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埼玉県 加須市

平成17年 第1回 定例会( 3月) P.93  02月24日−03号




平成17年 第1回 定例会( 3月) − 02月24日−03号









平成17年 第1回 定例会( 3月)



          平成17年第1回加須市議会定例会 第9日

議事日程(第3号)

               平成17年2月24日(木曜日)午前9時30分開議

 日程第1 請願の委員会付託

 日程第2 第3号議案 平成17年度加須市一般会計予算

 日程第3 第4号議案 平成17年度加須市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第4 第5号議案 平成17年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計予算

 日程第5 第6号議案 平成17年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計予算

 日程第6 第7号議案 平成17年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 日程第7 第8号議案 平成17年度加須市老人保健特別会計予算

 日程第8 第9号議案 平成17年度加須市公共用地先行取得事業特別会計予算

 日程第9 第10号議案 平成17年度加須市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第10 第11号議案 平成17年度加須市介護保険事業特別会計予算

 日程第11 第12号議案 平成17年度加須市水道事業会計予算

 日程第12 第13号議案 平成17年度加須市下水道事業会計予算

 日程第13 次会日程報告

出席議員(22名)

  1番   鈴木久才君        2番   竹内政雄君

  3番   田中信行君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 12番   松本幸子君       13番   小坂徳蔵君

 14番   鎌田勝義君       15番   岩井道雄君

 16番   加村金一君       17番   宮崎重寿君

 18番   恩田 博君       19番   石井敏郎君

 20番   青鹿 誠君       21番   服部登志雄君

 22番   中條恵子君       24番   新井孝司君

欠席議員(2名)

 11番   笠井博之君       23番   梶原一枝君

説明のため出席した者の職氏名

 市長      高瀬一太郎君   助役      大橋良一君

 収入役     青木勝昭君    総合政策部長  小林 勝君

 総務部長    中村 明君    市民環境部長  熊倉敏雄君

                  保健センター

 福祉部長    雄鹿勇太郎君           田埜入光郎君

                  所長

 経済部長    野中一男君    建設部長    園田誠司君

 上下水道担当

         新井敏正君    教育委員長   中里清次郎君

 理事

                  市民環境部

 教育長     片庭 直君            大井好夫君

                  理事

 総合政策部

         松村安雄君    生涯学習部長  細谷文行君

 参事

                  総合政策部

 学校教育部長  渡邉義昭君    参事兼     中里一美君

                  財政課長

事務局職員出席者

                  庶務課長兼

 事務局長    戸川 宏             酒井 正

                  議事課長

 主幹兼

         中村一夫

 調査係長



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(新井孝司君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(新井孝司君) 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

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△請願の委員会付託



○議長(新井孝司君) 日程第1、請願の委員会付託を行います。

 今期定例会に提出されました請願は、請願文書表のとおり5件であります。

 請願第1号及び第2号は産業建設常任委員会に付託いたします。

 次に、請願第3号は総務常任委員会に付託いたします。

 次に、請願第4号は民生教育常任委員会に付託いたします。

 次に、請願第5号は議会運営委員会に付託いたします。

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△第3号議案から第13号議案までに対する一括質疑



○議長(新井孝司君) 日程第2、第3号議案から日程第12、第13号議案までを一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 発言通告を受けておりますので、順次これを許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。

 初めに、3番、田中議員、ご登壇願います。

     (3番 田中信行君 登壇)



◆3番(田中信行君) 通告に基づきまして、今期定例会に上程されている議案に対し、順次質疑いたします。

 最初に、第3号議案 平成17年度加須市一般会計予算について質疑いたします。

 本案の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ 188億 3,000万円と定め提案されております。前年度対比13.5%の減でありますが、平成16年度予算では減税補てん債、借換債13億6,260 万円がありました。これを除いた場合、実質的には対前年度比 7.7%の減であります。

 今回提案された一般会計予算規模は、平成5年度の水準にまで落ち込んでおります。平成16年度歳入予算構成比では、市税は36.6%であったのが、今年度は43%と極めて高い構成比率となっております。政府の三位一体の改革による地方交付税の減少が顕著にあらわれた結果と考えております。

 また、市税が当初予算額で対前年度比 1.8%増の予算計上となっております。この時期からという思いであります。市長の今期定例会における施政方針及び提案理由の説明の中で、このように述べられております。

 17年度においては、何としても歳入の確保を図らねばならないことから、見込める税額を可能な限り満額を見込んだとありました。今回の予算編成に臨んで、市長の決意とその姿勢、努力に対し評価をしております。

 しかし、市長も認識を示しているとおり、回復傾向を見せておりました日本経済は、ここにきて足踏み状態を呈し、国の判断においても景気の弱含みが示され、まさに踊り場に差しかかっており、予断を許さない状況にあることも事実であります。歳出予算では、民生費、労働費が微増、現状維持で、ほかは軒並み減で、特に土木費においては、予算額、減少率ともに大幅な減少になっております。

 本案予算は、前年度対比財政規模が縮小されただけではなく、収支ギャップのいわゆる赤字が今年度に引き続き10億円を超しており、本市の財政が危機的状況にあることは明らかであります。平成17年度予算編成に臨んで、事業費規模が縮小される事業、拡充される事業もあれば、休止、廃止される事業もあり、そして、新設される事業もあって、執行部が一律縮小均衡ではなく、各事業について、行財政改革の視点から優先順位づけや事業の厳選、予算の重点投資を図っていることについて理解をしております。要するに、事業の選択と集中を行っていることについては十分認識をしております。

 そこで、平成17年度一般会計当初予算案の編成について、行財政改革の視点から確認をいたします。

 1点目として、どのような方法、手法で、どのような視点から、どのような点について見直しを図ったのか。

 2点目として、事業の優先順位づけに当たっての基本方針は何か、何に重点配分をしたのか。

 3点目として、結果的に前年度と比較して何がどう見直されたのか。個別の事業内容ではなく、総括的なとらえ方として、それぞれ答弁を求めます。

 次に、第12号議案 平成17年度加須市水道事業会計予算について質疑いたします。

 水道事業は、公営企業会計を導入し、独立採算のもと収支均衡を求められております。平成17年度事業会計資金計画では、前年度出資金 1,340万円が平成17年度は出資金ゼロ円となっております。独立採算堅持の姿勢と評価しております。平成17年度事業予算損益計算書では、営業収益を約12億 7,800万円見込み、営業利益を約1億 4,000万円見込まれておりながら、昨年に引き続き約 8,000万円の経常損失計上の赤字予算案として提案されております。前年度対比赤字額約 1,900万円減額となっております。努力は認めます。しかし、公営企業会計は収支均衡が求められております。赤字予算計上になった財政状況について説明を求めます。

 次に、第13号議案 平成17年度加須市下水道事業会計予算について質疑いたします。

 昨年、広報かぞで、執行部は下水道事業の財政状況、多額の収入不足を市の一般会計に頼っている状況で、健全な経営ができているとは言えませんと情報を開示し、現下の下水道事業会計の状況に市民の理解を求めました。

 昨年、下水道事業の維持管理費見合い分としての使用料改定を平成17年度実施として提案され、本議会で議決、可決されました。使用料改定による増収見込額を約 8,900万円と見込んでおります。平成17年度事業予定損益計算書では、営業収益約3億 2,300万円見込み、営業費は約6億 4,100万円と見込み、一般会計から6億 5,915万 3,000円の補助を受け、それでも平成16年度に引き続き約 5,080万円、純損失の赤字予算提案になっております。使用料改定による財政的効果はどうなっておるのか。また、今後の経営安定化に向けた取り組みについて答弁を求めます。

 以上。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 第3号議案 平成17年度加須市一般会計当初予算に係ります事業の選択と集中についてのご質疑に順次お答えいたします。

 まず、事業見直しの手法についてでございますが、緊急的に行財政改革に取り組む中で、平成17年度予算の編成に当たりましては、従来の編成方法を改め、概算要求と本要求という段階的な予算要求の手法と、各部ごとに予算要求額に上限を設けるという、枠配分という方式を導入いたしました。

 大まかな流れを申し上げますと、従来は予算編成方針に基づき、各部から提出される事業ごとの予算要求について、財政サイドで査定を行い編成をしておりましたが、平成17年度予算編成に当たりましては、まず、予算編成方針に基づく各部からの概算要求に対し内部協議を行い、事業ごとに見直しの方向性を検討するとともに、その時点での歳入見通しと概算要求による歳出見通しの収支ギャップなどをもとに、各部ごとの予算の配分枠を設定いたしました。その後、各部において、事業ごとの見直しの方向性と予算の配分枠に基づき予算の本要求を行い、さらに内部協議と査定作業を通じて、歳入と歳出のバランスを図った予算案を編成したところでございます。

 次に、事業見直しの視点といたしましては、市民ニーズが高いか低いかといった必要性や、市が実施しなければならないかといった必然性、また厳しい財政状況において、優先的に実施する必要があるかといった緊急性、事業手法等の効率性、対象の範囲や受益と負担のバランスといった公正性、そして、目的や目標に沿った成果が上がっているかという効果等でございます。また、見直しのポイント、何を見直すのかということにつきましては、事業の対象や事業目的を達成するための手法、事業にかかる経費などのコスト、そして、使用料、手数料などの受益者負担、事業目的達成のために交付する補助金等の適正化、さらには人件費の抑制などでございます。さらに、国や県の基準を超えて設けている市独自のサービスにつきましても、近隣地方公共団体等の水準も考慮しながら見直しを図ったところでございます。

 次に、事業の優先順位づけに当たっての基本的な考え方、何に重点配分したのかというご質疑でございますが、本市の市政運営の柱であります教育、福祉、環境の3つの分野に重点的に配分を図りましたほか、少子化対策や児童福祉対策などの、いわば未来を担う子どものための施策、また、健康医療対策に重点を置いたところでございます。

 次に、見直しの結果につきまして、前年度と比較した内容等を総括的にというご質疑でございますが、政策的経費、投資的経費、経常的経費に分けて答弁をさせていただきます。

 政策的経費につきましては、平成16年度の政策的事業 402本、すべてについて見直しを行いました結果、事業費ベースの対前年度比で10%以上減少した事業が 150本で、合計約12億円の減少、休止、廃止した事業が71本で、合計約27億円の減少となります一方、10%以上の拡充を図った事業が37本で約9億 4,000万円の増加、新規の事業が13本で、約2億 7,000万円の増加となっております。合計いたしますと、政策的経費総額の対前年度比は10.9%の減少でございます。この政策的経費のうち普通建設事業、いわゆる公共事業につきましては、対前年度比で43.7%の減少となっているところでございますが、これは市民総合会館整備事業の完了によるところが大きいものでございます。

 また、経常的経費につきましては、人件費を中心に経費削減に取り組み、対前年度比で9.6 %の減少となっております。平成17年度一般会計当初予算案につきましては、単に収支を合わせるだけの縮小均衡に陥ることのないよう、事業の厳選と重点的な予算配分に取り組み、歳出の削減と歳入の確保を図ったものでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道担当理事。

     (上下水道担当理事 新井敏正君 登壇)



◎上下水道担当理事(新井敏正君) 初めに、第12号議案 平成17年度加須市水道事業会計予算についてのご質疑にお答え申し上げます。

 平成17年度の当初予算は、収益的収支におきまして 8,010万 9,000円の純損失となり、資本的収支におきましても3億 6,987万 5,000円の不足が生じ、内部留保資金を使用し、予算調整を行ったものでございます。平成17年度の予算を調整するに当たり、一般会計の一般管理費に相当する総経費を対前年度比 7.5%減額、資本的支出の建設改良費を対前年度比26.9%減額するなど経費の節減に努めましたが、収益的収入の90%近くを占める水道料金の伸び悩みが大きく影響し、赤字予算となったところでございます。

 また、本市は、地下水のくみ上げを制限するため県水を多く受水しておりますが、同じ条件の近隣水道事業体の中では最も低い料金体系になっておりますことも、赤字経営の大きな要因であると考えております。

 さらに、内部留保資金が年々減少しておりまして、このことが財政上、大きな課題となっております。内部留保資金は、資産の減価償却費を予算計上することによって発生する財源でありまして、損益勘定における赤字分及び建設改良工事などの予算である資本勘定における収支不足額の補てん財源として使用するものでございます。

 平成17年度における内部留保資金を見てみますと、当年度発生額3億 3,352万 9,000円に対し、損益勘定の赤字額 8,010万 9,000円と資本勘定の不足額3億 6,987万 5,000円の合計4億 1,363万 8,000円を補てんした結果、前年度末内部留保資金2億 2,174万 9,000円から1億 294万 4,000円となる予定でございます。このような発生額よりも使用額の方が多い状況は、赤字経営を改善しない限り今後も続くものと考えており、このまま推移しますと一、二年で底をつき、企業債の償還ができなくなってしまいます。

 さらに、久下浄水場配水施設の老朽化に伴う改修計画を視野に入れますと、企業努力だけで収益性を改善するには限界がありますので、できるだけ速やかな料金の改定が必要であると考えております。

 いずれにいたしましても、水道財政の健全化が確保されませんと、市民の皆様へ水道の安定供給が図れませんので、常に経済性を発揮し、効率的な業務運営を行い、少しでも収支均衡に近づくよう、経営安定化に向けた財政運営に努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、第13号議案 平成17年度加須市下水道事業会計予算についてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、予算書第3条の収益的収支についてご説明をさせていただきます。

 まず、収益的収入における下水道使用料につきましては、平成17年度の使用料改定の実施により、対前年度比 8,980万 7,000円の増加が見込まれ、維持管理費につきましては、使用料収入で回収可能となる予定でございます。

 しかし、営業外費用であります企業債の支払利息が4億 3,347万 4,000円と、収益的支出の39.5%を占めており、依然として経営を圧迫している状況にあり、収益的収入といたしまして、一般会計から7億 189万 4,000円の繰り入れを計上いたしましたが、対前年度比 7,265万円の減額となりまして、損益計算といたしましては、 5,080万 6,000円の純損失となったところでございます。対前年度と比べますと、営業収支は改善される見込みでありますが、3億 1,795万 8,000円の営業損失でありまして、依然として資金不足を一般会計からの繰入金に依存した経営状況にあります。

 また、予算書第4条の資本的収支におきましても、企業債の元利償還金が5億 5,485万6,000 円と、資本的支出の65.2%を占めておりまして、借入企業債の利息を含めた償還額においては、平成17年度予算におきましても9億 8,833万 2,000円となり、総支出の約51%を占めております。これらの償還金は、企業経営にとりましては大きな負担となっているところでありまして、企業債の元金償還のための内部留保資金の確保につきましても、非常に厳しい状況でございます。

 したがいまして、この財源措置といたしまして、資本的収入に新たに資本費平準化債として2億 7,000万円の起債を予定し、予算調整を図ったものでございます。

 続きまして、今後の経営安定化に向けた取り組みについてお答え申し上げます。

 平成17年度の使用料の改定により、企業債の支払利息を除いた営業収支におきましては、わずかながら経営の改善が図られ、一般会計繰入金につきましても、総額で対前年度比8,000 万円の減額といたしたところでありますが、経営安定化のためには公営企業としての独立採算に向け、一般会計からの繰り入れに依存した経営の改善を今後とも図ることは、大変重要な課題であるものと認識しております。

 今後、下水道整備をはじめサービスを永続的に提供していくためには、現在行っている加入促進のための未加入者宅への戸別訪問や、受益者負担金未収金の回収など取り組みをなお一層強化し、経費の見直しや費用の抑制はもとより、使用料の適正化を図り、資本的収支に支障を来さぬよう、事業運営に必要とする内部留保資金の確保及び有効活用を図り、経営の安定化に向けた事業運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 3番、田中議員。



◆3番(田中信行君) それぞれ答弁いただきました。それぞれの答弁内容を聞いておりますと、市長が今期定例会の施政方針、提案理由で、先ほども私は引用させていただきましたけれども、何といっても歳入の確保を図らなければ本当に大変なんだという、悲鳴にも似た感じを私も同感をしております。

 そんな中で、今期加須市における行財政改革の推進について、中間取りまとめでありますが、議会の方に配付されたわけでありますが、その冒頭の中にも、もう基金がなければ予算が組めない状況になっていますと、こういう報告をいただいているわけです。それで十分、今回、この予算編成に当たって、行財政改革の基本的な考え方として歳出の削減、歳入の確保を中心とした、行財政全般にわたる踏み込んだ見直しをしたという説明、答弁がありましたけれども、歳出削減の具体的な取り組みについては、先ほど申し上げましたけれども、十分理解はしております。

 そこで、歳出というのはもう限界があるわけでありまして、この中間取りまとめの中にも述べられておりますが、短期的には、このくだりですけれども、この中間取りまとめの中の加須市行財政改革プランとはというところですけれども、この中で、短期的には緊急的な対応として、3か年で歳出の削減と歳入の確保を中心とした行財政改革全般にわたる踏み込んだ見直しに取り組んでいるというところがありまして、ここで問題なのは、歳出の方は十分、削減の取り組みについては承知したところなんですけれども、それでは歳入の方はどうなっているんだというところが、今後大きくやはり我々考えていかなければならないのではないかと、かように考えているわけです。

 まず、その財源確保の取り組みについて、収納対策の強化とか財産の有効活用、当然考えられているようですが、そういった卑近な取り組みだけではなく、例えば来年度、またこの新規事業の拡充を図ると。その事業の中に一つ、地場農産物消費拡大推進事業という、これが位置づけられているわけですけれども、やはり将来に希望が持てる、歳入の確保にもつながると同時に、加須市のまちおこしや産業振興に係る事業に今最もやはり積極的に取り組む必要があると、私は考えておりますけれども、そういったところで長期的、将来的な歳入の確保策について、再度認識をお伺いをいたします。

 次に、水道事業会計でありますが、担当理事の答弁を聞いておりますと、非常に悲鳴に近い答弁でありまして、経営安定化に向けて取り組んでいるということは承知しておるわけですが、企業債の償還がもうできなくなるんではないかと。いわゆる財源が一、二年で底をつくと、内部留保資金ですね。そういったことで、料金の改定が必要であるんだというようなことも認識を示しているわけであります。

 加須市は、昨年、私は12月議会で申し述べさせていただきましたけれども、いわゆる全国の行政水準サービスでいくと、非常に高い位置づけにいるわけです。そういった点を考えると、今後の加須市の発展ということを考えたときに、やはり加須市が住みやすい町だというアピールの一つでもあるわけであって、これは近隣で最も低い料金体系なんだという答弁内容もあったわけですけれども、これはこれで非常に結構ではないのかなという考えもあるんですが、しかしながら、そうは言っても受益と負担ということもあるわけですから、この問題について、下水道の料金改定も行われたところで、なかなか財政状況厳しき折、担当としてはこういった答弁せざるを得なかったのかという気もしないわけですけれども、この問題は委員会に付託されますので、そこで具体的に、もう少し踏み込んで審査させていただくことを申し添えて、この問題は終わりにさせていただきます。

 次に、下水道事業の問題であります。

 下水道事業は、いろいろと昨年からこの使用料改定問題を含めて、経営の安定化に向けて、どう取り組んでいくのかということで議論を重ねてきました。今回の料金改定で、約 8,900万円の増収を見込んで予算案提案されてきたわけでありますが、しかしながら、今の答弁内容を聞いておりますと、もう本当に企業債の方の返還が、なかなかこれはもう難しい状況に入ってきていると。これは当然ですわね。あくまでも維持管理費の見合いということでやったわけですから、その点については私も承知はしております。

 そこで、先ほど答弁の中で1つ触れられたのは、資本的収入のところで、資本費の平準化債を2億 7,000万円起債を予定していると、こう答弁があったわけでありますが、この点につきまして、今回提案されておりますこの予算書第5条、企業債、私はこの企業債のことに関しましては、基本的に地方財政法第5条、地方債の制限という規定があるわけでありまして、その中で現に地方債の発行には限定されていると。

 そういった中で、今回の地方債の平準化債という言葉が出てきたわけでありますが、新しいとは申し上げませんけれども、私が認識している範囲においては、地方債というのは地方財政法第5条に規定がされておりまして、5条第1項、そして5条の第3項には地方債の借換えのために要する経費の財源とする場合と、こういう規定もあるわけでありまして、それでもう一歩踏み込んで地方公営企業法、これの第17条の2の規定ですか、経費の負担の原則と。その中の第2項において、それに類するような地方債の起債の許可というか、それが規定をされております。

 それから、地方公営企業法第22条、ここにも企業債についての配慮という規定がありまして、この償還の繰り延べ、借換え等につきといろいろと規定があるわけで、この取り扱いについては、極めて慎重に取り扱うような規定が、それぞれ法令上は規定がされておるわけですけれども、この資本費平準化債の予算措置を今回されたということについての考え方を、また今後、これをどのように財政運営について活用されていこうとするのか、再度その点について確認をいたします。

 以上。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。



◎総合政策部長(小林勝君) 再質疑にお答えをいたします。

 議員からご指摘がございましたが、平成17年度予算編成とあわせて平成17年度から19年度までを期間といたします行財政改革プランを策定をしております。この行財政改革プランは、加須市総合振興計画基本構想に基づきます加須市の将来のまちづくりを実現するための手段の1つでございまして、また、政策を実現していくための条件づくり、環境づくりとなるものでございます。

 現在、プランの策定作業中でございますが、3か年という短期の計画期間で、歳出の削減と歳入の確保を中心に、行財政全般にわたり即効性を伴った具体的な見直しに取り組んでいるところでございます。

 政策や施策、事業の長期的な方向などにつきましては、現行の基本構想の計画期間が平成17年に満了となりますことから、基本的には新たな長期ビジョンを策定する中で明らかにしていくことになりますが、ご指摘の地場農産物消費拡大推進事業をはじめとして、将来の加須市のまちづくりに必要な施策や事業につきましては、厳しい財政状況下にありましても、可能な限り積極的に取り組んでいく必要があるものと考えているところでございます。

 そうしたことから、産業の活性化や雇用の創出など、都市としての活力を向上させる事業、また、中・長期的な財源に確保につながる事業などにつきましては、行財政改革プランに取り組む3か年の間におきましても、行財政基盤の強化と同時に可能な限り事業化、あるいは拡充を図ってまいりたいと考えております。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道担当理事。



◎上下水道担当理事(新井敏正君) 田中議員の再質疑にお答え申し上げます。

 今回予算措置をいたしました資本費平準化債は、国の平成16年度の地方債許可方針によりまして、下水道事業債の取り扱いの中で、従来の資本費平準化債の許可条件を緩和した形で、本年度から運用が開始されたもので、当該年度における現金支出の伴わない減価償却費により発生する内部留保資金と企業債元金償還金との差額による資金不足を補うものとして取り扱うものでございます。

 今後の借入企業債の元利償還額は、向こう5年間、毎年約10億円の支出が見込まれまして、支払利息につきましては減少傾向にあるものの、元金償還額につきましては増加することから、資本的収支における予算調整は非常に厳しい状況にございます。

 今回、資本的収入として予算措置いたしました資本費平準化債は、企業債元金償還金5億5,485 万 6,000円から減価償却費2億 7,817万 6,000円の差額でございまして、2億 7,000万円を計上いたしました。従来、企業債元金償還金の財源は、一般会計からの繰入金、または内部留保資金によって賄われており、今後予想される厳しい財政状況の中で、事業運営に必要とする内部留保資金を確保するため、資本費平準化債の導入を計画したところでございます。

 資本費平準化債の地方財政計画の中での取り扱いでは、普通交付税の算定に当たり、その元利償還額の50%が事業費補正として措置され、計画的な運用により下水道経営の安定化を図ろうとするものでございますが、新たな企業債の借り入れは、事業経営に新たな負担を生じさせるものであるため、運用に当たりましては、平成16年度の加須市下水道事業会計の決算状況を踏まえまして、計画的な財政計画のもとに慎重な取り扱いをしてまいりたいと考えております。



○議長(新井孝司君) 3番、田中議員。



◆3番(田中信行君) それぞれ答弁いただきました。いよいよ加須市の総合振興計画基本構想も、17年度で1つの区切りということがあります。今年度はこれらを踏まえて、市民の声を十分反映させるべく取り組みが必要なのかなと、かように思っております。

 そして、下水道の方の問題でありますが、これは本当にいよいよのところに来ているのかなと感じております。それでこの中身につきましては、今答弁で交付税の算定に50%は元利償還分該当するという答弁ありましたけれども、その交付税が今こういう状況でありますので、非常に難しいのかなと。素直にその答弁を受け取るのもなかなか難しい状況ですけれども、この問題も委員会付託になっておりますので、そこのところ詳しく再度審査させていただくことを申し添えて、私の質疑はこれで終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、3番、田中議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩をいたします。約10分間。



△休憩 午前10時38分



△開議 午前10時48分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) ただいま上程されている2005年度施政方針並びに一般会計予算、それに企業会計予算に対して、日本共産党議員団を代表して質疑を行います。

 市長から提案されている2005年度一般会計予算の総額は 188億 3,000万円となり、前年度比13.5%の減となっています。しかし、今年度当初予算には減税補てん債の借換え措置13億6,260 万円が含まれていたので、これを差し引くと実質 7.7%の減となります。

 新年度予算を大まかに分析すると、小泉内閣の地方切り捨て政策、いわゆる三位一体の改革による影響を見込み、歳入予算は第1に、2004年度に大幅に削減された地方交付税がほぼ今年度と同水準になり、第2に、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債が地方税の増収見込みとの関係で削減され、第3に、なお不足する財源を財政調整基金等からの繰り入れで対応しております。

 一方、歳出を性質別経費で分析すると、人件費や借金返済の公債費などの義務的経費を11.5%圧縮し、さらに公共施設の維持管理に要する物件費などの一般行政経費を 8.6%減らし、その上で投資的経費を43.6%削減し対応しているのが特徴です。

 また、目的別歳出を前年度予算と比較した場合、歳出全体では13.5%の減となっている中で、民生費と教育費が伸びております。地方自治体の運営が国の財政運営の大枠の中で運営されている以上、我々が加須市の予算を考える場合、国における地方財政計画との関連の中で考えていかなければなりません。そして、地方財政計画を分析する場合には、今、地方団体の中で大きな問題となっている三位一体の改革を避けては通れない関係にあります。こうした立場から質疑を行うゆえんであります。

 加須市の2004年度予算は、昨年、小泉内閣の地方切り捨て政策である三位一体の改革によって、国庫負担金の削減に対する所得譲与税という形での税源移譲が行われたものの、地方交付税及び代替財源の臨時財政対策債の大幅削減の影響を受けて、前年度と比較をして、差し引きで実に8億 4,681万円も大幅に削減されました。この結果、加須市はとても厳しい財政運営を余儀なくされたわけであります。地方団体におけるこうした厳しい財政運営は、加須市だけでなく、市長が施政方針で述べているように、全国の多くの市町村が同じような事態に陥っているのであります。

 そこで、三位一体の改革のもとで策定された2005年度の地方財政計画を見ると、地方団体が最も注目していた地方交付税は、前年度比で 0.1%増となり、今年度とほぼ同じ額が確保されております。もう少し詳しく見ると、2005年度の三位一体改革の特徴は、大きく言って2つあります。

 第1は、地方税と地方交付税、それに臨時財政対策債を合計したいわゆる一般財源は、2004年度とほぼ同じ規模であること、第2は、国庫補助負担金の削減が1兆 7,700億円規模で、そのうち財源移譲などが1兆 1,200億円、交付金化が 3,430億円とされたことです。この結果、全国的には基本的に地方自治体の財政運営は、2004年度と比較して大きく変化することはなくなっております。地方団体としては、2003年度並みの財政規模を求めて運動に取り組んだのでありますが、その結果、地方財政の厳しい状況に変わりはありませんが、2004年度並みの地方財政はおおむね一応確保されております。これは市長が施政方針で、全国市長会をはじめとする地方からの要望活動も一定の成果はあったと述べていることに、私も全く同感であります。私は地方交付税確保のために、市長が地方団体の主催する決起大会等に出席して努力されたことをよく承知しております。

 また、加須市議会も地方財源確保のために、昨年6月議会、9月議会、そして12月議会と3回の定例会で続けて首相などに意見書を送付しておりますが、こうした地方からの地道な住民サービス提供のために、地方財政の確保は避けて通れないという運動が一定程度実ったものと評価をしている次第であります。しかし、根本的にはこれからの課題であることを、我々は決して忘れてはならないことであります。

 そこで、市民の暮らしを支える市政運営を図る立場から、加須市の新年度予算における三位一体の改革による影響について、まず説明を求めたいのであります。

 次は、行財政運営の基本にかかわる問題です。

 地方財政が国の枠組みのもとで行われている以上、我々が国の定める地方財政対策並びに地方財政計画に重大な関心を持って対応していくことは、当然のことであります。同時に、加須市独自の課題として、住民の暮らしを支え、福祉を守り向上させていくために、行財政全般にわたって見直しを図っていくことも、これもまた当たり前の話であります。

 この場合、市政の基本が市民の暮らしを支え、福祉を優先することにあるということに、軸足をしっかり定めて対応することが強く求められているのであります。ここに加須市政の存在意義がある、我々がしっかり認識しなければならないゆえんであります。これがしっかりしないと、何のための市政なのか、市民の厳しい批判を受けることになります。

 このためには、国の地方財政計画をしっかりにらみながら対応することが求められます。地方財政の圧縮方向が公共投資の削減、それに公務員削減など、経常経費圧縮にあることをつかんで対応することであります。これを考えて対応しなければ、加須市の有力な歳入財源である地方交付税及びこの代替財源である臨時財政対策債が大幅に削減されることを示しております。地方財政の運営が厳しくなっているときこそ、そこの自治体における住民の暮らしを支えるという真価が厳しく問われることになります。

 そういう意味で、我々は本当に真価が問われる、やりがいのあるときに、加須市政に関与している、こういうことになるでありましょう。市政の仕事は住民の暮らしを支え、福祉を増進することが基本です。地方財政が厳しくなっているときに、加須市政がその本来の目的に沿って運営できるかどうか、これまで以上に市長の行政手腕が問われてきます。そして、住民の目線にしっかり立った行政当局の知恵の発揮が強く求められているのであります。このことが自治体間における住民の暮らしを支える、これからのまちづくりに大きな格差を生じてくると言って過言ではないでしょう。

 このための具体的な対応策については、既に機会あるごとに市長に提案し、本議場でも繰り返し表明していることであります。これから2005年度の行財政運営に当たって、高瀬市政が何を基本に据えて、どのように取り組むのか、何を基本にして予算編成に当たったのか、説明を求めたいのであります。

 次に、市政運営上の重点施策の問題に移ります。

 まず、地域経済対策の課題であります。

 先の見えない景気低迷の時代にあって、私はこれまで一貫して地域経済の活性化対策を取り上げて提言を行ってまいりました。市として、県内でも画期的な景気・雇用対策本部を設置して、地域経済対策に全庁を挙げて取り組み、来る2005年度は3年目を迎えることになります。市が地域経済対策に積極的に取り組むことは、地域経済の活性化に結びつくことは当然のことでありますが、この施策を通じて新たな就職、あるいは中小零細企業の活性化に結びつけば、それが徐々にではありますが、市民所得の向上につながり、これが最終的には税収となって市に還元されることになります。このように市の地道な取り組みを通して、税収増という形で、市政の進展に活用することが可能になるわけであります。地域経済対策が地域内における資金循環だと言われるゆえんであります。

 そこで、雇用対策の問題です。

 2004年平均の完全失業率は 4.7%で、完全失業者数も 313万人に上り、依然として高水準の状況で推移し、雇用情勢は相変わらず厳しい環境にあります。年齢別に見ても、24歳以下の若者の失業率が10%近くに上り、とても深刻な状況にあることに変わりはありません。市内の失業者数も、依然として 2,000人程度と見込まれ深刻な事態であります。

 こうした事態に対応して、市としていろいろな制約があるもとでも、可能な限り雇用対策に取り組んできていることを私は承知しております。悪化している雇用情勢の中で、私は加須市政がハローワークと同じ無料職業紹介斡旋などの雇用対策に一層積極的に取り組むよう提案を行ってまいりました。新年度予算では、新規に就職相談の経費も措置されておりますが、これまでの取り組みを踏まえ、市として2005年度にどのように対応していくのか説明を求めます。

 出口の見えない長引く景気低迷の時代に、市が地域経済の活性化対策に地道に取り組む重要性については、先ほど指摘したとおりであります。市は地域経済対策として、これまで中小零細業者が利用する制度融資への保証料全額補助、地域経済に 2.5倍の波及効果をもたらす住宅リフォーム助成、経営者の声を市政に生かす、市幹部による製造事業所訪問などについて取り組んでおります。特に、遅れている製造事業所訪問には力を入れる必要があります。各事業のこれまでの実績及び新年度の対応について説明を求めます。

 次は、少子化対策の問題です。

 少子化は国の衰退につながる大きな問題であります。その中で加須市の特殊出生率は、1998年から2002年の5年間はわずかに1.31にとどまり、この時点においては、全国平均を下回っているのが現状であります。これは決して人ごとではなく、将来の加須市政の存続にかかわる重大な問題として我々は受け止め、着実な対策に取り組む必要があります。

 少子化対策が市政全般にわたる大きな戦略的な課題の一つとして位置づけて取り組むことが強く求められるゆえんであります。新年度には加須市の総合基本計画の策定も予定されておりますが、加須市独自の戦略的課題として位置づけた少子化対策を、私は改めて求めたいのであります。いかがでしょうか。

 次は、少人数学級の推進等と児童・生徒の安全対策の問題です。

 加須市の教育行政における積極面としては、一つは、全国的にもいち早く取り組みが完了している学校の校舎等の耐震補強対策、もう一つは、埼玉県内でいち早く着手したどの子にもわかる授業、きめ細かな教育を目指す少人数学級の取り組みがあります。教育行政において、このような積極的な対応は、これからも大いにその成果を上げることを市民も期待しているものと私は確信するものであります。

 加須市がきめ細かな教育を充実させる少人数学級に取り組んで、今年が3年目であります。加須市の教育行政における積極的施策の一つですが、2005年度は少人数学級推進予算として1,200 万円を措置しておりますが、新年度にどのように対応するのか、説明を求めたいのであります。

 また、本来、楽しい場であるはずの学校に行くことができない不登校は深刻な問題であります。私は、かねてより不登校の克服に、教育委員会が挙げて取り組むように提言してまいりました。不登校ゼロを目指した新年度の取り組みについて、一定の予算措置も行われているようでありますが、説明を求めるものであります。

 次は、学校の安全対策の問題です。

 地域に開かれていることが学校の存在基盤の1つであります。ところが、最も安全を確保しなければならない学校で、命が奪われる事件の発生には言葉もないのであります。悲しむべき事態でありますが、学校内での児童・生徒の安全対策を確保しなければなりません。加須市は今年度、児童の安全を図るために、全児童に防犯ブザーを貸与しているのでありますが、今回は学校内での安全対策について、その取り組みについて説明を求めたいのであります。

 次は、第12号議案 2005年度水道事業会計予算の問題です。

 水道を利用している市民は2万 6,878戸と、提案説明で説明が行われております。長引く景気低迷のもとで、水道事業が料金を据え置いて安定的に運営することは、それ自体が市民の暮らしを支える役割を果たすことにつながります。このことを基本にして、私は昨年の決算審査において、水道水の利用促進を図る、人件費支出を資本的支出にシフトする、委託経費の節減、とりわけ受水費、これは県水購入費でありますが、この圧縮など、経費節減をはじめとした企業努力を提案してまいりました。

 特に、3条予算の経費で4億 7,300万円を占める受水費の圧縮がどうしても必要であります。仮に10%圧縮すれば、おおよそ 5,000万円近い経費節減に結びつけることができます。そうなれば水道事業の収支も大幅に改善することが可能であります。これは避けて通れない課題でありますが、住民の暮らしを支える水道事業に徹するために、この点に関して2005年度の対応について説明を求めます。

 次は、第13号議案 2005年度下水道事業会計予算の問題です。

 下水道事業は、今年4月から平均42%の大幅値上げをする予定であります。我々は値上げ議案を審議した昨年12月議会で、第1に、一般家庭の料金は10%以内に値上げを抑える、第2に、値上げの時期は1年先送りする、この2点を基本に据えた修正案を提出し、住民の暮らしを守るために力を尽くしてまいりました。大幅に料金を値上げするにもかかわらず、2005年度の下水道事業会計を見ますと、 5,080万円の赤字予算をつくっております。これは一体どういうことなのか、説明を求めたいのであります。

 さらに、先ほどの質疑でも触れられておりましたが、提案説明でもありました企業債の償還のために新たに借金をする、資本費平準化債を活用する方向が打ち出されております。臨時財政対策債、あるいはこの資本費平準化債といういろいろ難しい市債、企業債が出てまいりますが、この資本費平準化債は借金返済のために、企業債返済のために新たに企業債を発行する、これが内容であります。それに資本費平準化債という難しい名前をつけたと、こういうことであります。

 借金返済のために新たに借金をすれば、金利負担という新たな負担が実は住民に覆いかぶさってまいります。当然のことながら、慎重な対応が求められるところであります。一体どのようになっているのか説明を求めます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 施政方針及び第3号議案 加須市一般会計予算のうち、三位一体の改革と地方財政の問題につきましてのご質疑にお答えをいたします。

 まず、平成16年度と比較し、平成17年度の三位一体の改革に対する加須市への影響額でございますが、平成16年度は国庫補助負担金の一般財源化により 5,387万円が減額され、税源移譲の暫定措置としての所得譲与税が約1億 1,000万円交付される予定でございます。平成17年度につきましては、国庫補助負担金の一般財源化がさらに拡大され、平成16年度に実施されたものと合わせますと1億 2,164万 4,000円となります。これに伴い所得譲与税の配分額も増額され、所得譲与税を2億 3,000万円計上しております。この所得譲与税につきましては、普通交付税の基準財政収入額に 100%算入されるため、一般財源化による影響額と所得譲与税額との差額は、普通交付税により調整されることになっております。

 次に、地方交付税のうち普通交付税につきましては、平成16年度の地方財政計画では、平成15年度比で 6.5%の減となっておりましたが、平成16年度の加須市の交付決定額は、18.0%減の23億 8,907万 9,000円、地方交付税の代替財源でございます臨時財政対策債が9億5,460 万円でございます。平成17年度につきましては、地方財政計画では、平成16年度比で0.1 %の増となっておりますが、平成16年度の地方財政計画と本市の削減率との乖離の大きさを考慮するとともに、平成17年度の三位一体の改革の投資的経費と経常経費の是正、また国庫補助負担金の一般財源化により所得譲与税が増額されますが、その収入額は普通交付税の基準財政収入額に 100%算入されることを踏まえ、平成16年度交付決定額から 5.8%減の22億 5,000万円を計上し、臨時財政対策債につきましては、平成16年度比23.1%減の7億円を計上したところでございます。

 所得譲与税、地方交付税、臨時財政対策債を合わせますと、平成17年度予算は平成16年度の交付予定額と比較し、約2億 7,300万円の減額となっております。こうした地方交付税の削減等を考慮し、平成17年度の予算編成に当たりましては、縮減が可能な事業、あるいは不要不急の事業を精査するとともに、市政の骨格となる施策につきましては、重点的に取り組むこととし、予算配分を行ったところでございます。

 本来、三位一体の改革は、地方税を中心とする歳入体系の構築と、補助金を通じた国の関与の縮減が中心となるものでございます。また、地域間で税源が偏在する中で、市民生活を支える行政サービスの多くを地方公共団体が提供する仕組みのもとでは、地方交付税制度の堅持と税財源の保障は依然として必要であると考えております。



○議長(新井孝司君) 野中経済部長。

     (経済部長 野中一男君 登壇)



◎経済部長(野中一男君) 第3号議案、施政方針、一般会計予算のうち、地域経済対策の課題についての質疑にお答え申し上げます。

 初めに、雇用対策として、行田ハローワークと市が協働して行っている就職相談窓口の現状と今後の取り組みについて申し上げます。

 職業安定法の改正により、平成16年3月から、市でも無料職業紹介ができることとなったわけでございますが、市独自でこれを行うには専門的な知識や情報、あるいは紹介後のフォローなど、さまざまな課題があることなどから、市とハローワークとの協同による職業紹介窓口開設の可能性について、ハローワークと検討を重ねた結果、市の雇用対策への取り組みに理解をいただき、県内初の市とハローワークと協同の無料職業紹介窓口が開設できることになりました。

 なお、年度途中からの実施となることや、相談者も未知数であることなどから、当面、現人員で対応可能な月2回、第2、第4火曜日の午後、行田ハローワーク職員と勤労福祉課の職員で相談に当たることとして、去る1月25日から窓口相談を開始いたしました。相談者数は3回の実施時点では34名でございます。相談者の年齢は、20歳代から60歳代と幅広い年齢層となっております。また、開設後、数回の実施でございますので、相談の動向などについて見守りながら、開設日数の増加も含め、利用しやすい窓口運営に努めたいと考えております。

 今後は、市民の皆様の身近な市役所での就職相談窓口のPRに努めるとともに、行田ハローワークとの連携を図りながら、雇用対策として事業を充実し、所期の目的達成に向け努力する所存でございます。

 続きまして、中小企業者への支援についてお答え申し上げます。

 中小企業への金融支援であります制度融資は、17年1月までの融資斡旋の実績として、小口資金20件、1億 2,800万円、不況対策資金1件、 2,000万円、合わせて21件、1億 4,800万円となっており、これらの融資に対しては保証料の全額の助成をしております。住宅リフォームである住宅改修等需要促進事業では、17年1月までの利用実績として、補助件数が153 件、補助額が 875万円、工事金額が2億 4,500万円となっており、また、製造業の事業訪問では、地域商業の現状が厳しいことから、商業などを含めた訪問活動として、今年度20事業所を訪問し、今後も逐次訪問を実施予定しているところです。

 いずれにいたしましても、回復基調の我が国の経済でありますが、市内の多くの事業者では実感としての景気回復に至っておらず、まだ厳しい経営環境にあると考えられます。これらを踏まえ、平成17年度も引き続き景気雇用に配慮した事業を計画したところであります。事業者への制度融資では、事業者の資金需要に応えるため、時限事業である不況対策融資制度の1年延長を予定し、経営安定の促進を図ってまいりたいと存じます。

 加えて、保証料助成についても、助成の限度額を設定する中で、支援期間を1年延長の措置をしたところでございます。また、住宅改修等需要促進事業では、14年度からの3か年の時限事業でございましたが、建設関連の景気の動向や市民からのニーズ等を勘案して、1年延長の措置をしたところです。あわせて事業訪問ですが、市内事業所を訪問して、経営実態や課題等を把握する中で事業展開することが、商工振興の上から、また地域経済の上から肝要であると認識しておりますので、計画的に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 雄鹿福祉部長。

     (福祉部長 雄鹿勇太郎君 登壇)



◎福祉部長(雄鹿勇太郎君) 施政方針及び第3号議案 加須市一般会計予算のうち、少子化対策の取り組みについてのご質疑にお答え申し上げます。

 現在、次世代育成支援地域行動計画の策定を進めておりまして、計画策定のための基礎資料となりますニーズ調査を実施し、子育てに関しましての市民の意識、意向等を把握いたしております。

 さらに、公立幼稚園、私立幼稚園、市保健センター、公園等に出向きまして、現に子育て中の保護者や子育て業務を担う保育士、教諭などの方々を対象とした面接調査を実施し、極力現状と課題等の把握に努めたところでございます。

 この本計画策定の協議、検討状況でございますが、福祉部をはじめ関係部局での検討並びに児童相談所等の代表者などから、基本的課題とする子育て支援のあり方等につきまして、多様な視点からご意見をいただきながら、協議、検討をいたしておりまして、年度内の完成を目指しているところでございます。

 少子化問題をはじめといたします子育て支援の推進につきましては、本市におきましても、最重要課題の一つであるものと強く認識をいたしておるところでございますが、本計画の策定過程におきまして、次のような今後の課題を認めるものでございます。

 子育て支援施策の事業を真に実効ある取り組みとするための関連機関ネットワーク形成方策、中・高校生などの若者が子育てに肯定的なイメージを持つための育児体験活動、子どもの年齢層に応じた子育て支援の場づくりなどの支援体制のあり方、住民自身が積極的に子育て支援の役割を担うための援助、支援、育成方策などでございます。とりわけ住民自身が積極的な子育て支援活動への参加を得るための方策を講じた公私協働に基づく支援体制としての加須市子育て支援ネットワークの形成に努めてまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 渡邉学校教育部長。

     (学校教育部長 渡邉義昭君 登壇)



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 第3号議案、施政方針、平成17年度加須市一般会計予算のうち、少人数学級の推進等と児童・生徒の安全対策についてお答えいたします。

 まず、少人数学級の推進についてお答えいたします。

 本市においては、平成14年度より小学校1年生及び2年生については、35人を超える学級について、中学校1年生については、38人を超える学級を対象に、少人数学級編制を推進してきたところであります。平成16年度は少人数学級を小・中学校で合わせて5校、7学年で実施しております。平成17年度に少人数学級の実施が想定される学校は、小・中学校合わせて5校、7学年であります。さらに教科の目標や学習内容に応じてきめ細やかな指導を実施するため、小学校3年生及び4年生の40人近い学級・学年には、市独自の教育活動補助員3名の配置を予定しております。今後も少人数学級編制を推進し、きめ細やかな教育の充実を図る所存でございます。

 次に、不登校の問題を解決するための取り組みについてお答えいたします。

 総合的な不登校対策といたしまして、加須市では少人数指導や埼玉県公立小・中学校教員人事交流(Jプラン)、教員を対象とした初級カウンセリング研修会の実施、教育センターにおける教育相談や適応指導、中学校への相談員や臨床心理士の配置等を進めてきたところでございます。

 特に、平成17年度におきましては、Jプランにおいて小学校に異動、配置した教員が中学校に戻ることになっておりますので、これらの教員が小学校と中学校の連携の中核となり、不登校の予防に効果が発揮できるよう指導してまいりたいと存じます。

 また、不登校児童・生徒に学校復帰のための適応指導を行う学習室ピアにおいて、体験活動や人との触れ合いを重視した新たな取り組みをするなど、不登校問題の解決を本市の重要な課題に位置づけ、引き続き全力で取り組んでまいる所存でございます。

 最後に、児童・生徒の安全対策についてお答えいたします。

 昨今、子どもや教員に対する学校内外での不審者による被害が多発し、学校の安全確保は緊急な課題であると認識しております。

 教育委員会では、大阪の寝屋川市の中央小学校教諭の刺殺事件を受けて、直ちに緊急の臨時校長会を開催し、児童・生徒の安全確保及び学校の安全対策の見直しや徹底について、改めて指示したところでございます。

 児童・生徒の安全対策につきましては、ハード面の充実もさることながら、何よりも学校、家庭、地域の三位が一体となって、地域ぐるみで学校の安全確保に努めることが不可欠であると考えております。さらに、教職員の危機管理意識を高めるとともに、あわせて児童・生徒への防犯教育の一層の充実が重要であると認識しているところでございます。

 教育委員会では、平成11年度から子どもの家を委託し、また、昨年10月より加須市あんしんまちづくり学校パトロール隊事業を展開し、学校周辺や学区内外の安全確保に努めておるところでございます。各小・中学校におきましては、幼児、児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理の点検表に基づき、学校内外の安全管理の徹底を図っております。また、不審者侵入を想定しての避難訓練や加須警察署員を招いての防犯教室を実施するなどして、防犯教育の充実に取り組んでおるところでございます。

 今後も児童・生徒が安全に、そして元気に学べるよう、学校安全の充実に向けて万全を期してまいりたいと思います。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道担当理事。

     (上下水道担当理事 新井敏正君 登壇)



◎上下水道担当理事(新井敏正君) 初めに、第12号議案 平成17年度加須市水道事業会計予算についてのご質疑にお答え申し上げます。

 平成17年度の収益的収支は 8,010万 9,000円の純損失となり、資本的収支におきましても3億 6,987万 5,000円の不足が生じ、内部留保資金を使用し予算調製を行ったものでございます。平成17年度の予算を調製するに当たり、一般会計の一般管理費に相当する総係費を対前年比 7.5%減額、資本的支出の建設改良費を対前年度比26.9%減額するなど、経費の節減に努めましたが、収益的収入の90%近くを占める水道料金の伸び悩みが大きく影響し、赤字予算となったところでございます。

 また、本市は地下水のくみ上げを制限するため、県水を多く受水しておりますが、同じ条件の近隣水道事業体の中では最も低い料金体系になっておりますことも、赤字経営の要因と考えております。

 さて、ご質問の水道水使用の奨励でございますが、これまで水道事業体といたしましては、水資源の有効活用の面から節水の奨励を図ってまいったところでございます。しかしながら、長引く景気低迷に伴う企業等大口使用者の使用量の減少が大きく影響し、加えて一般家庭における節水意識の向上などによる使用量の伸び悩みなどによりまして、給水収益が年々減収となり、そのことが赤字経営の要因の1つとなっております。そこで、水道水が安く、安全で、市販水にも劣らないおいしい水であること等、広報紙等を通じ、さらに一層PRしてまいりたいと考えております。

 次に、経費の見直しのうち委託料の削減についてお答えいたします。

 現在、業務委託につきましては、浄水場の運転管理、水質検査、漏水調査、検針、徴収事務など、人件費の削減を踏まえた上で、専門的知識を必要とする業務や多様化する行政サービス業務に対応するため実施しております。

 平成17年度においては、人件費を対前年度比2人減の12.9%減したほか、浄水場運転管理及び検針、徴収事務委託料を合わせて約 250万減額するなど、委託料全体で対前年度比 3.9%減額いたしました。今後におきましても、業務委託仕様の徹底的な見直し、精査を行い、サービス水準の向上を図りながら、さらに業務委託料の経費節減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、工事請負費の削減でございますが、水道工事の実施に当たっては、これまでも水道管の浅い布設、他の埋設管工事との同時施工、工事断水の軽減等、設計、発注、施工に至る各段階において、コスト削減を実施してまいりました。

 平成17年度においては、工事請負費は対前年度比29.8%の減額となっておりますが、漏水対策工事や石綿セメント管布設替工事など、水の安定供給のために必要な工事は引き続き実施してまいりたいと考えております。なお、工事の実施に当たりましては、さらなるコスト削減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、受水費の削減でございますが、現在の県水受水につきましては、埼玉県東北部の地盤沈下を抑制するため、昭和59年度から受水を開始し、平成9年度からは日量2万立米を受水しております。この県水の受水は、先ほども申し上げましたように、地盤沈下を抑制することが大前提であり、受水量を減らすことは非常に難しいものと考えております。

 しかしながら、年々給水水量が減少し、そのことが厳しい財政状況の一つの要因でありますので、地盤沈下には十分配慮した中で、県水の受水量を削減できないか、本市同様、県水を多く受水している事業体と連携を図りながら、県企業局に申し入れしたいと考えております。

 いずれにいたしましても、水道財政の健全化が図れませんと、市民の皆様へ水道の安定供給が図れませんので、公営企業としての経営の基本原則を踏まえ、委託料、人件費、修繕費、工事請負費など経費の削減に努め、常に経済性を発揮し、効率的な事業運営を行うなど、さらなる企業努力を進めてまいりますが、企業努力だけで収益性を改善するには限界があるため、できるだけ速やかな料金改定が必要であると考えております。

 続きまして、第13号議案 平成17年度加須市下水道事業会計予算についてのご質疑にお答え申し上げます。

 先ほどの田中議員への答弁と重複いたします部分がございますが、ご了承賜りたいと存じます。

 平成17年度下水道事業会計予算は、使用料改定の実施により、対前年度比 8,980万 7,000円の増加が見込まれ、維持管理にかかる経費は使用料によって賄うことが可能なものとなる見込みであります。

 しかし、営業外費用であります企業債の支払利息が4億 3,347万 4,000円と収益的支出の39.5%を占めており、依然経営を圧迫している状況にありまして、その財源といたしましては、公費負担とすべき費用に充てるための負担金及び資金不足による財源補助といたしましての補助金として、一般会計から繰り入れをお願いし、事業運営を行っておるところでありますが、平成17年度におきましても、総額で7億 7,000万円の繰り入れを予定しているところでございます。そのうち収益的収支において、6億 5,915万 3,000円を資金不足の補助として繰り入れをお願いしておるところでありますが、対前年度比 7,180万 5,000円の減額により、 5,080万 6,000円の純損失となったところでございます。

 平成17年度の使用料の改定により、企業債の支払利息を除いた営業収支におきましては、わずかながら経営の改善が図られたものの、3億 1,795万 8,000円の営業損失でありまして、依然として多額の資金不足を一般会計からの繰入金に依存した経営状況にあり、今後改善すべき大きな課題であるものと認識しているところであります。

 続きまして、資本費平準化債についてのご質疑にお答え申し上げます。

 今回、予算措置をいたしました資本費平準化債は、国の平成16年度地方債許可方針により、下水道事業債の取り扱いの中で、従来の資本費平準化債の許可条件を緩和した形で、本年度から運用が開始されたものでございまして、当該年度における現金支出の伴わない減価償却費により発生する内部留保資金と、企業債元金償還金との差額による資金不足を補うものとして取り扱うものでございます。

 予算書第4条の資本的収支におきましては、企業債の償還金が5億 5,485万 6,000円と資本的支出の65.2%を占めており、現状ではその財源といたしましては、一般会計からの繰入金及び内部留保資金によって賄っておるところであり、今後とも非常に厳しい収支状況でございます。したがいまして、この財源措置といたしまして、資本的収入に新たに資本費平準化債として、企業債元金償還金5億 5,485万 6,000円から、減価償却費2億 7,817万 6,000円の差額であります2億 7,000万円の起債を予定し、今後の事業運営に支障を来さぬよう、内部留保資金の確保を図る目的で導入を計画したものでございます。

 資本費平準化債の地方財政計画の中での取り扱いといたしましては、普通交付税の算定に当たり、その元利償還金額の50%が事業費補正として措置されるものであり、計画的な運用により経営の安定化を図るためのものでありますが、新たな企業債の借り入れは、事業経営に新たな負担を生じさせるものであるため、平成16年度加須市下水道事業会計の決算状況を踏まえて、計画的な財政計画のもとに慎重な取り扱いをしてまいりたいと考えております。

 今後の事業運営に当たりまして、経営安定化のためには公営企業としての独立採算に向け、一般会計からの繰り入れに依存した経営の改善を、今後とも図っていくことは大変重要な課題であると認識しておりまして、現在行っている加入促進のための未加入者宅への戸別訪問や受益者負担金未収金の回収などの取り組みをなお一層強化し、経費の見直しや費用の抑制はもとより、使用料の適正化を図るとともに、経営安定化に向けた財政運営に努めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) それぞれ担当部長より答弁いただきましたが、さらにお尋ねしたいと思います。

 2005年度の予算審査でありますし、基本的なところでお尋ねをしていきたいと思うわけであります。

 その中で、やはり何と言っても、今この地方財政をめぐる中で、国、地方をめぐって大きな問題となっております三位一体改革の問題は、やはり避けて通れない問題であります。私はそういう形で思っておったわけでありますが、市長の施政方針並びに提案説明を聞いておりまして、市長の施政方針、提案理由の中で、おおよそ2割のスペースをこの三位一体改革の問題に合わせて触れているんですね。そういう点では、高瀬市長もこの三位一体改革の問題が、やはりこれは地方団体において、行財政運営を考える場合には極めて重要な問題だと、そうした中で述べていると、私も受け止めております。

 そこで、三位一体改革の問題も含めて、基本的なところで市長にお尋ねしたいわけであります。

 先ほど総合政策部長から、2005年度における三位一体改革による影響について説明がありました。多少のずれはありますが、おおむね2004年度の一般財源が、2005年度においては確保されていると、そういうことが言えるのかなと思います。これは国庫補助負担金の一般財源化に伴う税源移譲の問題なんですが、例えば所得譲与税、2004年度よりも1億 2,000万円ですか、これは多くなっていると。しかし、今まではこの特例交付金については、75%が基準財政収入額に見込まれて、25%は留保財源として市の財政の弾力性に寄与してきたわけでありますが、これを今度は 100%基準財政収入額に見込むということでありますから、それだけ地方財政においては窮屈になっていると、そういうことが言えるのかなと思うわけであります。

 地方交付税の問題についても説明がありました。確かに2004年度の当初予算に比べると、今年度は本当に大幅に削減されて、市長をはじめ財政当局の皆さんが非常に苦労してきたと。これはわかります。しかも、それは先ほども指摘したんですが、市長も施政方針で述べているように、それは全国の市町村がこういう事態に陥っていると。そういう中でどうするのかということが問われているんだということだと私は考えるわけであります。

 2005年度の場合を考えた場合には、所得譲与税と地方交付税の差し引きでいうと、プラマイゼロぐらいなのかなと思うわけであります。問題は、その臨時財政対策債の問題であります。これは国の地方財政計画を見ますと、地方税が約1兆円伸びているんです。それを考慮して臨時財政対策債が減額されていると、こういう仕組みになっているわけであります。この臨時財政対策債も算出の仕組みははっきりしておりまして、これは人口割で来るんです。それに調整率を掛ければ出てくると、こういう内容になっているわけであります。その中で考えた場合に、今年度の決定額に対して見ますと、2005年度は約2億 5,000万円程度の減に当初予算ではなっております。それはどういうことかと言いますと、今提案されているこの当初予算では、市税の収入が今年度と比較をして1億 4,300万円増えております。それを1つは反映したものであるということであります。

 これは、また予算審査の中で詳しく私が分析し、質疑もすることになると思うんですが、個人市民税の中に1つ入っていないものがあるんです。それは何かと言いますと、ご承知のように、今、所得税の申告が行われております。みんなここで困っていることがあるんです。それはどこにあるのかと言いますと、配偶者の特別控除がなくなっているんです。これが要するに配偶者特別控除がなくなるということは、自動的に所得が引き上がるということなんです。ということは、それに見合って税金は上がるということなんです。これは過般の議会で私が質疑をしましてはっきりしているんですが、これによる市税の増収見込みは1億2,600 万なんです。これには多分載っていないと思いますよ。後でこれははっきりさせていただきますけれども、ですから、それを総合的に勘案した場合には、国の地方財政計画にのっとって我々は運営していかなければいけないわけなんですが、加須市の2005年の一般会計における一般財源を考えた場合に、ほぼ今年度並みの財源は確保されたと、こういうことが言えると思います。

 それで、国のこの地方財政計画の問題なんですが、国は地方財政計画の規模を圧縮するということを再三言っております。財務省は、地方財政計画については予算と決算には七、八兆円の乖離があるということで言って、何とかひとつ引き下げようと。これは地方財政計画が圧縮されるということは、地方交付税がこれに基づいて算出されるわけでありますから、地方交付税そのものが削減されてくると、こういう仕組みになっているわけであります。そこを考えて我々が取り組んでいかなければいけないということであります。したがって、かじ取りを誤らないようにするというところが一番肝心なところであります。

 それで、国は地方財政計画についてどういう態度をとっているのかということなんですが、ここに私は1月28日付の自治日報を持ってまいりました。これは予算編成に当たって、今年1月19日と20日の2日間にわたって、総務省が全国の都道府県、政令指定都市の総務部長、財政担当課長を呼んで、こういう形でいきますよと説明しておるわけなんです。その中で総務省が何を言っているかというのは、実はこれに載っているんです。

 この中にこう言っているんです。これは財政局長が言っているんですが、「2006年度までは今回決めた三位一体改革で進めるが、もう少し先の地方財政の姿がどうなるのか、中期的な地方財政ビジョンを示したいと考えており、自治体はそれを参考にしながら中期的立場に立った財政運営をしてほしい」と言っているんです。ですから、今の示されておる2005年度の地方財政計画、これは2006年度もおおむねその形でいきますよと、こう言っているんです。しかし、問題は2007年度以降だ。これについては、総務省は中期地方財政ビジョンを策定して、それに従ってもらう。それははっきりしているんです。地方財政計画の規模を圧縮するということなんです。ですから、我々はこの地方財源確保のために、引き続いて国に対して粘り強く運動に取り組んでいく必要があります。問題は要するに、2005年と2006年、この時期にどういう取り組みができるかというところにかかっているわけであります。この1点について、まず市長からひとつ伺っておきたいわけであります。

 それから、我々がここで、この三位一体改革の中で考えなければいけない問題がもう1つあります。それはどういうことかといいますと、国庫補助負担金が削減されて、いわゆる一般財源化されて、その分が税源移譲される、こういうことになっております。2005年度については、おおむね削減された部分が、市町村に対しては所得譲与税という形で税源移譲されると。これは収支はつじつまが合うと、こういうことになっております。

 しかし、ここで考えなければいけないのは、これもこの後どうなるのかということなんですが、これは所得税を減額をして、住民税のフラット化、一本化にして対応していくんだと、そういう国の方向が出ております。その中で我々が考えなければいけないのは、国庫補助負担金制度、これは法律に基づいて事業費に対して、例えば4分の3なら4分の3が国から交付されます。したがって、事業費が増えても地方団体の財源は確保されると、保証されると、こういう制度になっているわけであります。これは義務教育の国庫負担もですね、そうなっておるわけであります。

 それが税源移譲になればどうなるかという問題です。今、目先の問題は確かに収支のバランスがとれるようになっているんです。しかし、行政というのは、これは毎年毎年事業の量というのは変わってまいります。内容によっては増えてきます。国庫負担ならば事業費が増えれば、それに対応して負担金は保障される。しかし、税源移譲された場合には、事業費はどんどんどんどん増えていく。しかし、だからといって税金はそれに見合って増えてくるとはいかないわけです。不景気になれば税収は伸び悩むわけです。また、住民税を上げるというわけにもいかない、これは当たり前のことです。ですから、我々はそこを考えなければならんという問題です。

 それで、1つ大事な問題がありますが、今回私が調査をしますと、今回、市町村に対して、これは都道府県も含めてもいいと思うんですが、実際に国庫補助負担金が削減されて、一般財源化された項目というのは全部で35項目あるんです。それで、所得譲与税として加須市の場合には2億 3,000万円が予算措置されております。その中で一番多いのは、福祉部門の養護老人ホームの保護費負担金なんです。もう1つは、教育の関係で、準要保護、要するに就学援助の部分の2分の1の国庫負担を一般財源化するということなんです。しかし、これは全国の予算で言えば、例えば準要保護であれば、2005年度は全国的には 134億円です。養護老人ホームの保護費負担金は 567億円です、これはですね。

 今問題になっているのは、例の生活保護費と児童扶養手当の問題があります。これは三位一体改革では、今年の12月までに結論を出すんだと言っているんです。しかし、これは負担金の額が全く違うんです。私の手元にその資料があるんですが、2005年度に一般財源化される負担金については、加須市に影響してくるものでも一番多いもので、養護老人ホーム関係で 567億円だということを申し上げました。生活保護費はどうなのかということなんです。生活保護費は、実に2005年度の予算が、これは国の予算ですが、約2兆円です。もう、けたが違います。これは4分の1は加須市の負担ということになっているわけです。ここの5年間で生活保護費は約2倍に増えているんです。

 もう1つ、児童扶養手当があります。これは2005年度の国の予算ですよ。これは 3,200億円なんです。ですから、けたが全く違うんです。これも県から権限移譲を受けまして、数年前に加須市の事務になりまして、4分の1は加須市の負担ということになっております。これも5年間を見ますと 1.3倍に事業費は増えております。生活保護費は、あれは法定受託事務ですからね。これは自治事務じゃないんです。だから、地方団体がそんなことを言うなら、これは事務返上だと、国がやればいいじゃないかということになっているわけであります。ですから、そういうことを踏まえて、我々は取り組んでいかなければならないということであります。目先のことで、これはこれでやりますけれども、また、我々も中・長期的に見て、やはり対応していかなければいけない、国に対するそういう運動をしていかなければいけないということであります。

 引き続いて、この中期地方財政ビジョンの問題、もう1つは税源移譲の問題です。負担金から税源移譲、これをされた場合には、先ほど指摘した事業が増えても、それに見合う財源保障がなくなるという問題です。これを埋め合わせるのが地方交付税なんです。財源保障であり財政調整機能、この2つの機能を持っている地方交付税制度なんです。ですから、この地方交付税制度をより充実させていくと、その2つの機能を発揮させるということが大事なんです。このことをやはりあわせて国に運動していかなければいけません。この点について、市長に所感を伺っておきたいと思います。

 それから、この行政運営の基本の問題なんですが、国に対しては我々はそうした運動を行う。同時に、そういう中で加須市として、どういう行財政の改善を行っていくのかということが残ります。それはやはりこの市政の基本は住民の暮らしを支える、福祉を優先する、このために我々は取り組んでいくということであります。この軸をはっきりさせることであります。

 地方自治法で言えば、第1条の2で地域住民の福祉の増進を図る、これが地方団体の仕事の基本ですよと定められているわけであります。それにのっとって行政を行うということであります。そのためにどう行財政を見直すべきところを見直していくのかというところであります。ここが肝心なところであります。

 それは、国の財政計画の中で、国の地方財政計画の中で投資的経費を大幅削減だと。経常経費の部分、これは公務員数ですね、これを1万 6,000人から大幅削減するという中で、我々もやはりそういう中で対応していくんだということです。基本を押さえてやっていくということです。そのためには義務的経費、経常経費の増加で、財政を圧迫させる要因となる公共施設の建設、公共工事は抑制していくと、これが第一なんです。

 第2、これはやはりそうした中で住民の要望を実際に実現していくために、政策の優先順位を確立して、住民の願いを一つ一つ実現していくということであります。

 3つ目の問題としては、むだの排除、不要不急事業の見直し、これは市長が施政方針でも述べておられました。それから、組織機構の見直しの問題があるわけであります。

 そして、最も大事なことは、4番目でありますが、住民の目線で住民の暮らしを支える、福祉を守るために行政当局が知恵を発揮する、これが大事なところであります。市長に対して言えば、市長が行政手腕をそこのところでどう発揮できるのかという問題であります。あとは本庁職員の皆さんは、そのためにどのように知恵を発揮できるか、ここが問われるということであります。このことがこれからの各地方団体における格差が出てくるというところであります。私は、この大事な4番の問題については、市長の施政方針を聞いておって感じたのでありますが、市長はこのように言っているんです。

 今後の行財政運営に当たっては、さらなる創意と工夫が必要であると、このように市長は述べられておりました。私が以前から指摘をしている、やはり知恵を発揮するというのは、そういうことなのかなということで聞いておったわけであります。

 私は、基本を申し上げましたが、要は加須市政の本来の業務である暮らしを支える、福祉を優先させていく、そのためにかじ取りを誤らないようにしていくと、これが一番肝心なところであります。これは最も大事な問題でありますから、市長からこの2点についてお伺いしておきたいわけであります。

 それから、市政運営上の重点施策の問題について幾つか申し上げて、答弁いただきました。地域経済の問題、経済部長から答弁がありました。ひとつその内容に沿って、新年度全力を挙げて取り組んでいただきたい、そのことを強く望んでおきたいわけであります。

 少子化対策、これは基本構想、基本計画の策定も新年度予算措置され取り組まれているわけでありますから、その中で加須市独自の取り組みとして、これは加須市の存続にかかわってくる問題でありますから、戦略的課題に位置づけて取り組んでいくということであります。

 次に、この少人数学級の推進、不登校の克服、学校の安全対策の問題であります。

 加須市として少人数学級、これはどの子にもわかる授業、それから、きめ細かな授業というところで、少人数学級をいち早く手を挙げて、当時、これを取り組んだときは、埼玉県内90団体の中で加須市が3番目ぐらいに入っている中で、これは取り組んだ積極的な施策の1つであります。先ほどの説明によりますと、2005年度は5つの学校7学年を想定しているという話も伺って、大いに成果が上がるように望んでおきたいわけであります。

 それから、同時に不登校の克服ですね。これはひとつしっかりやっていただきたい。いろいろな事件が出てきますが、やはり不登校がこの要因になっているということも、マスコミで最近よく報道されているところであります。子どもの時代に学校に行けなくて、それが遠因となって引きこもりになり、それが事件を起こすということがあっては、その子の人生にとって一大事であります。教育委員会の皆さんは、そのことのために努力をしていただくということになろうかと思います。

 先ほどJプランの話もありました。2年前に中学校の先生が小学校に赴任して2年間、小学生の子どもたちと一緒に信頼関係を築き上げて、そして小学生が卒業するときに、その担任の先生も一緒に昭和中学校に、この場合、加須小学校に一人おりますので、昭和中学校に子どもたちと一緒に進級をして、そして信頼関係を築いて、小学校から中学校に変わったときに不登校を起こさないと、信頼関係を築いて。そういうこれは長いスタートの取り組みであります。

 もう一人、加須市内でそういう先生がおりまして、4月から今度は小学校でご活躍していただくということになるわけであります。私は非常にこれは当初から関心を持って見ておりました。ひとつ成果を期待しておりますので、しっかりやっていただきたいと思います。

 安全対策、これも学校の安全対策、学校は地域に開かれてこそ学校の存在意義があります。それができないところに、やはり今のゆがんだ社会の反映なのかなと、私も心を痛める一人であります。先ほど学校教育部長から説明がありましたが、ここもひとつ相反するところがあるんです。難しいところがありますが、ひとつそれこそ知恵を発揮して、しっかりやっていただきたいということを述べておきたいと思います。

 それから、企業会計の問題です。水道事業の問題でありますが、最後に蛇足の説明もあったんですが、それはさておいて、問題は10年前といわゆる水道料金の収入が同じだということです、これはですね。ですから、大いにPRしていただくと。それから、この3条予算の経費である受水費、4億 7,300万円、これを圧縮することです、これはですね。水道料金の収入は10年前と変わらないのに、これだけがどうも突出するようにも感じられます。先ほど理事から答弁もありました。県企業局に対して申し入れを考えておるとありました。ひとつ積極的に取り組んでいただきたい。ということは、これを仮に10%を圧縮できれば、水道収益は50%改善されるということですよ。今提案されている予算の赤字予算の中で。50%以上ですね、これは。ひとつ努力していただきたいと思います。

 次に、下水道事業会計予算の問題でありますが、この資本費平準化債ですね。これは簡単に言えばサラ金財政なんですよ。借金を返済するために、また企業債を起こすということですから。ただ、それではあれですから、資本費平準化債という最も難しい名前をつけてやっているんです。簡単に言えばサラ金財政なんです。ですから、これは金利負担となって、また企業会計を圧縮することになりますから、よくそこは注意をして、慎重に取り扱っていきたいという一部答弁もありました。それが大事であります。これはひとつポイントを押さえてやっていただきたいと思います。

 教育関係も大事な問題ですから、教育長から決意をひとつこれはいただいておきたいと思います。

 それから、行財政の問題、三位一体改革の問題については、市長から答弁をいただきたいと思います。



○議長(新井孝司君) 高瀬市長。

     (市長 高瀬一太郎君 登壇)



◎市長(高瀬一太郎君) 私は、まだ小泉さんとは会ったというか、話をしたことはありませんので、ただ、新聞紙上で小泉さんの考え方、そういうものを伺っているだけでありますが、今、国民の1人当たりの借金が、国債が1人 500万円だ。これは大変、どうするのかなと。小泉さんは新聞紙上で聞く限りでは、そういうものは減少していきたい、要するに郵政の民営化とかそういう中で、国とかそういうふうなあれはだんだん小さくして、できるものは民営化にしていきたい、そうしてそういうものを少なくしていきたい、そういうふうに聞こえます。ただ、その裏側にどういうふうな考え方があるかわかりません。

 そういう中で聞く限りは、私も賛成かなというふうに思いますけれども、今の考え方、三位一体の改革の中で、いろいろ財政計画なんか聞いていると、地方はだんだん小さくしていく。そういうふうな、小さい政府じゃなくて、小さい地方、そういうものをねらっているというふうに聞こえますし、そういうことが一つの流れとして、私たちは市町村合併とかそういうことが出てくるんだなというふうにも理解しておるところでありますが、それはそれで考え方が先ほど申し上げましたように、国債がこんなにある、そういうものはやはり減らしていくんだということの考え方の流れから言えば、1つには私もそれは納得できる範囲がある。そういう中で三位一体改革というのが出てくる。

 しかし、そういう中で、また今お話がありましたように、いろいろと交付税やなんか減らしてくる。しかし、税源の移譲というのが全然出てこない。しかしまた、税源の移譲があったって、今お話があったように、景気が本当に不景気になれば、それが入ってこないんじゃないかというふうな問題も1つには考える。

 しかし、それはまたそれで1つの心配ではありますけれども、税源移譲を何としても、よこせというふうなのが私たちの考え方の1つでもありますし、そういうことで地方としては今、要求をしている。税源移譲がなくて、ただ補助金が全部減ってくる。そういうことでは我々はすぐさまあしたから食っていくのになくなっちゃうわけでありますから、それは何としても必要なことであろうというふうに思いますし、今お話のように、これから生活保護やなんか国が4分の3を持っているのを、今度は3分の2にしたいということになると、私ども地方の負担というのは、またこれはわからないところで大きくなってくる。こういうことは絶対阻止したいというふうなことで、私どもも大いに運動をしているわけであります。

 今お話がありましたように、地方交付税というものは、何としても私どもも堅持していかなくちゃならんというふうにありますけれども、その地方交付税の堅持とともに、税源移譲というのもあわせて要求しているというふうな立場にあるわけであります。そういうふうなもろもろの情勢が、さてあっちをやれば、さてこっちがどうなってくるかな。今お話がありましたように、平成18年度からはどういうふうな形でまたなってくるか、この辺も非常に注視していかなければならんというふうに思っております。

 そういう中で、端的に平成17年度の問題でいけば、私が申した、これだけ少なくなった財源の中で、どうしたらば市民の皆様方に影響を少なくして、安定したサービスができるようにするか。これが一番頭の痛いところでありますし、そういう中で、それぞれ先ほど総合政策部長が予算編成に当たってのいろいろこういう形でやってきたんですというふうなお話をいたしましたけれども、一番市民に影響が少ないようにするにはどうしたらいいかというふうなことを考えてやったわけであります。

 きのうもお話があったように、4つほど市民に影響があるというやつも、いろいろの中で絞りながらやっていったら、やはりそういうものが出てきた。しかしながら、民生費全体ではプラスになっちゃった。なっちゃったというのは、これはいろいろそういうふうなことで、例えば離婚なんかが増えてくるとか、あるいはまた、生活保護が増えてくるというふうなこと、これは仕方がない。しかし、それをほうっておくわけにはいかないので、そういうものがやはりプラスになるとすれば、どこか減らさなくてはならないということで、そんな形になったわけでありますので、ぜひひとつこの辺はご理解いただきたいというふうに思っております。

 特に、この予算につきましては、全体の予算が減ってきたから、全体的に減らすということではなくて、やはり不要不急のもの、そういうものは後送りをして、そして、市政の骨格となる教育、福祉、環境、この点はやはりこれは譲れない。何としても、その中で市政の中心を持ってきてやっていかなければならないということから、いろいろ新規のあれも出てまいりましたし、そういうこともやってきたわけであります。

 こういうふうに絞った予算の中で、最大限の効果を上げるというふうなためには、やはり創意工夫が何としても必要だというふうなことで、それぞれ職員の皆さん方にも、この点を十分に考えてやってくれと。これからも仮にこの予算が通ったとしても、非常に小さい予算ですから、その予算を運用するに当たっては、本当に創意工夫、知恵を絞って最大限の効果が発揮できるようにやってほしいというふうに指示いたしたところであります。

 以上であります。



○議長(新井孝司君) 片庭教育長。

     (教育長 片庭 直君 登壇)



◎教育長(片庭直君) 少人数学級の推進等、3点ほどの再質疑にお答え申し上げます。

 最初に、少人数学級の推進ということでございますけれども、議員ご指摘のとおり、子ども、教職員、保護者等々から少人数学級のよさといいますか、その成果は報告を受けておりますし、成果が上がっているというふうに考えております。そうしたことから、今後もこの成果を踏まえて少人数学級の推進、充実に向けて努力してまいりたいと存じます。

 2つ目の不登校の問題でございます。

 現状で、まだ加須市は今年度も小・中で30を超える不登校児童・生徒がおります、30日以上の子どもですね。そうしたことから、いずれにしてもこの問題は教育委員会として、重点的な課題であるという、そういう認識でおります。5つほど大きな総合的な不登校対策ということで進めているわけでありますけれども、いずれにしても、これは一層推進しなければいけないということでございます。

 なお、今、先ほどJプランのお話が出ましたが、私も全く同じでございまして、来年度その成果を注目しているところであります。なお、このJプランにつきましては、平成17年度の加須市の当初人事、これにつきまして1名、加須市は積極的に手を挙げまして、新たにまた1名配置をします。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、3点目の学校の安全対策についてであります。

 先ほど部長が答弁したとおり、緊急の校長会等を開いて、寝屋川の事件等も受けて対応しているわけでありますけれども、いずれにしても、今、教育委員会として学校を管理する立場から、命にかかわる問題であるという、そういう強い認識を持って取り組んでまいりたいと思います。

 具体的に3つほど申し上げますと、まず、先生方の危機管理意識、これを持ってもらうということと同時に、子どもにやはりある程度、万が一のことを想定して、防犯教育というのはこれから重視していかなくてはいけないのかと。悲しいかな、こういう教育をやっていかなくてはいけないという時代に来たということであります。3つ目は、やはり地域、保護者、警察も含めて関係機関のご支援、ご協力をいただきながらでないと、学校の先生方だけというわけにはいかない。そうした地域ぐるみの安全確保を一層進めてまいりたいというふうに存じております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 市長と教育長から答弁いただきました。

 大事な問題なので、それぞれ答弁いただいたわけであります。この新年度予算に関しては、一般会計予算に関しては予算特別委員会を設置すると。また、企業会計予算に関しては、所管の常任委員会に付託をして審査すると、そういう予定になっております。そこでまた、詳細な審査が行われるわけでありまして、私の質疑はこれで終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、13番、小坂議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時20分といたします。



△休憩 午後零時15分



△開議 午後1時20分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、18番、恩田議員、ご登壇願います。

     (18番 恩田 博君 登壇)



◆18番(恩田博君) 通告に基づきまして、平成17年度加須市一般会計予算について順次お伺いいたします。

 昨年、平成16年度の施政方針においては、歳入の減少と歳出の増加という不均衡が著しくなって、市民が安心して暮らせる社会が永続的に持続できるシステムをつくり出し、将来を見据えた大胆な変革を図ることをいとわず、山積する課題を先送りしない強い姿勢が最も肝要であると市長は述べられました。

 本年、平成17年度の施政方針においては、回復の兆しを見せた日本経済は足踏み状態になり、税収も伸び悩み、依然厳しい状況にあり、国では地方交付税や補助金、負担金のさらなる縮減、または廃止が検討されていると述べられました。歳入予算で市税に次ぐ構成比である地方交付税は、平成15年度、33億 5,000万円、平成16年度、30億、平成17年度、今年度の新年度の予算は24億 5,000万円と大幅に圧縮され、歳入の合計は前年対比13.5%減の 188億3,000 万円になりました。市税や地方譲与税が若干伸びているものの、厳しい予算編成を強いられたものと思われます。バブル崩壊後、依然として借金運営をすれば、どのような状況になるかは十分過ぎるほど予測できたと私は考えます。

 しかしながら、国の方針に乗らなければ事業が行えず、地域間競争にも負けるという厳しい選択があったのではないかと私は考えます。市長は予算編成に当たり、最終の歳入では見込める税額を可能な限り満額を見込んで、歳出では縮減が可能な事業、あるいは不要不急の事業を極力精査し、市政の骨格となる施策に取り組むことを原則としたとも述べられました。私は、少子高齢化の進行と地方分権時代の到来で、ますます厳しい財政運営が考えられ、あらゆる角度から行財政改革に取り組む必要があると思います。

 昨年10月19日付の総合政策部長から出された平成17年度予算編成についての通知では、人件費や公債費などの義務的経費が大きなウエートを占めるとともに、福祉、保健、医療関係の法令に基づく支出も増加しており、今後財政の硬直化は確実に高まると指摘されました。また総括的事項では、必要性、緊急性、効率性の観点から徹底した見直しを行うとともに、安易な前例踏襲を廃し、事業の取捨選択、整理統合を行い、常にコストを意識し、すぐれた経営体としていかにあるべきかという視点で事業の選択をした上で、経常経費の節減、合理化に努める。特に、施設管理や業務方法のあり方を工夫して、需用費の抑制や削減に努めることを指示されました。

 新年度一般会計予算の総額が13.5%、実質では 7.7%と大幅に縮減されましたが、私はようやくこの厳しい財政難に対応してきた予算編成になっているのではないかというふうに考えます。しかし、義務的経費においては、公債費の前年度の借換債を除きますと微増であります。普通建設事業費は、単独事業においては47.7%の減少であります。残された一般行政経費を縮減することが行財政改革の課題であると考えます。もちろん効率的行政運営において、人件費の削減も大きな課題でありますが、一般行政経費の縮減が自動的に人件費を縮減していくものとも考えられます。

 そこで、今回は、昨年設置された行財政改革推進事業に関係する事務改善と委託業務について伺います。

 私は、今まで何回となく行財政改革に関し質問を行ってまいりました。何事も完璧ではないと思いますが、改革や改善になる問題点はあらゆるところに隠れていると考えられます。先ほど述べました総合政策部長の方針にもありましたとおり、常に改革と改善に対する強い意識を持ち、現場実務に取り組んでこそ問題の発掘が可能であると考えます。その問題点が見つけられるか否かで、改革や改善が可能になってくるのではないかと考えます。

 最初に、各種工事の施工管理における事務の改善についてお伺いいたします。

 工事の施工に係る事務作業の流れは、現場の調査業務から計画書の作成、実施計画、契約の関係書類、安全管理、工程管理、あるいは施工図、施工管理の各種の書類、そして完成図書まで多くの書類作成の事務があります。計画から実施までについては、発注者の仕事であると考えます。そこで、発注者に関する事務改善は積極的に行っていると思いますが、どのように取り組んできているのかお伺いします。特に、打ち合わせ計画図や小規模の設計監理などは、委託ではないと考えますが、どのようになっているでしょうか。契約以降の工事施工管理事務は請負工事業者の仕事であります。契約内には各種施工管理事務の経費が含められております。工事請負業者の事務作業の改善をしたからといって、直接発注者の利益にはつながらないと思います。

 しかしながら、業務を遂行している企業から見れば、改革や改善できるところがかなりあるのではないかと思われますが、なかなかご理解がいただけないような箇所であると思います。しかしながら、そのような事務改善を行うことから、新しい改革や改善が生まれてくるものと考えますが、工事施工管理事務の改善については、どのように取り組んできたでしょうか。

 次に、委託業務の改善について伺います。

 まず、委託業務全般についてお伺いします。

 厳しい財政運営の中で、少しでも住民サービスにつながる事業を行うために、経常経費の削減は最重要課題であると認識し、以前から質問をしてまいりました。先ほど申し上げましたが、歳出の中で人件費や公債費など、義務的経費と物件費などの一般行政経費が大きなウエートを占めております。17年度の予算書によると両経費とも全体の46.6%を占め、合わせて93.2%になります。投資的経費はたったの 6.8%程度であります。人件費や公債費など義務的経費の縮減には、多くの課題があると考えられます。そこで思い切った一般行政経費の縮減が不可欠であると考えます。

 私は、過去の決算書の歳出別内訳書により、バブル景気以後の経常経費の状況を平成2年から平成15年までの比較をしてみました。委託料において、平成2年度は12億 6,100万円、平成3年度は15億 200万円、平成9年度には23億 8,900万円、平成15年度には23億 2,400万円になっております。平成9年度からはほぼ横ばいの状況であるということがわかります。多くの事業を見直す中で、委託料を削減することによって、職員の皆さんの負担は増えるかと思いますが、市民サービスには余り影響するものでないと考えられます。したがって、単に一律何%の縮減ではなく、現場の内容を熟知した職員の知恵によって、新しい改善や改革による思い切った改善が可能になると考えます。

 そこで、委託業務全般の改善について、どのように進められてきたのか、また、各担当課に対し、具体的にどのように指示されてきているのかお伺いします。

 続いて、加須市の公共施設の管理運営委託について伺います。

 昨年11月にオープンした市民プラザかぞは、指定管理者制度に基づき入札を行い、財団法人加須市市民活動総合支援財団が管理運営を行っております。そもそも指定管理者制度は、膨大に膨れ上がった公共施設の管理運営を、市民サービスの低下をさせずに経費を縮減して効率的に行うため、民間による管理運営を可能にしたものであります。したがって、民間的発想でなければ目的の達成はできないと考えます。

 現在は財団を経由して、民間業者に一括管理発注がされております。一括管理においては、元請会社はすべての下請業務に携わる業者に管理費が上乗せされてまいります。必然的に割高になることは明らかであります。新しい運営方法でもあり、いろいろと課題や問題があるかと思いますが、民間的発想に切り替えて利用者の満足度調査を行ったり、その利用者からの意見を聞き、常に改革や改善を進めるべきであると考えます。

 以前、市庁舎管理やパストラルかぞの管理運営について、ライオンズマンション花崎の民間の例を取り入れて質問いたしました。例えば市庁舎管理を分割管理した場合、施設の関係においてはエレベーターの管理、給排水、空調の管理、電気設備の管理、清掃業務など多くの分野に分けられ、業務の管理においては、電話交換業務や受付業務などに分けられると思います。施設ごとの分割管理においては、発注者の技術力が必要になると考えます。分割発注によって多くの改善が可能になると考えられます。一括管理方式においては、一度契約いたしますと、その契約年度には契約どおりの作業によって、むだがあってもなかなか改善しにくいことになっておるようです。直接方式の管理と指定管理者制度の考え方について、どのように考えているのかもお伺いします。

 次に、防犯灯の設置工事について伺います。

 提案理由の説明においては、防犯灯の設置におきましては、電柱共架可能なものは自治会からの要望はすべて設置され、 191基の予算が措置されております。防犯灯の球切れなど修繕は自治会ごとに行われ、地域の電気工事業の経営者がボランティア的な扱いにおいて、極力自治会に負担のないような改修工事を行っていることはご存じのことと思います。

 新設工事においては、一括入札発注方式と地区別分割発注方式があるようでありますが、一括発注方式によりますと、修繕をしていない業者が当該工事を行うことになり、各地区で修繕を行っている工事業者の目の前で、ほかの業者が新設の工事を行っているということが起きてまいります。設置工事は特別な高度の技術を必要とするものではありません。市内の電気工事業の組合においては、加須市内全域に電気工事店があります。そして、この電気工事店では施工は十分可能であると伺っております。一昨年は地区割で発注されたそうでありますが、昨年は一括発注であったようです。どのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、生活排水事業について伺います。

 本件については、平成15年第4回の定例議会で大越処理区について、合併浄化槽との比較をしながら質問をいたしました。平成16年の第3回定例会におきましては、加須市の生活排水の基本計画について質問をさせていただき、農業集落排水事業は採算的に無理があると申し上げ、計画の変更も申し上げてまいりました。提案理由の説明では、今後公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽のそれぞれについて、整備費用や施設維持などの費用を十分勘案した上で、排水処理事業の方向性を定めていくと言われております。本来ならば、昨年の3月には新しい事業方針が策定され、そして本年度には具体的な排水事業計画ができるものと考えておりましたが、どのような状況になっているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、防災費の中で防災組織とライフラインについてお伺いいたします。

 昨年は災害の年でありました。多くの犠牲者にご冥福をお祈りいたしたいと思います。

 毎年行われている加須市の防災訓練でも、加須市の電気工事業21社のグループが、東京電力と力を合わせて共同で電気の災害復旧の訓練を行っております。また、県内の 1,600社の業者も東京電力と提携をして、災害時の協力体制も結んでおります。災害時のライフラインの大切さは、新潟中越地震の実態を目の当たりに見て、はっきりとわかりました。特に、水と電気は一日たりとも欠かせないものであると思われたのは、私だけではなかったと思います。避難場所に1つの電気がつけば、懐中電灯やろうそくやランプで避難をしている方から見れば、大変明るいニュースだろうと思います。

 そこでお伺いいたしますが、各小学校に設置されている非常用の井戸ポンプは大丈夫でしょうか。そしてまた、避難場所での照明はどのようになっているのでしょうか。また、防災無線は非常電源装置が入っていると思いますが、どの程度の状況になっているのでしょうか。さらに多くの市内業者は、小型の自家用発電機を持っております。災害時にそれらの貸し出しが受けられるなど、防災、減災の地域組織づくりなどはどのように考えているのか、お伺いいたします。



○議長(新井孝司君) 園田建設部長。

     (建設部長 園田誠司君 登壇)



◎建設部長(園田誠司君) 第3号議案 平成17年度加須市一般会計予算の行財政改革推進事業のうち、工事施工管理の改善についてお答えいたします。

 公共事業の入札及び契約の適正化を図るため、平成13年4月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が適用され、さらにガイドラインとして適正化指針が定められております。この中で適切な公共事業のコスト形成のためには、基本原則として入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性の確保、契約の相手方になろうとする者の公正な競争の促進、談合その他の不正行為の排除の徹底、適正な施工の確保が必要であるとされており、本市ではこれらに基づき、適正な執行を行っているところでございます。

 公共工事の提出書類に関連して、費用を削減できないかとのことでございますが、公共工事に限らず、市の行政はすべて市民の税金で賄っていることから、その工事の発注から完成まで公正に、また適正に、かつ安全に市民の共有財産となる目的物を受けるため、契約図書などで定めた出来形、品質等を確認する義務があります。提出書類は契約約款や埼玉県土木工事実務要覧などで定められておりますが、現場代理人等通知書や施工体制台帳、工程表や品質を証明する書類などがあり、いずれも工事の目的物を目的どおりに完成させるために必要な書類であります。さまざまな検討を経て、現在定められておりますが、今後簡素化が可能なものがあるか調査してまいりたいと存じます。

 次に、設計などの委託についてでございますが、これまでの小規模な工事の設計業務などについては、自前で行うようにしておりまして、大規模な設計委託、専門的な知識や資格を有する地質調査などを中心として外部委託となっております。今後におきましても、内部でできるものは内部で行いまして、経費の削減や職員の技術力向上にもつなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 第3号議案 平成17年度一般会計当初予算、行財政改革推進事業のうち、委託業務の改善についてのご質疑にお答え申し上げます。

 まず、委託業務全般の改善についてでございますが、業務委託につきましては、各所管課において、行政運営の効率化や市民サービスの維持、向上を図るため、外部に委託することが適当な事務事業を対象に取り組んできたところでございまして、ごみ収集運搬やアンケート調査等定型的なもの、また、設計、測量業務委託や情報化関連業務、事業計画策定に係る調査研究等といった専門的知識や技術を必要とするもの、あるいは各種イベントに係る業務委託、庁舎、施設の管理業務委託等がございます。

 この業務委託の改善につきましては、平成13年度の庁舎管理業務委託に競争入札を導入したところ、市場原理が機能した価格で落札され、コストの削減にかなりの成果が得られたところでございまして、これを踏まえ管理等委託契約に関する指針を策定し、法令の拡大解釈による安易な随意契約を行わないよう各課に周知し、平成14年度から一部の例外を除き、指名競争入札を導入してコストの削減に努めているところでございます。

 平成17年度予算におきましては、文化・学習センターの受付業務委託を直営化することによる管理委託料の削減や、市役所庁舎や市民総合会館などの施設管理業務委託を工夫して、複数年契約としたことによる削減、また、普通建設事業の圧縮に伴う測量、設計、登記等の委託料の削減など、事務事業の見直しに取り組みました結果、合計で 388件、22億 8,603万円でございます。平成16年度は合計で 438件、25億 802万 2,000円でございましたので、前年度比では件数で50件、金額で2億 2,199万 9,000円の減少となっております。

 今後につきましても、行財政改革における歳出改革のための取り組み項目の1つとして、事務事業の見直しの中で、改めて全庁的な検討を図ってまいりたいと考えております。

 なお、検討に当たりましては、市がみずから実施すべき事業かどうかや直営と外部委託とのコスト比較、サービスの質や公平性が確保できるか、あるいは個人情報の機密保持や緊急時の対応といった市としての適正な事務執行の確保が可能かどうかといった視点から、業務委託の適否についてのガイドラインを策定し、歳出改革に取り組む予定でございます。

 また、委託する場合には、委託の相手先について民間企業のみならず、NPOやボランティア、地域まちづくり組織まで含めて検討するとともに、委託方法についても、類似業務の一括委託や委託業務の分割等も含めて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 第3号議案 平成17年度加須市一般会計予算の行財政改革推進事業委託業務の改善についてのうち、直営と指定管理者制度の考え方についてのご質疑にお答えを申し上げます。

 公の施設の管理につきましては、平成15年9月2日施行による地方自治法の一部改正が行われました。地方公共団体が直接管理を行う直営方式の場合を除いて、これまでの公共的団体等への管理委託方式が改められ、法人その他の団体で地方公共団体が指定するものに、公の施設の管理を代行する方式をとることになりました。この一部改正を受けまして、公の施設の管理権限は、直営の場合は設置者たる地方公共団体が有しておりますが、指定管理者の場合は、条例で定めるところにより公の施設の利用許可、使用料の徴収等の業務など、管理権限の一部を民間業者なども有することができ、地方公共団体の長の行為を代行させることができることになっています。

 この指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間等の持つ専門的な能力などを幅広く活用し、住民サービスの向上と経費の縮減を図ることを目的として創設されました。この制度の活用により、地域の振興及び活性化、さらには行政改革の推進をも図ろうとするものでございます。

 本市におきましての公の施設の管理方法でございますが、現在、市民プラザかぞについては、昨年7月1日から指定管理者制度での管理を、パストラルかぞ、加須未来館、グリーンファーム加須、都市公園、あけぼの園の施設については、管理委託制度による管理を行っており、勤労福祉会館、コミュニティセンター、公民館、市民体育館などにつきましては、直営による管理を行っております。既に管理委託を実施している公の施設については、平成18年9月2日までに直営、または指定管理者制度への移行を選択しなければなりません。一方、現在直営の公の施設についても、直営または指定管理者制度への検討が必要と考えているところでございます。

 ご質疑の公の施設の管理の基本的な考え方についてでございますが、市で設置をいたしました公の施設は、直営で管理することが原則と考えております。この原則を踏まえまして、直営による管理、また指定管理者による管理を導入する場合におきましても、行政責任の確保に留意しながら、市民サービスの維持向上を図ること、さらにサービスを受ける方々の意向を反映した施設の管理を行うことが必要であると存じております。このため、公の施設の管理に当たりましては、指定管理者制度への移行が適当であるか否かにつきまして、現状を認識するための指定管理者制度の対象施設の洗い出し、また、対象施設の管理をどのように考えるのか、指定管理者制度へ移行した場合のスケジュールなどにつきまして、現在研究を進めております。

 今後、公の施設の管理につきましては、それぞれの施設がその機能や役割を十分に果たすため、行政責任の確保に留意しながら、行政と民間等との役割分担についての基本的な方針を定める必要がございます。市民の方々が、適切なサービスを受けられるよう、加須市としての指定管理者制度の基本的なあり方について、十分検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(新井孝司君) 熊倉市民環境部長。

     (市民環境部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎市民環境部長(熊倉敏雄君) 第3号議案 平成17年度一般会計予算についてのうち、防犯灯設置工事についてのご質疑にお答えいたします。

 防犯灯の設置につきましては、多発する犯罪を抑止するため、自治会から要望された箇所の中から調査し、適切な箇所に計画的に実施しております。平成16年度の防犯灯新設工事は、20ワット電柱共架式で 223基を市内業者による指名競争入札にて一括発注しました。防犯灯の要望数は自治会によってまちまちであり、また、それぞれの地区すべてに業者があるわけではございませんことから、どの地区で分割するか明確な根拠はなく、不公平が生じてしまいます。また、公共事業であることから、工程管理、品質管理、書類管理、現場安全管理等の技術、能力が求められますので、すべて業者に振り分けることは困難であると考えております。

 以上のことから、競争の原理・原則、公平の原則、事務の効率化、またこの厳しい財政環境から考慮いたしますれば、指名競争入札にて一括発注した方が経費の削減につながり、全体的にメリットがありますので、平成17年度工事についても、指名競争入札にて一括発注したいと考えております。防犯灯の修繕については、スピーディーな対応が求められますので、今まで同様、平成17年度についても、修繕箇所に近い地元業者に依頼していきたいと考えております。

 次に、公害対策費のうち生活排水対策事業、加須市生活排水基本構想についてのご質疑にお答え申し上げます。

 生活排水基本構想の見直しについてでありますが、現在、関係各課の課長、担当職員による検討委員会を設置し、地域の実情や国の補助金、あるいは県の助成金がなくなる場合等を想定し、また、市の財政上の負担も年々増加していることから、加須市の情勢に見合う生活排水処理事業を推進するため、下水道事業、農業集落排水事業それぞれの計画区域の見直しを行っているところでございます。

 検討内容につきましては、建設事業費、市の負担額の比較や今後の国・県の助成金の減額により市の財政負担が増加すること、さらに事業進捗が長期に及ぶことから、公共下水道は現市街化区域内で、農業集落排水事業は串作地区、大越地区の一部を計画実施することで検討しております。その他の処理区につきましては、個別処理方式の合併処理浄化槽で推進を図ってまいる計画であります。

 次に、防災協力組織とライフラインのご質疑に順次お答えいたします。

 大きな災害が発生し、停電が起きた場合の防災無線、避難所の飲料水、照明についてお答えします。

 初めに、防災無線は現在、市役所の親局から発信し、市内 155基の子局で受信し、このスピーカーから放送されております。この設備のうち親局につきましては、市役所が停電になった場合には親局に備えつけの非常用バッテリーに自動的に切り替わり、通常の状態で24時間程度使用できるようになっております。これ以上の長い停電時には、市役所の自家発電機から通電し稼働することとしております。なお、市役所の自家発電設備は約3日間、連続使用可能となっております。

 また、各地区にあります受信設備もそれぞれバッテリーを内蔵してありますので、これが停電になった場合、1時間に1回程度、5分ぐらいの使用で約2日間稼働できるように設計されております。これ以上の長い時間の停電の場合、避難所の近くの受信設備に備蓄してある携帯可能な非常用発電機を設置し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、地震災害時の飲料水につきましては、先の阪神淡路地震災害を教訓に、各小学校に非常災害用井戸を設置し、おのおの非常用発電機を備えて、停電時にも水をくむことが可能になっており、これで対応可能と考えておりますが、万一に備え、現在スーパーマーケット、ドラッグストア等と災害時に飲料水を優先して提供していただくよう支援協定を検討しております。さらに、水害時の飲料水確保につきましては、市内にある浄水場3か所すべてが使用不能にならない限り、給水可能となっております。

 次に、停電時の避難所の照明でございますが、現在、市の主な公共施設や公民館、小・中学校など53か所を避難所としており、各地区1か所程度自家発電設備を備えております。それ以外のところの照明用電気につきましては、非常用発電機を備蓄しておりますので、これを持ち込み対応する予定となっております。大きな災害発生の場合におきましては、相互支援協定を結んでいる本庄市、渋川市及び喜多方市から支援を受けることを考えております。

 また、現在、新潟県中越地震の状況を参考に、食糧備蓄、医薬品、非常用発電機、工事用重機など、民間との物資供給協定を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) ご答弁いただきましてありがとうございました。

 少し私の意見も申し上げておきたいと思います。

 先ほど建設部長から、まず答弁がありましたけれども、基本的に県や国のルール、あるいは施行マニュアルによって、すべての管理が行われていると思いますが、その中でもやはりすべてその状況によって行わなくてもいいものと、いろいろ選択ができると思います。しかし、この選択をするには、それなりの経験とか技能とかいろいろなものがないと、なかなか判断しにくいものもあるようであります。

 私は、以前、久喜工業団地というところに約10数社の化学工場が立地されたことがありました。昭和四十七、八年のころであります。まだ、そのころ我々の地域にはそういう工場はほとんどなかった時代、したがいまして、消防署の方々はすべて東京都の事例を、あるいは東京都の資料を参考にしながら、いろいろな手続を行ったようであります。もちろん事故が起きたときに困るということで。

 ところが、今まで長年東京都でその事業を行ってきた方々は、もう十分いろいろな経験を積んでやってまいりました。消防署の対応が非常に四角張っていて、どうにもこうにも融通がきかないというところがいっぱいあり過ぎるというようなお話も伺ったことがあります。したがいまして、すべてがルールどおりというものではないと私は考えております。我々の加須市の建設担当の監督官が、やはり許せる範囲でできるだけの合理化、あるいは効率化、削除できるものは削除してやることがいろいろな意味での合理化の推進につながってくるのではないかというふうに考えて、今回質問をいたしました。

 したがいまして、技術力がなければ、もう書類どおりのものが必要ですけれども、そういう意味では、先ほど部長が今後職員の技術力の向上を図って、要するに建設の目的を達成するように配慮していくというお話をいただきましたので、ぜひそういう意味で改善をするためには、中身をよく知らないとなかなか改善というのは浮かんでこない、それがわからない、改善箇所がわからないというのがありますので、ぜひ取り組み方を細かく業務の内容もチェックしながらやっていただきたいなというふうに思います。

 関連をしておりますけれども、委託業務も全く同じだろうと私は考えます。工事の関係だけでなくて、通常の業務委託もそうであろうと思います。例えばごみの収集作業なんかは、1億 9,000万ぐらいあるわけです、今年度の予算で。もう既に委託してから10年近くたってまいりまして、実際どんな内容で収集作業が行われているかは、現場を一緒に車に乗って動いてみない限りは、内容はわからないと私は思っております。以前は加須市の職員の方々がやっておりましたから、いろいろな意味での改善ができたかと思いますけれども、そういう意味ではすべてが丸投げの委託をしておりますと、なかなかその中に入ってしまって、改善箇所が見つかりにくいというふうに私は考えて、毎年大体同じような予算がつけられているような気がいたします。

 例えば、市民平和祭の業務委託や市民マラソン大会の業務委託も、ほとんど毎年同じ金額であります。そういう意味を考えると、やはり自分たちでできるところ、同じいろいろな業務委託の中でも分割をして、この部分は今年は自分たちでやってみようじゃないかとか、この部分だけは委託をどうしてもした方がいいとかというものを検討しながらやることが、これからのいろいろな意味での業務の合理化、効率化につながってくるんではないかというふうに考えます。

 特に、指定管理者制度になって指定管理者に委託しますと、もう委託された業者は、先ほど申し上げました委託契約書のルールそのままどおりであります。それに違反するわけにいきませんから、もう改善をした方がよいなと思いながらも、そのとおりのものが施行されているというような状況がやはりこれから出てくるのではないかというふうにも思います。いろいろな委託業務が22億ぐらいあるわけですから、この中で改善できるものを、たとえ1割でも減らしていけば、2億、3億のお金がやはり利用できるようになるだろうと。財源の不足の折、そういうものを十分これから検討していく必要があるんだなというふうに考えております。

 建物の管理につきましては、先ほどのご答弁ではいろいろ分割をして、類似のものは同一業者に任せることによって、効率化も図れるというふうなことが言われました。ぜひそういうものを考えて、少しでも市民サービスの低下につながらないところで、合理化を図って財源の捻出をしていただきたいと考えます。

 この分割管理方式というものの考え方について、これから指定管理者にするか直営にするかというお話でありますが、指定管理者制度の中にも、いろいろな方法もあるかと思います。また、直営の場合は、特に技術力を要する場合の職員体制も出てくるかと思います。この辺に関して、総合政策部長がもう少しリーダーシップという、これは分割とかいろいろなことをやるには相当強いリーダーシップがないと、皆さんが委託している方が特別仕事が増えないわけですから、委託することによって職員の仕事が少し煩雑になったり、いろいろなことが出てきます。そのやはり費用対効果の問題があるわけですから、リーダーシップが必要だろうというふうにも考えますので、そのリーダーシップの根源は、総合政策部の方にかかわってくるのかなというふうな気がいたしますので、再度、その辺のご確認をさせていただきたいと思います。

 防犯灯の設置工事についてでありますが、以前分割でやっていただいて、今度は一括でやると。防犯灯は見てのとおり、特に共架型については、あのとおりのものであります。通常の電気工事店の方々は、かなりの数を民間でおつくりになっている方々もたくさんおります。

 問題は、この修繕の問題でありますけれども、修繕だけ何で私たちがやらなくちゃならないんだという、やはり地元の人たちもたくさんおります。自分が修繕している、あるいは近くに新設の防犯灯が設置されるのは、修繕をしない方々が工事に来るわけです。結局はその防犯灯の修繕は地元でしなければならないということであれば、私は多少煩雑になっても、地元の方にやっていただくのが、やはりこれは普通ではないかなと。一般の民間でもいろいろな意味で急ぎの仕事、あるいは急ぎの修繕、そういうものをやってもらっているということで、大きな仕事もその業者に発注しているという例もたくさんございます。ぜひ防犯灯については、一括発注という考えを切り替えていただいて、分割で各地域の業者の方に仕事を回してあげるという配慮もやっていただきたいなというふうに考えます。

 生活排水事業でありますけれども、少し遅れているかなという気がいたしまして、今回質疑いたしました。もう既に合併浄化槽による方式の方がはるかに効率的、あるいは採算的にも合うというふうな結論が出ているのではないか、問題はそれをどうやるかということであります。合併浄化槽の設置方式には2つの方式があるのは、既にご存じだと私は思っております。

 1つは、合併浄化槽のただの設置整備事業というのと、それから新しい市町村浄化槽の市町村整備推進事業と2つあるわけです。この2つを選択していただかないといけないだろうというふうにも考えております。私たち一般の市民から見れば、要するに設置者の負担の少ない方法、これは当然、その方がいいわけであります。問題は、設置された後の管理の問題も含まれてきていると思いますけれども、多くの総合的に考えますと、設置者の負担が少なくて、そして加須市で指定管理をするという方法の方が、浄化槽としてはやはりこれからいいのではないか。

 以前の市町村型の合併浄化槽は、山村部とかいろいろなところの制約があったようですが、最近はそういうのがなくなって、私たちの地域でも設置が可能であるということで、それには基本計画を策定して、それに基づいて設置箇所の申請をしないと許認可がおりないと。もう今年度はおりないわけですけれども、来年度の事業までには新しい整備事業の推進ができるように、これから方式を特定して、方策を決めていっていただきたいというふうに考えますけれども、時期的には今検討されているという部長からの答弁ありましたけれども、いつごろまでにこの計画を策定して実施に移っていくのか、その辺を再度確認したいと思います。

 最後に、ライフラインの関係でありますけれども、大体お話を伺いました。大まかなところ、大体対応はできるのかなと。しかし、恐らく新潟方面、中越方面の各市町村でも、同じようにこういうふうになっていたと思いますけれども、あのようにやはり大変な状況が見られたわけであります。避難場所についてなんかは、非常用の電球というのは、本当に各階1個、2個あれば十分明るさというものは保てるようであります。今はもう蛍光灯がこうこうとしているわけですけれども、非常事態でありますから、そういうことであれば、ただ発電機を持っていって避難場所に接続するのでは、避難場所の蛍光灯は、あるいは照明は全部点灯してしまうということになってしまいますと発電機はもちません。

 したがいまして、非常用の発電機の対応できるような非常灯の回路というものも必要になってくるのではないかと思います。そういうものがないと、幾ら発電機を持って行っても、電気はつかないということがやはり起きてくるのではないかと思います。ぜひ細かく検討していただいて、この点については、十分いろいろな角度から対応して、防災あるいは減災に努めていただきたいと思います。

 2点だけお伺いしておきたいと思います。



○議長(新井孝司君) 小林総合政策部長。



◎総合政策部長(小林勝君) 再質疑にお答えをさせていただきます。

 ご質疑をいただきました一括発注、分割発注、それぞれメリット、デメリットがあることと考えております。私どもが、まず最初に考えなくてはいけないのは、住民サービスを低下させないこと、向上させること、また、行政責任の確保、さらにはそれぞれの施設が本来の機能を十分果たしていけるかといった視点であると考えております。それらを踏まえまして、指定管理者制度の基本的なあり方、市としての方針について、今後検討していきたいと考えております。



○議長(新井孝司君) 熊倉市民環境部長。



◎市民環境部長(熊倉敏雄君) 再質疑にお答え申し上げます。

 現在の個別処理方式と浄化槽市町村整備推進事業の方式による生活排水処理推進についてでありますけれども、浄化槽市町村整備推進事業は、生活排水処理を緊急に促進する必要がある地域におきまして、市町村または一部事務組合が設置主体となりまして、個別の浄化槽を特定の地域を単位として整備し、し尿と雑排水合わせて処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るというものでございます。

 したがいまして、このような処理方式が必要な住居、地域はどれくらいあるのか調査する必要が考えられます。これらの事業の推進に当たる体制、さらに市の財政負担等の問題もありますので、この辺を研究しながら計画に盛り込んでまいりますので、大まかはもうできているのでございますけれども、早急に整備をしてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 18番、恩田議員。



◆18番(恩田博君) 以上で質問を終わりにします。



○議長(新井孝司君) 以上で、18番、恩田議員の質疑は終了いたします。

 以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。

 これをもって、11議案に対する質疑を終結いたします。

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△予算特別委員会の設置



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第3号議案 平成17年度加須市一般会計予算につきましては、9名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、本予算につきましては、9名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

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△予算特別委員会委員の選任



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、2番、竹内政雄議員、6番、内田圭一議員、8番、内田照夫議員、10番、長谷川弘光議員、11番、笠井博之議員、13番、小坂徳蔵議員、15番、岩井道雄議員、18番、恩田 博議員、22番、中條恵子議員、以上の9名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました9名の議員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。

 なお、ただいま選任いたしました予算特別委員会委員の方々は、本会議終了後委員会を開き、正副委員長の互選等を行い、その結果をご報告願います。

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△議案の委員会付託



○議長(新井孝司君) 次に、ただいま議題となっております第4号議案、第8号議案及び第11号議案は民生教育常任委員会に、第5号議案、第6号議案、第10号議案、第12号議案及び第13号議案は産業建設常任委員会に、第7号議案及び第9号議案は総務常任委員会にそれぞれ付託いたします。

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△次会日程報告



○議長(新井孝司君) 日程第13、次会日程報告をいたします。

 あす25日から28日までは委員会開催等のため本会議を休会とし、3月1日午前9時30分から本会議を開き、第14号議案の委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決並びに市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(新井孝司君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時17分