定めたのかというのは、この中に書いてあるんです。「第5次埼玉県廃棄物処理基本計画の数値目標を採用し、以下に示すとおりとする」ということで書いてあるんです。

 決めた皆さんがわからなくて、私がわかっているんじゃ、これは一体どうなってるんだ。ひとつ担当部局においては、今問題提起しましたので、よくそしゃくをして、まずは原因を調査する。家庭系及び事業系の組成を綿密に分析して、それで対策を1つずつ講じていくということです。またこれは機会を見ながら取り上げていきますので、しっかりやっていただきたいということを強調して、先に進みます。

 次は、第3、生活排水の処理計画の問題に移ります。

 この生活排水の処理は、都市環境整備の上でもとても重要な課題であります。生活排水を処理する方式としては、公共下水道、農業集落排水事業、そして合併処理浄化槽という3種類のシステムがあります。しかもこの3つの排水処理の手法については、排水基準でとらえた場合には、ほとんど変わりがありません。こうなってくると、財政的にどうあるのか。要は財政効果の観点から排出処理を考えることが判断の基準になってまいります。

 私は数年前から、この観点から加須市における生活排水の処理計画を見直すように提言を行ってきました。そうしましたら、今議会で市長は、施政方針の中でこう言っております。「今後、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽それぞれについて、整備や施設維持等に要する費用等も十分勘案した上で、本市の排水処理事業の方向性を定めてまいりたい」このように述べております。これは私は注目に値する、このように受け止めております。

 私が今まで計画見直しで提言してきた内容は、財政効率化と環境整備の両面を分析した上で、第1に、公共下水道は現在の市街化区域内に限定する。第2に、農業集落排水事業は現在工事中の串作地域と大越地域に限定する。なお、大越地域もいろいろ問題があって、これは午前中に質問があったばかりであります。第3、その他の地域は合併処理浄化槽で整備を促進する。こういう内容であります。

 処理計画の見直しについては、市民環境部の環境整備課、下水道課、農業集落排水課の3課でチームをつくって今まで協議を行ってきた経過があります。この中で、環境整備課が事務局的な役割をこの間果たしております。

 そこで、市民環境部長から計画見直しの経過及び方向性について、まず答弁を求めます。



○議長(新井孝司君) 熊倉市民環境部長。



◎市民環境部長(熊倉敏雄君) 生活排水の処理計画についてお答え申し上げます。

 生活排水の施設整備につきましては、公共下水道、農業集落排水事業、合併処理浄化槽の処理システムで効率的かつ経済的な整備を図るため、下水道課、農業集落排水課、環境整備課を中心に生活排水処理施設整備計画の策定を行いました。この計画は関係課長を委員として、加須市生活排水処理施設整備計画策定事業プロジェクト会議を設置して検討を行いました。それぞれのシステムによる事業費を算定し、農業集落排水事業処理区ごとの経済比較を行い、生活排水処理施設整備計画を策定いたしました。

 さらに、この計画について、地域の実情や国の補助金、あるいは県の助成金がなくなるかというようなことや、市の財政上の負担も年々増加していますことから、加須市の情勢に見合う生活排水事業を推進するため、関係各課の課長、担当職員による加須市生活排水処理施設整備事業推進検討委員会を設置して、再度生活排水処理の計画についての下水道事業、農業集落排水事業、それぞれの計画区域の見直しを行っているところでございます。

 検討内容につきましては、建設事業費、市の負担額の比較や、今後の国・県の助成金の減額により市の財政負担が増加すること、さらに事業進捗が長期に及ぶことから、公共下水道事業は現市街化区域内で、農業集落排水事業は串作地区、大越地区の一部を計画実施することで検討しております。その他の処理区につきましては、個別処理方式の合併処理浄化槽で推進を図ってまいる計画であります。

 今後におきましては、生活排水の根幹であります生活雑排水の処理対策につきましては、関係各課とも協力して公共用水の汚濁の浄化に努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 実際に所管課としては、合併処理浄化槽は環境整備課で所管する。公共下水道並びに農集については、上下水道担当理事が所管すると、こういうことになっております。しかも財政が大変だと言って、その財政が最も投資しなければならん排出処理が公共下水道と農集ということになっております。その問題について、当事者としてどのように考えているのか、簡潔に説明を求めます。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道担当理事。

     (上下水道担当理事 新井敏正君 登壇)



◎上下水道担当理事(新井敏正君) 議員ご質問のうち、公共下水道事業について申し上げます。

 加須市の公共下水道事業整備につきましては、昭和50年度の事業着手以来、加須大利根工業団地等の飛び地の市街化区域を除いた加須駅を中心とした市街化区域を順次認可区域を拡大しながら鋭意整備し、平成15年度末までには認可区域 646ヘクタールのうち約 586ヘクタールを整備いたしました。

 今後の整備方針といたしましては、公共下水道は環境の改善及び水質の保全等重要な役割があり、都市基盤整備には欠かすことのできない都市施設でありますので、引き続き飛び地の市街化区域を除いた市街化区域を順次整備してまいりたいと考えております。

 なお、飛び地市街化区域でありますが、川口地区につきましては、流域下水道をはじめ効率的な汚水処理ができるよう検討し、整備を進めてまいりたいと存じます。

 次に、農業集落排水の今後の整備計画についてお答えいたします。

 加須市の農業集落排水の整備状況につきましては、最初の整備地区として串作処理区が平成11年度に事業採択され、平成16年度に事業費約8億 9,000万円で完了見込み、平成17年度に供用開始をする予定であります。また、大越処理区の事業は平成13年度に事業採択を受け着工いたしました。事業概要は、世帯数 767戸、人口 2,870人、管路延長約30キロメートル、事業費約33億円の計画で平成20年度の完成を目指し、事業を進めております。

 これまでの進捗の状況でありますが、平成16年度までの4年間に管路施設工事について延長 4.7キロメートル、計画の約12%を実施したところでございます。あわせて処理施設用地3,198 平方メートルを取得し、これまでの事業費は約4億円となっております。

 なお、今後の整備計画についてでありますが、先ほど中條議員さんのご質問にもお答えいたしましたとおり、このまま大越処理区全体を整備することは非常に困難な状況となっております。今後、大越処理区の全体計画の見直しについては、処理場付近に縮小することなどを含め、平成16年12月20日に開催いたしました審議会において検討をお願いしているところでございます。また、県とも協議を重ねながら見直しを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) この公共下水道も今財政的には大変苦労して運営している、こういう実態にあります。それから、農集については、これも当初の整備計画ですと、1戸当たりの整備費用に 600万円費やす計画なんですね。これでは1軒家が建ちそうなものだということです。

 それで、現在の調査をしておりましたから、串作地域では1戸当たり 350万円費やしております。大越地区、今外野地区が工事を行っているわけでありますが、これの財政計画を調査しておりますと、串作地区よりもさらに 100万円増加をして、1戸当たり整備費用が約450 万円費やす、こういう内容になっております。農業集落排水事業は投資効率が悪いために、多額の財源が必要とされる、そういう状況になっております。

 もう1つのシステムで、いわゆる合併処理浄化槽でありますが、これは平均5人槽の場合、工事費は約 100万円と言われております。今単独槽を使っている場合に、合併処理浄化槽に切り替える場合には、1世帯について41万 4,000円助成を出しております。これには国・県の助成があって、市の負担は11万 8,000円だという説明を私は受けております。

 そうしますと、加須市の今の農村地域全体を合併処理浄化槽で整備をしたとして、市の負担分は助成措置が現状どおりということで仮定した場合には、総額5億 5,800万円、約5億6,000 万円で整備可能だ、こういう試算が出てまいります。これはこういう形で見てきた場合には、市の排水処理計画はどういう方向で行かなければならないのかというのは、おのずから結論が私は出てくるだろうと思うわけであります。

 この問題については、以前から指摘をしているわけでありますが、市長が施政方針で述べている問題でもありますし、市長から考えを改めてお伺いしておきます。



○議長(新井孝司君) 高瀬市長。



◎市長(高瀬一太郎君) この生活排水処理問題につきましては、今までも何回か申し上げてまいりましたが、上下水道、下水でやる場合は都市計画の範囲、これは都市計画税というのを別にいただいているわけですから、これは筋が一番はっきりしている。その税額を上げるか下げるかというのはいろいろまた話題のあるところでありますが、やっていての場合は、これはあるのは当然かなというような気もいたしますが、これは続けてまいります。

 それから、もう1つの最近始まった農集の話でありますが、これは私はこの議会で何回ご答弁したかわかりませんが、もともとは違うんです。農業集落排水事業というのは、終戦後、食糧増産時代に、要するに金肥ばかり増やしていて、有機質肥料がなくなった。そういうために、有機質肥料を保管するための1つの方法として、これは私の方も先駆的に埼玉県として始めたわけです。私はこれ手をつけてますから、十分その原因なりあれを知っているわけです。

 それがここへ来て、こういうふうな形で農村地域における下水道という形に変わってきた。これは私は初めから賛成はしてませんでした。したがいまして、そういう話が出るたびに、目的が違いますよというふうなことは言ってきたはずであります。

 しかも、今この4月からやりたいというふうに串作が始まってますが、何と申し込みがだれも聞きもしないし、言いもしないわけでありますが、3割ちょっとでしょう、恐らく。3割ぐらいの人のためにお金を全部使ってどんどんと流す。何と非効率なことか。これはもうどうしましょうね。騎西があのとおりやっておりますが、騎西での加入率が約6割というふうに聞いております。6割の人のため、4割は全然しないわけですからね。それだけ全部お金使って。騎西なんかほとんどもうじき終わると思います。これからが合併はなくなりましたけれども、財政運営でえらい話になる。後の管理運営が全部市や町が持つわけですから。これは大変なんだ。

 ですから、そういうことじゃなくて、合併処理浄化槽でしょうか、これが一番いいんだと思うんですが、この生活排水につきましては、国も県もここまでもう面倒見る必要がないというふうな考えが出てきたんでしょうか。だんだん補助金が減ってくる。これは後でまた皆さん方が頭が痛い、何だというふうに言われるかと思いますが、まだ言ってません。県のこれに対する補助金もまたがたっと減りました。半分です。さてこういうふうな形になって、あれをやれ、これをやれと言っても、これは難しい話かなと。やっぱり合併処理浄化槽で、やりたい人が、これは2代か3代に一遍やればいいんでしょうから、家を建てると同じような形できちんと備える。これを全部地域にやることはないんだろうと、私もそういうふうに思います。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 市長の答弁を聞いておって、私は見識だと、そのように受け止めております。時間の都合もありますので、質問を先に進めます。

 次は同和事業の問題に移ります。

 同和事業が終結して3年経過しておりますが、いまだに同和事業に税金をつぎ込んでおります。「解同」などに対する市県民税の特別な減免、使途不明の多額の団体への補助金など、乱脈な同和事業を行っていることが、私は以下のような問題を生じているということを指摘したいと思うのであります。

 第1に、この「解同」などの同和団体加入者による税金に対する寄生を助長している。第2に、「解同」などへの加入者の自立を阻害する最大の要因となっている。第3に、行政及び市民に脅しをかける糾弾会が昨年11月行われたわけでありますが、この糾弾会によって同和は怖いものだ、そういう意識を沈殿させ、国民融合を阻害している私は最大の要因になっている、このように考えております。端的に指摘をすれば、行政による乱脈な同和事業の実施が、皮肉にも差別解消を阻害している最大の要因の1つになっていると私は考えております。

 今強く求められていることは、行政が乱脈な同和事業をすべて終結することであります。2005年度予算における同和事業費の総額はどれぐらいになっているのか、まずこの点から説明を求めます。



○議長(新井孝司君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 同和事業の問題についてお答え申し上げます。

 同和対策関係、平成17年度予算の総額についてでございますが、平成17年度予算に係る同和対策関係事業予算につきましては、人件費や事務費が 5,141万 1,000円、施設管理費や事業費が 5,486万 8,000円で、合計いたしますと1億 627万 9,000円計上してございます。

 なお、平成16年度予算と比較いたしますと 1,016万 2,000円の減額となっております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 詳しくはまた予算審査の際に指摘をしておきますが、この中で特に問題になるのは、市県民税の特別減免の問題なんです。これは要綱を口実に同和団体に加入している者に対してだけ、特別に税金を減免しております。これはこの3月末、要するに今月末で失効期限を迎えて、減免は廃止になります。要綱はつくらないということで理解してよろしいのか。12月議会で市長は「廃止に向けて進めている」と、本議場で答弁しております。これで間違いないんですか、確認を求めます。



○議長(新井孝司君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村明君) 税の減免についてお答えいたします。

 平成14年度以降の税の減免の取り扱いにつきましては、北埼玉地区市町村と同一歩調で検討して、現在も同一歩調で行っているわけですが、平成16年度までが対象となっておりますので、今後北埼玉地区関係市町村と同一歩調で廃止に向けて進めてまいりたいと存じておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 廃止に向けてやっていきたいと言っても、もう1か月切ってるんですから、もう方向は出さなければいかん。これは市長、どうなんですか。



○議長(新井孝司君) 高瀬市長。



◎市長(高瀬一太郎君) この間の住宅新築資金の問題につきましては、当時担当であった方に大分責任があるというふうなお話が強く出たわけでありますが、この税金の問題につきましては、だれがそういうふうな税の払い戻しを受けているのか、私は全然知りませんよ。だれだって全然知らないですから。判こも押したこともありませんし。そういう中で、担当者は担当者同士で、北埼は北埼でどんどん進んじゃっているんですね。

 だから、この問題を市長にどうだと言われても、誠に困る。だから、そういう会議のときは、私は出ていって、私のことはどんどん言っております。言っておりますが、担当者の方で、はいはいということになっちゃ、どうにもならないですね。ですから、このことは後になって言わないで、その担当のあのときにきちんと言ってもらいたいと思います。私自身はそういうことで、税の減免の廃止に向けて進んでまいりたいと思ってます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 市長の対応ははっきりしているということは、私も今理解しました。問題は要するに総務部長以下がどういう対応を、その市長の意に即して毅然とした態度をとるのかということであります。これは予算委員会もありますから、その中でまた厳しく対応していきたいと思います。

 時間が残り少なくなりました。残余の問題については、予算特別委員会で、より慎重に審査をしていくということを述べまして、私の質問をこれで終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、13番、小坂議員の一般質問は終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(新井孝司君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす4日から15日までは委員会開催等のため本会議を休会とし、16日午前10時から本会議を開き、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決、追加議案の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決を行い、全議案の審議を終了し、閉会する予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(新井孝司君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時55分