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埼玉県 加須市

平成17年 第1回 定例会( 3月) P.201  03月02日−05号




平成17年 第1回 定例会( 3月) − 03月02日−05号









平成17年 第1回 定例会( 3月)



          平成17年第1回加須市議会定例会 第15日

議事日程(第5号)

                平成17年3月2日(水曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       19番 石井敏郎議員

       18番 恩田 博議員

        2番 竹内政雄議員

        3番 田中信行議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(23名)

  1番   鈴木久才君        2番   竹内政雄君

  3番   田中信行君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   中條恵子君

 24番   新井孝司君

欠席議員(1名)

 23番   梶原一枝君

説明のため出席した者の職氏名

 市長      高瀬一太郎君   助役      大橋良一君

 収入役     青木勝昭君    総合政策部長  小林 勝君

 総務部長    中村 明君    市民環境部長  熊倉敏雄君

                  保健センター

 福祉部長    雄鹿勇太郎君           田埜入光郎君

                  所長

 経済部長    野中一男君    建設部長    園田誠司君

 上下水道担当

         新井敏正君    教育委員長   中里清次郎君

 理事

                  市民環境部

 教育長     片庭 直君            大井好夫君

                  理事

 総合政策部

         松村安雄君    生涯学習部長  細谷文行君

 参事

                  総合政策部

 学校教育部長  渡邉義昭君    参事兼     中里一美君

                  財政課長

事務局職員出席者

                  庶務課長兼

 事務局長    戸川 宏             酒井 正

                  議事課長

 主幹兼

         中村一夫

 調査係長



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(新井孝司君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(新井孝司君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(新井孝司君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、19番、石井議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (19番 石井敏郎君 登壇)



◆19番(石井敏郎君) 私は、4つの問題について質問をします。

 まず初めに、「ゆとり教育」の現在の状況についてお伺いをします。

 社会問題ともなっていた偏差値教育や詰め込み教育に対するアンチテーゼとして、鳴り物入りで登場したのが4年前にスタートした「ゆとり教育」ですが、私は再三にわたって、その誤った教育基本方針に対し異議を申し立ててきました。もちろん地方都市の議会で、文部科学省の教育基本方針にいかにクレームをつけたとしても、残念ながら国の方針にはいささかの影響も与えられないということは十分承知しています。

 しかし、こういう反対論もある、こういう全く別な考え方もあるということを訴えることによって、国の方針を現場で執行する加須市教育委員会に、ほんのわずかなりとも影響を与えることができるかもしれない、心の隅っこにちょっとひっかかってくれただけでも、加須市の教育方針に少しは軌道修正をもたらすことができるのではないか、せめて天女の羽衣で岩をなでて削るくらいの効果は期待できるのではないか、そう考えて今回もまた質問をしていくことにします。

 私は、「ゆとり教育」という考え方そのものに反対をしているわけではありません。いかに厳格な教育を実施するとしても、その中にやはりゆとりを持たせていくということも必要だとは思います。

 しかし、前回も申しましたが、教育とはすなわち修行です。行を修める厳しいものです。そうした厳しい教育の中にあっては、ゆとりというものはあくまでもスパイスや味つけであり、副次的なものでなくてはならないと思うのです。それなのにあろうことか一国の教育方針がゆとりを主役に据えた「ゆとり教育」だというのでは、これはとんでもない話だと思うのです。ゆとりと緩みを勘違いしているのではないかなどと弁解している向きもあるようですが、そんな言葉のニュアンスの問題ではないのです。根本を見据えるテーマを誤ったということだと思います。

 しかも、各教科の内容を3割も削ってしまったのですから、もう何をかいわんやです。それは余裕やゆとりも大切ではありましょうが、事の本質、厳しさというものは絶対に忘れてはなりません。同じことを何回でも言いますが、「ゆとり教育」からはノーベル賞をもらう科学者はなかなか生まれてこないでしょうし、「ゆとり道場」からは宮本武蔵や姿三四郎が絶対に生まれるはずはないのです。

 さて、「大臣がかわるたびに教育方針が変わるのか」とか、「まさに朝令暮改とはこのことだ」とか、各方面から痛烈に皮肉られていた文部科学省ですが、ついにたまりかねてはっきりと方針の転換に踏み切ったようです。私が今回の通告書を提出したほんの数日後のことでした。こんなに早くこういう展開になるとは思っていなかったものですから、何というか、本日の質問は非常に迫力に欠けるわけですが、矛先を緩めることなく、既定の方針どおりにご質問することにします。

 十分予想されていたこととはいえ、各方面にあらわれてきた小・中学生の学力低下を見て全国の保護者たちが、そして一般の国民が、皆一斉に反発して「ゆとり教育」への不満を叫び始めました。慌てふためいた文部科学省の醜態は皆さん既によくご存じのとおりです。

 そこでお伺いをします。学力の低下を心配する国民の声をどう見ているか。また、行きつ戻りつしている文部科学省の現状をどう考えているか、加須市教育委員会の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 さらに、この4年間というもの、「ゆとり教育」という基本方針をどうとらえ、どう理解して小・中学校で教育を展開し実施してこられたのか説明をしてください。

 また、「ゆとり教育」という大きな全体像の中には、ねらいとか特徴とかいろいろあるでしょうが、何といってもその目玉は「総合的な学習」だと思うのです。偏差値教育や詰め込み教育に対する反動、反省として登場したゆとり教育のわけですが、それに託した文部科学省の思い、願いは受験のためだけの勉強、暗記するだけの勉強、そういったいわゆる机上の学問のようなものを廃して、実学的というか、実用的というか、地に足の着いた学問、日常生活ともつながりのある学問、自分の頭で考え、自分でその考えを膨らませていくような勉強、そんな教育でありたいというものだったのだと思います。その思いやよし、その発想自体はすばらしかったに違いない、私もそう思います。

 しかしながら、誠に残念なことに思いと現実とは全く乖離していたようです。「総合的な学習」という立派な名前はついていても、漠然としたイメージが先行しているだけで具体的なモデルはないのですから、教育現場はさぞ混乱したと思います。手探りで作業を進め、試行錯誤を繰り返すしかなかったと思うのです。そんな中で、懸命な努力をされている小・中学校の教師の方々には本当に敬意を表します。だって、皆さん方が勉強された教職課程の中には総合的な学習なんていう科目はなかったわけですから。

 ところで、その「総合的な学習」ですが、皆さん方がご苦労を重ねながら実施されている授業の中で、「これぞ総合学習の白眉、典型」と誇れるような加須市内の実例を2つ、3つ紹介していただきたいと思います。

 さらに、小・中学校の学力の低下は加須市内でも認められているのでしょうか。そして、その対策についても紹介していただきたいと思います。

 2番目は、小・中学校の学校公開日についてお伺いをいたします。

 二、三年前からでしょうか、開かれた学校でありたいという願いからか、PTA関係者や保護者だけでなく、地域の住民の方々のすべてを対象にした学校公開日という行事が行われているようです。少子・高齢化が進む中、小・中学校と地域住民が一体となって協力して学校の多面的なあり方や可能性を探っていく活動を行うのは、まさに時代の要求にかなったことだと思います。

 昨年の秋の学校公開の日、私も大いに関心を持って地元の小学校を参観に行きました。しかし、その日は授業参観がメーンで、ほかの催しが特になかったせいか、保護者以外に地域の人々は全くだれも来ていませんでした。授業参観そのものは、私もそれなりに興味深く見せていただいたのですが、実感は、何だこれでは昔ながらの父兄参観日と全く変わらないではないか、といささかがっかりしたことでした。残念ながら私はあいにく授業参観だけしかお目にかかれなかったわけですが、学校公開日にはそれ以外にいろいろな活動もあるやに聞いております。学校公開日の目的や意義、さらには、その成果についてお伺いをしたいと思います。

 3番目に、国体の総括と施設の今後についてお尋ねをします。

 私たちの加須市で国体の競技が開催されるのは初めてとあって、市民みんなが相当以前から、あと10年、あと5年と指折り数えて待っていたわけですが、いざ本番を迎えたと思ったら、あっという間に終わってしまったという印象が強いです。

 しかし、まずは大成功だったと言えると思います。長期間にわたって一生懸命準備をしてこられ、本番の競技を運営された、初めは国体準備室、後には国体推進課を中心とした加須市体協をはじめ、関係者の皆さんのご努力に心からの敬意と感謝を申し上げるものです。

 早いもので、あれからもう4か月が過ぎましたが、国体の総括として準備から本番に至るまでの紆余曲折の経過など、そして本番の成果と実行者としての自己採点、また、今だから言える裏話などいろいろ報告していただきたいと思います。そして、日本全国でも屈指の施設であると言われている立派なクライミングウオールを、今後どのように運営し活用していこうと考えているのか、これもお聞かせください。

 最後に、公園・グラウンドの整備、清掃、草取りなどを使用者も行うことについてお尋ねをします。

 いわゆる都市公園のグラウンドは、ゲートボールやグラウンドゴルフ、少年野球やソフトボール、また少年サッカーなど、子どもたちからお年寄りまで幅広い層の市民に愛用されています。このような公園・グラウンドの整備、清掃、草取りなどは、これまではほとんど行政当局が行ってきました。しかし、公園はその数も多く、どこの市町村も財政的に逼迫してきている現在では、清掃と草取りくらいは使用者が自発的に行うべきなのではないか、今や世の中はそういう時代になってきたのではないか、私はそう考えています。世はまさにボランティアの時代です。できることは自分でやる、自分たちのことは自分でやる、公共的な公園・グラウンドの清掃と草取りくらいは、行政に頼ることなく協働、協力してともに働くという精神で市民がみずから行う、これもまた立派な市民参加のまちづくりの実践ではないかというのが私の考えです。

 この活動に関しては、地元の町内会、老人会の皆さんの協力はもちろんですが、少年野球や少年サッカーの子どもたちの参加が一番のキーポイントだと思います。少年スポーツ団体のいいところは、スポーツそのものの楽しさや技術の向上だけではなく、団体活動の楽しさ、厳しさ、そして人とのつき合い方や人づき合いのルールなどを実践的に教えてくれるところにあると思います。毎週自分たちが使わせてもらうグラウンドの草取りを感謝の念を込めて行うことで、子どもたちのために、学校とは一味違う情操教育が実践できるのではないかというのが私の考えです。少年スポーツ団体の指導者たちと話し合って、ぜひ実現させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 渡邉学校教育部長。

     (学校教育部長 渡邉義昭君 登壇)



◎学校教育部長(渡邉義昭君) ゆとり教育の現状についてのうち、初めの大臣がかわるたびに教育方針が変わるのかという文部科学省の姿勢をどう考えるかについてお答えいたします。

 子どもたちに生きる力を育成することを主眼として改訂された学習指導要領は、各教科においてゆとりある教育活動を展開する中で、基礎基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育の充実を図ることや特色ある学校づくりを目指しておるものでございます。

 ご質問の文部科学省の教育方針についてでございますが、昨年末に開催されました中央教育審議会において文部科学大臣は、現行学習指導要領がねらいとする、みずから学び、みずから考える力などの生きる力が必ずしも十分に身についていない現状や、子どもたちの実態や社会経済の状況の変化等を踏まえ、教育課程の基準全体の見直しについて言及したところでございます。

 また、平成17年1月18日の宮崎県で行われました学校現場の教職員及び保護者の方との対話の機会、いわゆるスクールミーティングの際に、文部科学大臣が学校現場の教職員や保護者の方の声として、総合的な学習の時間を削減して、国語とか、算数などの5教科の授業時間を増やすべきだと発言したことが新聞報道され、国民に大きな反響を与え、とりわけ教職員や保護者の方に動揺を招いたことは承知しております。

 教育委員会といたしましては、文部科学大臣が新聞報道後に発言されました、ゆとりの中で、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育む現行の学習指導要領の理念や目標に誤りはないとの見解を受けまして、文部科学省の教育方針に変わりないものと認識しているところでございます。

 しかしながら、現行の学習指導要領実施3年目で、一部教育課程の改訂や文部科学大臣の発言がいかにも方針変更というような報道がされること自体、教育関係者はもとより、国民の信頼を損なうことが発生していることは、教育の信頼や学力向上を目指している者として残念なことでございます。

 2つ目の現行のゆとり教育をどう理解し、どう展開、実施してきたかについてお答えいたします。

 ゆとり教育とは、完全学校週5日制のもと、教育内容を厳選し、基礎的、基本的な内容の徹底を図り、一人一人の個性を生かす教育を推進し、児童・生徒一人一人の学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力までを含めた真の学力を育成させることであります。

 そこで、本市では重点施策として、地域に信頼される特色ある学校づくりの推進を掲げ、教育内容、方法の改善、充実を図っているところでございます。授業が楽しい、授業の内容もよくわかる、このことが児童・生徒の学ぶ意欲を喚起することにつながります。

 そこで、各教科の授業や総合的な学習の時間で、体験的な学習や問題解決的な学習を積極的に導入したり、また、少人数指導や個に応じた指導、習熟度別学習等を取り入れましてきめ細やかな指導に取り組んでおります。

 3つ目のこれぞ総合的な学習の時間と誇れる加須市内の実例を二、三紹介されたいについてお答えいたします。

 まず、市内各小学校では、総合的な学習の時間における英語会話を中心とした国際理解教育を推進するために、市独自で市内在住の外国人指導助手9名を採用し、市内の全小学校に配置しているところでございます。そして、各校では外国人指導助手の協力を得て作成した独自のテキストを活用し、子どもたちが英語に親しみ、生き生きとした魅力ある総合的な学習の時間の授業が展開されているところでございます。

 また、不動岡小学校では4年生の地域について学ぼうの学習で、防災探検隊マップを作成し、第1回全国ぼうさい探検隊マップコンクールで最優秀賞の文部科学大臣表彰に輝きました。子どもたちは探検隊を編成して校区内を探検し、地域の防災施設や設備等を手分けして点検し、危険な場所や避難路などを地図に記入する作業を通して、加須市の安全なまちづくりを考える機会としました。子どもたちは図書館に出かけて地震の原因や震度について調べたり、不動岡公民館が宿泊や炊き出しができる指定避難所であることについて気づいたりして、由緒ある門前町は思った以上に防災に対する備えがあることを学びました。

 最後に、学力の低下は市内でも認められるのか、その対策について紹介されたいについてお答えします。

 本市では、市内の児童・生徒の学力の状況を確認するため、平成14年7月、文部科学省が実施した教育課程実施状況調査と同じ問題を実施した結果がございます。具体的には、小学校6年生を対象に国語と算数の2教科、中学校3年生を対象に国語と数学、英語の3教科を実施いたしました。加須市の学習状況を全国平均と比較しますと、小学校6年生の国語では6.1 ポイント、同じく算数では 2.9ポイント全国平均を上回っております。また、中学校3年生の国語では 2.1ポイント、数学では 6.3ポイント、英語では 4.4ポイントとそれぞれ全国平均を上回っているところでございます。

 具体的には、小学校では特に漢字の読み書きがすぐれ、中学校では計算力にすぐれております。学力は日々の着実な教育の積み重ねによって身につくものと考えております。日々の授業の充実を図ることが学力の低下を招かない大きな力となると考えておるところでございます。教育委員会では、市内各小・中学校に、児童・生徒に確かな学力を身につけさせるため、学力の土台となる漢字の力や計算の力を身につける加須市が独自に作成したドリル、ひとり学びノートの実践を指導しておるところでございます。ドリル学習は朝や帰りの時間を使って繰り返し取り組んだり、優秀な結果をおさめた児童・生徒を称賛したりして着実に実践されているところでございます。

 また、第1、第3土曜日を活用した補習学級や夏休みを利用して各学校で補習学習を行うサマースクールなど、その学年で確実に身につけなければならない基礎的、基本的な内容を中心に取り組んでおるところでございます。

 さらに、児童・生徒に確かな学力を身につけさせるためには教師の指導力の向上も必要不可欠でございます。計画訪問や要請訪問を通して、市内各小・中学校に基礎、基本の着実な定着を図る授業や学習内容の着実な定着を図るための少人数によるきめ細やかな指導、体験的、問題解決的な学習等を通して、児童・生徒一人一人の生きる力を育む教育の推進を指導しておるところでもございます。

 また、教職員研修の充実にも力を入れ、講義中心の研修から、体験や演習などを取り入れた実践的な研修会を数多く設定したり、基礎学力を定着させる各教科研修会で、実践報告や協議を通して指導力の向上を図っておるところでございます。

 今後とも子どもたちに夢やロマンを与え、世界に羽ばたく子どもたちの育成を目指し、授業や指導法の工夫改善を図り、きめ細やかな指導を実践し、教職員の研修を積極的に推進し、学力の定着と向上に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、学校公開日の目的、意義と、その成果についてお答えいたします。

 これからの子どもたちに必要な力は、変化の激しい社会を生きる力でございます。この生きる力は、単に学校だけで育まれるものではなく、家庭、地域社会と良好な連携、協力関係のもと、一体となって育んでいかなければならないと考えております。

 すなわち、学校は家庭や地域とともに子どもたちを育てていくという視点に立って、学校の教育方針や指導の実際を理解していただけるように、家庭や地域に対して積極的に働きかけを行う必要があると認識しております。そして、家庭や地域のニーズを把握しながら学校教育活動を絶えず見直し、改善の努力をしていく開かれた学校づくりを進め、保護者はもとより地域の方も参加する学校公開を積極的に行うことが何よりも大切であると考えております。

 このような認識のもと、加須市教育委員会では教育に対する関心と理解を一層深め、家庭、学校及び地域社会の連携のもとに、教育の充実、発展を図るために11月の彩の国教育の日及び教育週間にも合わせながら学校が保護者、地域の方に教育活動を公開する学校公開等の実施に努めておるところでございます。

 本年度加須市の全小・中学校では、この教育週間に合わせ保護者、地域の方を対象とした学校公開日を設け実施をいたしました。その内容は、授業公開、児童・生徒の作品展及び学習発表、芸術鑑賞会、感動体験発表会、学術経験者を招いた講演会、地域の方とともに行った音楽会や体験活動、PTAによるバザーや模擬店、地域の方の獅子舞、竹細工等の実演等でございます。

 また、教育週間以外でも積極的に学校公開日を設けております。持久走大会、運動会等の行事のほか、科学探検教室、グラウンドゴルフ大会の実施、福祉フェスティバル、学校祭り、観劇会等、学校の特色を生かした公開を実施いたしました。来校いただいた方に、学校教育活動についてのアンケートを実施したり、ご意見を直接伺うなどして学校評価及び教育活動にも生かしているところでございます。

 本年度市内全小・中学校16校、合わせて 142日間、1校当たり約9日間の学校公開日等を設定し実施しております。各学校では、より多くの地域の方に来ていただくために、異校種の学校に案内を出す、公民館、郵便局等にポスターや案内文書を置いていただく、学区の全家庭にお知らせの手紙を配布する、自治会等を通して呼びかけをしていただいたり、回覧を回したりしていただくなどの方策をとっているところでございます。

 また、学校においては、学校公開の内容を工夫し参観するだけでなく、地域の方にも参加していただける内容にしている学校も多くございます。例えば、音楽会を音楽体験市場とし、PTAと連携をとりながら児童の発表はもちろんのこと、PTA、保護者、地域の方、地域の高校生、大学生、幼稚園児の発表を加え、 1,000人もの人たちが集い、音楽のすばらしさを共有した事例がございます。また、学習発表会の後に地域のおやじの会の方々がもちつき体験を設定し、多くの児童や来校者がもちつきをしながら触れ合いを一層深めた事例もございます。

 学校公開日を設定、実施した成果でございますが、次のようなことが挙げられます。

 1つ目に、自校の保護者はもちろんのこと、地域の方に学校の様子を理解していただくよい機会となり、その後も学習活動に積極的に参加いただくなど、協力体制や連携が一層深まったことでございます。

 2つ目に、教育活動を参観するだけでなく、参加をしていただいたことで子どもや保護者、地域の方が感動を分かち合ったり、協力し合ったりすることができ、お互いの理解がより深まったことでございます。このことで学校教育活動をはじめPTA活動や地域の活動の活性化にもつながったことが挙げられます。

 3つ目に、学校公開日に来校していただいた保護者、地域の方に学校の教育活動についてご意見をいただいたり、評価をしていただいたりしたことで、今後の教育活動の改善に向けての示唆が得られたことでございます。開かれた学校づくりの第一歩は、まず、学校公開日等を通して、地域の方に学校を見ていただくことでございます。

 さらに、保護者、地域の方が学校教育活動を参観するだけでなく、学校教育活動に参加をしていただく、そして参画していただくことだと考えております。そこには学校、家庭、地域が連携、協力し、子どもたちの可能性を引き出し、伸ばす教育を推し進めていく社会がございます。今後も地域の方が楽しみに学校に足を運んでいただけるような魅力ある開かれた学校づくりをなお一層努力してまいりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 細谷生涯学習部長。

     (生涯学習部長 細谷文行君 登壇)



◎生涯学習部長(細谷文行君) 平成16年10月23日から26日まで行われました第59回国民体育大会山岳競技会の総括と施設の今後についてお答えをいたします。

 市民、関係者の皆様から多大なるご支援とご協力により、去る10月、彩の国まごころ国体山岳競技会クライミング競技を無事に終了することができました。会期中に市民体育館へ訪れた方の延べ人数は 9,000名を超え、連日館内は満席の状況となりました。多くの方から温かいご支援をちょうだいしたことに対しましてお礼を申し上げます。

 さて、ご質問の準備から本番を迎えるまでの経過についてですが、埼玉県での国体開催がほぼ決まった平成6年に、第1回埼玉国体加須市誘致委員会を発足し、国体競技種目の選定をはじめ誘致活動を展開してまいりました。平成11年7月に山岳クライミング競技会会場地の内定を受けて、平成12年3月、市民体育館内にクライミングウオールを建設することができました。これまでの国体は屋外に仮設のクライミングウオールを設置し、終了と同時に撤去するということで開催されてきましたが、本市では屋内に設置し、国体終了後も市民スポーツの1つとして親しまれるよう施設の有効な活用を考え、スポーツクライミングの普及啓発もあわせて準備を進めてまいりました。クライミングウオール竣工と同時に始まりましたKAZOクライミングカップやスポーツ教室、体験会等の継続的な開催と加須市で行われるイベントで国体開催の広報活動を展開してまいりましたことにより、多くの方へスポーツクライミングの普及啓発が図られたことと存じます。

 また、市民ボランティアの方の協力により、会場準備や運営を担当する実施本部を設置するとともに、花を栽培し、沿道、会場内を飾りつけることができました。また、市内児童・生徒から応募のあったデザインを採用したのぼり旗の掲揚や選手、監督への応援をあらわすポスターや壁画などの作品を会場内に展示することもできました。そして、開催1週間前に本市を通過しました大会旗・炬火リレーでは、市役所においての歓迎式をはじめ、沿道で多くの市民の方に声援をちょうだいいたしました。心配された宿泊については、秩父市、小鹿野町との連携と市内宿泊施設のご協力により問題なく終了することができました。このような準備から本番までの経過が会期中 9,000名を超える入場ということにつながってきたことと存じます。

 次に、成果と自己採点につきましては、本市では国体を開催するに当たり、市民総参加のもとスポーツ水準の一層の向上を図るとともに、加須市を訪れる方々に歴史や文化、産業、観光を広く紹介することをねらいとして準備をしてまいりました。

 先に述べましたとおり、市民ボランティアの協力による実施本部の設置や花の飾りつけ、のぼり旗の掲揚など多くの市民の協力を得て国体を開催することができました。また、スポーツ水準の向上につきましても、平成13年に誕生した加須市山岳連盟の発展により指導者の充実を図ることができ、ジュニア選手の活躍も目立ってきております。そして、加須市の歴史や文化、産業、観光を紹介することにつきましても、会期中、市民運動公園内に加須市商工会等のご協力により、こいのぼりの販売、うどんの実演販売など加須市を代表する観光物産を紹介することができ、加須市を訪れた方に広く紹介することができたと存じます。

 加えまして、会期中に観戦に訪れた市内児童・生徒にとっては、選手への応援と競技の観戦を通して大きな感動を得るとともに、スポーツへの夢を持つことができたことと存じます。

 以上のような点から、国体開催はもとより、これまでに行ってきましたスポーツクライミングの普及活動につきましては、満足できる結果であったと思っております。

 また、今だから言える裏話としての1つでございますが、10月23日の夕刻に、あの本当に不幸な痛ましい新潟中越地震がありまして、翌日から始まる大会の準備、特にルートセットの準備が大変遅れまして、翌朝の朝3時ごろまでその準備がかかりまして大変心配をいたしましたが、関係者の皆さん方のお骨折りで本当に無事準備ができたことなどがございました。

 次に、クライミングウオールの今後の計画につきましては、市民のスポーツ振興を目的とした国民体育大会誘致から始まり、第59回国民体育大会山岳競技会の開催を契機に、多くの市民の方に見る、行う、支えるスポーツとしてクライミング競技をとらえていただきたいと存じます。

 このため、今後は国内最大級のクライミングウオールと評価される施設を有しておりますので、これを大いに活用してクライミングのまち加須を目指し、スポーツクライミングの拠点施設として加須市民体育館国体クライミングウオールが活用されるよう普及啓発に努めてまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 園田建設部長。

     (建設部長 園田誠司君 登壇)



◎建設部長(園田誠司君) 公園・グラウンドの整備、清掃、草取りについてのご質問にお答えいたします。

 現在、45か所ある都市公園・グラウンドの整備、清掃などにつきましては、加須市市民活動総合支援財団に業務委託を行い、市と連携を図りながら加須市シルバー人材センターや業者への委託、さらに一部直営により除草、清掃、整備などの維持管理を行っているところでございます。

 また、今年度より市民及び事業者の方が市管理の道路、公園などの美化活動を行うために必要な物品、用具の支給やボランティア保険の加入などを加須市環境美化活動サポート事業として支援し、市民、事業者及び市の協働による地域環境づくりを進めているところでございます。

 おしらせ版などにより、参加団体募集を行った結果、現在、久下中央公園、水通公園、不動岡公園などで定期的に清掃、除草などの活動を行っていただいております。

 また、以前より地元自治会やスポーツ団体などの利用者がグラウンド整備や清掃、草取りなどを行っている公園もございます。公園・グラウンドの整備、清掃につきましては、管理する公園も多く、費用、時間も行政だけでは十分に対応することが難しくなってきておりますので、地元自治会や利用団体の方のボランティア活動による協力がさらに必要となってきていると考えております。

 公園・グラウンドは地域の皆さんが利用する市民の財産であることから、今後におきましても利用者が快適に利用できるよう維持管理を進めるとともに、今まで以上に利用者の方に協力をお願いしてまいりたいと考えております。



○議長(新井孝司君) 19番、石井議員。



◆19番(石井敏郎君) 順番に答弁をいただきましてありがとうございました。

 あともう少し注文を言っていきたいと思います。

 ちょっと順番逆に、すみません。最後の公園のグラウンドですが、今現在、既に市民のボランティアの方がいろいろ清掃とか草取りとか参加していらっしゃるケースも大分増えているようで、私、自分の認識不足を反省しております。

 ちょっと対象が違ってしまったんですが、私が一番今回これを提案するについて考えたのは、子どもたち、スポーツ少年団の野球やサッカー、その他やっている、あの子どもたちに草取りぐらいやらせたいというのが一番のポイントだったんですが、そうすると教育委員会に対してのお願いということになってしまうんですが、答弁は結構ですから、ぜひそれだけを聞いておいてください。

 要するに、学校の教育とは別に、市民スポーツとしてのいろいろな指導者の人たちがずっと一生懸命、毎週土日子どもたちを指導している、本当に一生懸命やっている姿を見て、学校の教育とは別に、そういう地域、そして近所の大人からそういうことを教わるというのも非常にいいことだろうと思っています。

 自分たちが毎週使わせてもらうグラウンドの草取りぐらいは、おい、みんなで一緒にやろうぜということで、スポーツの技術的なこと、あるいはまた、団体行動のいろいろな人間としての何というんですか、マナーみたいなものを教わるだけでなく、そういうふうにしてボランティア活動もやっていこうよということをぜひ教育委員会の方でも子どもたちのスポーツの指導者の人たちと話し合って、そういうことを実現させていただきたいと思います。

 お年寄りなんかは結構当然ながら自分たちのグラウンドゴルフ、ゲートボールやるところの草取りなんていうのは、多分積極的にやってくださるようなところも多いんだろうと思うんですが、子どもたちにぜひそういうことをやらせたいと私は思っています。

 国体のことです。

 今、細谷部長から聞きまして、当日というか、前日というか、そんな大変だったんだなと思いましたが、とにかく国体はまずまずの大成功だったろうとは思うんです。あと大事なのは、要するに日本にも本当に幾つかしかないような立派な施設があるんですから、これが宝の持ちぐされにならないように、本当に市民スポーツとしてクライミングが、もちろん地味なスポーツではありますけれども、どんどん発展して、そしていろいろな大会が開かれたりして、その立派な施設が本当に十分に利用されるように、これからも努力をぜひお願いしたいと思います。

 学校関係のことです。

 1つだけ、まずクレームをつけたいんですけれども、加須市の小・中学校の学力は低下していないよ、平成14年度のテストの結果は、全国平均より何ポイント、何ポイントというふうにご説明がありましたけれども、私が申し上げている、心配しているのは、要するに学力の低下はないのかと言ったんですね。加須市は埼玉県のちょっと端っこの方ではありますけれども、埼玉県というのは東京や長野や何かと並んで、埼玉県というのはやはり県南の方は文教都市なんて昔から言われているくらいですし、絶対この教育水準というか、そういうのは高いんですね、埼玉県は。ですから、加須市の子どもたちが全国平均より3ポイント、4ポイント、5ポイントぐらい高いのは私は当然だと思うんです。

 私が心配しているのは、日本全国の子どもの学力低下ですから、総体的に低下しているとしたらば、加須市のそのテスト結果が全国平均より何ポイント多いというのは、当然と言っては何ですけれども、それも教育委員会及び教職員の方々のご努力によるものとは思いますけれども、でも見方を変えれば、それは当然なことなのであって、全国の子どもたちの学力が今やはり落ちているという心配をしているわけですから、これは全国平均よりもいいといって、それが学力が落ちていないということの証明にはならないだろうと思います。

 もちろん、どこをどうやったら10年前の子どもより、20年前の子どもより学力が落ちているという、そういうテストというのはどうやったらいいのか私もわかりませんし、そんなことは多分できないんだろうと思うんですね。もちろん教科の内容も違っているんでしょうし、いろいろ10年も20年もたてば違うと思いますから、もしそれができるとしたら、いわゆる昔風のメンタルテストみたいな、そういうふうな、勉強とは別のテストでは多分20年前と今とこれだけ違ってきたよというのは出ると思うんですけれども、学校の教材、または教育内容についてのテストというのは、ちょっと不可能ではないかとは思います。

 だから、そういうふうに感じられるということでしか結局はないんでしょうけれども、ですから、今の答弁はほかに何というんですか、題材が提出できるものがないので、そういう全国テストみたいなことを出されたんだとは思いますが、私はその結果は参考にはならんと思います。

 総合的学習というのが、私は、これはもろ刃の剣ではありませんけれども、うまくぴたっとはまった場合にはとってもいい教育だなと思っています。ただし、強引に何かそれらしいものをやっていくというふうにしてやっていったら、こんなくだらないものはないと思っています。もし余り意味もないような総合的学習を週に3時間も与えるんだったら、子どもたちをグラウンドで遊ばせている方がよっぽど子どもたちのためになると思っています。

 でも、ただいま紹介していただいた子どもたちに英語の力を小学校のうちから、少なくとも英語に対して構えることなく、先生方が自分たちでつくった教材で英語力を向上させるというか、なじむというか、そういうのはとてもいいことだろうと思います。

 それから、ご紹介いただいた不動岡小学校の文部科学大臣賞をもらったという、これはこれですばらしいとは思います。だから、加須市の総合的学習でも、いいのがあったんだな、立派なのもあったんだなというふうに私も安心をいたしました。

 でも、あえて言いますと、先ほど言ったように、本当に何だかよくわからない、らしい授業をただ上の方から来たから週に3時間やるというのは、これはこんなくだらないことはないと思います。

 幸い、学習指導要領は最低のラインであって特にこだわらなくてもいい、というふうな文部科学省の見解みたいなものも出されたようですから、加須市教育委員会は本当に高瀬市長の教育を一生懸命やるという、その方針どおりに、県内でも本当にトップクラスにいろいろな教育事業を展開していると思っています。

 ですから、文部科学省がそこまで自由裁量みたいなのもある程度認めると言っているんですから、ぜひ大胆に総合的学習の時間を少しは減らしたり、あるいは3割も削られた教科の内容を自発的に復活させたり、そういうことを大胆にこれからもやっていただきたいと、ぜひ思います。

 このごろ知ったんですが、ついこの間、大学生の半分以上がイラクの場所が地図でわからなかったと、これが当たり前だと言うんですね。今、小・中学校では地理というのはほとんどやらないみたいですね。小学校でも中学校でも社会科でしょうけれども、そういうのがなくて、高校に行って人文地理をとった人が少し地理とか何とかというのをやると。そうでない小・中学生は、日本の県の名前と県庁所在地と、そういうのも全然教わっていないんだそうですね。

 そうすると、今の子どもは大人になって、仕事でどこか出張に行ったり、あるいは旅行に行ったりとかそういうときに、ここは何県の県庁所在地の何市である、もちろん県の名前と県庁所在地の市の名前とが一緒のところは覚えやすいしあれでしょうけれども、そうでないのも半分近くあるわけですし、何しろ小・中学校で県の名前と県庁所在地の名前も教えないなんていうのは、やはりどこかおかしいと思うんですね。

 それから、外国の地理とか、いろいろなそういうことも、アジアでは中国と韓国ぐらい、それから、それ以外の国はアメリカとヨーロッパでも何かドイツとイギリスとフランスと、そのぐらいしか何か教科書に出てこないとかというのを、これは大変申しわけないんですけれども、自分で確かめたわけではなくて新聞にちゃんとしたニュースとして出ておりましたので、多分本当だろうと思って言っているんですけれども、そういうのはやはりおかしいと思うんですね。

 まさにそれは本当に読み書きそろばんと同じに、全くの基礎的な、基礎の基礎の教育なんですから、そういうのこそやはり一生懸命やっていかなければいけないと、ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。

 大体私の考えでは、児童・生徒に対する完全週5日制というのは、これはやはり間違いだと思うんですね。大人の社会、成人の社会で完全週5日制というのは、これは本当に世界的な時代の流れで当然だとは思うんですけれども、大人がそうなったんだから子どももそれと同じに5日制というのは、これは悪平等だと思うんですよ。鉄は熱いうちに鍛えろではないですけれども、子どもというのは何というんですか、成長がとまった大人とは違うんですから、本当に砂に水を垂らしたように、すすすっと全部吸い取るような、そういうフレッシュな若さと何というんですか、向学心みたいなのをいっぱい持っているわけですから。子どもはやはり鍛える、6日間で鍛えるというのは正しいとは思うんですけれども、でも、今まさか、それこそ朝令暮改で今から6日にまた戻せというわけにもいかないでしょうから、少なくても土曜日をしっかり活用するということと、それから3割も減らしたのは間違いということと、理念はいいんだけれども、なかなかそううまくはいかない総合的学習の時間、週3時間なんていうのは、1時間、その残りはほかのお勉強、これが私は絶対、どう考えてみてもそれが正しいと思いますので、加須市教育委員会は県のトップなんて言わずに、全国のトップを走るつもりでぜひそういうふうに軌道修正をしていただきたいと思います。

 僕ら若いころ、20年、30年、もっと前かな、いろいろな国の人が日本という国をよく知らなくて、日本人はいまだにちょんまげを結ったり、刀差したりしているんではないかとか、そういう何か漫画みたいのがあったりとか何とか、依然としてフジヤマ、ゲイシャガールしか日本に対して理解を持っていないんだというんで憤慨したり、笑ったり、日本人は結構外国のことを、大きな国だけではなくて小さな国のことだってそれなりに知っているのに、どうして外国人は日本のことを、いまだにそんなふうに見ているんだなんていうふうに本当に思ったものですけれども、最近では何か逆転しているような向きもあるようですね。そういう何というんですか、読み書きそろばんとか、大人の常識としてのそういう知識、これが世界でも本当にすぐれているのが日本国であり日本人だったと思うんですよ。

 これは私持論なんですけれども、江戸時代ぐらいからずっと来ている日本の誇り、寺子屋教育だとか、それから和算というのが今すごく見直されていますけれども、日本は本当にあきれるぐらい算数では先進国だったんですね、 300年前、 400年前ぐらいのときに。そういう伝統ある日本国はどこへ行ってしまったのか、まさに基礎学力の低下だろうと思うんです。

 これは私の子ども時代、そして青年時代を振り返って思うんですが、僕は本当に教師に恵まれたなと、特に中学、高校の先生ですけれども、本当にいい先生ばかり、立派な先生ばかりでした。今思っても、ああいう先生が、どこの学校も全部ああいう先生だったらどんなに子どもたちいいだろうなと思います。

 先生というのは、私なんかも小さいころ先生になりたいみたいなふうに思ったこともないではなかったですけれども、自分は無理かなと思って、そんなのは少し大きくなってからやめましたけれども、先生って本当にいい職業だと思います。立派な職業だと思います。そして、今小・中学校の先生がみんな良寛様だったり、無着成恭だったりしたら、文部科学省がぐらぐらしたって、子どもたちの教育は大丈夫だと思うんです。ただ、学校の先生が全部良寛さんであれと言ったって、これはやはりいろいろな意味で無理でしょうし、だから少なくとも学校の先生は、今の自分の持っているレベルよりも勉強の指導力で1ランク上げてもらいたい。

 それから、自分の使命感だとか、それから熱意だとか、子どもに対する愛情だとか、そういうのも自分の持っているランクより1ランク上げてくれと、そして教育委員会はそういう先生方をつくるために日々努力していただきたい。本当に私は自分が大したことない人間なのに偉そうなことを言いますけれども、本当にそれをお願いしてきょうの一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(新井孝司君) 以上で、19番、石井議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午前10時31分



△開議 午前10時41分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、18番、恩田議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (18番 恩田 博君 登壇)



◆18番(恩田博君) 通告に基づきまして、順次ご質問をいたします。

 まず最初に、入札制度の改善と市内業者の育成についてお伺いいたします。

 埼玉県をはじめ各県内各市町村において、県内業者、市町村内の業者の育成にはそれぞれの自治体間で毎年競争が高まっているような気がいたします。それは間もなく訪れるだろうと言われておる地方分権時代の競争に地方自治体として勝つための体力になると私は考えております。市内産業の衰退は市町村競争に負けることにもつながると思われます。

 本年は指名参加申請の更新の受付の年であります。埼玉県をはじめ各市町村、加須市でも2月28日までの期限で指名入札参加の受付を行ってきました。受付の方法は各市町村まちまちであり、埼玉県をはじめ県南方面では電子入札の採用を開始し、インターネットで受付を行っております。電子入札は、立ち上がるまでには幾つかの課題があると思いますが、入札の公平性や透明性から、県内各市町村が順次採用していくことと考えられます。加須市の電子入札に対する取り組み状況と採用について、どのように考えているかお伺いいたします。

 次に、市内業者主体の経常共同企業体入札方式についてお伺いいたしますが、競争入札には一般競争入札方式と指名競争入札方式があると思われます。指名競争入札には単独入札、特別共同企業体、または経常共同企業体による方法があります。

 まず、特別共同企業体と経常共同企業体についての違いについてお伺いいたします。そして、市内業者の育成には経常共同企業体による指名競争入札が最適な方法ではないかと私は考えておりますが、いかがでしょうか。さらに、協同組合などへの優先発注による市内業者の育成についても、どのように考えているかお伺いいたします。

 次に、分権時代の教育行政についてお伺いいたします。

 現在、日本の教育関係職員は 115万人と言われ、地方公務員の37%を占め、一般行政職員を上回るそうであります。そして、教育に対しての住民の関心の度合いは、介護関係や子育て関係と並んで大きなウエートを占めていると言われております。社会問題になっている少年の凶悪犯罪の原因の1つに教育の問題も取り上げられております。教育に対する住民サービスは文部科学省、都道府県の教育委員会、市町村の教育委員会、そして学校という堅い縦割りの系列であり、私たち地方議員ではなかなか手の届かない状況にあると言われてきました。

 教育行政だけではありませんが、今までは中央集権型国政のもとに中央の政策実現のための法律をつくり、目標水準を定め地域間格差を出さない、そして、その担保として補助金を出して運営をされてまいりました。経済成長期の教育方針は、全国一律の教育方法によって子どもたちを一律的に優秀な国民に育て、大都市で日本国経済の発展の源になるものであるような方針でありました。

 今、不登校や学力低下、少年の凶悪犯罪に対する課題を抱える中、地方分権化と三位一体の改革で、一般行政とあわせて教育行政も大きく変わろうとしております。今までも地域と学校と家庭が協力して、自分たちの暮らしの基盤になる地域をつくる人間が育つよう多くの先人が知恵を絞ってきたと思います。

 しかしながら、縦割り系の教育制度により、抜本的な教育改革はできないばかりか、まちづくりに対しても大きな阻害になっていたとも言われております。これからは分権化社会での市町村は、独自のまちづくりを推進する中、地域が主体的にやるべき教育が文部科学省や県の教育委員会に帰属していることにも問題があると思われます。そこで、今までのように全国一律の教育ではなくなると考えられています。分権化での新しい教育制度の確立は、今後の重要な課題であると思います。

 そこで、分権時代の教育行政に対する教育委員会の運営について、どのように考えているのかお伺いいたします。

 また、教育委員会と市長部局のかかわりを見ますと、事務職員の人事の建前は、教育長から配属の命令によるものとなっているようでありますが、実際は配属先やポストを含めて市長部局の人事担当者が原案を策定しているのが現状のようであります。

 教育財産の取得と管理は市長部局で担当し、職員の服務監督責任などは教育委員会が担当し、教職員の人事権と給与に関する支払いは県が担当するなど、かなり複雑でいろいろなところにあいまいなところが多くあるように思います。

 これらも先ほど申し上げましたとおり、新しい教育制度の確立により、近い将来、教育委員会制度の自立性と専門性を高める方向、または、首長への一元化を意図する自治体総合行政重視の方向に分かれると言われ、教育特区制度による模索が進められているのが現状であります。

 食育の推進、学力の向上、就学前の教育、地域への貢献、道徳教育の推進など社会教育部門に関する課題は市長部局によるものが多いと思われます。中央教育審議会の地方教育行政部会では、これらの生涯学習関係の分野は教育委員会から取り外す意向もあるようでありますが、どのようにお考えでしょうか。

 さらに、青少年による非行問題や凶悪犯罪など解決策として防犯対策が一段と高まっておりますが、私は教育にも大きな原因があると思います。安全で安心なまちづくりと教育行政は大きな関係があると考えられます。子どもたちの教育は教師や親からの指導が大切であり、教師や親、指導者の力量が大きなウエートを占めているように思いますが、いかがでしょうか。

 次に、市民が主役のまちづくりについてお伺いします。

 ごみ問題をはじめ厳しい財政運営の中、多くの社会問題を解決していく方法として、市民と協働のまちづくりが鍵を握ると言われております。市民と協働で多くの社会問題に取り組むには、行政の積極的な情報の公開によるところが多いと考えられます。

 愛知県の津島市では、今まで行政主体で策定してきたごみ処理計画は、本来市民の身近な問題であり、市民が主体的に行動しなければ、ごみの減量化やリサイクルを円滑に行うことができないと考え、ごみ問題の計画から実践まで、公募による市民が中心になって一般廃棄物処理基本計画を策定されました。そして、ごみ処理市民委員会を発足し、市民協働で取り組んでいると報道されました。多くのNPO組織の活動は、市民が独自に活動を行い、社会問題の解決に取り組んだり、行政への提言や要求を行ってきたことと思われます。自治活動の支援を行ったり、行政への参加を行う新しいNPO組織と行政の協働による問題解決に取り組む自治体も多く出てまいりました。

 滋賀県の守山市は、琵琶湖の東側、草津市の北側にある人口7万人程度の加須市と同規模の市でありますが、市民協働のまちづくり課を設置し、市民が主役のまちづくりを具体的に推進しております。厳しい財政運営の到来により幅広い市民の意見を聞き、市民参加の仕組みづくりを積極的に行っていくため、市民による政策提言機関として、公募による市民 100人委員会を創設したと伺いました。

 津島市も守山市もいずれも市民主役のまちづくりがこれからのまちづくりであると考えられたことであります。加須市も市民との対話集会を行っておりますが、平成15年に開始された守山市の 100人委員会は、各種事業の基本計画を策定し、情報を公開して市民の意見を募るパブリックコメント制度も導入して、2階建てという2重による市民の意見を収集しております。2年目に入って今年からは教育問題や市民福祉、経済環境関係、都市整備関係、行政運営の5つの部会を常任委員会として設置し、各部会ごとにテーマを決めて自主的な研究を行い、市に提言を行っていると伺いました。

 市民との協働による効率的な市政実現に市民 100人委員会の創設を提案いたしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(新井孝司君) 園田建設部長。

     (建設部長 園田誠司君 登壇)



◎建設部長(園田誠司君) 入札制度の改善と市内業者の育成について、順次お答えいたします。

 本市におきましては、これまで入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性の確保を図るため、低入札価格調査制度の導入、入札予定価格の事前公表、指名停止措置の強化、工事請負契約約款などの違約金の増額など改善に取り組んできたところでございます。

 まず、電子入札の導入時期についてでございますが、市といたしましても、公正、透明な入札制度を確立することは大変重要なことと考えておりまして、県や他市町村の動向を考慮して電子入札制度への参加を検討してまいりたいと考えております。

 次に、共同企業体の違いでございますが、特定の建設工事のためだけに結成されるものを特定建設共同企業体、中小建設業者が継続的な業務関係を持ち、その経営力、施工力を強化する目的で結成され、個別企業と同様に入札参加資格申請を行い登録を受けているものを経常建設共同企業体といいます。

 次に、経常建設共同企業体入札方式による市内業者の育成についてと、市内業者の各部会、協同組合などへの優先発注による市内業者の育成についてでございますが、本市におきましては、これまでも公正な入札に留意しながら、一部の特殊な技術を要する工事などを除き、市内業者への発注を優先しており、平成15年度の工事請負契約の実績では、契約件数 209件のうち、市内業者が 196件、率にしておよそ94%を占めております。今後も引き続き市内業者に優先して発注することで市内業者の育成は対応できるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 細谷生涯学習部長。

     (生涯学習部長 細谷文行君 登壇)



◎生涯学習部長(細谷文行君) 分権時代の教育行政についてのうち、教育委員会と市長部局のかかわりについてお答えをいたします。

 地方分権が進む中で、分権型教育の推進と教育委員会の見直しについて、全国市長会が平成13年2月に関係方面に要請を行ったことは、地方から発生した声であり、時代を反映した要請であると受け止めているところでございます。

 市町村は小・中学校の建設と維持だけで、教職員の人事と給与の支払いは県、教育施設の財源は市長、それで教育委員会の独自の案が出せるのかとのことでございますが、現状では日常的に首長との十分な打ち合わせ、話し合いの中で進めているところでございます。

 また、住民の意思を教育行政に反映させるためには市長の介入もあってもいいのではないかとのことでございますが、教育委員会は地方自治体の中で独立、完結して教育事務を担っているのではなくて、首長と役割を分担しながら必要な事務を行っているものでございます。

 お尋ねの生涯学習部門を切り離し、市長部局と一元化することについては、地方分権が進み、自治体政策全般の見直し、再構築が進められる中、地方自治体が特区として認められた教育分野の構想を進めている自治体や社会教育、スポーツ、文化行政などの分野を市長部局に移管した自治体などが見られます。地方分権が進む中、国では昨年3月に文部科学大臣が地方分権時代における教育委員会の在り方についてとして、1つとして、教育委員会制度の意義と役割について、2つとして、首長と教育委員会との関係について、3つ目に、市町村と都道府県との関係及び市町村教育委員会の在り方について、そして、4つ目として、学校と教育委員会との関係及び自主性、自立性の確保についての4つの事項を中央教育審議会に対し諮問し、本年1月には部会の中間まとめも公表されたところでもあり、こうした新しい改革の動向を注目する必要があると考えております。

 いずれにしても、教育委員会としては現在の教育委員会制度の中で、教育全般にわたって全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。



○議長(新井孝司君) 片庭教育長。

     (教育長 片庭 直君 登壇)



◎教育長(片庭直君) ご質問のうち、親や指導者の質に対しても大きな問題があるのではないかと、ここの部分についてのお答えを申し上げます。

 2月3日に警察庁が平成16年の少年非行等の概要を発表しております。これによりますと、昨年1年間に殺人や強盗など、いわゆる凶悪犯罪を起こし、補導された14歳未満の少年の人数は 219人と、過去10年間で一番多かったということでございます。

 また、刑法犯で摘発された少年の人数は13万 4,847人でございまして、人口比において、成人の 6.7倍という状況の発表がございました。規範意識を高めるため、生徒指導や道徳教育の充実が議員ご指摘のとおり、教育の喫緊の課題であると改めて認識をしたところでございます。

 教育のかなめは、まさに人であるというご指摘もありました。非行や犯罪をなくし、安心・安全なまちづくりを進めるためには、まず教職員の資質、そして指導技術を高めることが極めて大事であるというふうに認識をしております。

 ここにおきまして、加須市の教職員の資質向上に向けてのお話をさせていただきます。加須市におきましては、教職員の資質と専門的な指導技術の向上を図るため、教職員を埼玉県が主催するさまざまな研修会に積極的、計画的に参加させております。

 加えて、本市独自の研修会を教職員の職務内容であるとか、今日的な課題に即して実施をしております。今年度、平成16年度におきましては、各種教科の研修会をはじめ、新しく先生になった新任の教員、それから、他市町村から加須市に転入した転入教職員の研修会、さらには管理職を対象とした研修会、生徒指導や学級経営の研修会、不登校等に対応すべくカウンセリング研修会、さらには教職員が学校以外の場所において社会奉仕を行う教職員社会奉仕体験研修等30の研修会を実施し、これに延べ 1,300人の教職員が参加しております。こうした職員を育てるという取り組みを継続的に行っているところであります。

 いずれにしても、議員ご指摘のとおり、教員の質の問題については、教えることは学ぶことといいますか、教師自身が質を高めなければ今日の教育には対応できないという視点からの研修事業を鋭意継続的に進めております。本市の教職員はしっかり本市で育てる、こういう方針で進めているわけでございます。

 さらには、親の問題が指摘されました。誠に同感であります。教員に加えて家庭の教育力の向上、これは決して見過ごすことができない大事な今後のポイントであろうというふうに思っております。学校教育ばかりではなく、社会の変化、変容を的確につかみながら、各小・中学校のPTAであるとか、市連合PTA等々の連携を今後一層緊密に進めなければならないというふうに考えております。

 加えて、この問題は、生涯学習の観点からも多様な事業を進めていく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 市民が主役のまちづくりについてのご質問にお答えを申し上げます。

 これからの地方公共団体は、市民の方々のニーズを反映させた公共団体独自の施策を展開することが必要になります。また、自己決定、自己責任のもとで事業を実施するなど、地方分権時代にふさわしいまちづくりを進めることが求められております。

 こうした中で、市民による市民のためのまちづくりを実現するためには、市民の方々と行政がそれぞれの果たすべき責任と役割を自覚するとともに、相互に補完し合い、対等の立場でまちづくりに取り組む市民参画とともに、そのための市民と行政との協働の仕組みづくりが必要と考えております。

 議員ご質問の滋賀県守山市での市民 100人委員会についてでございますが、守山市の市政運営の理念であります市民が主役のまちづくりを推進するため、市民の方々の多様な意見を市政に反映することにより、市民の方々と行政が信頼関係を築き、ともにまちづくりのパートナーとして市政の運営を担っていくという市民参画の手法の1つとして、市民 100人委員会制度を創設したと伺っております。

 ご質問の市民 100人委員会制度につきましての先行事例の状況でございますが、滋賀県守山市をはじめといたしまして、市で把握できました範囲内でございますが、全国では約二十数団体、また、県内におきましては、この 100人委員会制度と同様の制度の趣旨から、志木市の市民委員会、川越市の市民会議、栗橋町の総合計画 100人委員会など3団体で導入されているところでございます。いずれも、地方公共団体の基本的な政策や施策など、企画立案における初期の段階から、市民の方々のご意見やアイデアをお聞きするチャンネルとして設置されております。

 この委員会のメリットといたしましては、市民の方々の意見を行政に反映させることができること、また、施策の白紙段階、計画の段階から市民の方々が参画することによりまして、行政に深い関心を持っていただけること、さらには、市民の方々との協働から、地方公共団体の職員自身の意識改革につながることなどが考えられております。

 また、デメリットについてでございますが、これらが比較的新しい手法であることから、デメリットとしてではなく今後の課題として、市民の方々からいただいた提言などをいかに施策に生かしていくことができるか、また、意欲、熱意のある方々がこの委員会に参画していただけるか、この委員会をいかに拡充して広く市民の方々に浸透させることができるかなどがあると伺っているところでございます。

 本市におきましては、これまでも対話と協調という市政を進める基本理念を踏まえ、市民の方々と十分に協議しながら、市政に係る諸課題に対応しているところでございます。

 市長への手紙、市長へのメール、市政についての話し合いなどの公聴制度の充実を図り、ご質問の市民 100人委員会の趣旨と同様な制度として、生涯学習市民企画委員会、男女共同参画市民企画委員会、加須市未来戦略会議を設置し、市民の方々のご意見をお聞きし、また、市民の方々が参画する中で各種の事業に取り組んでいるところでございます。

 さらに、本市では平成9年度から市民活動の支援事業を展開するため、地域振興事業補助金、また、まちづくり推進組織育成事業など、市民と行政との協働によるまちづくりにつきましては先進的な取り組みをしてきております。このことが総務省によるわがまちづくり支援事業のモデル市にもなっておりますことは、議員ご案内のことと存じます。

 今後につきましても、本市のこれまでの取り組みを十分に踏まえながら、他の公共団体の事例を調査、研究する中で、市民が主役のまちづくり、市民との協働のまちづくりの推進に向けて努力をしてまいりたいと存じております。



○議長(新井孝司君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) ご答弁をいただきましたが、順次、再度質問をさせていただきたいと思います。

 まず、入札関係の改善と市内業者の育成でありますが、先日も質疑をいたし、事務改善の提案を含め、お話をさせていただきました。指名参加の受付の方法についてもいろいろな方法がありますが、この近くでは隣の羽生市はインターネットで受け付けております。また、電子入札方式で受け付けているところも、ほとんどがインターネットで申し込み、書類はすべて郵送で行い、事務改善が行われております。加須市の場合はすべて庁内で受付をされておるようでありますが、改善計画は他の市町村ではかなり進められ、埼玉県の電子入札方式は、今17市がやられていて、町では3町がやられているようです。

 そういう状況の中で、先ほどの部長の答弁では、今後検討していくというお話でありましたが、既に隣の羽生市では、昨年のときもインターネットで受け付けております。羽生市は電子入札方式は取り入れていませんが、指名参加の受付がインターネットで受け付け、非常に効率的であり事務の方々の改善につながり、業者も時間のむだが省けると考えられております。

 この辺について、部長も1か月間にわたっての受付期間中、1階の場所を通られてよく見られていると思います。私たちが申請者から話を聞いてみると、加須市はほかの自治体に比べて、かなり待ち時間が長いと伺っていますが、やはり改善の余地があるのではないかという気がしておりました。まず、インターネットでの受付が、電子入札より先かもしれませんが、受付はインターネットで十分できると考えますが、どのような認識をされているでしょうか。



○議長(新井孝司君) 園田建設部長。



◎建設部長(園田誠司君) 再質問にお答えいたします。

 インターネットによる受付ということよりも、15年度ぐらいから電子入札での入札等も含めて検討を重ねてまいりました。前はシステムの違う加須市と騎西町のシステムをどういうふうに統合していくのか、そういうことを検討している中では、合併になる、ならないによって変わってしまいますので、当面は単独でいきましょうと、そういう結果になっておりまして、その次に改革するとすれば電子入札に参加することになるのであろうと、そういう検討を進めておりまして、今のところ今回、17、18の受付もインターネットでしておりませんでしたが、次回に向けて検討を進めていきたいと思っております。



○議長(新井孝司君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) 埼玉県の受付は今年したようですけれども、稼働は秋口になるというお話もありまして、なかなか立ち上げるまで認証制度とかいろいろな問題や課題はあるかと思いますが、ぜひ事務の改善を含めての取り組みを進めていっていただきたいと思います。

 次に、指名競争入札の中で経常共同企業体は、経常的に共同体を組むということでありますから、単独業者と同じ考えになるのかと思います。

 特に、加須市の市内業者はランクが上位の業者が少なく、先日議案書と一緒に配付されました大型事業につきましては、ほとんどが特別共同企業体の状況になっています。特別共同企業体というのは、ランク別に指名された企業がそれぞれのランクの相手方を独自に選定をして、その事業だけ一緒にやりましょうという、提携を結ぶやり方であります。この方法では市内の業者が同じ市外業者と提携というか、特別共同企業体を結ぶ確率は、10年に1回か15年に1回ぐらいあるかないかと言われており、同じ企業体と組んでやる機会は非常に少ないです。従いまして、一見のお客さんというか、1回だけの共同企業体になる訳ですから、上位のランクの企業は、市内の企業や業者を育成しようという気にはならないという話も聞いております。

 だから私は、経常共同企業体ならば市内の業者がランクの上の業者を選び、この業者と一緒に経常的な企業体を組んで指名参加ができる方法でありますから、ぜひ考えに入れるべきではないかと、私は思います。

 この経常共同企業体がなぜ今まで採用されないのか、私にはまだ理解ができませんが、この経常共同企業体の問題点、及びなぜ今まで採用されていないのか、おわかりになる範囲でお答えいただきたいと思います。



○議長(新井孝司君) 園田建設部長。



◎建設部長(園田誠司君) 質問にお答えいたします。

 まず、経常建設共同企業体でございますが、ここ何回かの参加申請の中では出てきておりません。認めている云々ではなくて申請がないということでございます。

 それから、経常建設共同企業体は構成員単独で受注し得ないような上位等級というんでしょうか、そういう工事に参加できるような機会を開いてという話になります。

 まず、市の方の発注でいきますと、今市内業者はすべてほとんど指名、それぞれの業者のランクの中で指名をされております。例えば県の工事であるとか、そういうところに関しますと、例えば市内業者同士、もしくは市内業者と市外業者がJVを組んで申請をするという話は、別に門戸を閉ざしているわけではございませんので、そういうやり方をしたいということであれば申請をされてくるかと思います。今のところそういう申請はございません。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) 経常共同企業体を組んで、指名参加申請をする市内業者がないというお話でありますが、これはそういう指導をしていかないといけないだろうと私は思います。

 理由は、市内業者が指名を受け、単独で受注できる規模はおのずと限られてまいります。従いまして、例えば市民総合会館の建設とかいろいろありましたけれども、そういうものについては、なかなか市内業者だけでは単独で入札の資格はランクの制約があって、点数がないということがあります。加須市の業者を育成するということを重点的に考えていただきますと、加須市の業者は自分が満たないランクを上位にするために市外、あるいは県外でもいいと思いますが、自分を育成してくれる上位の企業と経常共同企業体を結んで申請することによって点数が上がり指名参加が申請できるというふうに私は思います。市内業者をすべて優先的に指名をするという方法をとられることができれば、私は経常共同企業体の申請を市内業者にぜひしてもらうように指導していただいて、そして市内業者に指名をするというのが市内業者の育成には最も一番効果があるというふうに私は考えます。

 特別共同企業体でありますと、次はその企業と一緒に特別共同企業体を組むということは、指名が同じ形で行われない限りは選べる権利ありませんから、なかなか難しい状況にあると判断します。どうしても自分を面倒見てくれる親会社というか、ランクの上の企業とのJVはなかなか組みにくいというのが特別共同企業体にはあると思います。

 経常共同企業体というものは間違いなく市内業者が優先的に共同企業体を組めて、万一そのランクの上の企業が面倒を見てくれなく、市内業者を育成しないようなことがあれば、次の時に市内業者は、その業者を選ばないことが可能なわけです。そうすれば、選ばれた企業は市内業者を一生懸命面倒を見て、できるだけ成長するようにやっていただけるだろうと私は考えます。

 先日配付された資料で特別共同企業体の中には市内業者も参加されているようでありますが、どうしてもAランク、あるいはマルAランクの企業がほとんどの下請業者も選定をしてしまっているというのが現状であろうと思います。

 私が、以前に伺った話でありますが、大手の企業は、例えば鉄筋にしても、コンクリートにしても、相当量の部材を商事会社を経由して鉄筋会社やコンクリート業者に発注されていると思います。

 金額は加須市の業者が発注しているのとは相当の差があると思います。入札時の積算価格でいけば、市内の業者でやれるだろうと思っていたものが、いざ実行を組むと、市内の業者ではとても手の出せないような価格にされてしまい、市内業者が入る余地が全くなくなる。それで大手の会社の下請業者は安い価格で受けても、別な物件でその穴埋めはするからと言われて優遇されているという話も聞いております。

 そう考えると、市内業者の育成というのは非常に難しくなっているのではないかと思います。経常共同企業体をぜひ採用して市内業者の育成ができる方法を検討していただくことは、前にも質問いたしました。市内業者に次回は経常共同企業体で申請を出すような指導を、加須市としてやっていただきたいと思っておりますので、ぜひ考えていただきたいと思います。

 次に、協同組合ですが、加須市にもあると思いますが、中小企業の育成をするために中小企業団体中央会が指導していると伺っております。商工会もJAほくさい農協関係もすべてこの中小企業団体中央会のもとにあるわけですが、中小企業育成の関係で、何とかもう少し仕事を市内業者にもらえるようにということで協同組合をつくられたこともあるようです。ぜひ考えておいていただき市内業者育成を図っていただきたい。

 先ほどは 209件の中で 196件、94%が市内業者と言われておりますけれども、残る6%の発注額はかなりの大きな額であります。そういうものを市内業者が優先的に入札ができるような体制づくりをすることも、加須市の発展につながると思います。他の市町村が加須市の業者を育成することはまずあり得ません。加須市が加須市内の業者を育成して、加須市内の業者が他の市町村に出ていって仕事をもらえるような体制にするには、市内業者育成が大切な課題であると考えますので、今後も配慮していただきたいと思います。

 次の問題に移らせていただきます。

 分権時代の教育について、ご答弁をいただきました。

 先日、上田知事も教育委員会の改革を発表されております。かいつまんで申し上げますと、制度上、知事や市町村長が任命した教育委員は、市町村長や議会の信頼関係によって独立した教育行政を引っ張っていく役割を担っている。教育委員会はいい教師を採用して、いい教育環境をつくって、そのことによっていい子どもを育て、いい国をつくるという根本を担っているものであると思っている。その使命感を持って議論して方向性をつけて、教育長を通じて事務方に指示していると言われておりました。

 この発表の中で知事が最後に申された内容で、私はなるほどなと感じたものがあります。それは、現実は教育委員会が教育行政を引っ張っていく役割であるのにもかかわらず、事務方のペースによっているというのが多く、埼玉県でもそうであったと言われております。

 先ほど、今後、分権化が進んで教育改革が進むという話をさせてもらいましたけれども、教育委員会の役割と、それから市長部局の役割というものは、生涯学習部長が申されたように、密接な関係を持っていかなくてはならないと思います。

 杉並区では、学校の先生を校長先生が選任できるという例がありまして、校長がホームページで公募をされているようであります。校長先生の教育方針に、私はぜひやってみたいという教師が応募されて、校長先生が教育委員会を通じて採用ができる。昨日の朝のテレビでも、どこかの県でそういう採用をされた話がありました。

 教育行政の一番の問題は、教育長からもご答弁ありましたが、人の問題だろうと思います。人間を人間が教育するわけですから、教育問題は非常に人の資質によるだろうと思っております。

 そういう意味で、先生を校長先生や教育委員会が公募して、意欲を持ったいい先生を採用する方法というものがあちらこちらで見受けられてまいりました。そのことに関して、加須市はどのように受け止めているか、まず伺っておきます。



○議長(新井孝司君) 片庭教育長。



◎教育長(片庭直君) 再質問にお答えします。

 教職員の人事を含めてのことかなというふうに受け止めをさせていただきました。

 先ほど議員さんからお話がありましたように、杉並区で区立の学校でこのゆびとまれ情報収集手続制度と、こういうことで教職員のいい先生を集めるという取り組みをしていることについては承知をしております。

 現在、加須市だけではありませんが、いわゆる教職員の人事につきましては、私とか部課長、指導主事を含めて日常的に学校訪問等を計画的に進めております。加えて、10月ごろから次年度に向けての校長の人事ヒアリング等を私がしております。そうした校長の意向を踏まえて、来年度の学校傾向等々踏まえて人事構想を校長は持っているわけですから、それを受け止めて教育委員会が人事を進めると、最終的には他市町村との人事交流の中で決定したことを加須市教育委員会として県の教育委員会に内申を提出する、こんな流れの中でやっております。

 いずれにしても、適材の先生を求め適所に、適所にというのは各学校にということでございまして、配置するように努めているわけでございます。

 こうした問題については、教育長会議でも多少話題になることがあります。いずれにしても、こうした新しい取り組み等は、都市教育長協議会等定例会がありますので、私としてもこういう話題、議員さんご指摘のような、そういう話題等についても、私自身が話題として協議会に取り上げていきたいと、こんなふうな考え方でおります。



○議長(新井孝司君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) 杉並区では師範塾というのまでつくって、そこで公募をした人材を1年間いろいろと養成をしてから現場に配置するということもやっているようであります。

 教育の問題の大切なことで、安全と安心のまちづくりの行政と題して、先日の新聞に「命の問題」が出ておりました。ご存じかと思いますが、亡くなった人間が生き返ると答えた子どもが、 3,600人程の子どもに対するアンケートで15.4%もあったと報道されておりました。これは凶悪犯罪があちこちで起きておりますけれども、その大きな要因の1つなのかと思いました。

 要するに、死んだ人間が生き返るというように、子どもは思っているというのです。それはテレビのアニメなどを見て、生きてしまうと思うのだそうです。要因を考えると、学校の理科の実験でいろいろ解剖をしておりますけれども、そういう直接、命の大切さに触れていない子どもたちがそういうことを言っているようであります。

 また、おじいちゃんとか、おばあちゃんが、お亡くなりになったときに立ち会った子どもたちは全くそういうことは言わないんだそうです。そうでない子どもたちが、かなりいらっしゃり、殺傷事件などが起きてきているのかなと感じております。ぜひ教育の大切さを教育長には認識していただいて、各方面で活躍していただきたいと思います。

 さて、社会教育部門を分離する方法でありますが、これも幾つかの例がありました。これは島根県の出雲市でありますけれども、ほとんどを分離した結果、教育委員会の実際の仕事が何十%か減って、その分市長部局が大変になったという話でありますが、文化行政部門をつくって、文化企画部で今までの社会教育というか、生涯学習関係の分野を行い、非常に成果が上がっている話が出ておりました。これからの時代は生涯学習関係にかかわる児童福祉の関係、食生活の関係とか、健康増進の問題も含めていろいろとかかわり合いがあると思います。

 地方自治法によって、教育委員会の今の所管を市長部局に委任することも可能であると伺っておりますので、ぜひ考えていただいて、新しい教育の確立をしていただきたいと思います。

 寝屋川市の大きな問題も、防犯対策ではもう不可能ではないかということを言われております。犯罪者は特別な感覚を持っており、防犯体制ができればできるほど、それをかいくぐることに価値観を求めていくようであります。何としても人間としての教育が大切ではないかと思います。

 最後になりますけれども、まちづくりの関係であります。

 市民 100人委員会の創設は1つの例であります。まず、これの原点は、公募による委員会ではないかと思います。市民参加、住民参加と言いますけれども、公募でないとなかなか難しいと私は思います。公募が鍵を握るかなと思いますけれども、部長、短い時間で申しわけないですけれども、公募による委員会づくりとか、協議会づくりとかはどのように考えておりますか。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。



◎総合政策部長(小林勝君) 再質問にお答えいたします。

 先ほど答弁の中でも申し上げましたが、生涯学習市民企画委員会、男女共同参画市民企画委員会、公募の方が含まれております。ただ、公募といっても応募をされる方がここ数年減ってきているという状況もございますので、公募のメリット、デメリット、それも当然検討しなければいけないんですが、公募がいいのか、それともやはり団体推薦の方との割合を考えて委員の構成を考えた方がいいのか、それも含めて検討してまいりたいと思います。



○議長(新井孝司君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) このような課題を持ったいろいろな市町村の話をお聞きしますと、やはりテーマが1つあったんです。ごみ問題をどうしようとか、何かをどうしましょうというテーマがあったんです。そのテーマに基づいて公募をしております。そして公募された方が他の分野にも問題があるから、検討してみたいという形で広がっていくと話を聞いております。何かひとつ、問題について公募をする。また、幾つかのテーマを掲げて公募をされるのも1つの方法かと思います。これからの行政運営は、市民との協働のまちづくりというのが叫ばれておりますが、口では簡単かもしれませんけれども、具体的になかなか難しいと思います。ぜひ公募制をできるだけ取り入れられる方法を検討していただき、協働のまちづくりを推進していただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(新井孝司君) 以上で、18番、恩田議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時41分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○副議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、2番、竹内議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (2番 竹内政雄君 登壇)



◆2番(竹内政雄君) 私は、通告に基づきまして、次の4点についてお伺いいたします。

 まず、第1点目としまして、生涯学習について、2点目に、少子化対策について、3点目に、安心・安全な街づくりについて、4点目に、少人数学級について。

 まず、第1点目の生涯学習についてでございます。

 生涯学習という言葉は、多くの人たちに理解されるようになったと思います。私たちが学校を卒業した後も、いろいろな場所で、さまざまな形で、いつまでも自分が必要と思うことを学ぶ時代になったと考えます。人が生涯にわたって学習して立派な人間となるという意味での生涯学習論は、古くから存在していたと思います。我々も「我十有五にして学を志す、三十にして立つ、四十にして惑わず、五十にして天命を知る、六十にして耳従う、七十にして心に欲するところに従えどものりを越えず」と習ってきました。

 しかし、現代的な意味で、生涯にわたる学習の必要性が唱えられるようになったのは、1960年ごろ、アメリカやカナダの成人教育者たちの間からで、それは成人教育の期間を拡張して、これを生涯の間に広げようという運動であったと聞いております。

 その後、約四半世紀がたった今日、多くの生涯学習関係者の努力によって、生涯学習という言葉は理解されるようになりました。そして、本市におきましても、先進的に多くの生涯学習事業が展開されてきました。

 そこで、生涯学習とは一体何なのか、改めて確認しておきます。

 さらに、それを踏まえまして、本市では今までどのように生涯学習の推進に向けた取り組みをしてきたのか。また、その結果、どのような課題があるのかをお伺いします。

 そして、最後に、これからの生涯学習を築いていくために何を重視すべきかお伺いいたします。

 次に、2点目の少子化対策についてお伺いいたします。

 現状の人口を維持するには2.08の合計特殊出生率が必要であると言われております。平成2年の「1.57ショック」以来、2.08を下回る少子化が加速傾向にあり、その対策を早急に取り組むことが国政上の重要課題となっております。

 従来、少子化は晩婚化、未婚化が主たる原因と考えられましたが、あわせて近年の「夫婦の出生力の低下」という新たな現象になり、平成15年の合計特殊出生率が1.29まで低下しています。このような急速な少子化の進行により、日本の総人口は平成18年をピークに減少に転じると予測されます。

 このような背景において、国では少子化の流れを変えるため、平成11年の「少子化対策推進基本方針」に基づき「新エンゼルプラン」を発表し、従来の子育てと仕事の両立支援を中心とする保育施策に加え、「男性を含めた働き方の見直し」、「地域における子育て支援」など、子育ての社会化の必要性を提起しました。

 さらに、平成15年7月には、少子化対策を総合的に講じるために、その理念を定める「少子化社会対策基本法」の成立とともに、国と地方公共団体に少子化対策実施の責務、企業に協力の責務を課す次世代育成支援対策推進法や、すべての子育て、家庭支援のため、地域における子育て支援の強化を図る視点から、「改正児童福祉法」が制定されるなど、国を挙げて総合的な少子化対策を推進することになりました。このことに伴い、本市も地域全体で子育てを支援する体制を整備し、促進することを重要な課題ととらえ、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を整えるため、「次世代育成支援行動計画」の策定作業が大詰めを迎えるわけですが、その進捗状況並びに課題、特色についてお伺いいたします。また、ソフト及びハード交付金についてもあわせてお伺いいたします。

 次に、3点目の安心・安全な街づくりの消防緊急通信指令システムについてお伺いいたします。

 平成16年、加須地区消防組合における本署の緊急電話状況は、火災 123件、救急 2,459件、ほか災害30件、問い合わせ 478件、試験 204件、いたずら63件、間違い56件、その他 107件、転送11件と合計 3,661件となっております。また、電話別では、 119番が 2,259件、一般加入 428件、携帯電話 697件、警察専用電話 240件、公団専用37件であります。近年、携帯電話の急速な普及により、携帯電話からの受信が約20%と高く、その比率は今後も大幅に上がると予想されております。昨年、久下地区内で起きました印刷会社の社員寮の放火事件で、若人1人が焼死した火災も携帯電話からの受信で出動が遅れたことも事実であります。

 埼玉県では、平成17年度中に県内39消防本部に携帯電話からの 119番通報を直接受けられるシステムをそれぞれ導入することになりました。そのためのデジタル回線などの新設など、一消防本部当たりの導入経費は 100万円から 200万円と言われております。直接受信により、出動までの時間短縮が期待されます。

 そこでお伺いいたします。消防緊急通信指令システムの埼玉県の整備状況と、加須市で整備した場合に、その課題と、どのくらいの経費がかかるかお伺いいたします。

 次に、4点目の少人数学級についてお伺いいたします。

 学級編制は「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」により、1学級40人と定められております。しかし、子ども一人一人の個性や特性を生かしたきめ細やかな指導をより充実することや、学校生活の不適応やいじめ、不登校等の生徒指導上の問題等の現状を踏まえて、平成13年3月、文部科学省は、この法律の一部を改正し学級編制の弾力化を図りました。埼玉県では、平成14年から特例として、小学校低学年及び中学校1年生を対象に、学級編制の弾力化を行うことができるようになりました。本市でも小学校1、2年の少人数学級を導入し多くの成果を上げております。

 また、国立教育政策研究所の調査によりますと、少人数で授業を受けている児童・生徒は、35人から32人の学級では40人から35人の規模の学級の児童・生徒より、理科や算数、数学の平均点が高い傾向が見られ、クラスの雰囲気や教師との関係もよいとのことです。特に、小学校1年生は入学期の基本的な生活習慣の習得に教師の個別の見届けや支援ができ、不適応を起こす児童が1人も出なかったと報告もあります。

 そこでお伺いいたします。県内で一番早く、そして積極的に少人数学級に取り組んだ志木市の取り組みと、また、本市の現状と、その成果、そして課題についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(加村金一君) 細谷生涯学習部長。

     (生涯学習部長 細谷文行君 登壇)



◎生涯学習部長(細谷文行君) 生涯学習について、順次お答えをいたします。

 まず、生涯学習とは何なのかについてお答えをいたします。

 生涯学習とは、端的に言って一生涯を通じて行う学習活動であります。21世紀の我が国社会は、だれもがみずからの能力と努力によって自分の未来を切り開いていくこと、夢や志を実現することが可能であると信じられるような、柔軟で活力ある社会にしていくことが大切であります。

 そして、だれもが社会の中で生き生きと自分を生かすことができるようにするためには、いつでも、どこでも、何でも学ぶことができ、その成果を生かすことができるような社会であることが必要であります。一度の選択で、その後のすべてが決まってしまうのではなく、回り道や道草など、いつでもやり直しがきく、ゆとりのある社会のシステムが必要であります。どこの学校を出たのかではなく、何を学んだのか、そして、いかにその学んだ成果を社会に還元したのかが適正に評価される社会こそが21世紀の社会像であると言われております。学校でうまく勉強できなかった学生も、別の仕事で自分を試したいと思っている勤労者も、再び社会で働きたいと思っている主婦も、定年後の新しい人生を模索する高齢者も、やる気で学んで、力をつけて、そしてチャレンジすることは決して遅くはありません。明るく学んで、元気に社会の中で自己実現を図っていくこと、それが生涯学習であります。そして、そうしたことが可能となるように、学校や社会の学習、教育システムを変えていこうとするのが生涯学習の理念であります。

 日本は、戦後60年を迎えようとする今日まで、ひたすら戦後復興、経済成長を目標に、国民が一致団結して、その夢を成し遂げるために邁進してきました。ところが、これらの夢が達成されてきた今日、大人の社会ではだんだん夢が持てなくなってきているように感じられます。そうだとすれば、子どもたちの社会までもが夢が持てなくなる危険性があります。生涯学習の大切な役割の1つは、夢を実現できる社会づくりであります。目標を持ち、学習や実践にチャレンジし、失敗しても次がある、努力すれば評価される、また、みんながお互いに励まし合い協力できる、そうした夢のある、夢の持てる社会づくりです。大人である私たちが身をもって範を示していくことで、子どもたち及び子どもたちの社会に夢を持たせていくことができるはずです。

 国づくりは人づくりであります。福沢諭吉は、その著書学問のすすめの中で、一身独立して、一国独立することを論じております。現代にも通ずる考え方です。また、夢の持てる社会づくりにも適応できる考え方であります。我々大人が一人一人夢を持ち、その夢を達成すべく学習や実践において努力することで、社会に夢と希望を与えていくことができるのです。夢を論じるだけでなく、具体的に夢を持って生きることが大切です。そのための手段が生涯学習です。就職や結婚、あるいは学歴取得など、一通りの夢を達成した我々大人は、いま一度目標を設定し直し、その目標達成のために気概を持って努力し、そうした姿、姿勢を子どもたちに見せていかなければなりません。親の背中を見て子は育つとも言います。したがって、その夢は私利私欲だけのためであってはならず、社会のためになる夢であることが重要です。そしてまた、その個人が自分の夢のためだけでなく、みんなの夢を大事にし、お互いに励まし、協力し合うことが生涯学習社会の実現にとっては欠かせないことです。

 今後、学習機会の提供を中心に進めるのではなく、一人一人の夢を実現していく学習支援体制を整え、市民一人一人に寄り添って、夢という目標達成を実現していくことが重要であると考えております。

 次に、これまでの加須市における生涯学習社会に向けた取り組みと課題についてお答えをいたします。

 加須市では、生涯学習課という名称が用いられる平成6年以前から、社会教育課という立場で施設の整備、とりわけ各地区公民館の整備を進めてまいりました。

 さらに、そこを拠点として、家庭教育、人権教育、青少年教育、高齢者教育に係る各種の講座の実施や、各種社会教育団体の育成などに取り組んでまいりました。特に、平成4年度からは生涯学習推進会議を設置し、文部省による生涯学習まちづくりモデル事業の補助を受け、生涯学習施策を積極的に推進し、平成6年度には文化・学習センターが整備され、それと合わせるように、平成7年度から社会教育課から生涯学習課へと名称を変更し、学習機会の提供として、毎年20本程度の生涯学習セミナーを実施してまいりました。

 さらに、生涯学習セミナーを企画運営する市民ボランティア制度を早くから設置、導入し、生涯学習ボランティアの育成にも努めてきたところでございます。そのほかにも生涯学習市民講師、いわゆる人材バンクの登録、掲載、活用を早くから実施するほか、市内クラブ、サークル団体の調査、登録、活用及び生涯学習情報紙の発行や、生涯学習フェスティバルの開催、市ホームページによるさまざまな生涯学習情報の公開や市内高等教育機関及び近隣市町村との連携なども実施し、市民の生涯学習に対する要望に応えるとともに、他市町村に先駆け、先進的な事業も幾つか実施してきたところでございます。

 しかしながら、加須市の生涯学習社会の成熟度は、全国的な例に漏れず、いまだその発展途上にあることは否定できません。なぜならば、生涯学習推進の第1ラウンドとも言うべき学習機会の推進は普及してきたものの、現状では第2ラウンドとしての、その学習成果の活用や生涯学習によるネットワーク社会の構築には残念ながら至っていないからです。

 そこで、今後の課題についてお答えします。

 今後の課題として整理すれば、個人の夢の目標達成という前提に立ち、第1に、学習成果の活用、第2に、生涯学習ネットワークの構築、第3に、個人の学習歴を正当に評価、尊重できる社会の構築を挙げることができます。

 そこで、以上申し上げました課題を踏まえ、今後の生涯学習の推進について、何を重視すべきかについて申し上げます。

 まず第1に、現状を再認識するために、市民の生涯学習に係る実態調査を行い、市民の学習ニーズや問題点などを再度洗い出す必要があります。

 第2として、学んだ成果を提供できる人と、学習を必要とする人とを結びつける学びの循環システムを、また、あわせて学習ニーズに応えていくための学習提供者側の横のつながりを中心とした生涯学習ネットワークシステムの構築も必要となります。このネットワークには庁内内部の連携も含まれます。

 そして、第3に、こうしたシステムを生かしていくITを含めたさまざまな環境整備も必要となりましょう。

 また、第4として、生涯学習を主とする各種クラブ、サークル等団体やNPOへの育成と支援も必要と考えます。

 最後に、第5として、生涯学習理念の普及についても、これまでと同様、継続的に根気強く、特に加須市の独自性を出すならば、夢という目標を持つことと、その個人の学習歴を正当に評価する社会の構築という、そういう視点で今後はPRをしていかなければなりません。

 以上の5点を今後の行政がやらなければならない生涯学習の推進施策として重視していく必要があると考えております。生涯学習は義務ではありません。学習したい人がやりたいときに自由に進めるものであり、決して強制するものではありません。

 ですから、学習する人もいます。しない人もいます。途中でやめる人もいます。しかし、学ぶ人がたくさんいて、その成果を自己のキャリアの向上や、またボランティア活動や身近な地域社会のため、ひいてはまちづくりのために生かす人々がたくさんいる町はすばらしいと思います。加須市もさらなる生涯学習を推進し、このようなまちづくりに努めてまいりたいと存じます。



○副議長(加村金一君) 雄鹿福祉部長。

     (福祉部長 雄鹿勇太郎君 登壇)



◎福祉部長(雄鹿勇太郎君) 少子化対策についてのお尋ねのうち、地域行動計画策定における進捗状況並びに課題、特色等についてお答え申し上げます。

 まず、地域行動計画策定の進捗状況でございますが、計画策定のための重要な基礎資料となりますニーズ調査を平成15年度に実施し、子育てに関しましての市民の意識、意向等の把握をいたし、さらにニーズ把握の一環といたしまして、平成16年8月には公立幼稚園、市立保育園、市保健センター、公園等に計画策定に係る関係職員が出向き、市民や保育士などの方々に子育てに関しましての面接調査を実施し、現状と課題等の把握に努めたところでございます。

 次に、本計画策定の協議、検討状況でございますが、本市におきましては、関係課担当職員で構成する作業部会、関係課の課長で構成する庁内検討委員会、児童相談所をはじめとする子育て関連機関、団体の代表者で構成する地域協議会などの各協議組織を設けまして、常時国・県等の動向を把握しつつ、基本的課題とする子育て支援のあり方等につきまして、さまざまな視点に基づき検討をいたしてまいりました。

 とりわけ子育て支援に関しましての実績を有します地域協議会の委員各位より、多くのご助言、ご示唆をいただき、施策内容等の深化、充実等を図ることができたものと存じておりまして、年度内の完成を目指しているところでございます。

 また、本計画策定上の課題といたしましては、主に4項目を挙げるものでございます。子育て支援施策事業を真に実効ある取り組みとするための関連機関ネットワーク形成方策、中・高校生などの若者が子育てに肯定的なイメージを持つための育児体験活動推進方策、子どもの年齢層に応じた子育て支援の場づくりなどの支援体制のあり方、住民自身が積極的に子育て支援の役割を担うための援助、育成方策等を認識いたしておるものでございます。

 さらに、本計画における加須市の特色についてでございますが、次の3項目を考えておるところでございます。保育所、児童養護施設等の民間社会福祉施設の有用性や愛育会活動等の重視、各保育所間の緊密な連携を構築し、児童虐待をはじめとする効果的な要保護児童対策を講ずること。保育所、児童養護施設をはじめとする社会福祉施設間のネットワーク体制を構築し、支援、処遇のための相談、情報交換に供するとともに、ネットワーク体制を生かし、地震、水害等の災害時支援機能としての役割を担うことへの検討を行うとしておるところでございます。

 続きまして、次世代育成支援対策の推進に関してのソフト及びハード交付金についてのご質問にお答え申し上げます。

 本件に関しまして、現時点で把握いたしておりますことは、ソフト交付金、次世代育成支援対策交付金並びにハード交付金、次世代育成支援対策施設整備交付金につきましては、従来の補助金体系を再整理し、国から市町村への直接交付とする交付金体系に移行させるという考え方によるものでございます。このことにより、事業実施主体であります市町村自治体の財政的負担は増加する方向が予測されるところでございます。

 なお、本件の詳細事項につきましては、現在、国においてさらなる検討をされておるところでございまして、その後、全国都道府県児童福祉主管課長会議を経た後、市町村自治体に周知されるところでございますので、動向の把握等、遺漏のないように注視いたしてまいりたいと存じます。



○副議長(加村金一君) 大井市民環境部理事。

     (市民環境部理事 大井好夫君 登壇)



◎市民環境部理事(大井好夫君) 竹内議員ご質問のうち、安心・安全な街づくり、消防緊急通信指令システムの導入についてお答え申し上げます。

 埼玉県内には現在39の消防本部がございます。そのうち一部事務組合を構成している消防本部は16組合でございます。また、消防緊急通信指令システムを導入していない消防本部は、八潮市、蓮田市、白岡町及び加須地区消防組合の4消防本部で、一部事務組合では当消防本部のみでございます。

 平成17年1月現在の加須地区消防組合の管内人口は約11万 8,000人、消防本部、消防署の数は1本部、本署、4分署でございます。これに対応できる消防緊急通信指令システムが人口規模により、1型はおおむね10万人未満、2型はおおむね10万人から40万人未満をもって区分するとなっております。また、署所数については、1型は3署、2型は6署が基準数でありますので、当消防組合の規模からして、2型を導入することが最善と思われます。

 次に、仮に当消防組合で導入した場合ですが、署の数が基準数より1減となりますので、装置や設備等を含めまして約2億 6,000万円程度でございます。しかし、このうちの補助対象額は約2億 2,000万円程度で、補助率はその3分の1でございます。

 なお、現在の消防本部庁舎への導入が可能かでございますが、消防緊急通信指令システムを設置するには、空調設備の整った70平方メートル程度の部屋が必要であり、現在の庁舎は昭和43年11月に開署以来36年が経過し、大変狭隘であり、また老朽化も進んでいることから、設置することは困難であると考えております。

 今後におきましては、加須地区消防組合としては、消防の迅速、確実なる出動体制を整えるには、消防緊急通信指令システムは必要不可欠でありますので、安心・安全なまちづくりのために、早い時期に大字北小浜地内の消防庁舎建設予定地に新庁舎を建設し、消防緊急通信指令システムを導入できればと考えております。

 以上でございます。



○副議長(加村金一君) 渡邉学校教育部長。

     (学校教育部長 渡邉義昭君 登壇)



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 少人数学級についてお答えいたします。

 埼玉県教育委員会では、平成14年度から小学校1、2年生及び中学校1年生を対象に、学級編制の弾力化を図り、少人数学級編制を実施しているところであります。

 まず、志木市の少人数学級の取り組みについてお答えいたします。

 志木市においては、平成14年度から県教育委員会の認可を受け、小学校1、2年生において、上限を29人とした25人程度学級を実施しております。平成16年度からは教育特区の認可を受け、小学校3年生においても上限を32人とした28人程度学級を実施しているところであります。志木市では、独自に12名の教員を採用して、この少人数学級を実施しているところであります。

 次に、加須市における少人数学級の取り組みについてお答えいたします。

 本市においても、一人一人に応じたきめ細やかな指導、行き届いた教育の実現のため、平成14年度より、小学校1年生、2年生については35人を超す学級について、中学校1年生については、38人を超す学級を対象に、県教育委員会の認可を得て少人数学級を推進してきたところであります。平成14年度には小学校2校、中学校2校で、平成15年度には小学校4校で少人数学級編制を実施してまいりました。平成16年度には加須小学校の1年生及び2年生、礼羽小学校の1年生及び2年生、大桑小学校の2年生、加須西中学校1年生で少人数学級を実施しているところであります。

 次に、少人数学級の成果についてお答えいたします。

 この少人数学級の実施により、加須市内の小学校1、2年生につきましては、すべての学級で構成人数が35人以下となっております。そのため学習面では、授業中における個別指導の機会が増えるとともに、子ども一人一人の課題に応じたきめ細やかな指導により基礎学力の定着が図られております。体験的な学習の際には、教師の目が行き届き柔軟に対応できるなど、子ども一人一人を生かす指導に成果を上げておるところでございます。

 また、子どもたちからは少人数で授業が展開されますと、「発表の回数が増えた」、「授業がよくわかり楽しくなった」などの声が聞かれております。子どものやる気を引き出すことや望ましい学習態度の育成についても成果を上げておるところでございます。保護者からは、「一人一人をしっかり見ていただいているので、落ち着いて生活ができ安心です」などの声も寄せられております。教師との関係や学級の雰囲気づくりにおいても、好ましい成果を上げておるところでございます。特に、小学校1年生につきましては、入学期の不安や戸惑いが見られる子どもたちへの適切な対応ができるなどの成果が上がっております。

 最後に、少人数学級の今後の課題についてお答えいたします。

 少人数学級の実施に伴い、学級の編制人数については26人から31人となってきます。この少人数学級の長所を生かす学習指導や学級経営のあり方などの研究が必要であると考えております。

 さらに、少人数学級では、機会が減ってしまう懸念のある友達同士の切磋琢磨の場面についても、意図的に取り入れていく必要があるとも考えております。

 来年度につきましても、小学校1年生、2年生につきましては、上限を35人とし、中学校1年生につきましては、上限を38人とする少人数学級編制を実施してまいる所存でございます。児童・生徒一人一人への適切な支援ができる、児童・生徒の活躍場面が増える、教師と触れ合う機会が増えるなどの少人数学級のメリットを十分に生かし、一人一人の個性に応じて、その能力を最大限に伸ばすために、よりきめ細やかな教育の推進を図る所存でございます。



○副議長(加村金一君) 2番、竹内議員。



◆2番(竹内政雄君) それぞれご丁寧な答弁いただきましてありがとうございます。

 要望なり再質問をさせていただきます。

 まず、第1点目の生涯学習についてでございますが、本市の職員として、そして生涯学習の生みの親として、長い間情熱を持って生涯学習の発展に努力していただきました、また、3月いっぱいで退職されます細谷生涯学習部長に深い敬意をあらわしたいと思います。本当に長い間ありがとうございました。そして、ご苦労さまでございました。

 生涯学習の大切な役割の1つに、夢を実現できる社会づくり、目標を持ち、学習や実践にチャレンジし、失敗しても次がある、努力すれば評価される社会づくり、一通りの夢を達成した私たち大人は、いま一度目標を設定し直し、その目標達成のために気概を持って努力し、そうした姿、姿勢を子どもたちに見せること、夢が私利私欲だけのためでなく社会のためになることが重要とのこと、私も改めて初心に戻り認識を新たにしたいと考えております。

 ところで、先ほどの答弁を聞きまして、本市においてもまだまだ課題が多くあると認識しております。本市のさらなる生涯学習の発展のためには、これから何が重要と考えているのか、もう一度お願いしたいと思います。



○副議長(加村金一君) 細谷生涯学習部長。



◎生涯学習部長(細谷文行君) 再質問にお答えをいたします。

 今、我々が生涯学習社会をつくっていこうということを目標にしているということは、今はまだ生涯学習社会への過渡期であるというふうに思っております。では、どんな社会なのかと言えば、残念ながらまだまだ我が国は学歴尊重、学歴偏重社会と言わざるを得ないと思っております。

 したがって、生涯学習社会を築いていこうということは、どこの学校を出たかということではなくて、何を学んだか、そして、その学んだことが適正に評価されるような、そういう社会を築いていこうと、こういうことだと思っております。

 その上に立って、私が重要だなと思っている点が2点ございます。

 その1つは、生涯学習社会とは学ぶ人を多くする社会であると同時に、学んだ成果を社会に還元する人を多くする社会であるということ。自分のために学ぶ、間違いありませんが、少しでも余力があったら、その学んだ成果を社会のため、人のために役立ててほしいと思っています。

 そして、もう1点は、住民主導の生涯学習の推進であります。生涯学習の流れは行政主導から住民主導に変わってきております。行政は住民のリーダーやボランティアの育成などを行う場、そのほかのことは、住民が今アイデアを出してしっかりやる、それだけの力をつけてきております。ですから、何でもかんでも行政がというのではなくて、生涯学習のシフトも、そういう行政主導から住民主導へ変わってきているんだということでございます。

 さらに加えて言えば、やはり我々大人が目標を設定して、その目標に向かって一生懸命努力する姿、その姿を子どもたちの前に堂々と披露して、彼らに夢を持たせていかなければいけないんではないかなと、こんなふうに思っております。



○副議長(加村金一君) 2番、竹内議員。



◆2番(竹内政雄君) ありがとうございました。

 今後の生涯学習は住民主導の生涯学習が重要とのこと、県内でもリーダー的な本市の生涯学習だと考えております。生涯学習といえば加須市と言われるように、さらなる発展をお願いしたいと思います。

 次に、2点目の次世代育成支援行動計画でありますが、本市では社会福祉法人愛の泉という、ほかに類のない乳児園から特別養護老人ホームまで、すべての福祉施設が1か所で整っておりますのは、恐らく全国でもまれだと考えております。

 本市の福祉行政は、県内ナンバーワンではないでしょうか。福祉のまち加須市、そして行政サービス全国17位のまちにふさわしい加須市の個性を生かした加須市独自の次世代育成支援行動計画への策定をぜひお願いしたいと思います。

 3点目の消防緊急通報システムについてでありますが、県内で一部事務組合を構成している消防本部16組合の中で、消防緊急通信指令システムを導入していないのは、残念ながら本市の消防組合だけとのことであります。

 昨日、笠井議員からも同じ質問がありましたが、重複するとは思いますが、最高責任者の高瀬市長の見解をお願いしたいと思います。きょうは時間がたっぷりありますので、ひとつよろしくお願いします。



○副議長(加村金一君) 高瀬市長。

     (市長 高瀬一太郎君 登壇)



◎市長(高瀬一太郎君) きのうも笠井先生にご答弁いたしました。笠井先生は加須だけだっていいではないかと、こういう話だった。私もそう思います。しかし、加須だけだと、そういう今言った3分の1の補助金というのはないんだそうですよ。だから最低10万人以上でなくては無理だと。そうすると全額、もらったって3分の1ですから、3分の1を自前でやる気になれば、加須だけで南分署に設置することはできるというふうに思います。ただ、こういう形でやっていいかどうか、その前に組合議会の方を片付けなくてはいけないなというふうに思っています。

 ですから、きのうもちょっとお話し申し上げましたように、この組合議会が中途半端になってしまっている、議長さんに大変申しわけない話になりますが、組合議会のですよ、議長さん。要するに、3町で合併しようという話ができて、その次に、合併だけはするけれども、消防みたいな面倒くさいのはこっちへ頼めと、こういう話で来たんです。私は、そういうのはお断りしたんですが、合併がつぶれてしまったわけですね。

 さて、どうなったのか、やはり昔、情報が加須もほかの大利根、北川辺の方も前どおりに戻ったのかどうなのか、その辺を確認しなくてはならないし、それから、きのうもちょっと申し上げましたが、要するに分担金の問題ですね、大体今加須が何やるんでも49から50近く金を出しているんです。しかも消防本部ということになると、それは加須にあるんだから加須が出せ、こういう話なんですね。

 この前、土地は買ってあるんですが、そのときにもかなり割り損したような形だ。ですから、今度私はどうしても、これをやる場合には平均割を2割いただきたい、残った8割を基準財政需要額、こういう形で打ち合わせて、それでご了解いただければすぐにでも、すぐにといってもこれはできない。道路がとにかく平成19年までできないというんですから、それ以前にはできないわけですね。

 ですから、道路ができたらばすぐそういう形にできるように持っていくかどうか。2割の平等割、それがご了解いただけるかどうか。今10%というんですよ、平等割は1割。あとは基準財政需要額、加須が持てと、半分加須が持たなくてはならない。だから、そういう話でやっていくと、加須だってそんなに楽ではないですから、これから大変だし、加須は大変だけれども、相当ほかの町村も大変だから、なお嫌だという形になるかどうかわからないんですが、その辺でそれぞれの担当というか、関係市町村でそういう話を今持ちかけたところです。どうですか、2割出してもらえますかというような形ですね。まだそれが入り口ですから、もうちょっとかかるかなというふうに考えているところです。

 いずれにしても、そういうふうないろいろな条件がありますから、消防組合の方は早く合併してしまえ、合併というか、あそこへつくれというふうに言っていますけれども、金を出す方はそういうわけにいかないんですよ、簡単に。そんなことございますので、ぜひひとつご了解賜りたいと思います。

 以上です。



○副議長(加村金一君) 2番、竹内議員。



◆2番(竹内政雄君) ありがとうございます。

 市長の見解を伺いました。

 ところで、この新聞は埼玉新聞ですけれども、先日の2月19日に加須の社員寮放火事件の犯人に対して検察側は懲役12年を求刑し、判決は4月8日に言い渡されると報道されております。

 笠井議員がきのう、このことに対しまして、弁護側の話したことを読み上げましたけれども、私も全く同感でございます。加須市としましても、全く責任のないわけではございません。二度とこういう事件を起こさせないためにも早急に、ぜひ通信指令システムの整備を強く要望したいと思います。

 次に、4点目の少人数学級でありますが、お隣の行田市では、昨年教育特区に認定されまして、2006年度までに行田市立の中学校の全学年で少人数学級を実施すると伺っております。仮に、本市の中学校全学年を30人前後の少人数学級にする場合の課題として何があるのかお伺いしたいと思います。



○副議長(加村金一君) 片庭教育長。



◎教育長(片庭直君) 再質問についてお答え申し上げます。

 少人数学級についてのうち、例えば市内の中学校を30人前後の学級にする場合の課題なり、そうした問題についてお答えします。

 まず、県の教育委員会では、ご案内のとおり学級編制の弾力化を図っておるのは、小学校の1年生、2年生、そして中学校の1年生であります。したがいまして、今行田の例も引き合いに出されましたが、中学校2年、3年生で少人数学級編制を実施することは、現行の制度上は困難な状況でございます。

 加須市の場合、17年度の市内中学校の学級編制見込み数は、現在のところ72学級ということになっております。これを30人程度の学級編制として仮に試算しますと、学級数がまず90学級となりまして、プラス18学級増と、こういう形になります。中学校の場合、特に小学校と違いまして、教科担任制でありますので、市内の中学校で18学級増とするためには、教員が18人だけではなくて、24人の教員の増員が必要となると、こういう形になります。この24人の教員の必要経費、学級増分の教材費、そして備品の経費も見込まれる。さらに、学級増に伴う教室などの施設改修等が必要になってくると、こういう状況にあるわけでございます。

 現段階では、今後も小学校から中学校への円滑な接続を図るために、中学校1年生対象の学級編制の弾力化を図りますとともに、特に2年生、3年生についても、少人数の指導、1つのクラスを2つに分けるという、そういう指導形態でありますが、少人数の指導であるとか、複数教員、いわゆるTTEの指導等を一層充実してきめ細かな指導に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(加村金一君) 2番、竹内議員。



◆2番(竹内政雄君) どうもありがとうございます。

 仮に本市の中学校の全学年を少人数学級にするには、やはり予算的に、私はちょっと試算しましたが、やはり3億以上かかるなということで、これはちょっと大変かなと今考えているんですけれども、ただ、制度上で困難なことは、教育特区ということで、これは認定を受ければクリアできると思います。さらに、いろいろな知恵を出し合いながら、そういう方向にぜひお願いしたいと思います。

 行田市教育委員会によりますと、中学校1年生で少人数学級を導入した結果、例年新1年生の約10人が不登校になっていた中学校で、1人も不登校にならなかったほか、いじめが減るなど効果が非常に上がっております。本市の不登校の状況もこの間伺いましたけれども、大体9割方が今中学生に移行しているわけですね。10年ぐらい前は、不登校は小学生が多かったんですけれども、今はもう中学生が大半でございます。また、保護者の目から見ますと、少人数学級にした場合に教師の目が行き届き、子どもたちの授業が非常に積極的になったと報告があります。

 本市におきましてもいろいろな知恵を出し合いまして、予算上厳しい面がありますけれども、いいことはわかっております。ぜひ中学校の少人数学級のさらなる推進を強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(加村金一君) 以上で、2番、竹内議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○副議長(加村金一君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午後1時55分



△開議 午後2時06分

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△開議の宣告



○副議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番、田中議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (3番 田中信行君 登壇)



◆3番(田中信行君) 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。

 最初に、地方分権時代の政策形成−民意に基づくまちづくりについてお伺いをいたします。

 2000年4月の地方分権一括法の施行により、国と地方公共団体の関係は、役割分担を明確にし、対等、協力を基本とすることになりました。このことにより地方公共団体は、自主性、自立性を高め、自己決定、自己責任による地方自治へ大きな一歩を踏み出したものと言えます。

 地方分権一括法の理念に基づき、住民の意思と責任による住民自治、すなわち名実ともに真の地方自治を確立するためには、財源確保はもとより、より一層の民意の酌み上げが重要課題として考えられております。

 本市では、市長への手紙、メールをはじめとして、あらゆる機会をとらえて、市民ニーズの把握にご努力されていることに対して高く評価をしております。平成17年度予算編成に臨むに当たって、地方交付税等が大幅に削減されるなど極めて厳しい状況にあり、事務事業の見直しが喫緊の課題となっております。市民が真に必要とするものは何か、市民ニーズの把握、分析、その対応は。そして、把握、分析した市民ニーズを政策の立案や予算化、あるいは事業執行にどう結びつけているのか、それぞれお伺いをいたします。

 次に、市民ニーズの政策立案に当たって、法令遵守や解釈はもとより、市民ニーズに基づいた効率的、効果的な事業執行を行おうとする場合、時代にそぐわなくなった法令や制度を改革していくことも必要になる場面が多々あるものと認識しております。市民ニーズに基づいて、真に必要な法令の整備や見直しができるような政策法務能力が重要であると考えております。法令遵守の事務執行と政策法務体制の整備強化について、どう対応されておるのかお伺いをいたします。

 次に、加須市の介護保険事業の現状と法改正についてお伺いをいたします。

 2000年4月から導入された介護保険制度は、法律の規定に基づき、施行後5年目の見直し時期を迎えております。加須市の介護保険事業の状況について、広報かぞ2005年1月号において市民に報知しております。

 その内容は、要介護認定者数が制度発足当初の 767人から平成16年9月末時点で 1,264人、4年半で 497人、率にして実に65%の増加となっております。また、保険財政の状況は、介護保険給付費は毎年増え、給付費に対する市の負担額についても年々増え、平成12年度と平成15年度を比較すると約 6,000万円、率にして約43%の増加となっております。

 介護保険法改正案が国会に提出されております。改正案の内容について、新聞報道等によれば、改正の最大の課題は、サービス給付費の伸びをどう抑え介護保険財政を安定させるか。それには介護サービスの必要がない人までサービスを受ける過度な需要の掘り起こしを防ぐのがねらいだという報道もなされております。高齢化社会を迎え豊かさを実感できる社会とするには、介護保険を安心して利用できる制度へ改善することが必要であると考えられております。加須市の介護保険事業にあって、要介護認定調査の実情と課題の認識についてお伺いをいたします。

 次に、介護保険財政の安定化に向けて保険料の見直しが伝えられております。加須市の実情と見通しについてお伺いをいたします。

 今回の法改正では、寝たきりや認知症になるのを防ぐには、介護が必要になる前からの取り組みが重要とされ、このため、新たに(仮称)地域支援事業による介護予防が導入されると報道されております。これら法改正によって、現状加須市の介護保険事業の抱えている課題の解消にどれだけ寄与するものと認識されているかお伺いをいたします。

 次に、あやひかりを使った地場農産物消費拡大推進事業についてお伺いをいたします。

 地場農産物消費拡大推進事業は、地場産農産物を新鮮なうちに供給、消費する地産地消を推進するために、地元での生産、流通、消費体制の確立に向けた実証を行うことを目的とした事業で、平成15年度を初年度として、地元礼羽地区に存する営農集団で小麦あやひかりの作付がされていること、収穫された小麦あやひかりを原料としたうどんの試食検討会が実施されたことは、NHKテレビ番組「小さな旅」や新聞報道でもされており、市民周知のことであります。

 過般、讃岐うどん、原料 100%地元産使用という能書きに対して、不当表示を指摘され、社会の信用を大きく失墜させ、改めて食の安全・安心に対する社会的関心が高まっております。本件事業に対する担当者の取り組み姿勢については、事業開始2年目にして、加須市内手打ちうどん会加盟店の数店舗では、小麦あやひかりを原料としたうどんが商品として提供されていると聞き及んでおります。担当者の努力に対して敬意を表するとともに、高く評価していることを申し添えさせていただきます。

 地域経済の活性化が求められております。地元での生産、流通、消費体制の確立に大きな可能性を見出せるものと考えております。本件事業推進に当たって、事業分析、検証、そして課題をどのように認識されておられるのか。さらに、今後の対応、取り組みについて、それぞれお伺いをいたします。

 次に、開かれた学校づくりについてお伺いをいたします。

 規制緩和の一環として、地域住民や保護者の声を学校運営に直接反映させる制度である地域運営学校が導入され、既に東京都足立区の小学校などでモデル実施されております。

 過日、埼玉県教育委員会は、すべての公立小学校 823校の空き教室を地域に開放する方針を決めたと新聞報道がありました。県教育委員会によると、空き教室は授業のある平日のほか、土曜、日曜日も開放する。自治会の会合など地域の活動に使うほか、子どもが地域の大人に悩みを相談したり、子育て中の親が助言を受けたりする場になるよう目指す、そして、地域の人たちに学校と地域、家庭をつなぐふれあい推進長として運営を任せ、自由に出入りできるサロンのような場にしたいという、推進長は校内外で気づいた子どもや教員の様子を学校に知らせ、学校の情報を住民に提供する。子どもたちが大人たちに温かい目で見守られ、教育力が低下したとされる学校や家庭を補うよう期待しております。同時に、学校が常に地域住民から見られている緊張感から、指導力不足など問題があると思われる教員への早期対応や不審者の侵入防止にもつながるという内容の報道であります。

 一般的に、教育を学校に頼り過ぎるという批判もあります。これからは学校、家庭、そして地域全体がそれぞれの立場から、合議体として教育問題に取り組むことが強く求められていると考えております。これらを踏まえて、行動内容について承知している範囲で、開かれた学校づくりについての認識をお伺いをいたします。

 最後に、ペイオフ全面解禁、その対策についてお伺いをいたします。

 今年4月より、金融機関が破綻した場合、普通預金も元本 1,000万円と、その利息までしか保護されなくなります。いわゆるペイオフ全面解禁であります。この問題は、2002年4月より定期預金の払い戻し保証額は、元本 1,000万円と、その利息までに制限というペイオフ一部解禁されるときより、担当者とは再三にわたり公金の取り扱いについて議論を重ねてまいりました。ペイオフ全面解禁を目前にして、改めて地方自治法第 235条の4第1項、普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金は、政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法で保管しなければならないと規定されております。ペイオフ全面解禁に向けて、その対策はどのように講じられておるのか、再度確認をいたします。



○副議長(加村金一君) 大橋助役。

     (助役 大橋良一君 登壇)



◎助役(大橋良一君) 市民ニーズの把握、分析と対応、そして政策反映についてお答えを申し上げます。

 市では、市政運営の基本姿勢であります対話と協調のもと、市民の皆様のご意見をお聞きするため、市民の皆様と直接話し合う市政についての話し合いをはじめ、市長へのメール、市長への手紙、そして事業実施に当たり、必要に応じて個別的な話し合いを実施しております。

 まず、これら市民ニーズについてでありますが、平成15年度と平成16年度に市に寄せられた意見等の数について申し上げますと、市政についての話し合いにおきましては、平成15年度が 127件、平成16年度には 159件でございます。また、市長へのメールでは、平成15年度が53件、平成16年度では、1月末までの状況でございますが、40件、そして市長への手紙につきましては、平成15年度には70件、平成16年度につきましては、1月末で43件をいただいております。

 内容につきましては、教育や行財政、環境、道路に関するものが多く、その内容も単なる苦情のものや、すぐに対応できるもの、長期的な検討、または調査研究を要するものなどさまざまとなっております。

 これらご意見等への対応につきましては、すぐに対応できるものについては、当然でございますけれども、直ちに実施し、次年度に実施可能なものにつきましては、取り組み方法や予算とともに費用対効果なども十分検討し、次年度事業として実施すべく取り組んでいるところであります。また、長期的に検討しなければならないというものにつきましては、課題として整理し、今後の政策につなげていけるかどうか検討することとしているところでございます。

 さらに、昨年11月には、これからの加須市を担う市民の皆様とともに、今後の加須市のまちづくりの方向性について話し合うため未来戦略会議を設置し、現在議論をいただいておるところでございます。こうした場での提言につきましても、これから着手を予定しております第5次総合振興計画の中に取り入れてまいりたいというふうに存じております。

 今後におきましても、ますます市民ニーズが高度化、多様化する中、広く市民の皆様のご意見をお聞きしながら、各施策、事業の推進に努めてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○副議長(加村金一君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 田中議員のご質問のうち、法令遵守の事務執行と政策法務の整備強化についてお答えいたします。

 議員お話しのように、法治主義の原理によりまして、行政の事務執行は原則として法令に基づいて行われることはご案内のとおりでございます。行政の活動が法の規律に服するということは、職員の職務上の活動、行動はすべて法的に評価し得るということでございまして、職務執行のチェックにつきましては、事務処理を通し通常の職務体制の中で恒常的に行われるべきものと認識しているところでございます。

 次に、政策法務の能力の向上についてでございますが、市といたしましても、限られた財源、限られた人員の中で、各種施策を進めるためには住民ニーズに的確に対応できる能力や政策法務能力の向上を図ることは大変重要なことと考えているところでございます。中でも、政策法務研修につきましては、職員が常に法務意識を持ち、法務能力を身につけ実践していく必要があることから、各種研修の中でも政策法務研修を重要な研修と位置づけ実施しているところでございます。今年度は主任、係長級を対象といたしまして、政策法務の基礎研修を、また、補佐、係長級を中心に政策法務の応用研修を実施したところでございます。

 このほか、主事級を対象といたしまして法務基礎研修を実施したほか、管理職を対象といたしまして、職務遂行の根源となる法的視点からの業務への取り組み方法を学ぶことを目的とする自治体法務研修を実施したところでございます。

 いずれといたしましても、職員研修、中でも政策法務をはじめとする法務研修は、職員の資質の向上に必要なことと認識しておりますので、引き続き積極的に展開してまいりたいと存じます。



○副議長(加村金一君) 雄鹿福祉部長。

     (福祉部長 雄鹿勇太郎君 登壇)



◎福祉部長(雄鹿勇太郎君) 加須市の介護保険事業の現状と今回の法改正についてお答え申し上げます。

 初めに、加須市の介護保険事業の現状について申し上げます。

 平成16年12月現在の要介護及び要支援認定者数は 1,250人でございます。そのうち要介護は 1,050人、要支援は 200人であります。認定者のうち居宅サービスを利用している者は817 人、施設サービスを利用している者は 257人であり、合わせて 1,074人の方々に介護サービスをご利用いただいているところでございます。介護保険制度開始時の平成12年4月と平成16年12月を比較いたしますと、認定者数は1.63倍となります。また、居宅サービスの利用者数は2.59倍となります。さらに、施設サービスの利用者数は1.25倍でございます。

 次に、介護保険の給付状況について申し上げます。

 平成12年度と平成15年度の保険給付を比較いたしますと、居宅サービスは3億 738万7,758 円から6億 6,823万 6,122円に2.17倍となります。また、施設サービスは7億 7,399万 5,291円から8億 5,206万 1,918円となり1.10倍という状況でございます。

 介護保険料につきましては、平成12年度決算額は、年間の保険料が軽減措置により通常の保険料の4分の1であったことから 7,365万 6,900円でありましたが、平成15年度は3億1,984 万 7,500円でございます。保険料の基準額は平成12年度と介護保険事業計画の見直し後の平成15年度は同額で、年額2万 9,000円でございます。

 次に、これまで事業を実施してきた中で課題の認識につきまして申し上げます。

 総体的には介護保険の基本的な目標は、要介護になってもできるだけその人らしい自立した質の高い生活が送れるよう必要なサービスを提供することであります。介護保険制度施行前の従来の医療、福祉サービスでは、介護ニーズに対して適切なケアが必ずしも十分に提供されない状況もあったかと存じます。平成12年の介護保険導入後はケアマネージャーを置き、利用者の意向に沿ったケアプランを作成することにより、個別のニーズに即した介護サービスが利用できることとなり、保健・医療、福祉のサービスがおおむね適切に提供でき、自立支援に貢献してきたものと存じております。

 また、要介護認定者のうち、比較的軽度の要支援及び要介護1を合わせた認定者は、平成12年4月では 276人でありましたが、平成16年12月では 567人と2.05倍であり、認定者全体の伸び1.63倍より大きく伸びてきている状況であります。さらに、居宅サービスの利用者を同様に比較いたしますと、 145人から 467人となりまして、認定者全体の伸び率2.59倍より大きく伸びており3.22倍という状況であります。このようなことから、これまで以上にできるだけ要介護状態にならないような施策を新たに実施していく必要があるものと存じております。

 次に、今回予定されている介護保険の制度改正は、市の課題解消にどれだけ寄与するものと認識しているかにつきまして、順次お答え申し上げます。

 要介護認定調査は原則市町村が行い、施設などへの委託ができなくなり、サービスが受けにくくなるではないかについてでございますが、認定調査は、市の職員が直接調査する場合と施設などへの委託の場合があります。いずれの場合も本人の状況を十分聞き取りいたしまして、適正な調査に努めているところであります。加須市の場合は、職員による調査が99%であり、委託調査は1%となっておりまして、改正による影響はほとんどないものと考えております。

 次に、保険料の今後の見通しについてお答え申し上げます。

 加須市の介護保険料は、第1期介護保険事業計画及び第2期事業計画とも基準額は年額2万 9,000円であります。今後の保険料につきましては、要介護認定者の増加に伴いサービスの利用の増加が見込まれること及び特別養護老人ホームなどの施設が充実されつつあること、さらに、埼玉県の計画により、県内において今後も施設の整備が予定されていることにより、サービスの利用希望者の方々がよりサービスが受けやすくなることなどから保険給付の増加が見込まれております。このようなことから、加須市の保険料は見直しが必要と見込まれるところでございます。

 なお、保険料につきましては、改正案では所得の低い方に配慮いたしまして、所得段階別の保険料の段階が変更される予定となっております。これにより、現行の所得段階別の第2段階の方のうち、年金収入の少ない方は保険料がより低額となる見込みであります。

 次に、新たなサービス体系の1つであります地域包括支援センターについてお答え申し上げます。

 1つとして、支援センターは地域における核となり、福祉の専門職を配置し、総合的な相談に応じること。2つとして、介護予防のために保健師及びケアマネージャーなどによるマネジメントの実施。3つとして、主治医やケアマネージャーなどの専門職による包括的、継続的マネジメントの実施となっております。

 この地域包括支援センターにつきましては、現行の在宅介護支援センターとの関係がどのようになるかなど、今のところ国から示されていないことなど詳細が不明確であります。したがいまして、詳細について国から示された後、今後市としてどのように対応していくべきなのか、速やかに対応してまいりたいと存じております。

 今後、市といたしましては、介護保険制度見直しの動向を的確にとらえつつ、住民ニーズを的確に把握いたしながら、平成18年から3年間の介護保険事業計画を平成17年度中に策定し、介護サービスの充実を図りつつ介護保険制度の適切な運営に努めてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○副議長(加村金一君) 野中経済部長。

     (経済部長 野中一男君 登壇)



◎経済部長(野中一男君) あやひかりを使った地場農産物消費拡大推進事業についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、本事業の分析、検証、課題の認識について申し上げます。

 平成15年度を初年度といたしまして、地元の営農集団で収穫しましたあやひかりを加須手打ちうどん会に提供し、うどんの試食検討会を実施するとともに、手打ちうどん会加盟の全店舗に2キログラムずつ粉をお配りし、それぞれの店舗において試作していただき、食味、うどんづくりの工程の面から評価をいただき、地元産あやひかりの利用、商品化について初めての検討を行ったところでございます。

 その試作結果につきましては、風味、食感等については、地粉特有の長所として高い評価を得られましたが、見た目、いわゆる地粉特有の黒ずみ、切れやすさ等につきましては、劣る評価となりました。2年目となる平成16年度においては、消費者の意向を検証する事業を展開し、地元営農集団で収穫されたあやひかり 1,000キログラムを製粉し、 840キログラムの粉にしまして、そのうち 600キロを手打ちうどん会よりご協力をいただいたモニター6店舗に 100キログラムずつ供給し、残る 240キログラムはあやひかりのPRとして、市民を対象に手打ちうどん教室を2回開催し、延べ32名の参加を得て実施いたしました。

 さらに、商工会の商業後継者委員会の皆様のご協力をいただきまして、9月に開催されました生涯学習フェスティバルにおいて、試食用として 300食、あやひかりうどんを提供していくとともに、いがまんじゅう、パンといった新しい商品を試作していただき、販売を実施いたしました。いずれもあやひかりを使った商品について、消費者に対する食味アンケートを実施いたしまして、評価検証を行ったところでございます。アンケートにつきましては、現在集計中でございますが、モニター店として協力いただいた皆様やPR事業に参加、ご協力をいただいた皆様からは、あやひかりについての評価は好評であった旨伺っております。しかしながら、手打ちうどんモニター店の方々から、製粉技術の改善による品質向上、高品質の小麦の安定供給、供給価格の問題等が提起されております。

 今後の対応、取り組みでございますが、消費者に対する食味評価の結果がまとまり次第、生産者や手打ちうどん会等の実需者にお集まりいただき、結果の分析を行うとともに、商品化、消費拡大に向けての今後の課題について検討したいと考えております。3年目となる平成17年度におきましては、生産者にはさらなるあやひかりの品質向上を念頭に作付をお願いしたところでございます。

 また、手打ちうどん会等の実需者の方から、課題としてご指摘をいただいております供給する地粉の品質改善に向け、高度な製粉技術を要する業者に製粉を依頼しまして、均一な品質の地粉供給に努め、製粉の際による消費者の意向を比較検証するとともに、モニター店の拡充を図り、食味評価の結果を比較することにより、消費者ニーズによる地元産小麦の利用拡大が見込めるものか検討したいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(加村金一君) 片庭教育長。

     (教育長 片庭 直君 登壇)



◎教育長(片庭直君) 開かれた学校づくりにお答えをいたします。

 平成12年12月に教育改革国民会議が、コミュニティが学校をつくり、学校がコミュニティをつくるとして、学校と地域社会がともどもに子どもを育てる学校づくりの提言をしております。これからの公立学校の教育は、地域の信頼を得て、一層地域に開かれた学校づくりを推進することが求められているところでございます。

 そのためには議員ご指摘のように、学校が保護者や地域住民の意向を把握し、教育活動に地域住民の意見を反映するなどの双方向のコミュニケーションを図りながら、情報の共有化を図ることが重要であると認識をしているところでございます。

 そして、先ほど議員さんがお取り上げになりました、これは朝日新聞の平成17年1月29日付の夕刊ではないかなというふうに思いまして、私もこの記事については読んでおります。タイトルが埼玉の全小学校に空き教室開放へ、県教委、地域サロンにと、こういうタイトルであります。これを見まして、私はびっくりしました。ご指摘いただいたとおり、こんなことであります。埼玉県教育委員会は、すべての公立小学校 823校の空き教室を地域に開放する方針を決めた、こういう文があります。さらには、県教委によると、土曜、日曜も開放する、こういうところであります。

 実は、早速担当者に直接私は電話をしました。何ら通知も来ていない。しかも、学校の運営であるとか、服務であるとか、施設管理は市町村教育委員会であります。こんなことから即電話をしたわけであります。担当者に確認したところ、いわゆる地域サロンというこの事業は、平成17年度事業で一千何百万の新規事業で上げてあると、今県会が開かれているところでありますが、これは確かにのっているようであります。そうした記者発表の中で、ここまでは県教委としては考えていないし言っていないと。私も実はこの新聞を見て驚いたわけであります。そうした確認をしたわけであります。

 そうした中で、いずれにしても、議員さんもご指摘ありましたように、また、今新聞のほかは読みませんでしたが、その地域サロンという趣旨についてはすばらしいことだなということで、私も注目はしているところであります。

 いずれにしても、学校と保護者、地域との信頼関係が現在薄れている状況にあるかと思います。そうした中で、学校が地域の教育の核となり、あるいは家庭や地域社会に積極的にかかわっていくきっかけとして、今新聞報道の話題を取り上げましたが、学校に地域住民の集いの場を設けることは意義があるというふうに考えているところであります。

 いずれにしても、学校の余裕教室を活用し、学校、家庭、地域の人たちが交流し、その中で情報交換するなど、子どもの安全確保や、あるいは授業への協力であるとか、学区内の教育情報の交換であるとか、学校、家庭、地域が一体となった、そうした開かれた学校づくりを展開する上では大事なことかなというふうに考えております。地域の教育力を再生するという1つのきっかけになるのかなというふうにもとらえているところであります。

 いずれにしても、今後子どもたちが心を輝かせ、晴れ上がった空のように高々しい志を持って、ずっしりとたくましい足どりで大地を踏みしめて歩くことができる、そうした児童・生徒の育成に全力を傾ける所存でございます。

 以上でございます。



○副議長(加村金一君) 青木収入役。

     (収入役 青木勝昭君 登壇)



◎収入役(青木勝昭君) ペイオフ全面解禁、その対策につきましてお答え申し上げます。

 これまでのペイオフ対策につきましては、市債等の借入金と定期預金との相殺、それとペイオフ対象外である普通預金活用の二本立てで対応してきたところでございます。

 しかしながら、田中議員お話しのとおり、4月1日からはペイオフが全面解禁となるわけでございますので、これまでペイオフ対象外でありました普通預金も対象になります。したがいまして、金融機関破綻時には元金 1,000万円と、その利息を超える部分につきましては、預金保険法の保護措置がなくなることとなるわけでございます。

 そこで、対策といたしましては、4月1日以降におきましても、安全性を最優先に考えまして、市債等の借入金と定期預金との相殺、それと、これまでの普通預金を新たに設けられました利息のつかない決済用預金に切り替えることにより全額保全を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、市民の皆様の貴重な税金を預かる立場といたしましては、公金の安全・確実な管理に万全を期してまいりたいと考えております。



○副議長(加村金一君) 3番、田中議員。



◆3番(田中信行君) それぞれ答弁をいただきました。

 まず、民意に基づくまちづくりということでございます。

 今、大橋助役の方から答弁ありました。これから政策の形成に当たってどのように民意を酌み上げていくのかと、これが一番重要なポイントだろうと、私は考えております。

 それで、市長への手紙やメールと、あらゆる機会をとらえて民意を酌み上げている努力に関しましては評価をしております。

 しかし、先ほど答弁の中にありましたけれども、第4次総合振興計画がもう最終年度を迎えて、新たに第5次ですね、これを策定に入るわけであります。そこに先ほど未来戦略会議を設置して議論をいただいておりますという内容もありました。

 そこで、やはり具体的に、より一層この民意の酌み上げがいろいろな手法があろうかと思います。情報公開、これに関しましては国の法律も制度上でき上がりまして、いろいろと情報開示の問題に関しては制度的にはかなり浸透してきたのかなと、かように感じておるわけですけれども、広聴という意味になりますと、これは大変広いジャンル別に分けますと広範多岐にわたっておるわけですから、なかなかそのあたりの民意の酌み上げが難しいのかなと感じております。

 そこで、やはりジャンル別に、ある程度は加須市の場合は何といっても教育、福祉、環境優先のまちづくりという理念を掲げておるわけですから、そういったところ、地域経済の活性化も含めまして、そういったジャンル別に、ある程度はそういうジャンル別の広聴会的なものを開催する必要性もあるのかなと、私はそうかように考えておるわけですけれども、再度この点について考え方をお伺いをしておきます。



○副議長(加村金一君) 大橋助役。



◎助役(大橋良一君) 民意の酌み上げについての再質問ということでございますが、いずれにしても、これからのまちづくり、市政運営については、議員お話しのとおり、市民の方々がいかに、何をどう考えているかということを把握することも大変重要なことというふうに考えておりまして、そのための努力は最大限やっていかなければならないというふうに認識しております。

 したがって、今後のいろいろな市政運営につきましては、非常に古典的なものですけれども、アンケートとか、そういうのは当然ありますが、地区別の話し合い、あるいは各種審議会、それから各界各層との話し合い、そういういろいろな手法があると思います。

 そういうものを、いろいろな分野、あるいはレベル、そういうことを十分踏まえながら、とり得る最良の手法をこれからも取り入れて市政運営に取り組んでまいりたいということでございます。

 以上でございます。



○副議長(加村金一君) 3番、田中議員。



◆3番(田中信行君) ありがとうございます。

 いろいろと手法があろうかと思いますので、最大限その点については民意酌み上げにご尽力をされることを要望しておきます。

 次に、いろいろと先ほど質問の中でも私述べましたけれども、その市民のニーズ、広範多岐にわたって多種多様になっております。そんな中で、やはり関係法令、また制度上の問題というのもあるわけで、しっかりとその点について、やはりその市民ニーズの達成、また要望がかなえられなければいけないわけでありまして、そういった点、今定例会においても、地方分権による権限移譲ということで、かなりその権限移譲に伴う条例制定が何本も出ておるわけです。

 ということは、当然この条例制定の中には議案の審議の中でも触れましたけれども、罰則規定とか、もちろん使用料等は当然のことでありますから、そういったところを取り扱い、運用を間違いますと大変なことになるわけであります。その問題だけにもかかわらず、きのう、きょうにかけて消防の痛ましいことがありまして、それがまた損害賠償とかいろいろと議論がまた出てくるわけでありまして、当然そういったものに対して、やはりこの加須市として、加須市は執行部の皆さん方と同時に、我々議会も一緒に対応していかなければならない問題であります。

 ですから、当然その予防というか、その想定され得ることに対する予防ということは、当然これはしていかなければならない。そういったことで、より一層の政策法務体制の強化ということは、当然市民も含めて望んでいるところだと思いますよ。市民の方は、やはり専門家と同時に、行政マンの皆さん方に対して、執行部の皆さん方に対して全面的な信頼を持っているわけですから、そういうことが起きたとき、一体どうなっているのかなと、どういう体制になっているのかなということは、やはり疑問に感じると思います。

 そういった点、一応答弁ありましたけれども、今回特に加須市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例ですか、こういったものが提案されてきているわけですから、より一層その職員の服務状況、また職員の研修、勤務成績も公表の対象事項になっているわけですから、十分そのあたりを留意して研修体制の充実と同時に、法務体制の強化を図っていかなければならないと思っております。総務部長、再度その点についての確認をさせていただきます。



○副議長(加村金一君) 中村総務部長。



◎総務部長(中村明君) 田中議員の再質問にお答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたけれども、政策法務というのは大変重要なことだということで認識しておりまして、今後ともより一層積極的に研修等を開催していきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(加村金一君) 3番、田中議員。



◆3番(田中信行君) ひとつその姿勢でもってしっかりとお願いいたします。要望いたします。

 次に、加須市の介護保険事業の現状と法改正という問題です。

 これは今の国会で審議されているわけであります。大きくこの問題は各新聞社も取り上げております。その中で、先ほど私質問の中でさせていただいたのは、新聞報道によると、介護保険の財政状況が非常に今後厳しくなるという見込みの中で、気になるその記事の中にあったものですから、今度は過度な需要の掘り起こしを防ぐのがねらいだという中身がありまして、そこの見出しが、この要介護認定調査は原則市町村なんだというその状況の中で、加須市の状況はどうなのかという中で、部長の答弁では99%市の職員がやって、しっかりとやっていると、そういう答弁いただきました。

 また、あわせて保険料もさらに上がる可能性もあると、大きな新聞記事でありますので、市民の方も値上げ、値上げのこの状況に、またかという感じもあります。されど、受益者、受益と負担という法の原則もありますので、十分このあたりは、答弁の中ではその背景を考えるということも答弁ありましたけれども、その点については最小限に負担を考えるようにしていただきたいと、これは要望をしておきます。

 次に、あやひかりを使った地場産農産物消費拡大推進事業、この問題に移りたいと思います。

 この問題は、平成15年度に新規事業という形で加須市が取り組んだ事業であります。今、この事業というものは、やはり何といっても地域経済の活性化という視点から、やはり喫緊というか、最大限、一番力を入れて取り組まなければならないのかなと、私はかように感じております。

 そんな中で、あやひかりを使っていろいろと今地元での生産、流通、消費体制の確立に向けて、今検証、実証を行っているわけでありますが、あやひかりは食材として別段、うどんだけに限らず、今答弁ありましたけれども、いがまんじゅう、パン、いろいろとあります。恐らくいろいろ考えていけば無限の可能性があるんではないかなと、かように考えておるわけでありますが、そこで、やはり食の安全・安心という視点を考えたときに、讃岐うどんの問題がいろいろと全国に流れました。そういったところで、私はある意味において、加須市のこの特産をやはり全国展開をして、やはりアピールしなければいけないと、広告を最大限使って、マスメディアを使って全国民に周知していくことが必要ではないかなと、かように考えておるわけですけれども、担当部長として事業継続中でありますが、どのようにその点について考えておられるのか確認をしておきます。



○副議長(加村金一君) 野中経済部長。



◎経済部長(野中一男君) 再質問にお答え申し上げます。

 昨年、16年でございますが、うどんのほかにもいがまんじゅう、あるいはロールパン等にこの粉が使えないかということで、特に若い経営者を中心として今試作等も行ったわけでございます。これら含めましてのPRでございますが、ホームページ、あるいは新聞社等への記事提供をいたしておるわけでございますが、もう少し検証を重ねた後に、より強いPR、また試行を踏まえて対応してまいりたいと考えております。



○副議長(加村金一君) 3番、田中議員。



◆3番(田中信行君) 一生懸命そのあたりよく研究して、加須市のあやひかりを十分売っていただきたいという要望をしておきます。

 そして、今議会は、平成17年度の予算案を中心にして議会が今審議されておるわけですけれども、昨年来、自治体経営という新しい考え方が出てきて、今後は自治体も経営という視点で取り組んでいかなければならないのかなと。それで、平成17年度の予算編成での歳出削減については、私は一定の評価をしております。

 そこで、私はこの問題が生産、流通、消費体制の確立を実施をしているんだというこの事業を非常に私は注目しております。それにはやはり何といっても、歳入の確保ということをやはり取り組んでいかなければならない、できることからまず着手することだろうと、私はかように感じておるわけです。

 そういった点でいけば、あやひかりを生産すれば農家の所得向上につながるということになるわけですし、うどん店ということで販売されれば雇用の拡大も考えられると、そういった視点から、この問題については市長から今後どのように取り組んでいかれるのか、基本的な姿勢についてお伺いをしておきます。



○副議長(加村金一君) 高瀬市長。

     (市長 高瀬一太郎君 登壇)



◎市長(高瀬一太郎君) 大変ご熱心なあやひかりのご推進でございまして、私もさもあればうれしいなというふうに思っています。

 問題が1つあるんですね。問題は、まだ私もこういう点はどうなんだと担当に言ってあるんですが、お金の問題、価格の問題です。ですから、讃岐うどんが、あのときに私の方も出なくてよかったんですけれども、出るとやっぱり同じになってしまいますから、まだ今のところは出ていませんけれども、そういうことでいるんですが、今あやひかりが1キロ当たり140 円で、粒で出しているんだそうです。これを1キロ当たり 140円出して粉にすると70%ぐらいですから、ですから1キロ 300円ぐらいになるんですな、粉が。1キロ 300円になると、今市内で言っているどこそこ産のうどん粉は幾らで流通した、ここがまだだれもつかめていないんですね。日清製粉へ行けばすぐわかる、ところがだれも行けないんです。だからわからないんですが、例えば、下高柳のうどん会で手に入れている粉が1キロ 140円から200 円になっている。さて、どうなんでしょう。

 私は、こんなことは別に自慢して言うわけではないんですが、県で流通課長もやっていました。ですから、その辺は一番やはり心配なところなんです。本当においしくてあれだと幾ら高くても食べるという今社会になっています。しかし、うどんの場合、今大体普通の素うどんで 400円ですが、それが 600円、 800円になって食べるかどうかですね。あやひかりの場合、それだけのまた価値があるかどうか、そこを非常に心配しております。

 ただ、考え方は先生がおっしゃったように、加須市の今落ちぶれている農業の大きな再生になります。すばらしいことだというふうに思っています。ですから、それは大いに生産振興をまずやらなくてはならないということで、その辺は言っていますが。

 それともう1つ、この間そこの、県の出先のあそこへ行ったんですが、あなた方そんなところばかり目つけないで、加須市には日本で3つの指に入る花の市場があるんですよ、何で花卉栽培の指導に力を入れないかと、この間少し私がしかりつけたというのはおかしいんですが、文句を言ってやれというふうに言いました。そのことも1つの農村地域、農業の振興発展につながるものかと。今年は幾らか予算をもう少し増やして、実際農家でやはり若い人でなくては無理なんでしょうが、奥さん方でもちょっと露地栽培の花ならできますから、そういうことをやってみようというふうに私話したわけでありますが、あわせて一生懸命やはり、これは先生と同じくやっていかなくてはいけませんね。やっていきます。

 以上です。



○副議長(加村金一君) 3番、田中議員。



◆3番(田中信行君) 今、市長から答弁ありました。

 やはり取り組んでみて、いろいろと課題がここでもって抽出されてきたわけでありますから、何といっても、この時代、デフレの時代ですから、やはり高いというとなかなか難しい、安い方が消費者にとってはいいわけでありますから、しかしながら、何といっても、加須市には、今市長から話ありましたけれども、花卉の問題もありますけれども、花卉の方は県下、また、これは日本全国トップクラスの流通機構というふうにして、私も承知はしております。

 それはそれとして、やはり今取り組んでいるこの問題を、うどんに限らず、いがまんじゅうでも、パンでも、無限の可能性があるわけですから、そこでやっていきたいと。担当部長の方によく、市長も随分、市長の方がプロですから、私よりは。十分そのあたりは聞いて取り組んでいただきたい。これは要望しておきます。

 次に、開かれた学校づくりという問題であります。

 先ほど教育長から答弁あったわけでありますが、新聞報道については、何も県の方から連絡がなかったというような、どうも事実とは若干違うというような答弁でありました。それは考えようによっては、教育長も話しておりましたけれども、基本的な考え方については同調しているんだと、だから恐らくマスコミもあれではないですか、国民の声を背にして、後押しで、新聞事例で出たのかなというように私も解釈をしております。

 そんな中で、いろいろと今学校を取り巻く問題は、学力の問題、また安全の問題、いろいろと抱えている課題が多いという状況になっております。

 そんな中で、私も改めていろいろと今回教育基本法とか、学校教育法を読ませていただきまして、学校教育とは一体何なんだろうかということで、改めて初心に戻っていろいろと考えてみました。

 そんな中で、教育基本法の第1条、教育の目的というのが「心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と、教育基本法第1条、教育の目的にはこう掲げられているわけですね。学校教育法の、特に第2章、小学校の第18条、ここには教育の目標、その中でも第18条の第7号において「健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い、心身の調和的発達を図ること」、こう明記されておるわけであります。

 そんな中で、いろいろと今議論の伯仲しているところであります開かれた学校、それと今日本全国いろいろ安全に対する大きな問題が議論されているわけであります。

 そんな中で、一体教育、学力とはどうしたら養っていくのかなと、そういったことでいろいろ結論というか、なかなかしっかりとした特効薬的なものが見出せないというような状況ではないのかなと、それは文科省の方針もいろいろと変わっていて、なかなか定まらないところがあるわけであります。

 そんな中で、私、これは尾道の小学校の校長先生ですか、この方が独特な、徹底的な反復学習によって、子どもたちの学力を飛躍的に向上させたという方でありまして、もちろん教育長さんはご存じと思っておりますが、その中で読んでおりましたら、ひとつ子どもたちの未来に希望を持つ、希望をつかむにはどうするんだと、土台づくりが必要なんだと。その土台というのは、まず何事もその基礎を苦労して築くことなしに目標は、その希望をつかむことはできないというふうに言っているわけですね。

 では、それはどうするのかというと、希望をつかむための基礎というのは、まず健康なんだという話であります。時間が余りないので、ここで、はしょらせていただきまして、礼羽小学校では「校長室からの手紙」とあります。これは毎回議員、我々のところへ送ってくるんですけれども、その中に、非常に私興味深いなと思ったのは、「お母さん、今朝お子さんに朝食をつくりましたか」と、こういうふうに聞いている。学校の方から聞くんですね、これ保護者の方に。やはり健康を維持するのは体力だと、体力をつけるにはどうするかといったら、まず朝食をしっかりとるんだというような、かいつまんだ話であります。これは非常に私は興味を引きました。この点について教育長から所感だけ確認して終わります。



○副議長(加村金一君) 片庭教育長。



◎教育長(片庭直君) 再質問にお答えをします。

 最後の部分で「校長室からの手紙」の件が出ました。健康が基本であるというご指摘でありますけれども、全く同感であります。今いろいろ聞いてみると、中にはコンビニの炊いてあるパック入りのお米をレンジでチンして朝御飯を食べさせるとか、そういう保護者がいるやにも聞いております。そうしたことからして、議員のみならず、教育のもとは健康であるし、むしろ学力よりも基盤的なものなんだろうというふうに認識をしております。

 そうした保護者の関係でありますけれども、そうした保護者を育てるのは教育委員会としての、面としての行政もありますけれども、そうしたミニマムなことについて直接保護者を育て指導し援助するのは、私は校長であるし、担任の先生であろうというふうに思っています。

 そうした意味では……



○副議長(加村金一君) 教育長、時間参りましたので……



◎教育長(片庭直君) 適切に指導してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(加村金一君) 以上で、3番、田中議員の一般質問は終了いたしました。

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△次会日程報告



○副議長(加村金一君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす3日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますからご了承願います。

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△散会の宣告



○副議長(加村金一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時08分