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埼玉県 加須市

平成17年 第1回 定例会( 3月) P.33  02月23日−02号




平成17年 第1回 定例会( 3月) − 02月23日−02号









平成17年 第1回 定例会( 3月)



          平成17年第1回加須市議会定例会 第8日

議事日程(第2号)

               平成17年2月23日(水曜日)午前9時30分開議

 日程第1 第14号議案 平成16年度加須市一般会計補正予算(第6号)

 日程第2 第15号議案 平成16年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第3 第16号議案 平成16年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第4 第17号議案 平成16年度加須市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 日程第5 第18号議案 平成16年度加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第6 第19号議案 加須市水道事業の設置等に関する条例及び加須市部課設置条例の一部を改正する条例

 日程第7 第20号議案 加須市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

 日程第8 第21号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 日程第9 第22号議案 加須市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例

 日程第10 第23号議案 加須市一般職職員の給与に関する条例及び加須市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

 日程第11 第24号議案 加須市税条例等の一部を改正する条例

 日程第12 第25号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 日程第13 第26号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例

 日程第14 第27号議案 加須市立総合文化センター建設基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例

 日程第15 第28号議案 加須市立学校給食センター建設基金の設置、管理及び処分に関する条例

 日程第16 第29号議案 加須市遺児手当支給条例の一部を改正する条例

 日程第17 第30号議案 加須市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例

 日程第18 第31号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例

 日程第19 第32号議案 加須市敬老祝金条例

 日程第20 第33号議案 加須市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例

 日程第21 第34号議案 加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

 日程第22 第35号議案 加須市環境保全条例の一部を改正する条例

 日程第23 第36号議案 加須市墓地、埋葬等に関する法律施行条例

 日程第24 第37号議案 加須市農業委員会選挙委員定数条例及び加須市農業委員会委員選挙区及び各選挙区定数条例の一部を改正する条例

 日程第25 第38号議案 加須市農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例

 日程第26 第39号議案 加須市農業集落排水処理施設設置及び管理条例

 日程第27 第40号議案 加須市市営住宅管理条例の一部を改正する条例

 日程第28 第41号議案 加須市都市公園条例の一部を改正する条例

 日程第29 第42号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について

 日程第30 第43号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

 日程第31 第44号議案 埼玉県都市競艇組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の規約変更について

 日程第32 第45号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について

 日程第33 第46号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

 日程第34 第47号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について

 日程第35 第48号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について

 日程第36 第49号議案 市道路線の認定について

 日程第37 第50号議案 市道路線の廃止について

 日程第38 第51号議案 市道路線の認定について

 日程第39 第52号議案 市道路線の認定について

 日程第40 次会日程報告

出席議員(23名)

  1番   鈴木久才君        2番   竹内政雄君

  3番   田中信行君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   中條恵子君

 24番   新井孝司君

欠席議員(1名)

 23番   梶原一枝君

説明のため出席した者の職氏名

 市長      高瀬一太郎君   助役      大橋良一君

 収入役     青木勝昭君    総合政策部長  小林 勝君

 総務部長    中村 明君    市民環境部長  熊倉敏雄君

                  保健センター

 福祉部長    雄鹿勇太郎君           田埜入光郎君

                  所長

 経済部長    野中一男君    建設部長    園田誠司君

 上下水道担当

         新井敏正君    教育委員長   中里清次郎君

 理事

                  市民環境部

 教育長     片庭 直君            大井好夫君

                  理事

 総合政策部

         松村安雄君    生涯学習部長  細谷文行君

 参事

                  農業委員会

 学校教育部長  渡邉義昭君            伊藤 弘君

                  会長

 総合政策部

 参事兼     中里一美君

 財政課長

事務局職員出席者

                  庶務課長兼

 事務局長    戸川 宏             酒井 正

                  議事課長

 主幹兼

         中村一夫

 調査係長



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(新井孝司君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(新井孝司君) 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

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△第14号議案から第52号議案までに対する一括質疑



○議長(新井孝司君) 日程第1、第14号議案から日程第39、第52号議案までを一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 発言通告を受けておりますので、順次これを許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。

 初めに、11番、笠井議員、ご登壇願います。

     (11番 笠井博之君 登壇)



◆11番(笠井博之君) 去る2月16日、市長から提案がありました議案の中から何点か質疑をいたします。

 初めに、第14号議案 平成16年度一般会計補正予算について伺います。

 本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 3,641万 7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を 220億 2,817万 8,000円とするものであります。

 その中において、第4款5項に医療診断センターの事業予算が計上されております。加須市の医療診断センターは、地域医療懇話会から答申のあった短期的及び中期的、長期的医療体制の整備について具体的に検討、協議をする組織として、平成13年4月24日に加須市医療体制整備等推進協議会が設置をされました。3年間に協議会を17回、小委員会5回それぞれを開催し、早期に整備を必要とされた短期的な整備を中心に協議、検討を進めてまいりました。

 そうした経過の上で、市民が待ちに待った高度医療機器を完備した加須市医療診断センターが昨年1月19日にオープンし1年が経過をいたしました。加須市民が早期発見、早期治療に徹し、健康で明るいまち加須市をつくり上げているのも事実であります。

 そこでお伺いします。

 1つは、加須市民の利用状況と利用内容についてお伺いします。

 2つ目は、医療診断センターにおいて、診断結果におけるよい事例もあるやに聞いておりますが、そういった面も含めてご説明をいただきたいのであります。

 3つ目は、今後の運営について、市民の期待に応えるために、どのような目標を進めようと考えておられるのか、それぞれ答弁を求めます。

 次に、(仮称)総合福祉センター整備についてお伺いします。

 積立金3万円が計上してあります。(仮称)総合福祉センターの検討委員会も開かれず、障害者団体の方や子どもの保護者の皆さんから、今後建設について行政側はどう考えているのか、こうした心配そうなお尋ねもたくさんこのところあります。

 先の議会でも私は質問をいたしましたが、厳しい財政事情は市民の皆さんも承知をしております。立派なものでなくても私はよいと思います。必要最小限度の建物で、より効果的なるもの、そういったものを私はこの検討委員会で検討していく必要があるというふうに思いますし、今の状況でおりますと、やはり心配するのは当然であるというふうに思っております。

 期待はますます大きくなってきておりますが、そこでお伺いします。

 建設資金は現在どのくらいあるのか、今後の建設に向けてどう進めようとしているのか、目標をどこに置いているのか、それぞれ答弁を求めます。

 次に、第25号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について伺います。

 長引く不況の影響などで国民健康保険料を滞納している世帯が全国では 450万になるというふうに新聞でも報道されておりました。全国の保険医団体連合会は、医療費が払えないために滞納世帯の間に病院に行かない診断抑制が起き、健康を阻害しているのではないか、こういう疑問の声も出ております。国や地方自治体に救済措置を求めておりました。厚生労働省の発表で過去最高の 454万 7,000世帯に達し、加入世帯の19.2%も占めているというふうに調査結果が出ておりました。今回の条例改正で1回の納税額を少しでも低額にするため6回から10回に、納税しやすくするためのものであります。

 そこでお聞きしますが、県内の状況はどうなっているでしょうか。本市の徴収率はどのくらいになっているのか、10回の納期にすることによって徴収率の目標について、それぞれ答弁を求めます。



○議長(新井孝司君) 田埜入保健センター所長。

     (保健センター所長 田埜入光郎君 登壇)



◎保健センター所長(田埜入光郎君) 第14号議案 平成16年度加須市一般会計補正予算(第6号)、医療診断センター事業についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、開業1年間の市民の利用状況についてでありますが、医療診断センターの業務は平成16年1月19日から始まり、12月28日までの業務日数 234日の利用状況につきましては、MRI検査が 1,500件、そのうち 262件は脳ドックであります。次に、CT検査が 290件、医療でのマンモグラフィ検査が51件、マンモグラフィによる乳がん検診が 637件、合計では2,478 件という状況であります。検査を受けられた 2,478人のうち、市民は 1,782人で全体の72%、市民以外が 696人で28%という状況であります。

 また、健康教育室では、市の保健師をはじめ、医師による健康相談がこれまで20回行われ、訪れた方は 128人となっているほか、脳ドックや乳がんなどの講座が5回実施され、 128人の方が参加されています。こうした利用のほかにもスタッフなどの専門研修が5回、また、地域の医療機関の医師を対象として画像診断の臨床研究が毎月行われるなど、健康教育室を有効活用しております。

 次に、医療診断センター運営で、市民にとってよかった事柄についてでありますが、まず、MRIやマルチスライス、CTなどの高度医療機器による検査が身近なところで早期に受けられることが上げられます。病院での検査が込んでいて1か月以上先でないと検査が受けられない方がセンターで検査を受け撮影したフィルムを持参したことで、すぐに手術が受けられたという事例がありました。

 また、健康診断としての脳ドックでは、他病院でも診断に使えるよう2種類の検査データをCD−Rに記録し、検査結果報告書とともに渡していることや、検査後の医師からの丁寧な説明が好評で、12月末現在で 262人の方が受けられております。

 また、昨年の5月から12月までの8か月間、マンモグラフィを使って市の乳がん検診を行いましたが、これまでの視触診の検診からすると、検診精度が上がったことで初期のがんが発見され、早期に治療が受けられたなど好評で、 637人の方が受けられました。

 次に、今後の運営について、何を目標に行うのかについてでございますが、医療診断センターは疾病の診断及び予防に必要な検査を行うことにより、市民の健康の保持及び増進に寄与するため設置されたものであり、平成16年1月に開設して以来、地域の医療機関からの検査をはじめ、脳ドックや乳がん検診などの検査を実施しているところであります。

 今後におきましても、医療診断センター運営委員会のご意見をいただき、医療機関との連携を図りながら、質の高い検査を目指していくとともに、検査効率の向上と市民へのよりよい医療サービスの提供に努めていきたいと考えております。



○議長(新井孝司君) 雄鹿福祉部長。

     (福祉部長 雄鹿勇太郎君 登壇)



◎福祉部長(雄鹿勇太郎君) 第14号議案 平成16年度一般会計補正予算のうち、(仮称)総合福祉センター整備事業につきまして、お答えいたします。

 (仮称)総合福祉センターにつきましては、生き生きと安心して暮らせる健康・福祉のまちづくりを目指しまして、地域における総合的な視点に基づく福祉活動の充実を図るため、広く健康・福祉の向上に寄与するとともに、福祉団体を含めた市民参加型の福祉活動の拠点となりますよう施設を整備しようとするものでありますことは、議員ご案内のとおりでございます。

 まず、(仮称)総合福祉センター整備事業に係ります建設基金につきましては、平成14年度に1億円、平成15年度に2億円積み立ていたしました。さらには平成16年度予算に計上してございます2億円を積み立ていたしますと、本年度末には合計5億円の積立額となります。さらに今回の補正予算によりまして3万円の利子が上乗せされますと、平成16年度末におきましては5億15万 1,000円の建設基金の積立額となる予定でございます。

 次に、整備事業の今後の進め方などにつきましては、現下の厳しい財政事情を今後十分考慮すべきところでありますので、自立自営を目指すような運営方策や必要とする施設整備の内容などをこれからも継続して、(仮称)総合福祉センター整備検討委員会におきまして十分検討を重ねていただき、さらなる協議、ご意見をいただきながら、その方向性を見出してまいりたいと存じます。



○議長(新井孝司君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 第25号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答え申し上げます。

 本条例につきましては、保険医療推進課で所管するところでございますが、国民健康保険税の賦課徴収に関する事項は税務課が所管しておりますので、私の方でお答えさせていただきます。

 まず、国民健康保険税の納期についてのご質問でございますが、平成16年度の県内の状況を申し上げますと、納期5回が5団体、6回が16団体、7回が3団体、8回が49団体、9回が7団体、10回が9団体、12回が1団体でございます。

 次に、加須市の国保税の徴収率についてのご質問でございますが、現年度課税分で申し上げますと、平成13年度は 88.57%、平成14年度は 88.43%、平成15年度は 87.47%でございまして、年々厳しい状況になっておるところでございます。

 また、今年度の徴収状況でございますが、平成16年度は国保税の税率改正を実施したところでございますが、平成16年12月末現在では、現年度課税分で 63.51%で、前年の同時期と比較いたしますと、わずかではございますが、0.09ポイント増加しております。

 さらに、納期を増やしてからの予定ということでございますが、まず、納期を多くして1回当たりの納付額を少なくして、納税者が少しでも納付しやすくなるということが大きな目的でございます。

 賦課徴収事務につきましては、6月から毎月の異動処理を行うことになり、事務の煩雑さは免れませんが、その分、納税者に納税の意識づけができ、また、未納者に対しての督促の回数も増え、納税折衝の機会も増すものと考えております。この納税折衝の機会を有効に活用し、電話催告や訪問徴収などを積極的に行い、徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、納税者への周知方法でございますが、6月に納付を発送する前に、数回にわたり広報紙でPRしていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 11番、笠井議員。



◆11番(笠井博之君) 一通りご答弁いただきました。所長から、医療診断センターをどれぐらいの方が利用しているのか、全体で 2,478名という数字を今言っておりました。正直言って、これだけの皆さんが利用していただくのはありがたいのだけれども、今後これが増えて、どうなんでしょう、このままでいけば、もっと増える状況にあることは事実ですけれども、そういったときに先生が間に合うのかなという気が、私はさっきもしたのですけれども、1日当たり、MRIでも 6.4ですから、全体ですと、今能力があると言ってはおかしいですけれども、どれぐらいの方ができるのか、その辺のことがわかれば教えていただきたいなと、こんなふうに思っております。

 先ほど所長から、手術する病院がいっぱいでだめなので診断センターに来て、それでそれを持っていって、すぐ手術して助かったというお話がございました。そういうすばらしい役目もしているんだということ、これは一般の市民の方も多分わかっているかなと思うのですけれども、そこまで恐らくわかっていないのではないかというふうに思っているのですが、そういった面もつくって、こんなことがあったのだよということも含めて、今後も皆さんに知らせるということも私は必要でないかなと、こんなふうに思っております。

 ただ、名前出して大変失礼なんですけれども、齊木先生が本当に真面目で一生懸命夜遅くまでやってくれているということも、私もセンターの皆さんから聞いてよく知っています。ですから、そういう患者さんの気持ちになって、受け答えしてやってくれているということも非常にいろいろな方たちから聞いても、いい先生来てよかったなと、こんなふうに思っておりますけれども、ただ、齊木先生がいても、齊木先生が1人でやっても、それ以上に患者さんが来てしまった場合に今後どうなるのかなと、その辺がちょっと心配だったものですから、あえてお聞きをしておきたいというふうに思っております。

 それから、総合福祉センターの関係ですが、今回の基金積み立てで給食センターの関係も出てまいりました。これはやむを得ない、これも十何年も前からそういうお話が出て、いろいろな形でなかなか、場所はどうするんだということでここまで来てしまったわけですが、今回それが一つのきっかけになっていくわけですが、そういった関係から今度は、この福祉センターを、皆さん期待している人が、あれ今度やめてしまったの、ではどうなってしまうの、こういうことも含めて電話をいただきますし、町を歩いていても、そういう身障の皆さんや知的障害の子どもさんのお母さんにも会うと、それを聞かされるのですけれども、その面を含めて、今後のこれからの手はずですか、手続といいますか、どんな関係でやっていくのか、予算の中では検討委員会を開きたいという、開催するということがのっておるんですけれども、私は今お話聞きますと、積立金が5億、それに利子だということであるわけですから、私はそんな、さっきも言いましたように、5億あれば十分な建物できるんです。その中で本当に必要最小限度のものをやれれば、今のこの基金の中でも十分できるというふうに思っております。よく言って失礼なんですけれども、あけぼの園、あれが5億何千万だったですね、ああいう立派なものでなくていいと思うんです、私は。

 ですから、皆さんが要望しているのは、ともかく雨風をしのげる、そういう建物であれば十分、そんな鉄筋何階建ての高いやつ、そんなのをつくるのではなくて、デイケア施設だとか、そういった趣旨のものを、いろいろなこともあるわけですが、そういったものをやれば私は十分ではないかと思っているのです。ただ単に大きい建物をつくってやるのでありませんし、例えばデイケア施設の場合でも、どこかへ委託すれば、あるいは建物だけ建てて委託すれば、これらの経費は今度は向こうでやるわけですから、そういった面も含めていろいろなやり方があると思うんです。

 ですから、そういうものも含めて早く整備検討委員会を開いていただいて、目標をきちんとしていないと、何か中途半端に終わりそうな気がします。今まで期待していた人から、あれどうなってしまうのということに、なお心配の面が出てきているのも事実です。障害者プランの中でもちゃんと位置づけられておりますし、そういう面を思えば、もう一度前へひもといていただいて、早急にその方向を進めていっていただきたいなと、こんなふうに思っております。

 その辺、今後の、もしわかれば、部長考えて、いついつぐらいに検討委員会開きたいんだよと、この議会が終わって、4月になって新しい年になったら開きたいんだよと。それから進めていきたいと、そういうことであれば、そういうことも含めて、もう一度答弁お願いしたいと思います。

 それから、納税の方はいろいろあって、先ほど言いましたように、何か保険医のお医者さんの連合会でも大分このままではお医者さん来るのが来なくなってしまうという、その危機感もあるようですけれども、実際いって、そうなんですね、滞納の方 450万以上あるわけですから、やれば資格証明書になるわけです、今度は、1年ならば。加須の場合はまだ資格証明書が出ている方がいないということを聞いて本当に安心しているのですけれども、そういうことになれば、低所得者の人は一遍にお金を納めて窓口で3か月したら今度そのあれの7割が来るというので、その1回納めるお金そのものが、医療費そのものが問題なのですから、そういうものを含めれば、ぜひ納税を10回にして多少上がるかなと、こんなふうに思いますけれども、納めやすい方向で皆さんにPRしていただいて納めていただくと、そうでないと国保そのものがつぶれてしまってはどうにもなりませんから、だからお医者さんにかかっている人というのは、健康保険料というのは安いんだなと思うんです。かかっていない人は高いなと思うんですけれども、お年寄りでかかっている人は安いな、月に何万のお金を国保から払っていただくということになると、これって安いんだなと、こんなふうに聞くこともありますけれども、そういう面含めてこの徴収方法も変えていただくような、効果があるような方法でPRしながらやっていただきたいなと、こんなふうに要望だけ申し上げます。

 では、2つだけ答弁お願いします。



○議長(新井孝司君) 田埜入保健センター所長。



◎保健センター所長(田埜入光郎君) 再質疑にお答えいたします。

 医療診断センターの検査の状況でございますが、1日当たりの平均、MRIが1月から12月の状況を見ますと 6.4件の検査の状況です。CTの方が 1.3件ということでございますから、足しますと 7.7件の検査というような状況になっています。医療管理者の齊木先生にお聞きしますと、適正規模は8件から9件ぐらいが適正であると、これは撮影した後に診断書を書くのに時間がとられるということがございます。そういうことがさらに今後増えていきますと、今後の課題かなというふうに考えておりますので、このことにつきましては、今後運営委員会におきまして十分協議してまいりたいというふうに考えております。

 もう1点の広報の話が出ました。これにつきましては、市の広報におきまして健診の状況につきまして、近いうちに広報してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解願いたいと思います。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 雄鹿福祉部長。



◎福祉部長(雄鹿勇太郎君) 総合福祉センターに関します再質疑にお答えいたします。

 立派なものではなくてもいいというようなご発言ございましたが、やはり長期的な視点に立ってそういったものを考えていかなければならないと思っています。最近、障害者支援法ですとか、介護保険事業の見直しとかありますので、それらを踏まえてのこういった検討も加味していかなければならないと思いますので、新年度に入りまして計画的に進めさせていただきたいと思っております。



○議長(新井孝司君) 以上で、11番、笠井議員の質疑は終了いたします。

 次に、3番、田中議員、ご登壇願います。

     (3番 田中信行君 登壇)



◆3番(田中信行君) 通告に基づきまして、今期定例会に上程されている議案に対し、順次質疑いたします。

 初めに、第14号議案 平成16年度加須市一般会計補正予算(第6号)のうち、歳出、第2款第1項第12目人権推進費繰出金 750万円予算措置されております。説明では、住宅新築資金等貸付事業特別会計繰出金となっております。

 本件特別会計は、同和地区における住環境の整備を図るための住宅の新築、改修、宅地取得に要する資金貸付事業であります。本件事業の貸付資金の原資は、政府資金及び埼玉県からの借入金で、調書によれば、平成15年度末現在高、住宅資金貸付事業債として 9,914万8,000 円となっております。現在、本件特別会計は貸し付けた人たちからの返済金受け入れと借入金償還に係る必要経費を措置した会計になっております。

 本件特別会計における事業は、一部特定の住民と行政が民法上の契約によって行政サービスを特定の住民が享受しているものであります。本件事業内容と類似する事業があることは承知しております。しかし、本件の繰出金 750万円は、現在の本市の財政状況をかんがみたとき、なぜと言わざるを得ません。

 本件事業は、貸付事務に当たっては地方自治法第 138条の2の規定に基づく執行機関の義務履行が求められております。現在は廃止されておられるようですが、当時は加須市住宅新築資金等貸付条例施行規則において契約書規定があり、その様式が制定されております。金銭消費対策契約に基づく抵当権設定を締結するに当たり、様式行為が求められており、その履行について、また、債務弁済の担保設定も義務づけられておりました。今回、補正予算750 万円措置されたその理由について説明を求めます。

 さらに、本件特別会計については、平成15年第1回定例会において、住宅新築資金等貸付事業の公正、適正な執行を求める決議が当本会議場において満場一致、賛成総員で可決されております。

 改めてその内容を確認しますと、当時の総務常任委員会での審査で明らかになったことは、一部不適切な運営が行われてきたと指摘せざるを得ないことであります。今の状況で推移すれば、融資事業の原資が市債であることから償還財源に不足を来し、公債費に一般財源を繰り入れる状況さえ懸念されております。

 よって、本議会は当該事業の執行に深く憂慮して、事業執行の改善を強く求めるというものであります。

 本件事業実施時存在していた条例施行規則に規定している契約書第10条第1項の抵当権設定及び第11条第1項担保建物に対する火災保険契約締結、そして、同条第3項保険金請求権に対する質権設定について、現在未償還分について、現状事務執行が適正に行われているのか、それぞれ説明を求めます。

 次に、第20号議案 加須市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について質疑いたします。

 本案の提案理由は、地方公務員法の一部改正で同法に第58条の2が追加され、その規定に基づき人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めたいというものであります。本案条例によれば、市長はおのおの任命権者から受けた人事行政の運営の状況を同条例第7条の規定による方法で公表しなければならないとなっております。本案条例制定により、この制度が市民サービスの質の向上にどれだけ寄与するものと認識されておられるのかお伺いをいたします。

 次に、本案条例第3条報告事項の中に職員の服務の状況という項目が規定されております。具体的に想定されておられる事項について説明を求めます。

 さらに、本案条例第7条で公表の方法が規定されておりますが、その公表の形態はどのように想定されておられるのか、説明を求めます。

 次に、第26号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例について質疑いたします。

 本案条例中、別表第2、建築基準法関係の手数料で、手数料を徴収する事項に建築基準法第42条第1項第5号の規定に基づく道路の位置の指定、変更または廃止の申請に対する審査1件につき5万円が新たに加えられております。本件の制度の内容、そして、今まで手数料を徴収してこなかった本件事務が今回なぜ有料化し、徴収の必要性が生じたのか、それぞれ説明を求めます。

 さらに、手数料金額の設定につき合理的妥当性なる金額設定であるかについても、説明をあわせて求めます。

 次に、第36号議案 加須市墓地、埋葬等に関する法律施行条例について質疑いたします。

 本案の提案理由は、墓地、埋葬等に関する法律に基づく事務の一部が県から移譲されることに伴い必要な事項を定めたいという内容であります。本案条例は、墓地、納骨堂または火葬場の経営者、設置場所及び施設の基準、その他必要な事項を定めるものであります。条文に従い解釈の確認をいたします。

 本案条例第3条第1項ただし書き、本案条例では、墓地等の経営の許可を受けようとする者は、当該墓地等の経営の計画について市長と協議しなければならないとありますが、「特別の理由がある場合であって、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない」とただし書きがあります。この特別の理由がある場合とは、どのようなことを想定されておられるのか、説明を求めます。

 次に、本案条例第9条第1項ただし書き、本案条例第9条は、墓地等の経営許可の基準等が規定されております。同条第1項は、経営者の基準が規定されております。規定では、「地方公共団体、民法第34条の規定により墓地等の経営を目的に設立された法人で、市内に事務所を有するもの、宗教法人法第4条第2項に規定する法人で、同法第5条第1項に規定する主たる事務所を市内に有するもの」、以上、3形態に限定されております。ただし書きでは、「規則で定めるものが墓地等を経営しようとする場合において、市民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、この限りでない」とあります。

 本案条例第20条で、「この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める」と規定されております。「規則で定めるものが墓地等を経営しようとする場合において、市民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生、その他公共の福祉の見地から支障がないと認められるとき」とは、どのようなことを想定されておられるのか、説明を求めます。

 次に、同条第2項では、「市長は、経営許可をするに当たって、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる」と規定されております。この場合の必要な条件とはどのような条件を想定されておられるのか、説明を求めます。

 次に、本案条例第9条で経営許可の基準について、別表第1で設置場所の基準、構造設備の基準が規定されております。墓地等の面積の基準、つまり面積の上限設定、下限設定について考慮されたのか、説明を求めます。

 次に、第39号議案 加須市農業集落排水処理施設設置及び管理条例について質疑いたします。

 本案の提案理由は、農業集落排水処理施設の設置に伴い適正な管理を行うため必要な事項を定めるという内容であります。本案条例は、地方自治法第14条第1項を根拠とし、憲法が地方公共団体の自治立法権の保障のもとに制定、提案されたものであります。条例は、国と並ぶ統治団体たる地位を憲法上保障された地方公共団体が制定する法規範であります。本案条例には第13条で使用料の徴収、第14条で使用料の額の算定、第15条で特別の場合における基本料金の算定、第16条で使用料減免の規定が設定されております。地方自治法第14条第2項は、地方分権一括法に伴い改正され、侵害留保の原則を一般的に表現する規定として、義務を課し、または権利を制限するには法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならないと規定されました。

 本案条例第18条に罰則規定が設定されております。地方自治法第14条第3項は、法令の実効性を確保するため、法令に特別の規定のある者を除いて、条例に違反した者に対して一定の刑罰及び過料を課する規定を条例の中に独自に設けることを包括的に求めている根拠であります。条例による過料の付加について、過料が国の検察庁や裁判所に頼らざるを得ない刑罰の付加とは異なり、地方自治体の責任で処理できるものであることに限界があります。過料は行政上の義務違反に対して、制裁として課せられる行政罰であり、刑法に刑名のある刑罰たる行政罰ではなく、義務の懈怠によって行政目的の達成に障害を生ずる危険がある、とどまる場合に課せられる行政上の秩序罰であります。

 本案条例第18条罰則の規定に係る第8条第2項ただし書き、「排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更で規則に定めるものにあっては、この限りでない」、並びに第9条ただし書き、「規則で定める軽微な工事を行うとき、又は市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない」とそれぞれ規定されております。これらただし書きに規定されている内容について、それぞれ想定される事項及び特別の理由について、それぞれ説明を求めます。

 さらに、第11条には罰則規定は設定されておりませんが、同条第1項ただし書き、「市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない」と規定されております。特別の理由として想定される事項について説明を求めます。

 次に、本案条例第10条に規定される工事検査について、検査体制はどう講じられたのか、説明を求めます。

 次に、本案条例第14条に使用料の額の算定が規定されております。同条設定に当たっての基本的考え方についてお伺いをいたします。

 以上。



○議長(新井孝司君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 田中議員のご質問に順次お答えいたします。

 初めに、第14号議案 平成16年度加須市一般会計補正予算(第6号)、住宅新築資金等貸付事業特別会計繰出金についてお答えいたします。

 まず、住宅新築資金等貸付事業特別会計は、同和地区における住環境の整備のため住宅の新築、改修、宅地の取得に要する資金を貸し付けた事業会計で、歳入としては貸し付けた人たちからの返済金及び国への償還金の利子に対する県補助金、歳出としては、国及び県への償還金を措置した会計となっております。国・県への償還は、国が平成28年度、県が平成21年度で終了となります。昭和43年度に改修資金を貸し付けてから、平成3年度の最終貸付まで延べ 143件の貸付を行い、平成15年度末での返済済み件数は95件でございます。現在、返済中のものは48件でございます。

 この住宅新築資金等貸付事業特別会計において、国・県への償還金に充てるべき財源に、平成16年度においては 750万円の歳入不足が見込まれるため一般会計から繰り出ししようとするものでございます。現在、48件が償還中でございますが、返済中の中には抵当権未設定が7件、火災保険契約未加入が対象物件41件のうち11件でございます。保険金請求権に対する質権未設定が41件でございます。

 なお、これら抵当権、火災保険、質権すべてに該当している1人が平成16年度中に一括返済をしたところでございます。

 次に、返済金の納付が遅延している状況でございますが、遅延件数は27件でございます。遅延の理由は、2件が債務者及び保証人ともに行方不明となっており、督促できないものでございます。残り25件は、主に生活困窮であります。この人たちからは家族や保証人を含め分納していただいております。今後におきましても、平成15年3月に決議されました住宅新築資金貸付事業の公正、適正な執行を求める決議の趣旨を十分尊重いたしまして、遅延解消に向け鋭意取り組んでまいります。

 次に、加須市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例についてお答えいたします。

 初めに、制度創設と市民サービスの質の向上についてでございますが、今回の公表は人事行政運営の公正性、透明性を高める観点から実施されるもので、これまで公表しておりました人件費、職員給与費及び職員手当などの給与の状況、級別職員数、部門別職員数等の定員管理の状況に加え、勤務条件の状況、服務の状況、研修の概要、公務災害の発生状況など、広範な公表すべき事項を定めていることが特徴と言えます。この条例が施行されますと、職員の勤務状況がより一層明らかになり、職員は改めて全体の奉仕者として公共の利益のために勤務することを再認識するとともに、市民からのご意見をいただく機会が増え、それにより職員自身の資質の向上が図られるものと思料しております。

 次に、服務の状況の公表の具体的な内容についてお答えいたします。

 今回の公表事項は、住民に対して公表すべきと考えられる事項をできるだけわかりやすくすることとされており、服務の具体的内容の例示によりますと、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務等の職員の守るべき義務の概要、営利企業等従事の許可状況等となっているところでございます。

 次に、公表についてでございますが、現在、全体の平均値を公表しておりますことから、このたびの制度につきましても、現行形態に準じた形で公表することを考えております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 園田建設部長。

     (建設部長 園田誠司君 登壇)



◎建設部長(園田誠司君) 第26号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、道路の位置指定についてでございますが、建築物の敷地は原則として道路に2メートル以上接していなければならないことになっており、接していない土地を建築物の敷地として利用するには新たに道路をつくる必要があります。この場合、道路法などの法律によらず道路を新設する場合は、建築基準法による道路位置指定を受けなければならないことになっております。この事務につきましては、県または権限のある市、町のいずれかで行っており、手数料は徴収しておりませんでした。このたび県において、平成17年10月1日より手数料を徴収するために県議会2月定例会に議案提案をしており、また、県内での事務の権限のある市、町のほとんどが平成17年度中の手数料化に向けた準備を進めていると聞いております。

 そもそも道路位置指定は、既存の建築物の救済という意味合いでしたが、現在は大半が500 平方メートル未満のミニ開発によるものになっており、許可が必要な開発では手数料を徴収していることからも、手数料化は妥当であると考えております。

 また、この審査は、法制度上は指定基準が明確であることから簡易なものとなっておりますが、実際には土地の権利などについて市民が不利益をこうむることがないように別途指定基準を定めて運用しております。

 さらに、道路完成後に現場の検査も実施していることから、受益者負担として、また、他の特定行政庁とも同等であり、適切な額であると考えております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 熊倉市民環境部長。

     (市民環境部長 熊倉敏雄君 登壇)



◎市民環境部長(熊倉敏雄君) 第36号議案 加須市墓地、埋葬等に関する法律施行条例についてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、本条例第3条第1項中、ただし特別の理由がある場合にとはどういうことを想定しているのかということでございますが、災害時による墓地等の移転設置及び公共事業等による墓地等の移転設置をする場合が考えられます。

 次に、本条例第9条第1項第1号ただし書きにある規則で定めるものが墓地等を経営する場合、市民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生、その他の公共の福祉の見地から支障がないと認められるときとはどういうことが当てはまるのかということでございますが、1つとして、市内の一定の区域に住所を有する者等のために設置された共同墓地を、永続的に経営するために形成された団体が経営する場合、2つ目といたしまして、自己または自己の親族のために設置された墓地を引き続いて経営しようとする場合、3つ目といたしまして、災害の発生または公共事業の実施に伴い、自己または自己の親族のために設置された墓地を移転する必要が生じ、自己または自己の親族のために墓地を設置し、経営しようとする場合が想定され、なおかつ公益性、永続性を確保できる場合であります。

 次に、同条第2項で、経営許可をするに当たって公衆衛生、その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができるとはどういう条件を言うのかについてでありますが、墓地、埋葬等に関する法律は、許可するときに造成工事の着工及び完了の確認検査については明文規定がないため、例えば周辺が宅地造成等により許可当時の設置基準を満たさなくなる場合に、工事完了予定日以降完了しない場合は許可を取り消すことがある等の条件を付すことや、公衆衛生の見地から焼骨の埋葬のみを条件とすることなどが考えられます。

 次に、第9条関係、別表第1の設置基準、構造設備の基準で墓地等の面積の上限、下限についてでありますが、県及び近隣市町村においても基準を設けていないため、特に上限、下限の面積の設定はいたしませんでした。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道担当理事。

     (上下水道担当理事 新井敏正君 登壇)



◎上下水道担当理事(新井敏正君) 第39号議案 加須市農業集落排水処理施設設置及び管理条例についてのご質疑にお答え申し上げます。

 まず、第18条の罰則の規定にかかわる条文のただし書きの内容につきまして申し上げます。

 第8条第2項のただし書きにつきましては、排水設備の確認の軽微な変更につきましては、申請を求めないで届け出することにより申請者の負担を軽くしようという規定であります。軽微な変更の内容でありますが、これは規則で定めることになりますが、屋内の給配水管に固着する水洗便所のタンク、便器及び洗面器並びに浴槽の大きさ、構造等の変更や臭気が宅内へ入らないよう防ぐ防臭装置、その他の排水設備に附属する装置に係る変更で、その確認を受けたときの能力を低下させないような場合を想定しております。

 次に、第9条のただし書きは、指定を受けた者以外が工事をすることができる例外規定であります。この規則で定める軽微な工事とは、升のふたやマンホールのふたの据えつけ、取り替えや防臭装置、その他の排水設備に附属する装置の修繕など簡易な工事を想定しております。また、市長が特別の理由があると認めるときとは、大きな災害時など指定を受けたもの以外の施工が必要となる状況を考えております。

 次に、罰則の規定はありませんが、第11条の水洗便所の改造義務のただし書きにつきましては、農村部の場合、納屋つきのくみ取り便所がある家を想定しております。この便所が数年先に廃止する予定で、排水を外に流さないものであれば、河川や水路への影響が全くないことから、この便所の改造を免除し、建築物の所有者の負担を軽減する規定であります。

 次に、第10条の排水設備の工事の検査規定中、検査の体制についてお答えいたします。

 検査につきましては、現在、農業集落排水を担当している職員のうち2名の技術職員に検査も担当させる予定であります。この検査の内容は、排水設備の計画の確認申請どおりの配管がされているのか、し尿または生活排水以外の汚水や雨水の接続がされていないかを確認するものでございます。

 次に、第14条の使用料の額の算定等の使用料の考え方についてお答えいたします。

 農業集落排水処理施設は、特定の区域の市民が受益を受けることから、公営企業と同じく受益者負担の原則に基づいて、維持管理に必要な経費は全額使用料により賄うという考え方で使用料を設定しております。使用料は公共下水道と同様に、基本料金と流した汚水の量による使用料金から成っております。維持管理に必要な経費のうち、汚水の量に関係なくかかる固定費用を基本料金としており、1戸当たり月額 2,200円としております。また、固定費以外の汚水の量による処理費の1立方メートル当たりの経費60円を使用料金の単価としております。

 農業集落排水施設と公共下水道の使用料を比較いたしますと、農業集落排水施設の場合、平均的な世帯では使用水量が月30立方メートルですと月額 4,000円となります。また、公共下水道の使用料の場合では 2,100円でございます。この違いは農業集落排水処理施設は公共下水道に比べますと規模が小さく、維持管理費の1世帯当たりの額が大きくなるためでございます。また、汚水の量については、公共下水道と同様に、原則として水道の使用水量を使うことになっており、使用料の徴収につきましても、公共下水道と同様、水道の使用料と合わせて行うことを考えております。

 なお、この使用料の考え方につきましては、平成16年12月20日に開催した農業集落排水事業審議会に諮問し、適当であるとの答申をいただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 3番、田中議員。



◆3番(田中信行君) それぞれ答弁をいただきました。

 まず、第14号議案、補正予算の関係ですけれども、この問題は平成15年の第1回定例会において、本会議で決議された内容が、懸念がいよいよ現実のものになってしまったのかなということで極めて遺憾なことになったのかなと考えております。

 答弁では 143件貸し付けを行って95件返済済みなんだと。残りが現在48件償還中ということであります。もともとこの事業自体が、行政としては非常に難しい問題だなと思っております。なぜかというと、一つの与信業務ですから、金融業界でもなかなか大変な問題であって、今巷間よく言われるように、不良債権問題で金融界が大騒ぎになって、国の方でも整理回収機構というものをつくって鋭意国の税金、国税を使って処理していると、それと一緒というわけにはいかないでしょうけれども、しかしながら、現実に今回一般会計へ繰り出し750 万円措置されたということで、この問題やはりきちんと説明責任を果たさなければいけないわけであって、そこで過去のものは過去のものとして、今、現状不良債権化になっているというような状況になっているわけですけれども、ここは今、県と国との返済しなければならない期限というものがそれぞれ若干違いもあるわけですけれども、これは加須市だけの問題ではなくて、国・県がやった事業で加須市もその一端を担ったわけであって、近隣の状態は一体どうなっているのかということで見ておりますと、やはりこちら、近隣の自治体でも相当この問題には苦労していると、一般会計から繰り出しをしているところもあるようですね、これ。

 それで、ただただそれだけではこの問題もなかなか解決はつかないところであって、ここはきちんと行政としても、これはすべて関係法令に基づいて事務執行が適正に行われて、滞納のその理由は何だという今の答弁では、生活困窮だという答弁あったわけですけれども、この生活困窮というのは、別段この問題でなくても、市民税においても国保税もいろいろと理由の中に入っているわけであって、これも確かにやむを得ないという場合も、やはり理解もしなければいけないのかなと思っております。

 そんな中で、まず明確にしておきたいことは、明らかに事務執行は適正に行われたんだけれども生活困窮で今滞納しているんだと、このあたりきちんとすみ分けをして、整理整とんしていかなければならないということで、まず当時の加須市住宅新築資金等貸付条例施行規則のこの契約書を、現在もう既にこれは平成9年に廃止になっているというお話なんですけれども、この中の第10条に、まず抵当権設定するということをはっきり書いているわけです。それで、第11条に、その債務弁済の担保として火災保険の契約を締結していただいて、その請求権に対して質権を設定するということが明確にうたっております。

 そういうことで、今回これら事務執行の不適切な取り扱いと、それとこれは平成17年度予算書の中の本件特別会計のこの地方債の状況を見ますと、仮に 750万の補正予算が通ったとすれば、平成16年度末現在高見込額は 8,061万 1,000円というふうな数字になっております。それで、17年度は見込みの元金償還額が 1,818万というふうな一つの予測見込みというか、計画が出ておるわけです。

 それで、まず、先ほどの説明では抵当権が未設定、この分が7件あるという答弁だったわけですけれども、その抵当権未設定分の、まず、その元金の未償還額、これが一体金額幾らなのか、それを再度確認をいたします。

 それと、一番これちょっと大きく今後に対応していただかなければならないことは、何ですか、火災保険が、一応先ほどの説明だと、残りが、これも宅地に対しての融資があるわけですから、建物だけということになると41件、そのうち未加入が11件なんだと、残りまだ火災保険は入っているけれども、要するに火災保険は入っているんだということで、その後のこの契約書の11条第3項にいう保険金請求権の質権設定を義務づけているわけであって、その質権は41件全部入っていないという説明ですね、これ。ということであれば、これはきちんと今後事務執行を適正にやっていただくということを、まず、それは求めておきます。

 それで、この問題は今言ったように、きちんと事務執行、事務を適正に行われているにもかかわらず償還できないものと、全くそれすらもやっていない部分と明確にすみ分けをして今後対応していかなければならないと、私はそう思っております。

 そういうことで、まず抵当権設定7件、未設定の分、この金額をまず答弁をいただいて、それともう1点、今議会において第20号議案として加須市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例が今回提案されているわけです。この中で先ほどの総務部長の服務はどういうものかということでるる答弁あったわけですけれども、今後これは公表の対象になるということですね。

 それで、先ほど私この問題でお話ししましたけれども、地方自治法 138条の2というのは、執行機関の基本姿勢が明確に規定されているわけですよ。それは誠実義務を求めると。この誠実義務というのは、すなわち法令遵守ですよ。法令遵守を前提としてこの事務執行も取り扱うという規定をここに掲げられているわけですけれども、今後こういった問題を抱えながら人事行政の公表ということを一緒に、一緒というか、公表が義務づけられるわけですから、このあたりも含めて職員の専念義務ということもあるわけですね、先ほど答弁しましたけれども。そういったものを含めて一体この問題と、それから、この人事行政の運営の公表を絡めて、今回のこの問題について、一体この住宅資金貸付事業の事務執行の不適切なこと、これに対する認識を再度確認をいたします。この2点ということで答弁を求めます。

 次に、第26号議案。第26号議案は、これは今まで手数料を全く取られなかったということなのですけれども、この制定は一般市民にはなかなかなじまないものだろうと思います。しかしながら、市内の業者もいわゆる法人住民税というか、個人であれば当然のこと、個人住民税かかっていく、その対象者でありますので、このあたりしっかりとした説明責任も必要だろうと思います。今後、これを条例制定するに当たって、周知徹底ということが一番肝要であろうと私は思っております。その点について、周知徹底方法、県内全部がやっているというわけではありませんので、そのあたり説明責任を含めて周知徹底をどのように図っていくのか、その点について、再度確認をしておきます。

 その次、第36号議案。第36号議案のこの問題ですけれども、これは県からの権限移譲だということなのですけれども、この内容が非常に宗教的感情ということでなかなか難しい取り扱いのものもあるのかなと、かように感じております。

 そこで、加須市内の町を歩いてみますと、いろいろと、要するに1基、2基とか、墓地の散在が見受けられます。それで、今加須市内に、そういう1基も含めた中で、既存の墓地と言われるものは一体どのぐらいあるのか、それを再確認したいということです。

 その次、墓地の経営者云々という、いろいろと条例規定されておりますけれども、いわゆる営業というか、営業でない、すなわち個人的な一族を祭るというか、一族の墓地というものがあろうかと思います。そういった場合に、一気にまた拡張というか、造成するというか、そういった場合は、一体このあたりはいわゆる商業、営利を目的とする経営者と、もちろんすべては営利ではないですけれども、いわゆる法人に規定された外の方たちの場合の墓地の拡張といいますか、そのあたりはどのように指導というか、条例上は取り扱いをしていくのか、許可ですな、そのあたりはどういうふうになるのか、若干そのあたり、この条例文だけでは私も理解し得ないので、すべてこれは規則になっていますので、その点について、考え方を確認をしておきたいと思います。

 最後になります。最後は第39号議案、いよいよ農業集落排水が供用開始を今目前に控えております。いろいろ議論のあるところでありますが、細かいことに関しましては、これは委員会付託ということになっておりますので、そこで十分具体的なことについては詰めていきたいということを申し添えておきますが、ここに、この問題は先ほどからずっと私指摘しているのは、罰則規定の問題です。罰則規定ということでありますから、これは、この全体の流れからいけば、当然公平負担ということで、徴収または施設設備の工事からいろいろと罰則の対象に今掲げられているわけであります。そこのところ、同じ地域の同じもの、この条例が適用される方々に対して透明な、また公正な行政運営が強く求められるということで、損害賠償もこの条例の施行の中で考えられる点が多々あったわけです。

 特に一番私気にしたのは、検査をしなければいけないと。検査は、これは条例ですから、加須市が責任を持って検査しております。検査した後、事故が発生したとか、何か故障で地域にその迷惑行為が入った場合は、当然その検査に対する責任というものは、これは加須市がとらなければならない。

 ですから、その検査体制について、十分加須市の方がこれに対して対応はしていると私は信じておりますが、そのあたり、いろいろと下水道にも、また水道にも工事検査というのがあるわけですから、農業集落排水も同じようなものかと思いますけれども、なおかつ、その検査体制の技術職員の能力、そのあたりはくれぐれも怠りなくやっていただきたい。再度、そのあたりの確認だけをしておきたいと思います。

 以上。



○議長(新井孝司君) 大橋助役。

     (助役 大橋良一君 登壇)



◎助役(大橋良一君) 田中議員の平成16年度加須市一般会計補正予算に関する再質疑に対するご答弁を申し上げたいと存じます。

 住宅新築資金特別会計の関係でございますけれども、ご質疑にありますとおり、やはり今償還中のものであっても抵当権が未設定のもの、あるいは設定されているもの、これは区別すべきだというふうなこと、ご質疑のとおりかと思います。

 まず、未設定のものの償還状況でございますが、貸付額が全部で 5,060万円、現在の償還残高、返済残高が、元金が 1,929万 3,000円余ということで、約50%以下になっている、それだけ償還が順次されているという状況でございます。

 したがいまして、この抵当権未設定の件につきましては、貸し付けした当時から職員が何回も借り受けた方に対し自宅に伺い、粘り強く抵当権設定への協力をお願いいたしたところでございますけれども、経済的な余裕がないことなどを理由といたしまして、登記手続などに協力が得られなかったというところで現在に至っているというところでございます。

 申し上げましたように、このような方については繰上償還、あるいは分割での償還、全員が行っていただいているという状況でございます。

 滞納の問題につきましては、いずれにしましても、最終的には返済されるということが最も重要な点であるというふうに考えておりまして、現在返済遅延者への返済指導をいろいろな形で行っておりまして、分割で返済されている状況でございます。今後とも最終的には全額返済できるよう、なお一層徹底して取り組んでまいりたいというふうに存じております。

 したがって、人事行政の公表との関連につきましては、現在のところ返済が継続中であるということも踏まえますと、これから公表しようとしている、今提案している条例の案件に該当するかどうか、その辺については十分精査していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 園田建設部長。



◎建設部長(園田誠司君) 手数料条例の再質疑にお答えいたします。

 新たな手数料を徴収することでございますので、市民への周知につきましては、ホームページへの掲載や窓口でのお知らせ等で対応してまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 熊倉市民環境部長。



◎市民環境部長(熊倉敏雄君) 再質疑にお答え申し上げます。

 墓地の設置数につきましては、加須保健所に確認したところ、宗教法人が設置した墓地が54か所、一定の地域に住所を有する者が設置した共同墓地が54か所、自己の親族のために設置した墓地が97か所、都合 205か所でございます。

 それから、従来から引き継がれております既存の共同墓地、親族墓地につきましては、先ほど申しましたように、ただし書き規定により例外的に存続を認められているところでございます。

 なお、墓地等の経営者が許可を受けずに拡張した場合はどうするのかということでございますが、このようなケースはないと存じますけれども、仮に発生した場合には、法並びに条例の規定に基づき必要な手続をとり許可を受けますよう勧告をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道担当理事。



◎上下水道担当理事(新井敏正君) 再質問にお答え申し上げます。

 この条例につきましては罰則の規定もございますので、これらの対応につきましては、地方自治法第 255条の3に基づきまして十分意を払ってまいりたいと考えております。

 また、検査体制につきましては、市民に不信を抱かせないよう慎重に対応してまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(新井孝司君) 3番、田中議員。



◆3番(田中信行君) 答弁いただきました。

 1点、大橋助役さんに確認をしておきたいのです。

 今の答弁は、私は別段これが不良債権になって職員が回収できないのはどうのこうのということを私は申し上げているわけではない。いいですか、滞納するということは、先ほども私が話ししているように、市税でも国保税もあるわけですよ。金融業界でも、これは、リスクは当然あるんです、ビジネスですから。私がこの問題の認識をどうとらえているのかといったことは、地方自治法 138条の2の規定を私は言っているわけです。その地方自治法 138条の2の規定というのは、先ほどから私が申し上げているとおり、既にこれは廃止になったようでありますが、この契約書のことを私言っているんですよ。いいですか、私このことを言っているんですよ。

 これは何も第20号議案で公表する云々ということに対して、これはみっともない話ですよ、はっきり言って。こういう実務というのは、これはやはりある程度プロでなければ、専門職でなければなかなか難しいんですよ、読み込むということは。それで十分研修を重ねた方がいいでしょうと、今後もますますやらなければいけないでしょうというような意味で私は言っているんですよ。

 いいですか、この契約書はこれからの問題ではないんですよ、これ。そのあたりちょっと認識が違うんではないですか、私と。これはもう既に、昭和43年に事業が入ったとき百四十何件でしたか、これはもう既に過去形なんですよ。これからやる話ではないんですよ。そこを十分認識してください。法令遵守を前提とした誠実義務があると言っているんですよ。この契約書の執行は過去完了ですよ。これからやる話ではないですよ。十分認識を深めてください。

 私は、この問題をやはり大きく問題にしますと、市民の方に何をしているんだと言われますよ。これは何もきのう、きょう始まったわけではないと、何十年にわたってやってきたわけですから、一体議会が何をチェックしていたんだと、議会のチェック機能だって疑われるんですよ、この問題は。そういうことを含めて、何も職員の方が不正行為やっているわけでもなければ、懈怠やっているわけではないでしょう。一生懸命やっているんですよ。私たちそれを理解しているんですよ。

 ですから、できることからやりましょうという提案を私はしているんではないですか。それには一つ一つ、これは本当に職員が一生懸命やった、でもできなかった、相手が生活困窮だと、同じことではないですか。私はそれを再々言っているではないですか。

 ですから、この問題と事務執行が適正であったか、なかったか、それを明確に区分して、できることから一つ一つ適正に改善していこうと、私はそう言っているんですよ。再度確認をします。確認したら終わります。



○議長(新井孝司君) 高瀬市長。

     (市長 高瀬一太郎君 登壇)



◎市長(高瀬一太郎君) 今のご質問の問題は、平成3年までの行われたあれでありますが、お話のように、契約抵当権が設定していなかったというふうな問題が問題になると思います。そのほかの返済未納というのは、例えば生活苦とか何かいろいろあったんでしょうが、そうでなくて抵当権の未設定ということにつきましては、その当時の担当者が一生懸命やっても恐らくできなかったんだということでございまして、この件については、その当時の担当者にかわって、あるいは責任者として、このことは大変申しわけなかったというふうに存じます。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 以上で、3番、田中議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。約10分間。



△休憩 午前10時54分



△開議 午前11時05分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 本日上程されている2004年度補正予算並びに条例関係について、日本共産党議員団を代表して質疑を行います。

 初めに、第14号議案 2004年度一般会計補正予算の問題です。

 本案は、年度末を間近に控えて、歳入予算では市税や繰越金等の留保財源を予算措置し、一方、歳出予算では不足が見込まれる科目は追加補正し、不用額が見込まれる事業を減額補正して、総額4億 2,000万円余を2005年度に留保財源として繰り越す内容になっております。しかし、本案には市民の目線から到底看過できない問題が含まれています。それが総務費に措置されている同和住宅融資特別会計に繰り出される 750万円です。この繰り出しを受け入れるために、第16号議案 2004年度住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算が同時に提出されているわけです。

 つまり一言で言えば、同和住宅融資の焦げつきによって、融資の原資となった市債の返済に充てる財源に不足を来し、本来融資の償還金で市債を返済しなければならないものを、市民の血税をつぎ込んでつじつまを合わせようとする最悪の内容になっているのであります。

 同和住宅融資は、同和地区の住宅環境を整備することを目的として融資が行われてきた事業です。現在、融資を受けた者の中で、先ほども答弁がありましたが、償還中のものは48件です。このうち27件が焦げついており、全体の約6割が焦げつきという最悪の事態に陥っております。

 本来、同和住宅融資は貸付条例に基づいて運営されるべきものでした。同条例では貸付対象者の要件が定められ、第3条が定める貸付対象者は元利金の償還が確実であり、かつ元利金の償還について確実な保証人のある者であることと明記していたのであります。

 さらに、第12条では担保の提供及び火災保険への加入が義務づけられていたものであります。ところが、担当者は当該条例を一切無視して、乱脈ずさんな運営を繰り返し、加須市に大きな損害を与えることになったのです。こうなることは初めからわかっていたことです。だからこそ、私は一貫して是正を強く求めてきているのであります。

 したがって、同和住宅融資の焦げつきは、この事業にかかわってきた担当者が条例を無視して乱脈ずさんな融資を行ってきたことに最大の原因があることは、極めて明白であります。行政の不始末についてどのように認識しているのか、まず答弁を求めます。

 ところで、行政の不始末に対する血税の投入が今回の 750万円だけでは決してとどまらないことは、極めて重大な問題であると言わざるを得ません。血税の投入は2005年度以降も続くことになります。同和住宅融資の原資となった住宅資金貸付事業債の残高は、2004年度末で 8,061万円に上っています。これを融資の償還金で2005年度以降12年間にわたって2016年度まで償還していかなければならないのであります。焦げつきが現状の状況で推移するならば、血税の投入はこれから毎年行われることになります。したがって、行政の不始末による穴埋めに血税が投入される総額は一体どれぐらいになるのか、明確な答弁を求めます。

 次は、福祉サービスにかかわる問題に移ります。

 今議会に市長は条例関係で23件の議案を提出しています。このうち4件の条例は市民から見れば、間違いなく福祉サービスを切り下げる内容になっています。

 まず、第29号議案 遺児手当支給条例の一部改正の問題です。

 本案は、父母の一方、または父母がともに欠けた義務教育前の児童の保護者に対して、児童の健全育成と福祉の増進を図るために遺児手当を支給していたものを、この4月以降は保護者の死別に限定し、支給対象者を大幅に圧縮することをねらったものです。

 そこで、改正に至る経緯、それに受給対象者及び受給総額が改正前と改正後においてどのように変わるのか、説明を求めます。

 次は、第32号議案 敬老祝金条例の問題です。

 これにかかわる現行の条例は敬老年金支給条例であり、その目的は長寿を祝福し、その家庭の平和と住民福祉の向上に寄与することにあります。これは条例で定める目的であります。現行の制度では、77歳の高齢者への記念品をはじめとして、78歳以上の高齢者に年金を支給する内容になっております。しかし、来たるべき4月以降は現行の条例を廃止して、新たに高齢者の77歳、88歳、99歳、 100歳の節目だけに敬老祝金を支給することに変更し、もって支給総額を大幅に削減することをねらったものであります。

 この改正に当たっては、年金制度の浸透が理由の一つに上げられています。年金制度といっても、国民年金と厚生年金では受給額に相当な格差もあります。市内高齢者が受給している年金受給額及び国民年金などの割合はどうなっているのでしょうか。また、改正の経緯等についても改めて説明を求めます。

 ところで、高齢者の年金受給をめぐっては、制度面から高齢者の負担増加の方向が強められてきております。

 まず、受給額は過般の年金制度の改悪によって、マクロ経済スライドの仕組みが導入されて、受給額が毎年減額されるように改悪されています。

 また、現在、所得税の申告が実施されておりますが、これまで高齢者には48万円の老年者控除がありましたが、2006年度からはこれが廃止されます。これに加え、年金から控除する最低保障額も引き下げられる結果、市内の高齢者には実に 5,000万円もの増税が行われる見込みとなっております。しかも、老年者控除の廃止は市民税の増税だけで終わらないのです。老年者控除を廃止するということは、自動的に年金で暮らす高齢者の所得が増加することを意味しております。所得の上積みは当然のことながら国民健康保険税の所得割にはね返り、さらに介護保険料の区分が上がることにより介護保険料の引き上げにつながってきます。

 この結果、高齢者の年収が 260万円まではこれまで非課税でしたが、今度は新たに課税されることになります。夫婦2人の場合には市県民税で新たに4万円、国保税所得割で2万円近くの増税、介護保険料が夫婦2人で2万円を超える引き上げとなります。結局新たに10万円前後の増税になるのです。このように年金制度の浸透にはほど遠い内容であると言わなければなりません。市長をはじめ関係当局は、高齢者が置かれている状況についてどのような認識でいるのか、答弁を求めます。

 次は、第33号議案 在宅重度心身障害者手当支給条例の一部改正、それに第34号議案 重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部改正の問題です。この2件の条例は、いずれも重度の障害者福祉にかかわる問題です。

 在宅重度心身障害者手当支給条例は施設入所者の手当支給を廃止するものです。そして、重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部改正は、重度心身障害者が医療機関に入院した場合に食事について助成していたものを、この4月以降については廃止するために条例を改正するものです。なぜ今、重度の障害者福祉サービスを切り下げるのか、改正の理由及び現行制度を廃止した場合、その影響を受ける対象者数、それに予算額がどのように変わるのか、県内の状況も含めて説明を求めます。

 次は、第28号議案 学校給食センター建設基金の設置、管理及び処分に関する条例の問題です。

 本案は、学校給食センターを建設するために財源を基金として積み立てる条例です。施設の具体的整備について、市長は委員会を設けて検討願いたいと説明しております。

 まず、整備の時期、敷地、事業費をどのように考えているのか説明を求めます。

 また、新築することを前提にした場合には、敷地の取得等、新たな経費が必要とされます。行財政の効率的な活用を考えた場合には、教育行政においても決して例外ではありません。最小の経費で最大の効果を上げることは地方自治法における運営の大原則であり、これは時代の要請でもあります。これを前提に考えた場合には、改修工事によって対応できないのか、真剣な検討が行われてしかるべきであります。この点について説明を求めます。

 次は、第39号議案 農業集落排水処理施設設置及び管理条例の問題です。

 本案は、農業集落排水事業として工事を進めてきた串作処理区の供用開始に伴って、施設の設置及び管理、あわせて使用料等を定める条例制定を目指すものです。串作地区は、面積33.7ヘクタールに対して、事業費およそ8億 8,000万円を投じて工事を進めてきたものです。工事費を区域内1戸当たりに換算すれば、 344万円に相当するものであります。

 ところで、供用開始に当たっては告示行為が必要であることが第4条で定められています。当該条例の施行は4月1日となっていますが、供用開始に当たっては地域住民への周知が必要です。これを考えるならば、当然ながら条例施行日等、供用開始の告示日との間には周知に要する一定程度の期間が必要であることは常識の範疇に属することであります。そこで、供用開始の告示時期についてどのように考えているのか説明を求めます。

 さらに、条例の第13条では、使用料を徴収することが定められ、第14条では使用料の額の算定が規定され、具体的な使用料の額は別表第2で定められております。当然のことながら使用料は排水処理場などに要する、先ほどの説明によりますと、固定経費などを勘案して設定されているものであります。

 そこで、排水処理場の経費及び別表2で定めている使用料の積算根拠について、説明を求めたいのであります。

 供用開始の告示以降、排水処理区域内の人たちには加入していただかなければなりません。これがどのようになっているのか、説明を求めます。

 また、条例制定後に条文の解釈に混乱が生じるようなことがあってはならないことです。

 そこで、確認の意味で伺います。第16条は使用料減免の規定ですが、減免できるケースは「天災その他特別の事情があると認めるとき」とあります。それでは、その他特別の事情とは具体的にはどのようなことを想定しているものなのか、説明を求めます。

 以上。



○議長(新井孝司君) 中村総務部長。

     (総務部長 中村 明君 登壇)



◎総務部長(中村明君) 第14号議案 平成16年度加須市一般会計補正予算(第6号)、第16号議案 平成16年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)についての同和住宅融資の問題についてお答えいたします。

 加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、昭和43年度に改修資金を貸し付けてから、平成3年度の最終貸付まで延べ 143件の貸付を行い、平成15年度末での返済済み件数は95件で、48件が返済中でございます。この48件のうち27件が遅延しているという状況にあり、平成15年度決算においては、滞納額 5,023万 8,393円でございます。これまで繰上償還や県からの補助金で収支の均衡を図ってきたところでございますが、今年度の国・県への償還に充てるべき財源に 750万円の不足が見込まれるため、やむなく一般会計から繰り出ししようとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 雄鹿福祉部長。

     (福祉部長 雄鹿勇太郎君 登壇)



◎福祉部長(雄鹿勇太郎君) 第29号議案 遺児手当支給条例の一部改正についてのご質疑にお答え申し上げます。

 お尋ねの手当支給対象見直しの経緯についてでございますが、支給の対象を父母の一方または父母がともに欠けた児童の保護者を、父母の一方または父母がともに死亡した児童の保護者といたすものでございまして、その主な改正の理由といたしましては、現在、県内におきまして、本市を含め20市において同事業を実施いたしておりますが、本市と同様の支給対象はほかに1市を数えるのみであり、支給の対象を本来の遺児の定義であります親と死に別れた子に限定いたすものでございます。

 さらに、現在ひとり親家庭等に対しましては、児童扶養手当等の国・県の補助事業が充実されておるところでございます。

 次に、本年度手当支給延べ児童数、支給金額及び平成17年度手当支給延べ児童数、支給金額についてでございますが、本年度につきましては、手当支給延べ児童数として 7,575人、支給金額として 2,272万 5,000円の見込みであり、平成17年度につきましては、手当支給延べ児童数として 420人、支給金額として 130万円と推計をいたすものでございます。

 次に、第32号議案 敬老祝金条例についてお答え申し上げます。

 昭和34年以来実施してまいりました敬老年金条例でございますが、近年の急激な高齢化の進展に伴いまして、敬老年金をはじめ老人医療費や介護保険事業費など高齢者対策経費が増加している状況でございます。また、敬老祝金の県内市の現況等を勘案するなどいたしまして、このたび節目の年齢ごとに長寿をお祝いする制度として敬老祝金を創設いたすものでございます。

 なお、平成17年度の予算編成に当たりましては、制度の見直しとあわせ各種事業の執行見込みを精査するなど、高齢者福祉サービスの着実な実施を目指して取り組んだところでございます。

 その結果、一般会計の高齢者福祉の予算は、平成16年度当初予算と比較してわずかでありますが増加しているところでございます。また、介護保険特別会計の予算は、同様に比較いたしますと、総額で2億 9,811万円の増加となっております。

 次に、年金受給者の年金の受給状況について申し上げます。

 平成15年度末の国民年金及び厚生年金の受給状況でございますが、国民年金の老齢年金受給者は1万 221人で、1人当たり平均の受給額は年額55万 2,500円、また厚生年金の受給者は 8,431人で、1人当たり平均の受給額は年額92万 5,434円でございます。

 次に、高齢者の負担の状況をどのように認識しているかについて申し上げます。

 国による税制改正が実施され、平成17年分の所得から老年者控除の廃止や公的年金等控除の見直しなどにより、高齢者の税負担の影響が生じるものと存じます。所得税につきましては平成17年分の所得から、市民税につきましては平成18年度から増加することが見込まれます。また、これに伴いまして国民健康保険税や第1号被保険者の介護保険料にも影響が出るものと存じております。

 次に、第33号議案 在宅重度心身障害者手当支給条例の一部改正につきましてお答えいたします。

 この条例は、市内に居住しております在宅重度心身障害者に在宅重度心身障害者手当を支給することによりまして、これらの方の経済的、精神的負担の軽減を図ることを目的としております。この手当の支給対象者は、主に身体障害者手帳の交付を受けている方で、1級または2級に該当する方、または療育手帳の交付を受けている方で、マルAまたはAに該当する方でございます。平成16年9月現在の対象者人数につきましては、20歳以上の障害者が833 人、20歳未満の障害児が41人、合計 874人となっております。

 なお、手当支給額につきましては、障害者1人につき、20歳以上の障害者につきましては月額 5,000円、20歳未満の障害児につきましては、県補助対象額 5,000円プラス市単独上乗せ分の 3,000円を合わせました月額 8,000円となっております。

 今回の条例一部改正は、これらのうち、この手当の支給の目的が在宅の心身障害者のための手当でありますことから、昭和61年度から経過措置として支給しておりました施設入所者に対します加須市の単独事業であります助成を見直しし、廃止しようとするものでございます。この条例の一部改正によりまして支給が廃止となります施設へ入所しております対象者は27人おります。また、支給廃止によります年間の支給削減額は、月額手当 5,000円、対象者27人でございますので、 162万円となります。

 次に、第34号議案 重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部改正につきましてお答えいたします。

 この条例は、重度心身障害者に対しまして医療の給付に係ります一部負担金等について助成金を支給することにより、重度心身障害者の福祉の増進を図ることを目的としております。対象者は加須市内に住所を有している重度心身障害者で身体障害者手帳の1級、2級または3級の交付を受けている方、療育手帳のマルA、AまたはBの交付を受けている方、または65歳以上の老人で、老人保健法施行令の別表で定める障害のある方となっており、平成17年1月現在の対象者数は 1,292人おります。今回の条例改正は、埼玉県において平成14年1月1日以降の診療分から重度医療費の支給に関しまして、補助対象からこの入院時食事療養標準負担額を除外しておりまして、この重度心身障害者に対します入院時食事療養標準負担額の支給を負担の公平性の観点からも見直しし、4月1日入院分から廃止しようとするものでございます。

 なお、小学校就学前の障害児につきましては、従来どおり支給を続けたいと存じます。

 この条例の一部改正により見直しされます重度心身障害者数は、1か月におおむね 100人おります。また、助成しております標準負担額は、月に約 160万円となっておりますので、年間では約 1,900万円の削減額となると想定しております。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) 渡邉学校教育部長。

     (学校教育部長 渡邉義昭君 登壇)



◎学校教育部長(渡邉義昭君) 第28号議案 加須市立学校給食センター建設基金の設置、管理及び処分に関する条例についてのご質疑にお答え申し上げます。

 本案は、安全で安心できるおいしい給食を児童・生徒に提供する上で支障がないよう、老朽化した学校給食センターの建て替えを図るため基金の積み立てを始めるものであります。

 議員ご提案の大規模改修でございますが、かねてからの課題であります学校給食センターは、建設以来33年間を経過し、本体の施設はもとより、附帯施設等も改修等では対応できないものと考えております。経費はかかりますが、安全で安心できる給食の提供を継続するためには建て替えが必要であると考えております。

 また、検討委員会についてでございますが、教育委員会の職員をはじめ市長部局からの技術的、専門的分野の職員の参加で幅広い職員構成にして、建て替えに向けての具体的な検討をしてまいります。



○議長(新井孝司君) 新井上下水道担当理事。

     (上下水道担当理事 新井敏正君 登壇)



◎上下水道担当理事(新井敏正君) 第39号議案 加須市農業集落排水処理施設設置及び管理条例についてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、第4条の供用開始の告示についてお答えいたします。

 現在、串作処理区内の受益者が早期に接続するために、全戸の宅内工事の設計を委託しておるところでございます。設計がまとまり次第、これを提示するとともに、農業集落排水処理施設の制度等について地域ごとに説明会等を開催し、住民の理解を得ながら供用開始を図ってまいりたいと考えております。

 次に、使用料及び処理場経費等の積算等の問題についてお答えいたします。

 農業集落排水処理施設は、特定の区域の市民が受益を受けることから、公営企業と同じく受益者負担の原則に基づいて維持管理に必要な経費は全額使用料により賄うという考え方で使用料を設定しております。使用料は公共下水道と同様に、基本料金と流した汚水の量による使用料金から成っております。維持管理に必要な経費のうち、汚水の量に関係なくかかる固定費用を基本料金としており、1戸当たり月額 2,200円としております。固定費用の主なものとしては、処理場等の保守点検管理委託業務、電気料や電話料の基本料金、保険料などでございます。また、固定費用以外の汚水の量による処理費の1立方メートル当たりの経費60円を使用料金の単価としております。

 この経費の主なものとしては、電気料や電話料の使用料金、処理場で汚水を処理して発生する汚泥の運搬処理費などでございます。汚泥の運搬処理費は、運搬先は加須市衛生施設組合を予定し、加須市より事業を先行し実施しております騎西町の実績を参考に積算しております。以上のような積算根拠をもとに積算した維持管理費から使用料を算定しております。

 次に、第16条の使用料の減免についてお答えいたします。

 原則として減免は考えておりませんが、次のような場合が考えられるため、規定を設けたものでございます。

 まず、天災につきましては、地震や、これに類する災害等により使用料を納付することが困難と認められる場合でありますが、その他特別の事情があると認めるときとは、公共下水道と同様に漏水が発生し、その排水が汚水桝に流れ込んでいない場合を想定しております。今後基準を設けて公平な適用を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) それぞれ担当部長に答弁いただきましたが、さらに疑問の点をひとつただしていきたいと思います。

 まず、きょう上程されているこの議案の中では、何といっても一般会計補正予算にかかわる同和住宅融資事業への繰出金の問題です。これは当然、第16号議案の住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算、これにも関連しているわけであります。

 これは簡単に言えば、先ほどから言っていますように、行政の不始末による穴埋めを市民の血税で対応するということであります。これは極めてゆゆしき問題だと言わざるを得ません。何かの不可抗力で損害が起きたとかいうことではないわけであります。本来、条例どおりに対応しておれば、こういう問題は一切発生しなかった。ところが、条例を無視して乱脈ずさんに行ってきたために行政の不始末、不始末だ、これは。これを市民の血税で賄うということになっておるわけであります。しかも、これは今回だけにとどまらないということであります。これはこれから2016年まで返済をしていくわけでありますけれども、その間、血税の投入が続いていくという、こういう問題です。

 先ほど、一体これから2016年までどれぐらい血税を投入することになるのだということについては、注意深く答弁は避けておりました。これははっきり言って注意深く答弁を避けたと言っても私はいいと思いますよ。はっきりしていることは、この3月末で地方債、要するに融資の原資になった地方債残高がまだ 8,000万円も残っているという、この現実があります。これは何で償還するのかといえば、要するに融資の償還金で公債費を起こすと、こういう仕組みになるわけであります。 750万からの血税を行政の不始末のために提案してきておって、これから先の見通しも言えないと、そういうばかな話がありますか。

 今、1階のロビーで申告やっておりますが、市民の皆さん不況の中で、汗をふきふき質問に応じ、申告しているのが実態ではないですか。

 総務部長が見込み言いませんので、私が言いましょう。本来、これは総務部長が答えるんですよ。議員が答える問題でないんだ、これは。いいですか、皆さんの希望的な観測を含めたとしても、少なくとも 4,000万円は下らないでしょう、これから。皆さんがちゃんと説明してくれれば私もここまで言わなくて済む。これでは執行部として答弁できないというのは、執行能力欠如ということをあからさまにしたということではないですか。それとも都合の悪いことは市民には隠すという体質なのかなと、そういうことも考えられます、これは。私、だからけしけらんと言っているんですよ。なぜ全体が議会に公開しないんですか。

 先ほど私、質疑聞いておりましたら、市長が前任者にかわって、このことに対しては大変申しわけなかったと陳謝をされました。市政の最高責任者としてはこれは当然な言葉だと私は思って聞いておりました。誤解のないように言っておきますが、高瀬市長が市長職についてから、別にこの同和住宅融資は1件も貸し出しておりませんよ。気の毒なのですが、高瀬市長は残務処理の最前線に立って対応してきたと、これが事実であります。

 しかし、市政は継続が原則でありますから、そこの職についている人はやはり責任を持って対応していかなければいけない。市民に陳謝するときは陳謝しなければいけないと、これは常識です。市長が、それで前任者にかわっておわび、陳謝をしました。一体前任者だれだったんだということになります。今の総務部長等をはじめとした担当課長が前任者でないことは明らかです。私が前から指摘しているように、元助役が直接の担当課長として、担当部長としてこの焦げつきをつくってきたのです。

 先ほど総務部長は、この焦げつきの額が2003年度末で 5,000万円を超えるという説明をしておりました。そのうちの8割を超える額は、元助役が担当した焦げつきの中から発生しているんですよ。元助役がかかわった件数の焦げつきは 4,000万円超えているんですよ。8割超えているのです。やはり元助役は、この助役という職務は特別職ですから、これはやはり市の最高幹部の一人として、自分が行ってきた、そのことに対して、明確に道義的、政治的な責任があると私は考えております。一部長に対しては言いませんよ。助役職、それだけ重い責任を持っているということであります。退職金だって数千万円もらっているではないですか。これでは市民がどう考えたっておかしな話ではないですか。市を退職したから済むという問題ではないですよ。全国の行政市長がやめたからと言って、その訴訟の対象者にはならないということはないですよ。常にその当事者にならなければならないですよ。これが地方自治法の定めですよ。

 ですから、今回提案されているのは 750万円です。しかし、これから2016年に毎年血税の投入がこのように出てくるということです。あいまいにして市民の血税投入するんですか。こんなでたらめやらないで、遺児手当にこの血税投入したら、遺児手当こんなに削らなくて済むんではないですか。これからそっちに入っていきますけれども、まずはそういう元助役に対して今の損害、これを明確に補てんを申し入れるべきです。そのことを私は市長にお伺いしたいのであります。これは後で答弁を求めたいのであります。

 次に、福祉サービスにかかわる問題です。

 これは第29号議案をはじめ、私は4件の条例の問題について取り上げております。遺児手当の改正の問題ですが、今までは離婚した場合ということで助成しておったのですが、今度は死に別れたと、これに限定するということなのです。先ほど福祉部長から説明がありましたが、この結果、2004年度と2005年度を比較した場合に一体どういう状況になるのか。該当者は、これは延べ人数で考えても95%は削減ということですよ。支給額もおおよそ95%削減ということです。ですから、残るのはわずか5%しか残らないということです。

 実は、母子家庭の問題については、埼玉新聞の2月20日付に記事が載っております。これは最近厚生労働省が母子家庭の実態調査をやったのです。それについて掲載してあるのです。ごらんになっていますか。ごらんになっているんだったら、もっと違う答弁が返ってくるようなものですが、パートとか臨時雇いの雇用形態が約5割です。それで平均年収は一般世帯の3分の1しかなかったと、こうまとめているんです。大体平均で母子世帯の方は月額18万円で暮らしを立てているということなのです。これ解説で何と書いてあるか、読んで記憶に残っているかどうかわかりませんので、こう言っているんですよ。「不況にあえぐシングルマザーとその子どもたちの窮状を映し出した」と、この結果がですよ。「子どもを産み育てやすい社会を目指す少子化対策は一体だれに向けられているのか」、このように言っているのです。そっくりこれは高瀬市政に向けられていると、この言葉はですね、私見ております。

 これは当時、相当関係当局が、アンケートあるいは対面調査等、相当綿密な調査を行って、この遺児手当制度を発足させました。当時私も議会でこれを取り上げまして、制度の創設を提案してきた経過があります。それは加須市として何かサポートできないかということを総合的な調査の上に立って、この制度はできたのです。削るときは一挙に95%削るというわけですから、そういうことをわかっているのかと私は言いたいのです。

 敬老祝金の問題なのですが、介護保険まで出して、約3億円増えているということを言って、いやいや高齢者福祉は全体で増えているんですよということを福祉部長はおっしゃっておりました。

 では、聞きたいのですが、例えば、敬老年金支給条例を廃止して敬老祝金条例で、これで大体予算でいくと半分以上の削減でしょう、これで、予算額としては。6割ぐらい削減していくことになるでしょう、約 3,000万削減ですから。

 では、ほかに高齢者福祉で何かいいことやっているのかなというと違うんですね。生きがい支援型デイサービスというのがあるのですが、これは本人負担を 260円引き上げて、これをまた成果としてのせているんですね。全体で言えば、福祉はこれ削ったけれども、こちらは拡充していますよということで説明できるならいいですよ。先ほど福祉部長が高齢者の環境は負担とかいろいろ大変だというような説明しておったんですよ。一体何なのかということです。

 それから、重度心身障害者医療費の関係です。

 これは2002年1月ですか、県の助成が廃止になって、それで遅くなったけれども、今回廃止をしたというような説明をしておりました。少しぐらい経過を尋ねてみたらどうですか。当時、これだけでなかったのです。県がいろいろ医療費の助成を一挙に削ったんです、このときに。我々はこの議会で、県が削ったからといってむやみやたらに削るのはおかしいではないかと、加須市としてやるべきことを福祉サポートするべきではないかということにのっとってこれやったのではないですか、継続したんではないですか。何を言っているんですか。少しは経過もよく調査しながら答弁されたらいかがですか。調べてみますと、この医療費の支給に関しての問題は、県は削りましたけれども、やはり市においては結構助成していると、これが実態なんですね。そういう中で加須市は、高瀬市政はいち早く削ったということだけなんですよ、これは。

 全体の削減額を今も説明されましたが、この4件の条例にかかわって、市民から見れば、これは福祉の切り捨てなんですね、削減なんですね。その合計額は実に 7,200万円超えるのです。どこか福祉が、これにかわっていいところありますか、説明できますか。私は、結局つじつま合わせるだけに、先に福祉サービス切り下げありきの内容で進めてきたと、こう言って過言ではないと思います。私は、これは削るところが間違っているのではないかということを指摘したいと思います。

 これはまた、財政の問題は明日以降、2005年度予算の審査の中で、また具体的に指摘をしていきますが、今三位一体改革の中で地方財政なかなか厳しい状況にある。そういう中で市民の福祉、暮らしを支える市政を行っていくためには、行政として市民の立場で知恵を発揮しなければならないということを私以前から強調してきました。これを見ますと、何も知恵を使っていないではないですか。少しは知恵を使ったらどうですか。これは基本的な問題ですので、市長から答弁を求めておきたいと思います。

 次に、第28号議案の学校給食センターの基金の問題です。

 答弁がありました。これも説得力ないですね。はっきり言って説得力ないです。教育委員会として発揮すべき知恵を持ち合わせていないのかどうかと、私、言わざるを得ません。いいですか、先ほど言ったように、どう最少の経費で最大の効果を上げるというのが、これは地方自治法の行財政運営の基本なのです。また、こういう中にあっては、これは時代の要請でもあるのです。いいですか、ですから、教育委員会といっても、これは例外ではない。老朽化でなぜ改修ができないのだ、その理由を何も説明していないではないですか。しかじかこうだと。もっと市民の立場で、今、義務教育における、義務教育だけではありませんが、子どもの学力の問題がいろいろ問題になっております。社会問題にもなっております。そういう中で、教育委員会としてもう少し知恵を使って、最少の経費で最大の効果を上げるという、そういう初歩的なことができないのかなと私は感じるわけであります。検討した上で、どうしてもこうだと、コスト的にこうだとかいろいろ、そういう納得できるものが説明できるなら私も言いません。何も検討しないうちから、それはできない、だれが答弁書を書いているのだと言いたいのであります。教育長から、ひとつ知恵を発揮した答弁を求めたいと思います。

 次は、第39号議案の問題です。

 これも質疑に対してしっかりした答弁がないんですね。供用開始の告示、いつにするんだと聞いているんですけれども、日にち言わないんですね。何か説明をやって、それで供用開始を進めていきたいと言っているんですね。条例で、告示行為で供用開始の時期を定めると言っているんですよ。言えませんか。まさか理事の立場では答弁できないので、これは市長に答弁してもらうしかないということではないでしょう。自分たちが条例を提案して、その条例の規定の中に供用開始のためには告示行為が必要だということを定めているではないですか。それも言えないんでは、一体だれが責任を負うんだ、これは。今、告示行為の時期も考える余裕がありませんということなのかどうなのか、ひとつ、もう少ししっかりしていただきたいと思うのです。

 いいですか、ここには8億 8,000万円も工事費を投じてきたんですよ。これは串作処理区1戸当たり 344万円の投資をしてきたんですよ。さっきの使用料の問題なのですが、固定経費と合わせて、基本料並びにその料金を決めたと、超過料金を決めたということで説明がありました。しかし、これもしっかり加入をやっていただかないと、大体処理費用として1年間およそ 1,000万円かかるではないですか。固定経費としては黙っていたって 500万を超える固定経費がかかってくるんです。だから、つないでいただかなければ、加入していただかなければ、これは市の持ち出しになるわけであります。

 ですから、我々が一般質問か何かで聞いているのなら別ですけれども、皆さんが条例を提案してきて、我々は疑問点をただしているわけですから、それを説明するというのは、皆さんに課せられた責務ですよ、これは。難しいことを聞いているのではないですから、そこをひとつはっきりしていただきたいと思います。



○議長(新井孝司君) 高瀬市長。

     (市長 高瀬一太郎君 登壇)



◎市長(高瀬一太郎君) いろいろと大変きついご質問をいただきました。

 まず、住宅新築資金の問題でありますが、今回不足が見込まれます 750万円につきましては、担当部課長をしてすべての滞納者を1件残らず全部訪問の上、借入金を返済するよう行わせておりまして、その結果、大した金額でありませんけれども、わずかでありますが、実績も上げておりますので、今後も返済が完了するまで、この指導を継続するよう強く指示いたしたところであります。

 しかし、お話はそういうことではなくて、責任問題だというふうな話であります。そういうことでありますので、元の助役にこの金が返済というか、返済ではなくて、これは何ですか、何になるんですか、賠償なんですか、損害賠償とか、そういうことができるかどうか、私としても真剣にこれは弁護士とも相談しました。埼玉県にそういう例はないそうであります。したがって、これはちょっと無理かなというふうな感じがいたすわけであります。もし弁護士とそういう請求をやって、反対に今度はやられたときに、だれが一体、では負けた場合に補償金を出すのか、小坂さんが出してくれますか。それならやりますよ。

 それから、その次に予算の削減の問題でありますが、これは地方財政を確保するために、私も埼玉県の市長会の副会長として、政府に何度もこれ行きました、要請を。その結果が今お話のように95%、たったの95%だというふうにおっしゃられましたが、担当部局は大変な騒ぎでありました。総合政策部長なんかは目の色が変わるほどの考え方で減額、減額と騒ぎました。

 そういうふうな中で、平成17年度の予算編成、これは何回もお話しいたしましたように、全部をとにかく縮減するのではなくて、縮減が可能なもの、それを一々全部事業を見て、何とかなるものはそういうような形でできないかということで、これは私が指示したものもあるかもしらんが、各担当部局が本当に真剣になって考えたあれであります。

 例えば、今お話のあった敬老祝金、これなんかについては加須市の老人クラブ連合会長さんから私あてに、しようがないなと手紙が来ています。了解したと、そういうことなのです。それで担当部局がそれぞれみんなこの項目はこういうことというふうにお話がありましたが、そういうことを考えながら、原則として市政の骨格となるこういうものは減額しないというふうな形で進めてきたわけであります。

 今お話がありましたように、国または県、そういうふうな基準に上乗せをしている施策、あるいは市が独自に行っている施策のうち、本来の制度目的、社会情勢、あるいは県内自治体の、ほかの自治体がどうやっているか、そういうものも全部勘案した上でこういうふうなことを行ったわけであります。だれも削りたくてこんなものをやったわけではないんですよ。金がないからやったので、こういう福祉なんかを増やせば増やすといって、だれだって増やしたい。削る、その思いというのは、それぐらい承知してください。

 それから、最後のもう1点、これは執行部、執行部というふうに言われますが、農集の件で4月1日というのは、私も加入者の問題があるから、もう少し待った方がいいだろうというふうなことは担当に話しました。しかし、審議会におきまして、これは私は執行部、執行部と言われますからあえて言いますが、議員さんだって審議会の中にいるんですよ。そういう中で決定したことです。

 以上です。



○議長(新井孝司君) 片庭教育長。

     (教育長 片庭 直君 登壇)



◎教育長(片庭直君) 加須市立学校給食センター建設基金の設置、管理及び処分に関する条例の再質疑についてお答えをいたします。

 議員ご質問の現の給食センター、大規模改修等も視野に入れて検討すべきではないかと、こういうお話でございます。

 先ほど部長から答弁申し上げたわけでありますけれども、本体の施設はもとより、附帯施設等も改修では対応できないということで申し上げました。このことについてでありますが、具体的には、まず給食センターの現在の本体、年数の33年経過という、そういう問題もありますが、現実の問題として、センターの本体の問題、もっと具体的に言えば、床の問題であるとか、かなり厳しい状況にあります。

 さらに、附帯設備について幾つか申し上げますと、ボイラーについては非常に、いつ壊れてもちょっと心配だなと、こういう状況の中でボイラー等は面倒を見ながらといいますか、ボイラー自身を世話をしながら面倒見ています。使っております。さらには排水施設であるとか、そうしたものについても非常に厳しい状況にあると、こういうことであります。働く職員のこともあわせてここでちょっと申し上げますと、非常に夏場については高温でございまして、本来的でしたら、職場環境から申し上げてクーラー等が全面に入ればいいんでしょうけれども、かなり気温が上がります。そうしたことで、働く職員のことも考えて、知恵を絞って今スポットクーラーといいますか、働くその人の部分のところだけ温度を下げると、こんなこととかの対応をしております。

 いずれにしても、ご指摘の知恵を絞ってという印象深い言葉を私受け止めたわけでありますが、先の話になりますが、現在いろいろな機器が入っております。1台 600万であるとか、そうした機器については新しく建てたその建物の中に再度それを移して使うとか、そういった面については、今後のことでありますけれども、最少の経費で最大の効果を上げるということを大前提として進めてまいる所存でございます。よろしくお願いします。



○議長(新井孝司君) 13番、小坂議員。



◆13番(小坂徳蔵君) 私が質疑をしているのは、やはり市民の立場に立って出されている議案を、これが市民の利益になるのかどうかチェックするのは議員固有の義務なんです。それに対して皆さんは今の到達、水準に立って説明していただくというのは、これは当たり前のことです。それはやはり市民の立場に立って述べた場合に、感情的にいかがなものかという思いが執行部の皆さんに、あるいは漂うこともあるかもしれません。

 しかし、要はこの加須市政がかじ取りを誤らないように、そして市民の暮らし、福祉優先の姿勢、これが本来の行政の基本なわけですから、それに誤りがないように私はただしているわけであります。

 市長も先ほど聞いておりましたら、いろいろ述べられておりました。それぐらいの元気があれば私も気力を持って、この加須市政の運営にひとつ全力傾注できるのかなと今は思った次第であります。内容は厳しくても、あくまでも冷静沈着、理性的な議論をすると。これがやはり議会制民主主義の原理原則ですので、それを踏まえて対応していただきたいと思います。

 皆さんが提出している議案なんだから、それに対して、聞かれたことに対して答えられないで一体どうするんだと、全くもって私は不安を感じざるを得ません、これは。質疑というのは、はっきり言っておきますが、疑問点をただす、これが質疑なんです、議案質疑なんですから。一般質問とはそこが違うんですから、執行部の皆さんも一般質問で聞かれるときになかなかわからないというのが出てくるのかもしれませんけれども、議案質疑で皆さんが出した議案に対して私は質疑しているんですから、それに対して答えられないのは一体どうなのかということを、ここはしっかり肝に銘じて明日からのひとつ答弁に生かしていただきたいことを申し上げておきたいと思います。

 また、給食センターの問題なのですが、教育長から答弁がありました。聞いていてもまだ納得できないですね。ボイラー、ボイラーは取り替えればいいではないですか、それは。今始まったことではないんですよ、ボイラーなんて。もう何年も前からボイラーをだましだまし使ったと私知っているんですから。ボイラーと新築とは関係ないでしょう。床がだめになった、基礎工事がだめになったというのは話はわかるけれども、床がだめになったのはまた別問題でしょう。排水がだめになった、老朽化になれば排水も悪くなりますよ。だから改修するんです。

 ですから、そこを、いいですか、ひとつ冷静に、理性的に対応していただくと。またこれは、まだ議会始まったばかりです。これからが本番ですので、よくしっかり答えられるように執行部でしっかり調査していただくということを最後に述べまして、私の質疑、これで終わります。



○議長(新井孝司君) 以上で、13番、小坂議員の質疑は終了いたします。

 以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。

 これをもって議案に対する質疑を終結いたします。

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△休憩の宣告



○議長(新井孝司君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。



△休憩 午後零時07分



△開議 午後1時09分

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案の委員会付託



○議長(新井孝司君) ただいま議題となっております第14号議案及び第20号議案は総務常任委員会に、第28号議案、第32号議案及び第36号議案は民生教育常任委員会に、第39号議案は産業建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第15号議案から第19号議案まで、第21号議案から第27号議案まで、第29号議案から第31号議案まで、第33号議案から第35号議案まで、第37号議案及び第38号議案、第40号議案から第52号議案までの33議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、33議案については委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(新井孝司君) これより討論に入ります。

 発言通告を受けておりますので、これを許します。

 13番、小坂議員、ご登壇願います。

     (13番 小坂徳蔵君 登壇)



◆13番(小坂徳蔵君) 上程されている2004年度補正予算並びに条例関係などの即決議案に対して、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 初めに、第16号議案 2004年度住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算の問題です。

 本案には同和住宅融資の焦げつきによって、融資の原資となった市債の返済に充てる財源に不足を来し、本来融資の償還金で市債を返済しなければならないのに、一般会計から 750万円を繰り出して市民の血税を注ぎ込んでつじつまを合わせる最悪の内容になっていることです。極めて重大なことは、行政の不始末に対する血税の投入が今回の 750万円だけでは決してとどまらないということであります。行政の不始末による穴埋めのために行われる血税の投入は、2005年度以降も続くことは断じて容認できないものであります。

 同和住宅融資の原資となった住宅資金貸付事業債の残高は、2004年度末で 8,061万円に上っています。これを融資の償還金で2005年度以降12年間にわたって2016年度まで償還しなければならないのであります。焦げつきが現状で推移するならば、血税の投入はこれから毎年行われ、その総額は少なく見ても、現時点では 4,000万円を超えるでしょう。同和住宅融資は、同和地区の住宅環境を整備することを目的として融資が行われてきた事業です。

 現在、融資を受けた者の中で償還中のものは48件、このうち27件が焦げついており、全体の約6割が焦げつきという最悪の事態に陥っております。なぜこうした乱脈ずさんに事業が行われてきたのか、このことが厳しく問われなければならないのであります。すべての根源は当時の担当者が条例を一切無視して、乱脈ずさんな運営を繰り返し、結果的に加須市に大きな損害を与えることになったわけであります。こうなることは初めからわかっていたことであります。だからこそ私は一貫して是正を強く求めてきたのであります。

 今、焦げついている融資のほとんどに、元助役が担当者として関与して加須市に損害を与えたことは、今や明確になっています。焦げつきの8割を超える額が元助役によってつくられてきたことは今や明白です。助役の職は特別職であり、市の最高幹部の一人として、市民に対する政治的、道義的責任は絶対に免れないものです。しかも数千万円に上る退職金は得ているのであります。

 繰り返しますが、あくまでも政治的、道義的責任を果たすために、元助役に損害額の補てんを求めるように改めて強く求めて本案に反対するものです。

 次は、第29号議案 遺児手当支給条例の一部改正の問題です。

 本案は、父母の一方または父母がともに欠けた義務教育前の児童の保護者に対して、児童の健全育成と福祉の増進を図るために遺児手当を支給していたものを、この4月以降は保護者の死別に限定し、支給対象者を大幅に圧縮することをねらったものです。

 この改正に伴って、支給対象者及び支給額は現行制度と比較して95%も大幅にカットされることになります。つまり、形だけ制度は残すが、その実態は現行の内容と比べてわずか5%程度に大幅に削減するというものです。

 質疑でも指摘したように、厚労省の母子家庭調査で、母子家庭の年収が減り、不安定なパート、臨時雇用が大幅に増えていること、母子世帯の平均年収は約 212万円で、一般世帯の平均年収約 589万円と比べ、わずか3分の1の水準でしかないこと、月額18万円程度でほそぼそと暮らしている実態が浮き彫りになっております。少子化のもとで、こうした母子世帯に血の通った温かい行政の手を差し伸べることは、地域住民の福祉の増進を図ることを最大の仕事とする加須市政としては当たり前のことであります。単なる福祉切り捨ての本案に反対するものです。

 次は、第33号議案 在宅重度心身障害者手当支給条例の一部改正、それに第34号議案 重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部改正の問題です。

 この2件の条例は、いずれも重度の障害者福祉にかかわる問題です。在宅重度心身障害者手当支給条例は、施設入所者の手当支給を廃止するものであり、重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部改正は、重度心身障害者が医療機関に入院した場合に、食事について助成していたものを、この4月以降については廃止するために条例改正するものです。

 なぜ今、重度の障害者福祉サービスを切り下げるのか。市長は新年度予算について、加須市障害者福祉計画を策定いたしたく所要の費用を計上したと説明しております。そうであるならば、障害者福祉に関することは、この計画策定にあわせて検討することが物事の常識ではないでしょうか。それを待たないで改正したことは、先に福祉削減ありきだったことを示していると私は考えます。

 今、指摘した3件の条例改正だけで、市民への福祉サービス、それも特に行政の援助が必要とされている人たちの福祉がおよそ 4,200万円も削減されることについて、私は容認できないものであり、本案に反対するものです。

 次に、第37号議案 農業委員会選挙委員定数条例及び農業委員会委員選挙区及び各選挙区定数条例の一部改正に関して意見を述べます。

 本案は、農業委員会の選挙委員の定数を現行の17人から6人減員して11人にするものです。これは農業委員会からの定数削減の申し出を受けたことによるものです。この定数削減は、農業委員会で一部の委員が大慌てで、しかも強引に強行したものです。委員の間からひど過ぎるという声が上がっているものです。

 本来、農業委員会の業務は、農業委員会法等によって農地等の効率的な利用促進、農業経営の合理化、農業生産、農業経営、農民生活に関する調査研究及び情報提供、区域内農業、農民に関する事項について意見を公表、行政庁への建議、諮問に応じて答申することなど、実に多彩な内容になっております。こうした立場で委員会の機能、権限を最大限に発揮すれば、加須市内の農民の代表機関として大きな役割を発揮することは可能です。加須市の農業は埼玉一の米どころとして有名です。

 しかし、昨年産米のこしひかりは、1俵わずか1万 3,000円程度で大幅に下落しているのが実態です。この10年間を見ても、加須市の農業生産額は減収の一途をたどり、農作物全体では約20億円、率にして30.1%の大幅な減収となっております。

 今、農業経営が大変な困難に直面しているときに、農民の代表機関である農業委員会の果たす役割は大変重要になっております。このようなときに、まず委員会として、本来の機能、権限を最大限に発揮することが最重要課題であると言って過言ではありません。先に定数削減ありきは本末転倒であり、農業委員会の自殺行為であると指摘して過言でありません。

 よって、本案に反対するものです。

 以上。



○議長(新井孝司君) 以上で、13番、小坂議員の討論は終了いたします。

 以上で、発言通告者の討論は終結いたします。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(新井孝司君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各議案ごとに起立採決をもって行いますから、ご了承願います。



△第15号議案の採決



○議長(新井孝司君) 初めに、第15号議案 平成16年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第16号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第16号議案 平成16年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第17号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第17号議案 平成16年度加須市老人保健特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第18号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第18号議案 平成16年度加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第19号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第19号議案 加須市水道事業の設置等に関する条例及び加須市部課設置条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第21号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第21号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第22号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第22号議案 加須市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第23号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第23号議案 加須市一般職職員の給与に関する条例及び加須市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第24号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第24号議案 加須市税条例等の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第25号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第25号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第26号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第26号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第27号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第27号議案 加須市立総合文化センター建設基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第29号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第29号議案 加須市遺児手当支給条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第30号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第30号議案 加須市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第31号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第31号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第33号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第33号議案 加須市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第34号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第34号議案 加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第35号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第35号議案 加須市環境保全条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第37号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第37号議案 加須市農業委員会選挙委員定数条例及び加須市農業委員会委員選挙区及び各選挙区定数条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(新井孝司君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第38号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第38号議案 加須市農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第40号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第40号議案 加須市市営住宅管理条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第41号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第41号議案 加須市都市公園条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第42号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第42号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第43号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第43号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第44号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第44号議案 埼玉県都市競艇組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の規約変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第45号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第45号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第46号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第46号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第47号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第47号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第48号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第48号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第49号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第49号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第50号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第50号議案 市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第51号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第51号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第52号議案の採決



○議長(新井孝司君) 次に、第52号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(新井孝司君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△次会日程報告



○議長(新井孝司君) 日程第40、次会日程報告をいたします。

 あす24日も午前9時30分から本会議を開き、請願の委員会付託、平成17年度一般会計及び特別会計予算に対する質疑、議案の委員会付託を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(新井孝司君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後1時31分