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埼玉県 加須市

平成17年 第1回 定例会( 3月) P.147  03月01日−04号




平成17年 第1回 定例会( 3月) − 03月01日−04号









平成17年 第1回 定例会( 3月)



          平成17年第1回加須市議会定例会 第14日

議事日程(第4号)

                平成17年3月1日(火曜日)午前9時30分開議

 日程第1 第14号議案 平成16年度加須市一般会計補正予算(第6号)

 日程第2 市政に対する一般質問

       17番 宮崎重寿議員

       11番 笠井博之議員

        5番 酒巻ふみ議員

 日程第3 次会日程報告

出席議員(23名)

  1番   鈴木久才君        2番   竹内政雄君

  3番   田中信行君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   中條恵子君

 24番   新井孝司君

欠席議員(1名)

 23番   梶原一枝君

説明のため出席した者の職氏名

 市長      高瀬一太郎君   助役      大橋良一君

 収入役     青木勝昭君    総合政策部長  小林 勝君

 総務部長    中村 明君    市民環境部長  熊倉敏雄君

                  保健センター

 福祉部長    雄鹿勇太郎君           田埜入光郎君

                  所長

 経済部長    野中一男君    建設部長    園田誠司君

 上下水道担当

         新井敏正君    教育委員長   中里清次郎君

 理事

                  市民環境部

 教育長     片庭 直君            大井好夫君

                  理事

 総合政策部

         松村安雄君    生涯学習部長  細谷文行君

 参事

                  農業委員会

 学校教育部長  渡邉義昭君            伊藤 弘君

                  会長

 総合政策部

 参事兼     中里一美君

 財政課長

事務局職員出席者

                  庶務課長兼

 事務局長    戸川 宏             酒井 正

                  議事課長

 主幹兼

         中村一夫

 調査係長



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(新井孝司君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(新井孝司君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(新井孝司君) この際、諸般の報告をいたします。



△予算特別委員会正副委員長の互選の結果報告



○議長(新井孝司君) 去る2月24日開催の予算特別委員会において、委員長及び副委員長の互選を行った結果、委員長に8番、内田照夫議員、副委員長に6番、内田圭一議員をそれぞれ互選した旨報告がありましたので、ご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△常任委員会の審査報告



○議長(新井孝司君) 日程第1、第14号議案を議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。



△総務常任委員長



○議長(新井孝司君) 総務常任委員長、内田照夫議員、ご登壇願います。

     (総務常任委員長 内田照夫君 登壇)



◆総務常任委員長(内田照夫君) 今期定例会において、当委員会に付託されました第14号議案 平成16年度加須市一般会計補正予算(第6号)につきまして、審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 当委員会は、2月25日、第1委員会室において開催いたしました。審査に当たりましては、関係課長の出席を求め、詳細な説明を聴取し、審査に入った次第であります。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 3,641万 7,000円を減額し、この結果、予算の総額を 220億 2,817万 8,000円とするもので、事業経費が予算を下回ったことによる減額措置や、経費の増加に伴い歳入に不足が見込まれる事業会計への繰り出し措置などであります。

 主な内容といたしましては、総務費では、航空写真撮影など固定資産課税評価資料整備業務委託において入札を行った結果、予算を下回ったため、 1,346万 5,000円の減額をするものであります。民生費では、医療費の増加に伴い、国保事業特別会計において歳入不足が見込まれるため、 4,455万 9,000円の繰出金措置をするとともに、老人保健特別会計において、医療給付費の増加により市負担分の不足が見込まれるため、 735万円の繰出金措置をするものであります。

 次に、主な質疑を申し上げます。

 初めに、事業資金融資あっ旋事業における市制度融資保証料補助金についてただしたところ、融資実績は19件、また、今年度末までの融資見込みを6件と想定し、 1,000万円を減額措置するとのことであります。

 次に、少人数学級推進事業についてただしたところ、少人数学級編制の児童・生徒数に係る県の基準が改定され、市費による非常勤講師の配置が不要となったため、 746万 6,000円を減額措置するとのことであります。

 次に、主な意見について申し上げます。

 1つ、各種情報システムの保守管理業務委託契約については、他市の状況等を十分把握しながら適正な執行に当たるべきである。

 2つ、医療診断センターに設置されたMRI等の高度検査機器について、さらに多くの市民が利用できるよう検討すべきである。

 3つ、住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰り出しは、貸付金の返済滞納分に対する税金による「穴埋め」にほかならないため反対である。

 採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 以上のとおり、審査の経過並びに結果についてご報告申し上げましたが、当委員会の決定に対しご賛同いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) ただいまの委員長報告に対する質疑及び討論通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。



△休憩 午前9時35分



△開議 午前9時44分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(新井孝司君) ただいまの委員長報告に対し質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。

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△討論



○議長(新井孝司君) これより討論に入ります。

 発言通告を受けておりますので、これを許します。

 13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 上程されている第14号議案 2004年度一般会計補正予算について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 本案は、年度末を控えて、歳入予算では市税や繰越金等の留保財源を予算措置し、一方、歳出予算では、不足が見込まれる科目は追加補正し、不用額が見込まれる事業を減額補正して、総額4億 2,000万円余を2005年度に留保財源として繰り越すものです。

 しかし、本案には、市民の利益を第一に考えた場合に、到底看過できない問題が含まれております。それが総務費に措置されている同和住宅融資特別会計に繰り出される 750万円です。同和住宅融資は、同和地区の住宅環境を整備することを目的として融資が行われてきた事業です。融資の原資となった住宅資金貸付事業債、いわゆる市債の償還は、融資を受けた者からの償還金で返済することが大原則となっております。

 現在、融資を受けた者の中で償還中のものは48件です。ところが、このうち27件が焦げついており、全体の約6割が焦げつきという最悪の事態に陥っています。焦げつき27件のうち、融資で新築した家屋が既に存在しないものが2件、既に第三者に売却されている物件が2件、競売されている物件が5件に上っています。最も早いケースでは、今から17年も前に既に競売されているのです。さらに、融資を受けたものの住宅を建設しなかったものもあります。こうした事態について、乱脈、ずさんと言わずして、何と表現するのでしょうか。

 今指摘した焦げつき27件に対する市の融資総額は、1億 8,680万円となっております。このうち2003年度末の滞納額は、実に 5,023万円に上っています。融資総額のおよそ3割が、現時点において焦げつきという最悪の内容になっております。このために、市債の返済に充てる財源に不足を来しているのです。行政の不始末の埋め合わせのために、一般会計から市民の血税 750万円を繰り出して市債の返済につじつまを合わせる最悪の内容で提案されているものです。

 重大なことは、行政の不始末に対する血税の投入が、今回の 750万円だけでは決してとどまらないということです。同和住宅融資の原資となった住宅資金貸付事業債の残高は、2004年度末で 8,061万円に上っています。これを融資の償還金で2005年度以降12年間にわたって2016年度まで償還していかなければならないのです。焦げつきが現状で推移するならば、血税の投入はこれから毎年行われ、来年度はその額が 1,000万円程度と見込まれています。いずれにしても、血税の投入の総額は、少なく見ても 4,000万円を超える事態になることは必至です。

 なぜ、このように乱脈、ずさんに事業が行われてきたのか、このことが厳しく問われなければなりません。すべての根源は、当時の担当者が、条例を一切無視して乱脈、ずさんな運営を繰り返してきたことにあります。その結果が、加須市に大きな損害を与えることになったのです。こうなることは、初めからわかっていたことです。だからこそ、私は一貫して是正を強く求めてきたのであります。

 今焦げついている融資のほとんどに、元助役が担当者として関与し、加須市に損害を与えたことは、今や明確になっています。焦げつきの実に8割を超える額が、元助役によってつくられてきたことも明白になっています。助役の職は特別職であり、市の最高幹部の一人として、市民に対する政治的・道義的責任は絶対に免れないものです。元助役は、市の最高幹部の一人として、みずから関与した不始末に対して政治的・道義的な責任が問われるのは、極めて当たり前のことです。したがって、加須市に与えた損害額の補てんを元助役に求めることは当然のことです。

 過般の本議場において、私の指摘に対して、市長は弁護士と相談したが、県内に例がないということだったと答えています。しかし、市長の答弁で明らかになったことは、弁護士は、補てんを要求できないとは一言も言っていないということであります。これは極めて重大なことと受けとめなければなりません。つまり、市に与えた損害について、その補てんを求めることは、市政の最高責任者である市長の責務だということであります。

 私は、ここで何も司法の問題を論じているわけではありません。市の最高幹部の一人として、元助役の道義的・政治的な責任を果たすことを求めているのです。司法の問題と政治的・道義的責任を混同させてはならないのであります。私は、あくまでも、市民の目線に立って、市の最高幹部には、みずから関与して市に損害を与えた場合には、当たり前のこととして、その損害を補てんする道義的・政治的な責任を負っているということを指摘しているのであります。

 行政の不始末のために、穴埋めに血税を 4,000万円も使うという事態は、重大な問題です。これだけの財源があれば、私が、過般本議場で問題提起した母子世帯及び重度心身障害者の福祉を 4,000万円余りも削らなくてもよかったのではありませんか。不始末に血税を投入するために福祉を削ったのか、このように市民から指摘されても、当局としては一言の弁解もないことを、私は改めて強調するものです。

 同和住宅融資焦げつきの穴埋めに血税を投入する前に、私は、行政として当然やらなければならないことが3点あることを明確に指摘するものです。第1は、焦げつきの8割をつくった元助役に損害の補てんを求めること、第2に、滞納者への法的措置を講ずること、第3に、法的措置を行った後も、残った市の債権については引き続いて全額回収を図ること。

 以上のことを強く求めて、本案に反対するものです。



○議長(新井孝司君) 以上で、13番、小坂議員の討論は終了いたします。

 以上で発言通告者の討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(新井孝司君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、起立採決をもって行いますからご了承願います。



△第14号議案の採決



○議長(新井孝司君) 第14号議案 平成16年度加須市一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△市政に対する一般質問



○議長(新井孝司君) 日程第2、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、17番、宮崎議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (17番 宮崎重寿君 登壇)



◆17番(宮崎重寿君) 通告に基づきまして、私の質問を行います。

 まず、初めに、おわびを申し上げます。

 去る1月31日の本会議におきまして、合併協議会設置議案に対する私の賛成討論中、誤解を与える発言がございました。満場の賛成を得たいがための強い思いがあったとはいえ、結果として多くの議員の皆様、多くの市民の皆様にご心配をおかけしました。深く反省いたすものであります。誠に申しわけありませんでした。

 そして、私は、公約に基づき、市町村合併が成就するまで、何よりも私の公約の中心的命題であります「新しいふるさとづくり」に全力を尽くすため、今後とも政治活動を継続することを改めてこの場をおかりしましてお誓いいたします。

 さて、私の質問は、今後のまちづくりについてです。大変抽象的な質問内容にもかかわらず、答弁調整におつき合いいただきました執行部の皆様に感謝を申し上げます。

 今年は、「十干(じっかん)十二支」でいうと「乙酉(きのととり)」であります。甲乙の乙という字に酉と書きます。そして、この前の乙酉は、敗戦の年の昭和20年、1945年です。つまり、今年の2005年が1945年と同じ干支、いわゆる還暦に当たるわけでございます。この還暦、60年のサイクルの一巡を「本卦還り」というそうであります。私たちの祖先は、この60年という歳月が、人間や社会のサイクルだと経験的に知っていたわけでございます。今から60年前、広島、長崎をはじめとして、全国の主要都市が原爆や爆撃によって灰燼に帰し、一つの時代が終わりました。そして、新しい時代が始まったのです。

 1945年の2つ前の乙酉は江戸時代の後期の1825年で、「外国船の打ち払い令」が出た年であります。当時世界中を植民地にしつつあった欧米列強が日本の近海までやってきて、これは大変だ、打ち払えというものであります。外からは欧米列強の進出があり、国内では貨幣経済が浸透し、米作りだけでは生きていけなくなったわけです。そこで、日本は「明治維新」という大きな方向転換をすることになります。さらに、その後も無理に無理を重ね、苦心惨憺して列強に追いつき、その仲間入りをする道、すなわち中央集権化と富国強兵の政策を推し進めます。これが、太平の夢を破られ、大変革を強いられた60年間であります。

 その次の乙酉は、明治18年、1885年であります。この年に、近代的な内閣制度が採用されます。秩父事件、今『草の乱』ということで上映運動が進んでおりますけれども、この秩父事件をはじめとする自由民権運動を押しつぶして、何とか近代的な体裁の国民国家をつくりあげたのです。ここからの60年は、欧米列強にならった植民地獲得戦争、軍事的冒険の時代に入っていきます。日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、シベリア出兵、満州事変、日中戦争、太平洋戦争、鎌倉時代の蒙古襲来と秀吉の朝鮮出兵を除けば、日本が経験した対外戦争のすべてがこの60年間に起こったわけです。

 そしてまた、乙酉に「立ち返る」1945年の敗戦で、この60年間に獲得したものすべてを失ってしまうのです。新しい乙酉の時代の新生日本は、廃墟の中から立ち上がります。

 それから60年、いろいろなことがありましたが、果たして現在の日本はどうでありましょうか。私には、また新しい乙酉を迎え、「新しい日本」を構想する、また、「新しいふるさとづくり」を構想する時代になっているとしか思えないのであります。そんな意味を込め、私の議員生活10年の節目の年でもありますので、これまで執行部の皆さんと議論を重ねてきたことも踏まえ、新しい乙酉、新しい60年、すなわち2065年を展望して、今後のまちづくりについて考えてみたいと思います。

 4点ほどご質問をいたします。

 第1点目は、私は、一貫してITの問題を取り上げてまいりました。その延長線上にある「ユビキタス社会」についてお伺いいたします。

 最近、「いつでもどこでもコンピューター」というフレーズで、よく「ユビキタス社会」という言葉を耳にするわけですが、語源は、ラテン語で「いたるところに存在する」という意味だそうです。携帯電話や小型携帯端末装置の普及などにより、どのような場所でも、どのような時間でも、自由に情報通信が可能になる社会を実現するという、今後の情報通信社会を象徴する言葉として使われているようです。

 ここ10数年間の情報社会を振り返ってみますと、時代を表現する言葉が大体5年ごとに変化しています。90年代前半はマルチメディア社会であり、複合機能を持つ端末装置を普及させることを目指していました。後半はインターネット社会に移行し、それらの端末装置をネットワークで相互に接続することが目標となり、21世紀になると通信回線の容量を拡大するブロードバンド社会が国家目標になり、そして、これからはユビキタス社会ということになります。国の施策もITインフラ整備からIT利活用へと移行し、ユビキタス社会の実現に向けたさまざまな取り組みを検討しているようです。

 今後、さらなる情報技術の進展等により、いつでも、どこでも、ネットワークを通じて情報を発信したり受信したりできるユビキタス社会が現実のものになってくると思われますが、市としてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

 2点目であります。

 これからのまちづくりは、行政だけでやるという時代ではなくなっております。民間の力、市民の力を導入して、ともに協働のまちづくりを進めていく時代になっております。そのような意味を考えまして、2点目の1としまして、民間活力の導入によるまちづくりについて、とりわけPFI手法の活用についてお伺いいたします。

 今後の地方公共団体の財政状況を考えた場合、ハード面での都市基盤をはじめ、さまざまな施設の整備について、民間のノウハウ、資金力、技術力を使っていくべきであり、そのための一つの手法としてPFI手法を導入している公共団体が増えてきています。埼玉県でも、寄居町の彩の国資源循環工場整備事業や大久保浄水場排水処理施設整備運営事業でもPFI手法を使い、施設の整備を行っています。加須市でも、今後のまちづくりについて、このPFI手法の導入について検討が必要であると考えますが、市としての考えをお伺いいたします。

 2の2としまして、NPOを取り入れたまちづくりの取り組み方針についてお伺いいたします。

 現在、行政と市民活動団体、NPO団体との協働によるまちづくり活動が全国的に展開されています。本市においては、現在多くの市民活動団体が、それぞれの活動を主体的・自主的に進めています。今後のまちづくりを考える上で、市民活動団体やNPO団体との協働は欠かすことができないものであると考えています。そのため、今後のまちづくりを進める上での、市民活動団体・NPO法人との協働によるまちづくりについての考え方についてお伺いいたします。

 3点目であります。今後の社会資本整備のあり方についてお伺いいたします。

 市の基盤となるのは、道路、河川、住宅、上下水道などの社会資本整備であります。特に、道路は、上下水道やガスの埋設、電気や電話などさまざまな分野にかかわっています。さらに、自動車文明となってからは、その利用頻度も高まっております。

 道路の本格的な建設は、約 4,000年前のローマ帝国までさかのぼると言われております。車輪を利用し始めていたため、石畳などによる強固なものであり、その一部は近年まで使用に耐えていたと言われております。また、ドイツでは1930年ごろから自動車専用道路が建設されるなど、早くから自動車社会が進んでいたと言えます。

 一方、日本では、日本書紀の中にある推古天皇の時代 613年に最初の道路整備の記述があるとされておりますが、人と馬の通行が主であるため、土の狭い道路というのが一般的であり、本格的な全国的な道路整備は、江戸時代に入ってからの五街道、東海道、中山道、甲州街道、奥州街道、日光街道ですが、というふうに言われております。これにつながる街道のうち、主要なものを脇街道、または脇往還と呼ばれております。

 加須市は、利根川流域の豊かな土壌に恵まれ、昔から農業が盛んなところであり、利根川の旧河道、会の川ですが、この自然堤防を中心に村落が形成され、中山道と日光街道を結ぶ脇往還の宿場町、さらには、関東三大不動の一つ不動岡不動尊の門前町として栄えてまいりました。

 これらの道路を中心として、他の市町村と結ぶ道路などが整備されてまいりましたが、今現在、交通渋滞や交通事故が多く、道路のネットワークの未整備など、課題が残されております。

 また、河川につきましては、皆さんもご承知のとおり、戦後最大級と言われた昭和22年のカスリーン台風によりまして、加須市の隣であります大利根町の堤防が決壊し、その洪水により、広範囲にわたり多くの死者を出し、多くの家屋が浸水するなどの大災害をもたらしました。加須市におきましても同様、大変大きな被害をこうむったわけでございます。こうしたことから、国・県のご努力をいただきまして堤防の強化等の改修が行われ、大分安全な利根川となってまいりましたが、加須低地と呼ばれるように、平たんな地表上に多くの河川・水路があるため、昨年の台風時のような水害もあり、加須市にとりましても、治水対策は大変重要な課題であります。

 さて、平成17年度予算を見ると土木費の落ち込みが大きいようですが、特に社会資本整備の基本の道路と河川について、今後どのような整備を行っていくのか、園田建設部長に存念をお伺いしたいと思います。

 最後になりますが、教育問題であります。教育問題について、その責任者であります教育長にお伺いいたします。

 高瀬市長のモットーである子どもたちに夢を、お年寄りに幸せを、そして豊かさを実感できるまちづくりは、市政のまちづくりの基本であります。このまちづくりの中で人づくりを担当するのが教育委員会であります。加須市の人づくりについて、教育長の基本的な考え方について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

 教育問題の2点目は、コミュニティスクールの問題についてであります。

 この問題は、私はいち早く取り上げてきたわけですが、大変重要な考え方であります。これからの教育を進める上で、大きな方向性を示す事業だというふうに思っております。そんなわけで、つい先ごろも法整備がなされたわけでございます。コミュニティスクールについての教育長の基本的な考えについてお伺いしたいと思います。また、コミュニティスクールを導入する上ではさまざまな課題があると思いますが、その課題についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 最初に、今後のまちづくりについてのうち、ユビキタス社会についてお答えをいたします。

 2001年1月、平成13年、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるIT基本法が制定されました。総理大臣を本部長とするIT戦略本部においては、2005年までに世界最先端のIT国家を目指すというe−Japan戦略を策定し、また、2003年7月、平成15年に取りまとめたe−Japan戦略?では、2006年以降も、我が国が情報インフラ面だけではなくITの利活用面においても最先端であり続けるという目標を加え、高度情報通信ネットワーク社会を世界に先駆けて形成することで、国民の一人一人がITの恩恵を真に実感できるような社会を実現することとしております。

 高度情報通信ネットワーク社会とは、年齢や障害のあるなしにかかわらず、いつでも、どこでも、だれでも、ネットワークを通じて、時間や空間の制約を超えて、電子化された情報を容易に交換・利用できる社会、最近よく使われる言葉で言いかえますと、ユビキタス社会でもあります。

 こうした社会が実現されますと、パソコンや携帯電話はもちろん、テレビや冷蔵庫といった家電品、生活の中のあらゆるものがネットワークにつながることで、意識することなく、すべての人がITの恩恵を享受できるようになるとともに、新たなサービス、新しい産業も創出されるなど、市民生活の向上や地域経済の活性化などが図れるものと考えられています。

 例えば、端末から冷蔵庫の在庫を確認する、冷蔵庫の中にある食品につけられたICタグと通信し賞味期限の情報を入手するといったことや、車いすや目の不自由な方が使うつえの受信装置を使い、道路の誘導、ブロックや郵便ポスト、街路灯などに組み込まれたICタグから発信される情報をキャッチすることができたり、携帯電話等を利用した、観光ガイドや飲食店の情報などが映像と音声で入手できるようなことが考えられています。高齢化の進む中で、だれもがITを利用できるユビキタス社会の実現は、なくてはならない取り組みと言えます。

 今後、情報技術の進展はますます加速していくものと思われます。市といたしましては、今後も地域の情報化を進めることで、市民の方々がITの恩恵を受け、また、実感できるような取り組みが必要であると考えています。また、今後間違いなく訪れるユビキタス社会に対応し、市民の方々にこれまでにない質の高いサービスが提供できるよう、電子自治体の実現に向けて、県や県内市町村との連携も図りながら取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、民間活力の導入によるまちづくりについてのご質問のうち、PFI手法の活用についてのご質問にお答えを申し上げます。

 今後、地方分権の推進、少子・高齢社会の到来をはじめ、市民ニーズは質的・量的に拡大し、地方公共団体が従来のような必要な財源や人的資源を確保することは難しい状況にございます。地方公共団体が、社会情勢の変化や新たな行政課題に対応し、行政サービスをより効果的・効率的に提供するための仕組みとして、PFI手法などによる民間資本や資源の活用が考えられています。

 このPFI手法とは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの頭文字をとった略称でございまして、公共施設などの設計、建設、維持管理、運営を民間の資金や経営、あるいは技術的能力を活用して行う手法でございます。

 このPFI手法の特徴といたしましては、公共施設整備などに係る公共と民間における役割分担やリスク分担が契約によって明確化されるところでございます。また、PFI手法の導入により期待される効果といたしましては、公共団体がみずから行う従来型の整備手法と比較してコストの低減が期待できること、民間のノウハウの活用によるきめの細かな対応など良質な公共サービスが提供されること、公共と民間のリスクや役割の分担により、公共サービスの提供における行政のかかわり方が改革され、公共と民間とのパートナーシップの形成が期待できることなどのメリットがございます。

 その一方で、PFI手法の導入につきましては、さまざまな課題も指摘されているところでございます。例えば、民間事業者による公共施設整備に対する財政上の支援措置が明確ではないこと、PFI手法の導入に係るアドバイザー費用は比較的高額であるため、小規模な事業で導入した場合、従来型の整備手法と比較してコスト負担が大きくなる場合などがございます。厳しい市財政のもとでは、PFI手法の導入効果である財政支出の削減や費用負担の長期平準化効果を実現いたしますことは、健全な財政運営にも寄与し、また、市民の方々の多様なニーズに対応したまちづくりにおける効果的な手法の一つでもございますが、PFI手法の導入に伴う課題も考えられるところでございますので、引き続き先進事例等の調査研究や本市の事業への導入の可能性の検討などを慎重に行ってまいりたいと考えております。

 次に、NPOを取り入れたまちづくりの取り組み方針についてのご質問でございますが、少子・高齢化の振興、苦しい財政状況など、地方公共団体を取り巻く環境は厳しい状況にございます。また、その中で地方分権が推進され、地方公共団体は、みずからの判断と責任で多くの事務を行うことになります。都市基盤整備から、福祉、健康、保健、環境、文化、産業、生活分野まで、市が提供する市民サービスは多岐にわたります。

 また、地域経済や地域社会の自立まで、市民生活の全領域が公共的な領域として扱われてきております。これまで、市民生活のすべてにかかわりを持つことが地方公共団体としての市に期待されていました。現在、また今後の厳しい財政状況の中では、地方公共団体は、高齢化社会の到来や地方分権が進められることにより、量的・質的に拡大することが予想される行政ニーズにすべて応えることは難しくなってきています。

 こうした中で、社会情勢の変化や新たな行政課題に対応するためには、NPOや民間団体との協働により、地方公共団体が行政サービスの提供やまちづくりへの取り組みをより効果的・効率的に行うことが必要となってきております。また、NPOの活動により市民参加の機会の拡大を図ることも重要な検討課題となっています。

 NPOは、さまざまな分野で、その特性を生かした公共的サービスを提供することができます。また、地域に密着した課題や市民の生の声を踏まえた政策提言を行うなど、社会全体の利益である公益の新たな担い手として、行政や企業とともに社会を支える役割を果たしていくことが期待されております。

 現在、市内では平成17年1月末現在、市が把握している42市民活動団体中、2団体がNPOの法人許可を取得している状況でございます。これまで、NPOの基礎講座を中心とした学習を進めてまいりましたが、今後におきましては、新たなNPO団体の設立に向けた取り組みを行うとともに、団体に対しては引き続き積極的な支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 園田建設部長。

     (建設部長 園田誠司君 登壇)



◎建設部長(園田誠司君) 今後のまちづくりについてのうち、社会資本整備の今後のあり方についてお答えをいたします。

 社会資本整備には、ご質問にもありました道路、河川、住宅、下水など、さまざまなものがありますが、基本となるのは、生活のために利便性を求められる道路と、洪水時に特に必要性を求められる河川であると存じます。

 本市は、利根川によってつくられた東西に伸びる自然堤防地帯に位置し、微高地上に町や集落が形成され、また、中山道と日光街道を結ぶわき往還の宿場町として栄えてきた地域であります。道路は、これらの集落をつなぐものとして、国道 125号、県道加須・幸手線、久喜・騎西線など、主に東西方向を中心に整備され、市内には国道・県道が約59キロメートル、加須市道が約 854キロメートルあり、舗装道路が約72%を占めております。このような加須市の特性なども踏まえた上で、今後の道路整備は、まず、東西方向の路線の強化、さらには南北方向の整備を進め、通過交通は市街地を避けた環状機能で、また、地元住民の利便性追求には、より綿密な生活道路網で対応する必要があると存じます。

 計画の前提となる将来の交通量予測は非常に難しいものではありますが、人口予想でのピークとは異なり、交通量は2030年ごろにピークを迎えるとの予想もあります。人家が連檐(たん)している箇所も多く、拡幅や新設など、利用形態に合わせた整備には困難を伴いますが、現在検討をしております総合交通体系調査などを活用し、基本的なデータを集め、より現実的な道路ネットワークを検討し、今後道路整備計画を策定してまいりたいと考えております。

 一方、河川につきましても、地域的には加須低地であり、排水は、青毛堀川、中川など東西に流れる1級河川に頼っており、水害・治水対策が課題であります。現状では、これら1級河川以外に排水先がなく、根本的な解決策は、県の整備を待つことになります。県の河川整備計画での改修期間はおおむね30年とされており、この計画に向けた市内排水路の整備計画も必要ではありますが、当面は、最近の地盤沈下の影響による局部的な排水困難な低地、流下能力不足のおそれのある水路の沈下箇所などについて、ポンプによる強制排水も視野に入れた整備計画を早急に策定してまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 片庭教育長。

     (教育長 片庭 直君 登壇)



◎教育長(片庭直君) 今後のまちづくりについてのうち、教育問題について順次お答え申し上げます。

 最初に、加須市の教育の人づくりについての基本的な考え方についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、まちづくりは人づくりでございます。したがいまして、だれもが明るく、楽しく暮らせるまちづくりを実現するためには、心豊かな人づくりを推進することが極めて大切であります。そして、豊かな人づくりは、教育が担う大事な役割であると存じております。

 加須市教育委員会では、社会状況の大きな変化に対応しながらも、教育の不易を見失うことなく、本市の実態と特性を見極めながら、加須市の市政の基本であります子どもたちに夢を、お年寄りに幸せを、そして豊かさを実感できるまちづくりと一体化した教育行政を推進することが必要不可欠なことと認識をしております。

 具体的に申し上げますと、豊かな人づくりを目指した、子どもから大人まで含めた生涯学習社会の確立を図るために、豊かな心を育む教育の推進、2つ目として、人間性を培う生涯学習・文化活動の推進、3つ目といたしましては、地域に信頼される特色ある学校づくりの推進、そして、4つ目には、人権尊重の教育の推進、最後に、5つ目でありますが、健康の増進と生涯スポーツ・レクリエーションの振興を教育行政の重点施策として、特に、生涯学習におきましては、生涯を通して学ぶ喜びを実感できる地域づくりを、そして、学校教育におきましては、学校が変われば地域が変わる、地域が変われば学校が変わる、そして、スポーツ・レクリエーションにおきましては、スポーツ活動の推進に一層の力を注いでまいる所存でございます。

 次に、コミュニティスクールについてお答えをいたします。

 学校は、地域社会を基盤とすることが大切であるため、学校・家庭・地域社会の連携と協力が充実した学校教育の実現には不可欠であると存じます。しかしながら、学校運営の状況が保護者や地域住民等にわかりにくい、あるいは、画一的であり、変化に対応する柔軟性であるとか多様性がなお一層必要である、こうした指摘がされているところでございます。そのため、公立学校のこうした運営につきましては、保護者や地域住民等の意向に的確に対応して、信頼に応えていくためには、保護者や地域住民等のニーズを学校運営により一層的確に反映させる仕組みの導入が必要であると考えております。

 議員ご指摘のとおり、国の動向といたしましては、平成16年9月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が施行されまして、教育委員会の判断により、コミュニティスクールとして指定する学校の運営に対し、保護者や地域住民等が一定の権限を持って参画する合議制の機関として、学校運営協議会を校内に設置することができるようになりました。そして、この学校運営協議会を通じて、保護者や地域住民等の意見が学校運営に反映される、いわゆるコミュニティスクールの導入が可能となったわけでございます。

 この学校運営協議会の設置は、保護者や地域住民等が学校運営に参画することで、地域のニーズが的確かつ機動的に反映されることが期待されております。また、学校には、保護者や地域住民等に対する説明責任が一層求められることになります。一方、保護者や地域住民等には、学校教育について責任を負っているという自覚と意識の高まりが期待されます。保護者や地域住民等の学校に対するさまざまな意見や要望等に耳を傾けるために、委員を公募したり、校長と保護者や地域住民等が協働して学校づくりに取り組んだりするという、そうした学校運営協議会の趣旨につきましては、意義あることととらえております。

 最後になりますが、次に、コミュニティスクールを導入する上での課題についてお答え申し上げます。

 この導入する上では、次のような課題が考えられます。

 1つ目としては、学校運営協議会の委員の人選の問題でございます。コミュニティスクールを含めた教育制度や意義や仕組み、導入する学校の現状や課題について十分理解した方が委員とならなければ、協議会が合議制ということもありまして、適切な意思形成が図れない、こういう課題があると存じます。

 2つ目でありますけれども、協議の内容に年度当初の決定に必要な教育課程の編成であるとか、組織編成等が含まれております。この協議が長引くことで、円滑な学校運営に支障をもたらすおそれがございます。

 次に、3つ目でありますが、文部科学省の指定によるコミュニティスクールの実践研究につきましては、まだ日が浅いこともありまして、その成果であるとか課題等について十分にまだ検討をされていない状況にございます。

 最後になりますが、4つ目に、このコミュニティスクールの導入につきましては、県の教育委員会と市町村の教育委員会があらかじめ協議をすることになっております。現在、県の教育委員会の市町村教育委員会に対する基本的な支援のあり方について、これから検討に入るという状況にあるということでございます。

 こんな課題があろうかと存じております。したがいまして、教育委員会といたしましては、このコミュニティスクールの導入につきましては、引き続き検討をしてまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 17番、宮崎議員。



◆17番(宮崎重寿君) ご丁寧な答弁、それぞれ大変ありがとうございました。

 私は、現在監査委員でありまして、本来であれば、市政に対する一般質問も、どちらかといえば遠慮をするということなんだというふうに思いますが、今回合併の問題がありまして、合併ができるのかできないのかわからない段階で一般質問の通告を求められまして、いずれの場合にでも、今後の加須市のまちづくりについて執行部の皆さんと議論をしてみようという気持ちになりました。

 2月16日の今回の第1回定例会の初日の全員協議会のときに、岩井議運委員長から、3人の部長が退職をするというお話がありました。この際ですから、私は、2年間監査委員だったものですから一般質問ができなくて、これまでは、特に、県から来ております優秀な総合政策部長さんとは議論をたたかわせてきましたので、特に、小林部長とは議論をたたかわせたいなという気が起こりました。小林部長、園田部長と、加須市の2年間の経験を、質疑の答弁調整をする中でいろいろ聞かせていただきました。本当にありがとうございました。細谷部長にも質問をしたかったんですが、やはり、教育の基本ということで、教育長に答弁をしていただくことになりました。

 小林部長には、先日もインフルエンザということで大変な中で、真っ赤な顔をして役所に出ておりました。宮仕えはつらいなと思いましたけれども、そのプロフェッショナルというんでしょうか、公務員の鑑としてあるなというふうに思いました。今後とも、県庁にお帰りになっても、加須市のことをよろしく面倒を見ていただきたいというふうに思います。まちづくりについて、とりわけ市民主導のまちづくりについて、合併後を私も楽しみだったんですが、残念ながらこんな結果になって、部長もお帰りになるということなので、温かく見守っていただければ幸いだというふうに思います。

 園田部長には、質疑の答弁調整等々の中で大変教えられました。とりわけ、加須低地ということは我々はわかっていたんですけれども、実は、それが「埋没台地」だったという、あるいは、埋没台地という仮説があるということを園田部長から教えられました。ここは、大宮台地と館林台地の間に加須低地があるわけですけれども、実は、これは台地だった。それが、関東造盆地運動による地盤の沈降、少しずつ少しずつ沈む中で低地になった。

 ですから、議員さん、今も何もしなければ1年に 3.5センチずつ沈んでいるんだと。地下水をくみ上げたり、人間がそのことを知らずにやると、大きくは 3.5センチも沈んでしまうんだと。 3.5ミリならば一世代いても気がつかない沈降ですけれども、 3.5センチというと100 年で3メーター50だ、 100年後になくなってしまうところもあるんではないか。六郷堀の河床は地盤沈下ででこぼこなんではないか。昨年起こったさまざまな地区の水害は、そのことがかなり主因になっているんではないかというご指摘もいただきました。

 今後とも、まちづくりを進めていく上で、園田部長からご示唆をいただいた点、私も十分、まだ園田部長に教えていただきました埼玉県編纂の「中川水系」という分厚い本は読んでおりませんけれども、この間図書館でコピーさせていただきましたので、少しずつ少しずつ読んでみたいというふうに思っております。いずれにしましても、2年間ご苦労さまでした。

 コミュニティスクールについては、私も少し関心がありまして、先日、皆さんもご案内のとおり、野球チームを新しくつくった楽天の三木谷社長と一緒に楽天をつくった32歳の副社長が、横浜市で小学校の校長になる公募に応じたという新聞ニュースを聞きまして、早速横浜市に電話をしました。そうしましたら、「宮崎先生、近くにもうやっているところがありますよ」、「どこですか」、「足立区の五反野小学校では、もう民間の校長先生がばりばりやっていますよ。ベネッセコーポレーションの役員だった人ですよ」と言われて、先日、五反野小学校、足立区の教育委員会へ行ってまいりました。大変驚きました。

 私がコミュニティスクールの質問をしたときに、若山前教育長が、幾つかモデル的にやってみようかとおっしゃってくれました。私は、地域運営学校、コミュニティスクールは、地元の人たちが支えるわけですから、加須の実情を考えても10年かかるんではないか、15年かかるんではないかと思っていましたら、私が質問をしてからわずか三、四年だと思うんですけれども、もう実践をしているところが出てきている。しかも、それなりの成果も上げているということを知りまして、時代の変わるのは早いなと、つくづく思いました。

 五反野小学校の例ですが、学校を運営していくのは校長先生を中心とした職員会議、そのパートナーとして、地域の自治会長さんやPTA会長さん、地域のさまざまな団体の方々を中心とする、加須でもやられております学校評議会、これが「開かれた学校評議会」という名称でして、先ほど言った学校運営を行う職員会議等々とパートナーシップを組んでいるわけです。その上に、五反野小学校は地域運営学校理事会というのがありまして、その理事会がすべてを決定する。理事会の長は、「開かれた学校評議会」の会長さんでして、先ほど教育長が言いましたように、その理事会の合議制のもとに、職員の人事から、カリキュラムの編成からやっておりました。望ましい校長先生の像、望ましい学校の先生・職員の像、望ましい学校の像、望ましい子どもの像、みんなこれが地域運営学校理事会が明文化をしておりました。

 この理事会は、先ほど教育長がおっしゃったように、文部科学省の指定になりまして実践研究に取り組んでいるわけですが、どういうふうにやったらわからない中で、イギリスの公立学校で取り入れられている理事会という制度をたまたまテレビで見て、国立教育研究所のイギリスの理事会を研究している研究者を招いて、60回も議論をして、苦労しながら独自の五反野小学校の理事会をつくり上げてきたというお話でした。私は、こんなに地域の取り組みというのが熱心にやられている、こんな地域で子どもたちが学べるというのは、幸せなことだなというふうにつくづく思いました。

 先ほど教育長の方から、コミュニティスクールを導入するに当たっての一番の課題は、学校運営協議会の委員の人選だというお話がありました。足立区では、昭和54年当時から、学校を何とかしようという問題意識のもとで、地域のいろいろな生涯学習団体を組織したそうです。公民館を中心としたり、いろいろな団体をつくって、そこで人を育てていったそうです。その人たちが開かれた学校運営協議会のメンバーになっていったそうです。その理事長さんも、そこで学んだ、生涯学習で学んだ人だそうです。

 細谷部長はこれで勇退されるわけですけれども、私は、細谷さんが公民館の活動、生涯学習の活動に一生懸命取り組んでいるということをわきで見ておりました。特に、細谷さんは覚えているかどうかですが、当時課長だったというふうに思うんですけれども、オリエンテーリングということで、加須市中を私も子どもを連れて回らせていただきました。今後とも、勇退されても、生涯学習への熱意というんですか、市長部局をはじめとして、細谷部長が育てた人材が加須市役所のあちこちに育っているなという気がしますので、勇退されても、引き続き加須市のこと、あるいは、騎西町にお住まいですので、ぜひともさまざまなお知恵を頂戴したいし、これからもよきアドバイザーというか、あるいは地域の実践者になっていただければありがたいなというふうに思います。

 片庭教育長は、聞くところによりますと、埼玉県の民間校長先生の導入に当たって、川口市の中学校と飯能市の小学校でサッポロビールの方だとかが民間校長先生ということで公募をして、埼玉県でももうすでに実践が始まっているそうですが、聞くところによりますと、その民間校長先生の導入に当たっての直接の担当者だったというふうに聞いております。加須市で、即このコミュニティスクールというものができるのかどうか、私もわからないところではありますが、いずれにしても、新しい加須市の教育改革、ぜひとも先頭になって取り組んでいただければありがたいというふうに思います。

 いろいろ申し上げましたけれども、最後になりますけれども、先ほど言いました乙酉の話ですが、今年2005年は、京都議定書の発効した年として、また、「愛・地球博」ですか、1970年のエキスポ万博、大阪の万博が「人類の進歩と調和」ということで開会されまして、それから35年、私もちょうど高校3年かそこらだったと思うんですけれども、これからは人類が科学技術の進歩によって進歩していくんだと、それによって調和が図られていくんだということを信じて、私も理科系ということで、大学でも学んだし、やってまいりましたけれども、果たしてその人類の進歩・調和があったかなと考えるものであります。

 そんな意味では、今度の名古屋の「愛・地球博」が、「自然の叡智から学ぶ」というのがスローガンだそうです。大自然の摂理、そこにもう一回立ち戻る、京都議定書が環境問題ならば、「愛・地球博」も大自然の摂理ということですので、我々はもう一度そこにきっと立ち返る、これからの新しい60年は、そういう環境問題がメーンのテーマになってくるのかなという気がしております。

 いずれにしましても、私も微力ながら、新しいふるさとづくりに全力を尽くしたいと思います。

 以上で、私の市政に関する一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(新井孝司君) 以上で、17番、宮崎議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午前10時47分



△開議 午前10時58分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、11番、笠井議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (11番 笠井博之君 登壇)



◆11番(笠井博之君) 順次質問をいたします。

 初めに、自治体は学校安全条例を早期に制定することについて伺います。

 このほど、日本教育学会の学校事故問題研究特別委員会は、学校安全の最低基準制定を国に義務づけることをねらいとした学校安全法要綱案をまとめて、先日発表いたしました。平成13年の大阪教育大学附属池田小学校事件など、学校管理下で発生した事件・事故は、記憶に新しいことであります。残念ながら、先日また、寝屋川市の小学校で不審者による殺傷事件が再び起こってしまいました。

 その他、学校では、プールの排水口に子どもが吸い込まれて死亡した事故、部活動で熱射病で倒れるなど、学校管理下で同じ事故が繰り返し発生をしております。プール排水口の死亡事故は、昭和60年に4件発生して以来、当時文部省ですが、繰り返し都道府県教育委員会に安全管理の徹底を通知したにもかかわらず、平成11年には3件もまた発生をしてしまいました。また、池田小学校事件の2年前には、京都市内の小学校で侵入者による児童殺傷事件が起き、そのとき、安全点検の徹底を求める通知が出されていました。

 同委員会の喜多委員長、早稲田大学の教授ですが、通知・通達行政では子どもの安全は守れない、こう強く指摘をいたしております。法制度による安全システムづくりが急務であると訴えております。また、静岡県静岡市で起きた、中学校でサッカーゴール転倒死亡事故の、それに伴う校長先生の自殺に触れ、日本の学校は、科学的・客観的に事故原因が明らかにされないまま、拙速に特定の者に責任を負わせる密室的な危機管理に問題があると、こうも指摘をしております。そのために原因追求が不徹底になり、誤った情報による被災者等への攻撃、同様の事故の再発などにつながっていると強調をされております。学校設置者としての国・自治体の原因究明責任が、今求められているのであります。

 本市においても、学校の安全は教育委員会や学校に任せておいてはなりません。学校安全条例の検討を、市全体でこの問題を私たちは今考えるときに来ているのではないでしょうか。いかがでしょうか。また、安全のために各学校ではどのような対策がなされておられるのか、答弁を求めたいのであります。

 次に、安心して過ごす放課後にする子どもたちの居場所づくりについて伺います。

 文部科学省は、3年計画で子どもの居場所づくり新プランをスタートさせました。家庭や地域社会の教育力の低下、異年齢交流の減少、青少年の問題行動の深刻化といった諸課題へ対応策が打ち出されているものであります。全国約 4,000の小・中学校を拠点に、放課後や休日に子どもの教室を開催する事業など、展開されております。

 一例を挙げますと、子どもの居場所づくり推進事業に取り組むに当たって、全国子ども連合会では、平成15年に実施した事業に基づき、地域の子ども会組織を中核に、学校関係なども参加する運営協議会と実行委員会を組織をするとともに、具体的な活動事業をモデルとして、次のようなものを挙げておられます。

 科学・読書・伝承芸能・町の探検家・料理など、11種類の活動が取り組まれております。ここで留意されるのは、活動を実践する中で、子どもとお年寄りの世代を超えた交流が生まれているものや、学校だけでなく、地域の家庭や寺社などが活動場所になっているのもあり、モデル事業として展開することによって、今年度への波及効果を期待できるようになっておるようであります。

 子ども居場所づくりの推進は、子どもたちの放課後の過ごし方をどうするのかという課題であるとともに、地域住民が学校を拠点として子どもを守る運動に参加することにもなります。本市においても、子どもたちの居場所づくりの本格的な実施に向けて取り組む必要が、今求められておりますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 次に、早期に消防署に通信システムを設置し、市民が安心して生活できる消防行政について伺います。

 消防行政につきましては、12月議会にも私は質問をいたしました。しかし、この問題は重要な問題でありますので、再度質問をいたします。

  119番いたずら電話は年間 100件近くに上っております。通信司令室を独立させ、受理体制を、通信専任者を24時間、2名で受理する体制に強化を図ってるようであります。しかし、相変わらず 119番電話はあり、問題の解決にはなっていません。最も大変なことは、勤務する職員は、万が一の場合を考えれば、神経を使い果たす勤務になってしまいました。二度と昨年の8月に起きた事故を繰り返してはならないからであります。

 通信システムを設置しなくてはならないところに、もう来てしまいました。1市3町の広域行政の中では、合併問題等もありましたが、実施することは非常に難しい状況のようであります。事故は待ってくれません。私は提案いたしますが、この際、加須市独自でも通信指令装置を設置して、二度とあの問題のようなことが起きないように装置をつくるべきではないかというふうに思いますし、そのことは市民も望んでおります。答弁を求めます。

 次に、各種の福祉中核地域をあけぼの園を中心に整備計画をしたらいかがでしょうかという問題について伺います。

 12月議会では、(仮称)総合福祉センター整備について質問いたしましたが、この問題も検討委員会で方向性を示す必要もあります。騎西町との合併問題もあり、ずっと先送りをされておりました。障害者団体や知的障害者のお母さん方は、どうなってしまったのかということを大変心配をしておられることも事実であります。本格的に検討を進めることを望みたいのであります。厳しい財政も、それぞれもわかっております。そうした状況の中でどうしたらいいのか、そうしたものをきちんと検討する、私は、これが検討委員会の大きな役目であるというふうに思います。

 現在、加須市では、養護学校や特殊学級に在籍する子どもさんは78名おります。この数は年々増加の傾向にあることも事実であります。国や県から補助金が削減される中、加須市独自の福祉政策がもう必要になってきておるわけであります。行政と市民と障害者団体の皆さんと一体となってどう今後の福祉に取り組むか、こういう事態に来ていることも事実であります。加須市にはすばらしい環境のあるあけぼの園を中心とした、あのすばらしい地域があります。その地域を将来に向けた福祉整備計画、私は、きちんと今この時点で立てて、将来に向けていくべきではないかとこう思いますが、いかがでしょうか。

 最後になりますが、移動図書館の設置について伺います。

 市民待望の市民プラザが2004年11月にオープンをいたしました。 1、2階の中央図書館が設置され、毎日、子どもから大人まで大勢の利用者で賑わっております。加須市の中心街に位置し、駅にも一番近い一等地であります。不動岡図書館と2館になり、両方とも市民の利用で多くの好評を得ております。

 そうした中で、両図書館に遠い地域の皆さんからも、私たちにも平等に利用できるような移動図書館ができないでしょうかと、こういう問いも何回かありました。こうした声ももっともだというふうに思います。教育委員会としては、こうした市民の声を消すことなく、真剣に受け入れながら、今後どうしたらよいか検討するときに来ているのではないか、こんなふうに思っておりますので、あえて質問をいたしました。答弁を求めます。



○議長(新井孝司君) 渡邉学校教育部長。

     (学校教育部長 渡邉義昭君 登壇)



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 学校安全条例の早期制定についてのうち、最初に、子どもたちの安全対策の取り組みについてお答えいたします。

 昨年11月、奈良県で下校中の女児が誘拐され、殺害される事件が起こり、先日は、大阪府寝屋川市の小学校で教職員3人が殺傷されるなど、児童・生徒・教職員の不審者による被害が多発しており、子どもたちを取り巻く安全環境の充実が必要になっておるところでございます。したがいまして、今後は一層学校と家庭や地域とが一体となった地域ぐるみの防犯体制を強化し、多くの目で子どもたちを守ることが何よりも重要であると認識しているところでございます。

 教育委員会では、平成11年度から児童・生徒の登下校時及び下校後の不審者や天候の急変等による被害から児童・生徒の安全を確保するため、一時的に避難する場所として、通学路にある家庭や事業所に子どもの家を委託してまいりました。平成17年2月現在、市内の1,166 の家庭及び事業所にお願いしているところでございます。

 また、多くの目で子どもたちの行動を温かく見守り、子どもたちの安全を確保する環境づくりを推進するために、PTAや地域の方々のご協力により、加須市あんしんまちづくり学校パトロール隊事業を昨年10月より展開しているところでございます。これまでにも学校やPTAによる学区内のパトロールを実施してまいりましたが、安心・安全ボランティアに委嘱された 152名の地域の方々をこれに加え、新たに各小・中学校にあんしんまちづくり学校パトロール隊を組織いたしました。この学校パトロール隊は、子どもたちの安全を確保するために、子どもたちと一緒に登下校したり、学区内のパトロールや子どもたちへの声かけを行っております。

 また、平成17年2月8日には、加須警察署の生活安全課長をお招きして、市内各幼稚園及び小・中学校で安全対策を推進する立場にある教頭及び安全教育主任、幼稚園副園長及び主任教諭を対象に、加須市教職員防犯研修会を開催したところでございます。具体的には、不審者侵入時の幼稚園と小学校の連携による安全確保や各学校におけるパトロール隊の活動についての実践報告やさすまたを使った不審者に対する具体的な対応についての実技訓練を行い、安全管理体制の強化を図ったところでございます。

 学校におきましては、各学校が作成した幼児・児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理の点検表に基づき、登下校時、授業中、休憩時間等における安全確保の体制や危険箇所の確認及び緊急時の学区内のパトロールや集団登下校などの体制の点検を詳細に行い、安全管理の徹底を図っております。さらに、不審者侵入を想定しての避難訓練や加須警察署員を招いての防犯教室を実施するなどして、子どもたちが危険を回避し、安全に行動できる安全対応能力を高める防犯教育の充実に取り組んでいるところでございます。今後も、子どもたちの安全対策につきましては、学校・家庭・地域が一体となった防犯体制づくりを進め、子どもたちが安心して学校に通学し、元気に学べるよう、万全を期してまいります。

 次に、学校安全条例の早期制定についてお答えいたします。

 教育委員会といたしましては、学校における幼児・児童・生徒及び教職員の安全を確保するために、学校における安全環境に関し必要な事項を定め、安全な教育活動を推進する措置を講ずることは重要であると認識しておるところでございます。学校安全条例の早期作成につきましては、これまでの安全対策を引き続き実施していく中で、積極的に検討してまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 細谷生涯学習部長。

     (生涯学習部長 細谷文行君 登壇)



◎生涯学習部長(細谷文行君) 安全で安心して過ごす放課後にするために子どもの居場所づくりについてお答えをいたします。

 家庭や地域の教育力の低下、子どもたちの異年齢・異世代間交流の減少、青少年の問題行動の深刻化など、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化し、社会全体の安全と安心が問われておりますのは、ご案内のとおりでございます。このような家庭や地域の教育力の低下、青少年の問題行動の深刻化等の状況を踏まえ、文部科学省では、1つとして、すべての小・中学生を対象に、放課後や週末に学校を活用してスポーツや文化活動など多彩な体験活動ができるよう地域の大人たちの協力、2つとして、各学校の教室や校庭などを開放し、3か年計画で、安全・安心して活動できる子どもの居場所・活動拠点の確保とともに、地域の人材や組織の力を結集し、企業の地域貢献も受け入れた地域子ども教室推進事業の取り組みを、平成16年度の新規事業として緊急かつ計画的に進めております。

 加須市では、平成15年度に実験的に彩の国子ども放課後・週末支援事業、いわゆる通学合宿事業を大桑小学校、花崎北小学校、水深小学校3校の4年生から6年生までの男女30人を対象に、加須げんきプラザを宿泊場所にして、2泊3日の日程で実施した実績がございます。地元の自治会長さんをはじめ、PTAや青少年相談員、地域ボランティアの方々の協力を得て実施しましたが、子どもたちにとりましては、放課後家庭を離れてげんきプラザに戻り、異年齢での共同生活を中心に花崎駅周辺のごみ拾いや渡良瀬遊水地でのカヌー体験といった野外体験学習に参加し、普段味わえない尊い経験をして、家庭や家族の大切さを学んだところでございます。

 しかし、この彩の国子ども放課後・週末支援事業は、この年限りで終了いたしました。その背景には、子どもの居場所づくり新プランに基づく地域子ども教室推進事業が用意されていたことによります。

 このように、地域子ども教室推進事業は、緊急かつ計画的に平成16年度から平成18年度までの3か年計画で進められ、初年度の実施計画数は全国で 4,000か所を超える居場所の確保を目指しております。埼玉県では、蕨市、新座市、秩父市など10市61の子ども教室と妻沼町、吉田町、玉川村など8町村16の子ども教室の合計18市町村77の子ども教室が実施されていますが、加須市を含む東部地区25市町村では、どこも実施していない状況でございます。

 しかしながら、この地域子ども教室推進事業が文部科学省の緊急3か年計画で全国一斉に推進している事業であり、実施に当たって、地域において、子どもが安全・安心してさまざまな体験活動や交流活動ができる居場所づくりを行うもので、学校以外でも可能であること、原則として放課後を中心に継続的に実施することとなっているが、実施主体が決定するものであること、そして、3か年計画中は補助事業の適用を受けられるが、4年目以降は単独事業として定着化されようとしていること、また、平成16年度の実施状況を見ますと、全国 4,000か所の目標中 5,364か所の子ども教室が実施されていることを考えますと、地域の教育力の確保など検討課題等がありますが、放課後の子どもたちが安全で安心して集える居場所の確保、提供は、必要であると認識をしております。

 なお、福祉部では現在2か所の学童保育を開設しておりますが、新年度におきましては、南小学校に加え、さらに三俣幼稚園、礼羽幼稚園、大桑小学校の施設を活用し、公立健全育成事業として開設する予定で準備を進めております。今後も関係課と連携を図りながら、子どもの安全で安心できる居場所づくりについて前向きに対応してまいりたいと考えております。

 次に、移動図書館の設置についてお答えをいたします。

 加須市の図書館は、昨年の11月に開館いたしました中央図書館と不動岡図書館の2館体制で、市民の方への図書サービスを実施しているところでございます。中央図書館は市街地にあり、立地条件がよく、子どもからお年寄りまで多くの方にご利用をいただいております。図書の貸出冊数につきましては、以前は1日平均 530冊ほどでございましたが、中央図書館開館後は約2倍の 1,020冊ほどに増えております。

 ご質問の移動図書館につきましては、図書館から遠く離れた地域の方へ図書サービスを行うために、自動車等に貸出用の図書を積み、定期的に巡回するものでございます。現在県内で移動図書館を実施しておりますのは、熊谷市、蓮田市、宮代町など18市6町ですが、近年は利用者の減少や財政難等の理由により、坂戸市のように廃止した自治体もあります。また、近隣では行田市と鷲宮町が実施しておりますが、鷲宮町につきましても、近いうちに廃止する予定と聞いております。本市におきましても、移動図書館を設置する必要はないものと考えておりますが、当面は中央図書館の充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(新井孝司君) 大井市民環境部理事。

     (市民環境部理事 大井好夫君 登壇)



◎市民環境部理事(大井好夫君) 笠井議員さんご質問のうち、早期に消防署に通信指令システムを設置し、市民が安心して生活できる消防行政についてお答え申し上げます。

 加須地区消防組合管内の平成16年中に1本署4分署で 119番、一般加入電話及び携帯電話等により受理した件数は、火災や救急、問い合わせ、いたずら等を含めまして 5,186件でございます。そのうち本署での受理件数の内訳は、一般加入電話や公衆電話からの 119番が2,259 件、携帯電話からの 119番が 697件、警察専用電話が 240件、道路公団専用電話が37件及び消防本部の一般加入電話への救急要請等 428件を合わせますと 3,661件でございます。さらには、高齢者やひとり暮らしの方からの緊急通報システムでの受理が 187件、このほかに消防本部や消防署への通常業務への電話取り次ぎ等がございます。本署の通信室は、加須地区消防組合の基地局になっておりますので、通信勤務員は2名1組で24時間受理体制を整え、管内の災害発生時には、消防無線等による指示や交信、また、防災無線の放送なども実施しております。

 ご質問の通信指令システムの設置についてでございますが、通信指令システムを設置するには、空調設備を整えた約70平方メートルぐらいの部屋が必要であります。現在の消防本部本署の庁舎は、大変狭隘となっており、また老朽化も進んでいることから、現在の消防本部本署庁舎に設置することは大変難しいと考えております。しかしながら、加須地区消防組合としては、通信指令システムは消防業務を遂行する上で必要不可欠なものであり、市民が安心して暮らせるよう、早い時期に大字北小浜地内の消防庁舎建設予定地に新庁舎を建設し、消防緊急通信指令システムを導入できればと考えております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 雄鹿福祉部長。

     (福祉部長 雄鹿勇太郎君 登壇)



◎福祉部長(雄鹿勇太郎君) 加須市の福祉中核地域をあけぼの園中心に整備計画をについてのご質問にお答えいたします。

 あけぼの園は、身体障害者通所授産施設と知的障害者通所授産施設の2つの機能をあわせ持った施設で、大字北小浜地内の大沼に隣接し、自然環境にも恵まれた場所に整備し、平成11年4月にオープンした施設であることは、議員ご案内のとおりでございます。あけぼの園周辺は、オープン当時以前から静かで環境に恵まれたところですが、近年、大沼を賃借し暫定的にオープンいたしました市民釣り場、利根中央事業に伴いました葛西用水路沿いの道路の整備、消防署用地進入路の整備など、あけぼの園周辺の様子は大きく変貌を遂げております。また、国道 125号線バイパスの新設整備により、全線開通の折には交通の便も大変よくなる地域と思われます。議員お話しのように、現在検討中の(仮称)総合福祉センターなどの福祉施設を整備する地域につきましては、さまざまな方面から検討を加えてまいらなければならないと存じております。



○議長(新井孝司君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 一通りご答弁いただきました。

 学校安全条例ということで、今回また出したんですが、もうご案内のように、この間大阪の寝屋川市の小学校でまた起こってしまいました。事故はいろいろなことがあります。先ほど私が申しましたように、今までの管理が、ただ一つの国・県を通じての通達で済まされてきたところに大きな問題があるんではないかというふうに思います。もうここまで来てしまいますと、そんなことを言っているんではなくて、やはり、市全体でどう取り組むかという問題も、どうしてもそこへ来てしまいます。

 ご案内のように、この間の事件から、新聞は、警察官が学校巡回とか、警備員が学校を全部巡回するとか、そういう形で各都市では取り組んでおります。また、東京もそうですが、近いところですと、この間新聞に出ていましたけれども、狭山市で、先生にネット銃を持たせて、これで対抗するというんです。私は、そういうことでいいのかなという気がするんです。例えば、毎日おまわりさんが学校の中を巡回するということが、本当にそれでいいのかなと、本来の学校かなと、こんなふうに思ったときに、ちょっと私は疑問があります。金がかかるとかかからないとかの問題ではなくて、学校の安全と学校という子どもさんがその中で勉強しているその社会の中でそういうことが本当にいいのかなと、こんなふうに思いました。

 例えば、加須の小学校の一つにしても、どこの、大越にしても樋遣川にしてもそう、あれだけの大きな範囲の地域があります。地域と学校で連携でという言葉をよく使います。そのことが早く出てきて、午前、午後でもいい、そういう地域の皆さんの巡回体制ができて、私は、それが安全を守る一番の基礎ではないかと、こんなふうに思っています。

 新聞に出ていますけれども、先ほども言いましたように、警察官が回ることが本当に子どもにどういう影響を与えるのかとふと思ったときに、もうちょっと考えていくべきではないか、単純過ぎるのではないか、もうちょっと手前でストップして、皆さんと相談する中でどうしようかという形、全体が地域で1つになった上で学校を守っていこうというその意気構え、そういうものができて、初めて地域の学校であり、学校の安全が守られる、そういう学校になっていくんではないかというふうに思います。

 市長さんに聞きたいんですけれども、この新聞を見て、市長さんはどう思いますか。私が間違っているんですかね。警察官学校巡回とか警備員全小学校へ配置、年間7億かけてなんていうことが新聞にこの間載っていたんですけれども、本当にこんなことがいいのかどうか、私、判断が困りました。でも、私は、信念から、そんなことはない、やはり、学校を守るのは地域だ、こういう信念に燃えています。

 先ほど部長からお話がありました。パトロール隊も今できているんです。私はその一員です。そういうことが地域の学校をどう守って安全性をつくっていくか、そして、その上へプラスするのが、市全体で学校の安全をつくっていく、これが条例だと思うんです。教育委員会にお任せ、学校にお任せ、それではもう済まない世の中になってしまいました。ですから、そういうことも含めて、この問題を本当に重要視しているんです。

 ですから、先ほど出ました研究会の皆さんが、今までの通達行政は、決して安全は、子どもは守れないという指摘をきちんとしておりましたが、その辺を含めて、市長さん、ちょっとご感想も含めて答弁できればと思っています。



○議長(新井孝司君) 高瀬市長。

     (市長 高瀬一太郎君 登壇)



◎市長(高瀬一太郎君) ほかのことでご質問があるかと思ったんだが、今、新聞紙上で、あっちで子ども同士のあれだとか、あるいはまた不良青年が入って子どもを刺すとか、先生を刺すとか、ちょっと我々の時代には考えられない、想像もできないような事態に入っております。このことは、単純にあれではなくて、今の世相がそういうふうなことになってしまっているのかなと。私も教育長さんに、とにかく子どもたちの安全、学校の行き帰り、あるいは学校の中での安全を守ること、これはどういうことをやったって市民全部が賛成することだから、とにかく早く、厳重にやってくださいというふうに言ってまいりました。

 そういう中で、条例も1つの方法なんでしょうが、でも、条例をつくった方がいいんでしょうが、条例違反というんでまたやられると、また抗告だ、それも困るんで、この辺は慎重に、委員会でも既にもうやっていると思いますけれども、その中で検討していきたいというふうに思っています。



○議長(新井孝司君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 市長から答弁をいただきました。

 本来だったら教育委員会で聞くべきだと思いますし、この研究会の先生方は、ともかく条例を地方が先につくっていただいて、その上にのっとって国に法律をつくらせるという、そういう提言をするようですけれども、若干時間があるようですが、その問題は時間があるからなんていう悠長なことは言っておられません。もしかすると、きょううちの学校にもそういうものがあるかもしれません。常にそういうことがあるということを考えれば、取り組みは早くしなければならんということになると思いますし、今、市長さんからそういうお話もございました。

 教育委員会として、このことについては物すごく市民も関心があります。だれかがリーダーシップをとらないとなかなか、いいこととはわかっているんですけれども、では、巡回をどうしましょうかといっても、どう人を集めるんですかとか、そういうところについ行ってしまう。ですから、やはり、大御所できちんと議論しながら、加須市の良識のある、そういう皆さんがいっぱいいるわけですから。私は1日10人でいいと思うんですよ、午前、午後1回ずつの巡回。何でもそうですけれども、そういう体制ができるということは、それだけ侵入者も入りにくいということですから、そういう体制を早く学校にいかにどうつくるか、そのことが必要なんです。それがいつもぐずぐずしていくからだめなんです。

 この前も言いましたけれども、この間新聞に載っていました。羽生市では、防犯課に警察のOBの人を、嘱託かわかりませんけれども、来ていただいて指導を得ながら、どういうふうに全体の防犯をしようかと、こういう形でこの4月から始めるということを言っておりますけれども、私は、それぐらい行政側であってもいいと思うんです。何年前か、私は提案しました。加須市の方は疎くて、どうもなかなかその辺上へ回っていかない。やはり、担当課を中心に積極的にどうしようかという知恵を出し合う、正直言いますと、そういう気構えを私は欲しいんです。

 ですから、ああいう夜警1つだって、そういう体制ができれば、空き巣だって泥棒だって、本当にゼロになるんですから、その体制をどう地域でつくるかということが本当に大事なんです。学校もそうだし、全部同じなんです。そういうことも含めて、もう一度早目に、少子化の時代に子どもをどう守るかというのは、これは人ごとではなくて、加須市全体、日本全体の問題として、これをきちんととらえていかないと難しいのではないか、そんなふうに思いますし、全体の様子を含めて、教育長が何かあったら答弁していただければと思います。



○議長(新井孝司君) 片庭教育長。

     (教育長 片庭 直君 登壇)



◎教育長(片庭直君) 学校安全条例の早期作成についてというご質問でありますけれども、教育委員会といたしましても、この問題は大阪のこと京都のことというとらえ方はしておりません。部長が答弁申し上げましたように、具体的な施策といいますか、組織的な取り組みも、現在いろいろな形でやっております。これが完璧だというふうには思っておりません。

 ただ、私が1つ考えておりますのは、議員さんご指摘のように、地域の教育力という問題であります。これを何とか日常的に学校教育の中にもっと導入をして、地域の皆さん方にもっとご協力いただいて、大きく言うと学校運営、今の問題であれば学校の安全ということでありますけれども、もう一歩進めなくてはならないのかなというような考え方でおります。間もなく新年度になるわけでありますけれども、その辺も、具体的に平成17年度については検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(新井孝司君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 犯罪は時を待ってもらえません。万が一起きてからでは、もう取り返しはつきません。ですから、早く取り組んで、早くそれを実行に移す、これが求められているんではないかと、こんなことで。市民の皆さん、地域の皆さん、必ず協力はしてくれると、私はこういう確信を持っております。そういう意味で、その安全体制をどうつくるか、各学校でそれに向かって早く体制をつくって実施に入る、このことが子どもさんに安全に勉強していただける、そういう学校にしていくんだな、こんなふうに思っておりますので、ぜひ、待っている悠長はありませんので、その辺も含めて早く検討していただければと、こんなふうに思って、強く要望をしておきたいと思います。

 それから、次に入ります。

 居場所づくり、この東部地区25市町村あるんですけれども、まだ1つも実施されていない。この間、私が騎西町へ研修に行ってまいりました。その中で、亜細亜大学の木村先生という方が、今、青年に不足しているのは何ですか、こう問われてしまったんですけれども、大変なんです。

 まず、人間関係の疎通が全然できていないということ、思いやりもないということ、生活習慣の中で礼儀作法もあいさつもできないということ、社会的な問題も道徳的な振る舞いも、思慮、そういうものも何もないということ、社会的役割も社会的貢献もどうするのかということも、余りされていない。そうすると、本当に人間としてのあれが何もないんではないかということを気にしてしまったんですけれども、現実的にはそうかもしれません。

 ですから、そういうことで、では、どういうふうに体験から含めてやるかといったら、私は、小学校時代からの放課後教育だと思います。そして、その中には、ボランティアの皆さん、また地域の人にお願いしてあれですけれども、地域にいっぱいいるわけですから、かわりばんこかわりばんこ。さっき言いましたように、読書にしたって、探検隊にしたって、何でもいいんですから、あるいは芸能、あれもいいわけですから、そういうあれで、やはり、お年寄りの皆さん、地域の人と子どもとの疎通、交流、そのことが子どもさんの人間的な成長にどのぐらい役立つかと、それははかり知れないものがあると思います。

 よく、いろいろなところで私はこう言うんですけれども、人と一人一人話をすることに決してむだはない。そのことで自分が勉強するものがたくさんある、全国に1億 2,000万人の人がいるわけですから、その人と話をすることによっても自分が勉強になる。そのことが、小学校の時代からの人間形成、人間づくりに、この居場所づくりが非常に役に立つ、こういうふうに思って、私は確信をしております。

 ですから、新聞を見せてもらいますと、いろいろな学校でもう始まっております。先ほど言いました約 4,000近くのところでもう始まっているわけですから、こういうふうに、学校で放課後そういう子どもさんがみんな集まってきて、いろいろなことを一つ一つ覚えていく、また、人間関係ができていく、上下の関係もできてくる。

 先ほども部長から答弁がありましたように、通学合宿です。確かに、3年間なら3年間の補助金しか、あとはないから、ではやめてしまえというより、また、羽生の人にこの間聞きましたら、それはそれで、いいことだから、子どものためになるんだから、大人が骨を折ればいいんだから、3日で 2,500円なら 2,500円、 2,000円なら 2,000円の会費をもらっても、そのことをやるんだということです。そのことが、子どもに 2,000円の銭の価値ではなくて、やったことによって子どもの価値がどれぐらいあるのかどうかということを考えたときには、お金にはかえられませんよとこの間言われました。

 そうです、その経験というのはなかなかないわけですから。公民館なら公民館へ泊まりながら、毎朝通学するわけです。1年生から3年、4年、上級生、下級生からやるわけですから、そういう面も含めても、このことが非常に将来のためになるし、大切なことだということも、この間勉強の中でいろいろなことを教わってまいりました。

 我々も、年ばかりとっても、まだ人間的には成長しておりません。でも、やはり、一つ一つ聞くことによって大きく成長していくんだなと、それが勉強だなと、いつも感心させられて帰ってまいります。常に、私は生涯学習、生涯勉強で、これが小学校の小さいときからのそういう一つ一つが、子どもに対する愛情も含めての人間教育だというふうに私は思っております。

 先日、県教育局生涯学習課社会教育主事の荒木先生が来ていました。その先生が大きい声で言っていました。「居場所づくりの申請をしてください。これは10分の10補助金が出るんですから申請してください」と大きい声で舞台で言われました。そうかい、出るんだな、やはり。そういうことも含めても、3年間なら3年間でだめになってしまうということだけではなくても、やはり、それをきっかけとして、それは、やれば2年、3年、次々続いていく1つのものですから、これを非常に有効に使いながら、国で奨励しているものですから、これはやはり利用していただければと、こんなふうに思って、私は聞いて帰ってきたんですが。

 地域で子どもを育てるということは、そういう意味も含めて、大勢の人生経験者、尊い経験をしてきた人がいっぱいいるわけですから、そういう皆さんにご協力を得ながらご指導を得て、子どもをどう育てるか。先ほど市長さんが言いましたけれども、こんな時代は考えられなかったなんて言うけれども、考えられなかったことになってきてしまって、こういうことにならないように、我々の時代が子どもをどう育てようかというところに1点に絞っていけば、私は必ず子どもさんもわかっていただけるかなとこんなふうに思っておりますので、ぜひ、東部地区でもそういう方向で、ぜひ、加須でも進んでいっていただければ。

 そのことで、うちに毎日、日曜日でいなくても、毎日楽しみができてくる年配のお年寄りの皆さんがいるわけですから、腕に技術を持っている人もいるわけですから、ぜひひとつ募集していただいて、お互いの幸福のためにも一番、一石二鳥、三鳥になるわけですから、ぜひお願いしたいと思います。

 消防署の問題、消防本署と言いますけれども、消防本署ではなくて、あそこに場所があるんですから、まず、それだけ足してもどうなんですか。通信システムだけ。私が何でこれを言うかといったら、この間の放火した人の求刑が12年と出ました。私が一番心配したのは、この中で弁護団の発言があったんです。「犯行後に、被告は2回 119番しました。消防本部が通報をいたずらと判断せずすぐに出動していれば、大野さんは死ななかった可能性もあった。放火は非難に値するが、責任をすべて被告に押しつけるのは妥当を欠く」と、こういうことになってしまうんです。

 このときどうするんですかと、消防署に今度は責任が返ってきてしまうわけです。こうなったときは、放火が云々、 119番を2回やったから云々ではなくて、来なかったことの15分の間が問われてしまうわけです。担当の職員の人はどう思いますか。気の毒だけでは済まなくなってしまう。通常からいけば、いたずらだと思う判断、これはやむを得ない判断だと思う。ただ、そういうことになったときにこういうものが出てきてしまうわけですから、これは、このまま2人にしましたからいいわというわけではないんです。早くすれば早く発見できて、こういうことを二度と起こさないようにしなければ、逆に職員を苦しめることですよ。毎日あそこへ座って1日、嫌だな、そうでしょう。自分をそれに置き換えたときにどう思いますか。全部、今度はいたずらではなくて取り扱わなくてはならないんです。

 それには、できるんだったら、今、ただ通信。お金がかかるかからないとかではなくて、二度とこういう不名誉な問題、やはりこれは起こしてはいけないんです。消防組合議会というか、消防本署、1市3町やっていますけれども、できないんだったら、加須だけでもいいではないですか。それぐらいのことできちんとやらなかったら、これは亡くなった人も浮かばれません。そしてまた、担当者も浮かばれません。そういうことを思ったときに、市長さんどうですか、この問題。何とか早く、私、この新聞を見たときにそう思ったんですが。



○議長(新井孝司君) 高瀬市長。



◎市長(高瀬一太郎君) この問題は、単純に判断ということよりも、消防組合議会というのが非常にネックになっています。ご案内のように、いつか3町で合併しようというときに、合併はして、消防組合だけはこっちにお願いしようという話も来ました。そのときに、私は、市になるのならば、消防くらい自分でお持ちになったらいかがですかということでお断りしました。それで、幸いなことか不幸なことかわかりませんが、 125号がいつになってもできません。したがって、今あそこをすぐ使うというわけにはいかないのですが、加須だけで単独でつくるというなら、すぐやります。加須だけでつくっていいものかどうなのか、ここが問題です。

 もう1つ言わせてもらいたいのは、この間、南分署をつくるときまでは平均割が17%、あとは基準財政需要額が80何%。それが、平均割が10%になってしまったんです。だから、これでは、何をやったって加須が半分をみんな持ってしまっているんですから、ちょっとやり切れないんではないかと。消防組合で少しやれというのを、この間助役さんを中心にして、各首長さん集まって協議したんですが、まだ結論は出ていません。その結論が出て、では、みんなが、向こうも3つの合併がだめになってしまったですから、まとまって本当にもう1回やるのか、ここの確認が非常に難しいということです。これは、私たちがやるのか、あるいは消防組合の中で検討していただくのか、この辺が結論が出れば、どっちの方向か一生懸命で走っていきます。



○議長(新井孝司君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) もうここまでこの問題が来れば、加須市独自でもきちんとやると、こういう結論を出してもらいたいと強く要望して、終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、11番、笠井議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時58分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○副議長(加村金一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番、酒巻議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (5番 酒巻ふみ君 登壇)



◆5番(酒巻ふみ君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず、学校給食センターのことについてでございますけれども、今期の定例会の第28号の議案として提出されております議案ではありませんで、2億円積み立てをするということも議案でお伺いしておりますけれども、それよりも以前に、学校給食センターの今後についてお伺いしたいと思います。

 学校給食は、明治22年、山形県鶴岡町の私立忠愛小学校というところで、貧困家庭の児童を対象に昼食を無償で提供したのが始まりと言われております。その後さまざまな状況を経て全国に広がったわけですけれども、加須市の現在の学校給食センターは、昭和46年から使用され、その年輪とともにかなりの老朽化が進んでいることは、皆様ご案内のとおりでございます。当時1日1万食給食可能ということで建設され、今は1日 8,000食を提供しているわけでございますけれども、その機能を精いっぱい果たしているなと、かなり老朽化している中で、1日 8,000食の機能を果たして一生懸命働いているなという感じが、給食審議会に出ていっても、本当にうかがわれるわけです。

 排水の状況といいますと、先ほどの宮崎議員の話にもありました。さっきの話では、1年に3センチ5ミリ、沈下ではなくて沈降ということですけれども、給食センターの方も排水の方の部分でかなりの地盤沈下がありまして、排水の機能を果たせないということで、排水は、3段階にきれいに浄化して川へ流すわけですけれども、その3段階すべてにくみ上げるポンプがついて、排水の水をだんだん高い方へくみ上げて、最終的に3番目のろ過装置が一番高いところにあって、そこから川へ流れているというのが、この前見学してきた状況であります。かなりの地盤沈下で、工事したところは、どこが本管で、どこにどのように排水管が通っているのか区別がつかないほど、それぐらい一生懸命に直して、皆さんの努力で8,000 食つくっているんだなということをつぶさに沈殿槽を見て感じてきたわけです。

 事務所や会議室も同じです。この前、冬の議会のときも、スチーム暖房になっていますけれども、継ぎ目のところからちょろっとスチームが漏れていたりとか、人体に差し障りのない部分での話ですから、ただ、それも老朽化しているかなと。また、給食室を見て、冷房の具合を見れば、掃除機の蛇腹のように、あれより太い、上から見た限りですからわかりませんけれども、直径30センチぐらいありますか、あの蛇腹のような冷房の吹き出す口、これが3本ぐらいまとまって一束ねにしてあって、そこから冷気が吹き出すようになっています。そこの蛇腹の部分にも、冷たい空気が逃げないように断熱材を巻いてあって修理したり、そういうのが調理するところに何か所かありますけれども、職員さんのお話を聞きますと、夏では40度を超えるという、冷房の役目を果たさないと。それでも、汗びっしょりになって、従業員の皆さんは文句1つ言わずにやっていただいているんですよという話を給食センター長から聞いていきました。

 確かに、上から見る限りですけれども、あれだけ古い建物であれだけ清潔に保たれているということは、何も語らなくも、見ただけでその現状が、本当に関係者は努力してやっているんだなということは、一目瞭然わかります。配送センターの方にもごみ1つ落ちてないし、調理場の調理器具は、古いとはいえぴかぴかです。それから、難を言えば、今言ったようにせっかくの冷房装置が効かなくてということで、大分夏場は過酷な作業を強いられているんだなと。

 それで、何年か前にもO-157という事件がありました。ああいう老朽化した中でもそういう事態を出さなかったという、本当にこれからしてみても、給食センターは一生懸命、今、自分のセンターの能力いっぱい、あるいはそれ以上、関係者の皆さんの気の使いよう、修理の仕方、オーバーホール、一生懸命やっているなというのが、現実で感じたことでございます。

 それと、給食時に、昼ごろ水を一遍に使うと水道の市内の水圧が下がるということで、40トンの水も貯蔵してあります。それから、火を使わずボイラーで調理しているために、5トンのオイルも常備してあるということでございます。これが、昭和46年以来ずっと何の事故1つなく、本当に何の心配もなく、もちろん、父兄の皆さんに何の不安感を与えることもなく、一生懸命、その裏には、職員さんや関係者の努力があんなにかいま見られるものを最近見たことがありません。もちろん、消防署へ行っても同じようなことを感じます。警察の裏の消防署もかなり老朽化していますし、それはそれで、本当に工夫して、努力してやられているということを感じます。給食センターも同じです。

 そういう意味で、28号議案で2億円の積み立てをなされたということは本当にありがたい限りでありますけれども、今、世の中のお母さん方から、子どもたちから給食を取ったらどうなるかということを考えた場合に、大変困った事態になるんだろうなということを思いながら、先ほど言いましたように、貧しい家庭の子どもを中心としたことで、給食が山形の方で始まったということから踏まえますと、今は貧しい子というのはおりませんでしょうけれども、お母さん方が働いているからお弁当をなかなか持たせられない。そういう意味でいいますと、ご父兄の皆さんのご意見を伺うと、ちょっと極端ですけれども、朝御飯まで給食にしてくれないかと、こういうことを言われるお母さんがおります。朝御飯ということはいずれにしましても、給食の機会均等で、皆さんが同じように体力的に向上することができるということで、給食のことは、子どもたち、市にとっても、なくてはならない施設であることは、言うまでもないと思います。

 それから、先ほどの、やはり宮崎議員のお話の中で、PFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、この話が出ましたけれども、いずれにしても、私としては近々に建て替えが必要なのではないかということで、これをお願いしようということで、きょう質問をさせていただいているわけです。

 その場合に、先ほどのPFI構想だとか、それから、建て替えの場合に土地はどうしたらいいのか。この前の質疑のお答えの中で、 4,500平米で約20億円かかるんだという話を伺いました。では、あの土地に建て替えるのか、そうするとその間給食が食べられないから、その間どうするんだとか、いろいろなお困りになる内容があるわけですけれども、その辺のところ、今の場所か、もっと広い土地が必要なのか、話は詰まっているのか、どういう内容になっているのか。また、先ほど言いましたように、それを建て替える場合には、今のままをやったままほかの土地へ建てるのか、いろいろお考えがあろうかと思いますけれども、その建て替えている間、同じところへ建て替えるんだとしたら、家庭で子どもに弁当を持たせなければならないとか、いろいろな問題があると思います。

 合併もこのままではということになろうと思いますけれども、近い将来にまた合併の話があったりしたときに、給食センター、もちろんそればかりではありませんけれども、先ほどの消防のようなところにも話は行き着くんでしょうけれども、そういう場合に備えて、規模とか、そこら辺までどの程度考慮したらよいものなのであるか、その辺のところの話し合いがなされていることがあろうかと思いますけれども、今後の見通しをお聞きしたいと思います。

 それから、次に、性に関することを2件ほどお聞きしたいと思います。

 「何かここのところ変なんですよね」と私の保護観察の相談者から言われたのが、去年の8月の話です。「何か変わったことない」と、まず面接の際には聞くようにしていますけれども、「ちょっと変なんですよね」というのが、これの話でした。20代後半、昨年の8月の保護観察相談中の話です。

 それ以前に、お友達の女性から、うちのおやじが海外へ行って遊んできて病気になったと。2人で、おやじに首に縄をつけて引っ張って医者へ行ってきたんだと、そういう、相談ではなくて、これは事後報告。この手の相談めいたことは、こういうことで、10年間で2件ありました。

 そうこうして、8月に、「そうか困ったな、すぐ医者へ行きなさい」ということで、医者へ行って、それまで自己の意識が、全く自覚症状がないと。それが8月中ごろの話。そうこうして、そういう指示を与えているときに、9月22日のある新聞に、たまたまそのことが出ておりました。これは、札幌医科大学泌尿器科塚本泰司教授が、札幌市内の大学生ら若く健康な男性 100人、これを対象に調査したところ、16人がクラミジアなどにかかっていたことが判明したという記事でございます。もちろん、クラミジアというのは性病でございます。いずれも発症はしていなかったけれども、自覚症状もなかったと。自覚症状のないまま感染を広めていた可能性が高く、若い世代の感染症を防ぐため早急な対策が求められているというのが、その9月22日の新聞記事の趣旨でありました。

 念のために、近隣にいる若い二、三十代の男女6人ぐらいに私は聞いてみました。「今はこんなに簡単に病気がうつるものかい」と聞きましたら、「そんなものは、今は遊んでいるのはみんな当たり前だよ」という返事が返ってきました。これはびっくりしました。そんなことを聞くのが古いんだと。若い二、三十代の6人ぐらいの男女ですよ。何でみんながそんなに、そういうふうにうつって、「うつったって、今はあんなものはすぐ治るんだよ」という答えでした。

 その、うちの相談者に聞いたところ、インターネットの出会い系サイトというものだそうです。あれで軽い気持ちで遊んだと。そのときに、避妊具をつけないで遊んだと。でも、まさかそれが彼女にうつっていたとは知らなかったと。結局その二月ぐらい後に、彼女とは、これはだめになりました。そちらも病院へ行くように、私は指導しました。やはりうつっていたと。

 これが何でそんなに怖いかといいますと、ここ数年、エイズ、HIV、感染率が、減少していないどころか、逆に増えている先進国というのは日本だけだそうです。あとの先進国は全部減ってきているということを、ラジオのニュース、新聞ニュースで見ました。

 この塚本教授の調査結果によりますと、調査していた 100人の男性の平均年齢が22歳、要するに、若い子が安易に遊んでということが指摘されています。感染していた16人のうち、クラミジアが12人、それから、ヒトパピローマウイルスという、HIVではなくてHPVという、これは感染すると、女性では子宮頸がん、男性では大事なところにいぼができるんだそうですけれども、そういう性病だそうです。クラミジアとHPV、両方感染していた若者が2人いたと。2つも3つも性病を持っているということです。

 本当に、今、少子化が叫ばれている現在、こういうことで外で遊んできた人からうちの奥さんにうつって、これから子どもを産まなければならないという人にうつると、これはエイズになる可能性が数倍も高くなるというのが、この恐ろしいクラミジアという性病ということでございます。ですから、余りにも安易に医者へ行けば治るんだよと。確かにそうですね、医者へ行けば治ると思います。でも、次から次へ広めて、なかなかとどまるところを知らないということで、これは、少子化の時代においてゆゆしき問題ではないのかなということで、たまたま保護観察という、あるいは性病という人権問題、それから守秘義務に抵触しないようにやっていくというのは、本当に難しいことですけれども、現実に、周りにも結構いるということを認識しておかなければならない時代なのかなということを感じております。

 そして、厚生労働省の調査では、人口10万人当たり感染率は、男が 150人、女が 284人と、女性の方が多いんです。女性の方がわかりづらいということだと思います。渋谷をはじめ、東京の繁華街で日常的に遊ぶ女子高生ら10代から20代の男女の5割、半分です。渋谷あたりで遊んでいる女子高生、男子高生の半分が性感染症に感染しているという厚生労働省の結果です。

 特に、このクラミジアというのは、1992年以来性感染症のトップだということでございます。先ほども言ったように、この病気は治る病気ですけれども、知らずにかかると、エイズにも簡単にかかるというような、体がそれだけ弱っているということです。先ほど言いましたように、もう1つ、ヒトパピローマウイルスなるものは、女なら子宮頸がん、男ならいぼができるということでございます。

 それらを踏まえて、先月、2月17日あたり、教育研修会がたしか加須市内で行われたと思いますけれども、私、残念ながらそこへ出席することはできませんでしたけれども、平成14、15、16年と3年間にわたって、加須市は性教育の研究指定校ということでお伺いしておりましたけれども、その発表が17日になされたと思います。たしか昭和中学と樋遣川小でしたか、どこでしたかということでございますけれども。

 過去に、平成11年の第3回の定例議会でも性教育について質問しておりますけれども、その時分からして何年もたっておりません。五、六年ですけれども、幾らか子どもたちには理解されてきているのか、あるいは、さらにその当時よりも進んだ指導がなされるようになってきているのかということを、また、今後そういうことにかからないように、社会生活の中で、衛生面や子育て、あるいは三世代などを管轄する現場の立場から、よい対策があれば、これは保健センターの所長さんにお答えいただきたいし、また、学校教育の現場でより具体的に、具体的でないとなかなか、今、週刊誌やらマスコミで本当にはっきりと報道しておりますから、興味本位の報道もありますけれども、より具体的な教育がなされないとわからない部分もあるのかと思いますけれども、どのような性教育をされておるのか、それから、この前の教育研修会における成果など、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、今の質問は性病の話でしたけれども、とかく性にかかわる問題というのは、プライバシーの侵害にかかわる部分、守秘義務にかかわる部分が多いものですから、なかなか犯罪についても表に出にくい犯罪であるということも、警察の方からお聞きしております。

 18歳未満の未成年者を性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ禁止法が1999年に施行され、金品と引き換えにした淫行行為は児童買春、児童の裸や性的行為の画像は児童ポルノと限定され、それぞれ児童買春の違反は5年以下の懲役など、児童ポルノの撮影や販売は3年以下の懲役ということで、1999年に定められております。加須市でもそんなようなことがあったようなことも記憶にそう遠い話ではないことは、ご案内のとおりでございます。

 凶悪な性犯罪が起きた場合には、今後は住所などを皆様に知らせて追跡するというような法案も、今国会の方でなされているようでございますけれども、この手のことに関しては、先ほどの性病の問題に関しても、性の犯罪に関しても、田舎とか都会とかという区別は、現在なくなってきております。ですから、性犯罪も増加しておるということでございますけれども、年齢にも性別にも土地柄にも、何の関係もなく多発している現在でございますから、加須市といたしましても何らかの方法で手を打っていただきたいということを頭に置いた上での質問をさせていただいております。

 警察との連携とか、市内でのそれらに関する啓発事業、そういったものをこれからしっかりやって、心身ともに健全な体と心を持った子どもたちを産んでもらい、育成してもらわなければならないという観点から、社会生活に及ぼす影響の多いことなどを考慮いたしまして、これからの教育・啓発など、警察との連絡など、どのようにとってやられているのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(加村金一君) 渡邉学校教育部長。

     (学校教育部長 渡邉義昭君 登壇)



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 騎西町との合併不成立後の学校給食センター建設に向けての取り組みについてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、学校給食センターは、開設以来33年が経過し、老朽化等の問題を抱えております。学校給食センターの整備、建て替えについては、第4次加須市総合振興計画後期基本計画の主要施策の1つでもあり、その政策の具体化の第一歩として、加須市立学校給食センター建設基金の設置、管理及び処分に関する条例を今定例議会に提出しているところでございます。

 ご質問の、建て替えの場合、土地や建設場所、土地面積、給食センターの建設期間中の給食実施方法、近い将来合併の話が持ち上がったときの建設規模等についての考慮等についてでございますが、土地の有効活用の面から、建て替えの場所は、現在の給食センターに建設することを予定しております。しかしながら、食数にかかわる施設の所要面積、工事の実施可能性、そして運営面も含めて、総合的に検討していく必要があります。

 規模につきましては、現在の加須市の児童・生徒数等を構想することで、建て替えを考えております。いずれにいたしましても、平成20年度に給食供給開始を目標として、早急にコンセプトをまとめ上げ、安全でおいしい給食を子どもたちに提供できるよう、学校給食センターの建設に向けて努力してまいります。

 次に、性に関することのうち、小・中学校における性教育についてお答えいたします。

 学校は、性に関する学習を系統的・総合的に働きかける機能を持つ場であり、性感染症の拡大傾向に対し、教育が果たす役割は非常に大きいと考えております。特に、性感染症の1つであるエイズは、完全な治療法がなく、教育が最高のワクチンであるとさえ言われております。この性感染症の拡大傾向に対しまして、現行中学校学習指導要領、体育の保健分野において、新たにエイズ及び性感染症を学習内容に取り上げることが示されたところでございます。

 そこで、加須市の各学校では、学習指導要領及び埼玉県教育委員会、埼玉県学校保健会発行の性教育の手引き等に基づき、自己の性に対する認識を深め、正しい異性観を持ち、望ましい行動がとれるようにすることをねらいとして、性教育の学習内容を構成しているところでございます。特に、小学校において、性情報や性被害、エイズについての認識を深め、適切に行動できるようにすること、中学校においては、人間の性の成熟について理解し、社会における性的な事象を見つめて、家庭や社会の一員として、適切な判断や意思決定、行動選択ができる能力や態度を育てることを柱として、生徒の発達段階及び生徒、本市の実態に応じ、計画的に指導しているところでございます。

 性教育の充実が強く求められている現在、加須市では、平成14年から平成16年度、文部科学省からエイズ教育推進地域事業の指定、平成15、16年度、埼玉県教育委員会から健康教育モデル地域研究事業の委嘱を受け、性教育を先進的に研究・実践してまいりました。この事業では、学識経験者、学校医代表、学校代表、関係各機関代表、関係団体代表、教員で推進委員会を組織し、加須市の全小・中学校を挙げて性教育の研究に取り組んできたところでございます。研究のテーマを学び、考え、正しく行動できる力の育成とし、より効果的に教育が進められるように、学校・家庭・地域が連携した性教育を研究・実践してまいりました。

 具体的には、次のとおりでございます。

 まず、学校における性教育の取り組みを申し上げます。

 性教育では、性に対する発達上の課題や性の意識、性行動、性情報など、児童・生徒の実態を把握しながら、それぞれの教科等の特質に応じて、計画的・継続的・系統的な性教育を行っていく必要がございます。したがいまして、市内全小・中学校が発達段階を考慮し、小・中の連携を図りながら、性教育の全体計画、年間指導計画を作成したところでございます。

 また、性に関する正しい知識の獲得や、生きて働く知識を身につけ、望ましい行動がとれるようにするために、学識経験者や専門家を招聘した授業研究会や研修会、講演会を通して、体験的活動や、みずから課題を見つけ、課題を解決する授業の構成等、指導法の工夫・改善を図ったところでございます。

 次に、学校と家庭・地域との連携をした取り組みを申し上げます。

 子どもをよりよく変容させるためには、家庭・地域と連携し、地域社会全体で子どもを育成していく必要がございます。そのために、学校から積極的に情報を発信し、家庭・地域の教育力を高め、より効果的な教育を実現することが必要不可欠でございます。そこで、学校での取り組みの様子や家庭や地域で取り組んでほしいこと、エイズに関する知識に関する内容等で構成した広報紙レッドリボンを作成し、市内全家庭に配布いたしました。また、学術経験者を講師に招き、保護者・市民・教職員を対象とした、エイズ教育・性教育に関する講演会を平成14年度から毎年行っているところでございます。また、市内全小・中学校においては、学習の内容や様子を学校独自の広報紙等で保護者の方に伝え、広報・啓発活動を積極的に進めております。

 さらに、平成16年度には、全小・中学校において性教育に関する授業公開を実施し、保護者、地域の方に性について学んでいただくと同時に、児童・生徒の学習の様子を見ていただいているところでございます。また、世界エイズデーの催しといたしまして、市役所ギャラリーにおいて、各学校の性教育の取り組みや関係機関からの情報コーナーを設置したり、児童・生徒のエイズポスターコンクールを開催したりして、保護者・地域社会に向けて積極的に情報を発信し、啓発活動を進めてきたところでございます。

 この事業の成果を、去る平成16年11月17日に、パストラルかぞにおいて発表いたしました。県内外から多くの教職員が参会し、加須市の性教育の取り組みを参考にしていただいたところでございます。また、児童・生徒・保護者の性教育に関する実態を把握し、知識の定着、意識・態度の変容を確かめ、今後の教育実践に生かすために、全小・中学校の児童・生徒・保護者を対象に、アンケート調査を3年間にわたり実施いたしました。その結果、性教育に関する知識の高まりや望ましい意識・態度の変容が見られ、研究・実践の成果があらわれてきているものと考えております。

 性教育は、児童・生徒の人格の形成と豊かな人間性を究極の目的とし、性に関する正しい知識を習得することと同時に、生命尊重、人間尊重、男女平等の精神に基づく正しい異性観を持つことによって、みずから考え、判断し、意思決定の能力を身につけ、望ましい行動がとれるようにするといった、人間としての生き方にかかわるものでございます。今後もこのような視点で性教育を継続的に充実発展させ、子ども一人一人が、みずからの心と体の健康問題に対して、適切な態度・行動がとれる実践力を身につけることができるよう、学校教育を進めてまいります。



○副議長(加村金一君) 田埜入保健センター所長。

     (保健センター所長 田埜入光郎君 登壇)



◎保健センター所長(田埜入光郎君) 若者の性病急増対策についてのご質問にお答えいたします。

 性病、すなわち性感染症とは、性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖形コンジローム、梅毒及びいんきん感染症、後天性免疫不全症候群、以下エイズと申し上げます、を指し、性的接触を介して感染する特質を持ち、性的接触により、だれもが感染する可能性がある疾患でございます。

 これらは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定されており、梅毒とエイズについては、医師が診断した場合、年齢・性別を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならないことになっております。また、性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、いんきん感染症、尖形コンジロームについては、同法に基づき、1987年より指定医療機関で診断される患者数を、やはり、最寄りの保健所を経由して厚生労働省が把握しております。これによりますと、性感染症患者総数は、1987年には4万 4,470人でありましたが、1993年にはおよそ3万 3,000人と減少しましたが、その後増加に転じ、2003年にはおよそ7万 8,000人となっております。

 そのうち最も患者数の多いのが、議員お話しのクラミジア感染症でございまして、性感染症の約半数を占めており、2003年はおよそ4万 1,000人でございました。これは定点観測ですので、実数はもっと多いものと思われます。年齢別では、20歳から24歳がピークで、次いで25歳から29歳でありますが、女性に関しては、15歳から19歳が20%と特に高く、20歳から24歳もあわせると、ほぼ半数が15歳から24歳であり、それに比較すると、男性は40歳以上に多いという結果でありました。さらに、都道府県別では、埼玉県は1定点あたりの報告数が多いことがわかっております。

 かつて性病と呼ばれていた淋病や梅毒は、症状があって発見されやすく、治療も抗生物質がよく効き、治ってしまえばほとんど問題がないものでありました。しかし、現在感染が広がっているものの中には、ほとんど症状がないか、あっても軽いため、本人の自覚がないままパートナーに感染させている可能性があり、しかも、治療法が難しいものも多いということでございます。そして、病気が進行すると、不妊症になったり、流産・早産を起こす、あるいは、母子感染により低体重児や新生児結膜炎・中耳炎・肺炎などの影響が出る場合もございます。また、エイズは一度感染すれば治ることのない感染症ですが、クラミジア感染症などにかかっていると、炎症を起こした傷口より感染しやすくなります。

 性感染症は、正しい知識と、それに基づく個人の注意深い行動により予防することが可能であり、早期発見及び早期治療により、治療または重症化の防止が可能な疾患であります。このため、感染の可能性のある者への普及啓発が、最も重要となります。特に、近年増加が報告されている若年層を対象とした普及啓発を予防対策の中心とする必要がございます。現時点では、埼玉県加須保健所が、エイズ検査を無料で、梅毒・クラミジア感染症の血液検査を有料で受け付けております。また、予防に関する知識の普及・啓発を、各市町の教育委員会と連携して実施していると伺っております。

 加須市では、今後、妊婦とその配偶者を対象としたパパ・ママ学級の中で予防の講話が組み込めるか検討いたすとともに、加須市愛育会の発行する愛育だよりに啓発記事の掲載を依頼してまいりたいと存じます。



○副議長(加村金一君) 熊倉市民環境部長。

     (市民環境部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎市民環境部長(熊倉敏雄君) 性に関することのうち、加須市における性犯罪の実態と対策についてお答えいたします。

 初めに、平成16年中の本市の刑法犯発生状況でございますが、数値等につきましては、加須警察署から提供いただいたものでございます。平成16年中の刑法犯認知件数、これは、強盗、窃盗、詐欺等の刑罰を定めた法律を犯した犯罪の警察への届け出件数でございますが、1,453 件であり、平成15年の 1,581件と比較いたしまして 128件の減、率にしまして 8.1%の減少となっております。この主なものは、忍び込みと自転車盗の減少によるものでございまして、安全・安心パトロールや広報による自主防犯意識のあらわれと推測されます。

 ご質問の性に関する刑法犯の発生状況でございますが、加須警察署から提供いただきました情報に基づきお答えいたします。市内で平成16年中に性犯罪と言われます事件は、凶悪犯に含まれる強姦2件と風俗犯に含まれる強制わいせつ、痴漢行為2件の、あわせて4件とのことでございます。また、性に関した児童福祉法違反の市内の検挙件数は、同時期1件あったということでございます。さらに、最近新聞に掲載されておりました児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反、いわゆる児童買春、児童ポルノの事件の検挙は、市内ではなかったとのことでございます。

 次に、防犯対策として、自治会要望のあった電柱共架の防犯灯につきましては、すべて設置しておりますほか、加須警察から痴漢の発生したとの連絡を受けた箇所につきましては、現地調査の上、必要に応じて防犯灯の増設をし、啓発用の看板を設置して、再発防止を図っております。また、児童・生徒の安全対策につきましては、関係機関と連携を密にいたしまして、対応してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(加村金一君) 5番、酒巻議員。



◆5番(酒巻ふみ君) それぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。

 給食センターに関しましては、先ほど平成20年度供用開始をしたいというようなお返事でございました。今、平成17年ですから、あと数年間今の給食センターで頑張ってもらわなければいけないのかなということで、それが最短距離でございましょうか。それより前というわけにはいかない話のようですね。ということは、いろいろ今も言いましたように、水の、地震でも来たらタンクが破裂しないだろうかとか、ちょっと心配はしたくなりますけれども、今まで、昭和46年以来事故もなくやってきたわけですから、今後も、市の方の努力と職員の皆様方、働いてくれている皆さんの努力をもちまして、供用開始まで何とか頑張っていただけるようにお願いをするのがいいのかなということで、聞かせていただきました。

 本当に、関係者の皆様には敬意を表したいと思います。供用開始まで頑張って、事故もなくやっていけますように、さらなる点検とさらなる注意をしながら、安全で安心の給食を子どもたちに、また、さらには、4月からは幼稚園児にも御飯の給食が始まるということでございますので、さらにさらに安全に留意いたしましてやっていただけますことを、給食センターに関しましては要望したいと思います。平成20年度供用が、そのとおりうまくいきますことを要望したいと思います。

 それから、性教育でございますけれども、先ほど、若い男性ということで、大学生のことで新聞に出ていたことをお話し申し上げましたけれども、この間、2月20日の新聞には、高校生のことが出ておりました。あっちこっちでこうやって新聞に出るようになったりということは、本当に深刻な時代が来ているんだなということを痛感するわけです。

 今まで、PTAは、そういう性のことに関しては余りやりたくなかったというのが現状のようでございます。何だ、そんなことをしてわざわざ寝ている子を起こすことはないよというようなのがPTAのお考えだったようですけれども、今はその限りではもう間に合わなくなったということで、全国PTAの協議会が率先して1万人のアンケートを取ったと。全国PTA初の1万人調査ということで、2月20日の埼玉新聞に載っておりますけれども、それによりますと、やはり、高校生もかなりの。集計分析をした木原雅子京都大学助教授は、「氾濫する性情報にせかされるようにして」、要するに、何だまだ経験してないのか、早くしろよとか、そういうふうないきがっているような、「せかされるように経験したため、後悔や戸惑いにつながっている」高校生が多いと書いてあります。

 それから、「身近な性感染症の危険を伝え、家族の役割や人間関係、心のケアも含めた予防教育が必要」であると指摘をしておりますけれども、これは、先ほど学校教育部長さんがお答えになりました内容にそのまま移行できる、すばらしい教育研修の結果であったのかなということで聞かせていただきました。

 先ほどのお話によりますと、関係者、それから専門家を招いての研修もかなりしっかりやられているようですし、ただ、父兄は理解するにいたしましても、子どもたち、あるいは中学生や小学生、余りきれいな言葉で、学術的な言葉で話して、どの辺まで理解できているのかな、どうなのかなという、ちょっと懸念はあります。それよりも、週刊誌や、いわゆるその辺に出ている、ビニ本というのは今はないんでしょうけれども、ああいうものの方が興味をそそるようなおもしろい書き方がしてあるものですから、確かに、学術的な、専門的な言葉で教育しなければならないというのは、私は理解はできるんですけれども、ある程度事情が許す範囲で、やはり、少し実践的な教育ももしかして必要なんではないかなというのを、今のお返事を聞きながら、そのように感じて聞いておりました。

 要は、子どもたちが本当に理解できていればそれでよろしいのですけれども、なかなかこの手のことは、先ほども言いましたように、げびた言葉は使えないし、卑わいな言葉は使ってもあれだし、宴会の席でのむだ話と違うものですから、その辺が言葉で伝える教育というのも難しい部分があるのかなと。道具を使うとまた難しいのかなと思いますけれども、今、私が申し上げましたようなことも考慮をしていただいた上で、小・中学生が理解できるような教則本なり、大きな人形を使ったりしてそういう指導をしていらっしゃる先生もいるし、余り嫌らしくなくかいた絵で指導されている先生方もおりますけれども、その辺のところをもう少ししっかり、本当にそういう病気は怖いんだということが理解できるように教育するのは難しいけれども、そのような方向でやっていただければよろしいんではないかなということを要望したいと思います。

 口できれいごとを言うのは簡単なんですけれども、では、実際にそのことを、こういうことを直に説明してみろというと、なかなか、変な言葉を使わなければならなかったり、いろいろ難しい面がありますよね。ですから、そこら辺を工夫して、やはり、本当に理解していただけるような性教育が必要ではないかと。酒を飲んだ席では幾らでも言えることですけれども、それではだめなんです。そうすると、あくまでも、その教育そのものもそれと同じレベルになってしまうということでございますので、現場の先生は大変でしょうけれども、時には本職の人を頼んで、子どもたちに講演を、手ぶり身ぶりでもいいですけれども、招いてやってもらうようなことも1つの方法かなと思っております。その点をよろしく理解できるような性教育を指導していただきたいと思います。

 それから、今の埼玉新聞に「エイズウイルス感染が若者で広がるなど性感染症が若年層で深刻化」、これも先ほど保健センターの所長さんが本当にわかりやすく説明していただきましたけれども、そのとおりのことがここの新聞に書いてございます。「対策を立てる上で、実態をつかむ必要性は年々増していた」と。ですから、先ほども愛育班にお願いしたり、それから、いろいろな時々に、母親学級、何学級でそのことを広めていきたいというお話でしたけれども、誠にそのとおりかと思いますので、手抜きをせずに、これからもその方向で一生懸命教育していただきたいと思います。

 その中で、性交渉などで感染すると言われるヒトパピローマウイルスとか、先ほどのクラミジアとか、一番これが自覚症状がないと言われていますよね。ちょっと内容的にいかがかと思いますけれども、ここに、これは大学生の方のことで書いた症状について、かゆいとか、違和感とか、いぼができるとか、それから、女の人ですと普通のときよりもおりものが多くなるとか、そういう症状があるようですので、そういう、本当にこうなるよという、実践に沿ったわかりやすい指導の仕方、これも保健センターにもお願いをしたいと思います。

 そして、若い人にうつるということは、そもそもが、この前警察に行って聞いてまいりましたけれども、売春と買春はどう違うんですかと聞きましたら、売春とは組織が絡んでいるもの、買春とは本人同士が話し合いで、なあなあかどうかは知りませんけれども、話が成立してするものが買春だと。売春は組織が絡んでいるから、組織を運営している人が逮捕される。それで、やった人は逮捕されないということのようですけれども、買春の場合は1対1ですから、どちらもということになるんですよというお話でした。

 そもそもが、社会的に活動しておられる、社会で生活しておられる方が、先ほども言いましたように、出会い系サイト、それで、軽い気持ちで行ったという返答があるように、そういうことが往々にして。それから、メールや何かにでも、本当にその手のメールはたくさん入ってきている経験を、多分議員の皆さんも、携帯電話のメールをお持ちの皆さんはわかっていると思います。本当に数限りなく、遊ぼうと思えば幾らでも遊べるような内容のインターネットもありますし、それから、薬も何でもインターネットで買えると。この前のニュースでは、体力増強剤まで買って、スポーツ選手がやっているとか、そのぐらいに、インターネットというものは、いいのか悪いのかわかりませんけれども、かなりの影響があるということで、安易にメールに来たようなところへ反応しないという、また戻りますけれども、そういうこれからの教育の指導も必要なのかなと思うわけでございます。

 それから、加須の警察で、先ほど何が何件ということでございますけれども、さらに、強姦事件は、平成15年で、北川辺で1件、加須で2件発生していて、2件は検挙したと。北川辺の1件はまだ検挙されていないと。先ほどは総合的なものでお話いただきましたけれども、強制わいせつが加須で11件、その中の検挙が5件、加須市で2件、北川辺4件、大利根が3件、騎西が2件という、性に関する犯罪についてはそういう、加須市内ではなくて、加須管轄の中でそういうお話を伺ってきました。この強姦に関しましては、潜在的な事件がかなりあるものであるということを警察の方から伺いました。ということは、強姦事件ということは、皆さん恥ずかしがって申告をしないということがあります。ですから、まずは、そういう発生させないような環境を。

 また、これは教育の問題、社会の学校教育の問題、それから社会教育の問題、すべてのことに関連してくるわけですけれども、そういうふうな気持ちを起こさせないような明るい社会、明るいまちづくりをしていかなければならないのかなと。だれに責任があるとか、今、時代がこうなってしまったとかという、いろいろ話していれば時間の切りもないことではありますけれども、強姦事件に関しましては、この2件、3件の限りではないと。本当に皆さんお気をつけくださいということが、警察署長さんからのお話であるわけでございます。

 ですから、そういうふうな生きた教育を子どもたちにするのも、あるいは、そういうことを本当にきれいごとではなくてありのままの話で話してもらうということも社会教育の一環につながるのかなと思いまして、いろいろ性に関することで深刻な事態であるということでご質問させていただきました。

 今後とも少子化になります。本当に健全で、いい子どもたちを産んで育てていかなくてはならない大事な時代が来るわけですから、先ほどから、みなこれはまちづくりとも全部関連してきます。くれぐれも、もろもろお答えいただきましたような点に留意されながら、さらなる性教育の上手な仕方、あるいは、犯罪に対する未然の防ぎ方、これらを市民に徹底して、報道、あるいはお勉強できますような機会を与えていただきますよう要望いたしまして、また、給食センターに関しましては、今後とも大変なご苦労はあると思いますけれども、働く皆様方に敬意を表しながら、安全に給食を進めていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(加村金一君) 以上で、5番、酒巻議員の一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○副議長(加村金一君) 日程第3、次会日程報告をいたします。

 あす2日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○副議長(加村金一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後1時57分