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埼玉県 加須市

平成17年 第1回 定例会( 3月) P.1  02月16日−01号




平成17年 第1回 定例会( 3月) − 02月16日−01号









平成17年 第1回 定例会( 3月)



加須市告示第15号

 平成17年第1回加須市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成17年2月9日

                            加須市長  高瀬一太郎

 1 期日  平成17年2月16日

 2 場所  加須市役所

          ◯応招・不応招議員

応招議員(24名)

  1番  鈴木久才君     2番  竹内政雄君

  3番  田中信行君     4番  高野勝良君

  5番  酒巻ふみ君     6番  内田圭一君

  7番  大熊恒雄君     8番  内田照夫君

  9番  松本正行君    10番  長谷川弘光君

 11番  笠井博之君    12番  松本幸子君

 13番  小坂徳蔵君    14番  鎌田勝義君

 15番  岩井道雄君    16番  加村金一君

 17番  宮崎重寿君    18番  恩田 博君

 19番  石井敏郎君    20番  青鹿 誠君

 21番  服部登志雄君   22番  中條恵子君

 23番  梶原一枝君    24番  新井孝司君

不応招議員(なし)

          平成17年第1回加須市議会定例会 第1日

議事日程(第1号)

                 平成17年2月16日(水曜日)午前10時開会

 諸般の報告

 日程第1 会議録署名議員の指名について

 日程第2 会期決定について

 日程第3 第3号議案 平成17年度加須市一般会計予算

 日程第4 第4号議案 平成17年度加須市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第5 第5号議案 平成17年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計予算

 日程第6 第6号議案 平成17年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計予算

 日程第7 第7号議案 平成17年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 日程第8 第8号議案 平成17年度加須市老人保健特別会計予算

 日程第9 第9号議案 平成17年度加須市公共用地先行取得事業特別会計予算

 日程第10 第10号議案 平成17年度加須市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第11 第11号議案 平成17年度加須市介護保険事業特別会計予算

 日程第12 第12号議案 平成17年度加須市水道事業会計予算

 日程第13 第13号議案 平成17年度加須市下水道事業会計予算

 日程第14 第14号議案 平成16年度加須市一般会計補正予算(第6号)

 日程第15 第15号議案 平成16年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第16 第16号議案 平成16年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第17 第17号議案 平成16年度加須市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 日程第18 第18号議案 平成16年度加須市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第19 第19号議案 加須市水道事業の設置等に関する条例及び加須市部課設置条例の一部を改正する条例

 日程第20 第20号議案 加須市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

 日程第21 第21号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 日程第22 第22号議案 加須市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例

 日程第23 第23号議案 加須市一般職職員の給与に関する条例及び加須市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

 日程第24 第24号議案 加須市税条例等の一部を改正する条例

 日程第25 第25号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 日程第26 第26号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例

 日程第27 第27号議案 加須市立総合文化センター建設基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例

 日程第28 第28号議案 加須市立学校給食センター建設基金の設置、管理及び処分に関する条例

 日程第29 第29号議案 加須市遺児手当支給条例の一部を改正する条例

 日程第30 第30号議案 加須市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例

 日程第31 第31号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例

 日程第32 第32号議案 加須市敬老祝金条例

 日程第33 第33号議案 加須市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例

 日程第34 第34号議案 加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

 日程第35 第35号議案 加須市環境保全条例の一部を改正する条例

 日程第36 第36号議案 加須市墓地、埋葬等に関する法律施行条例

 日程第37 第37号議案 加須市農業委員会選挙委員定数条例及び加須市農業委員会委員選挙区及び各選挙区定数条例の一部を改正する条例

 日程第38 第38号議案 加須市農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例

 日程第39 第39号議案 加須市農業集落排水処理施設設置及び管理条例

 日程第40 第40号議案 加須市市営住宅管理条例の一部を改正する条例

 日程第41 第41号議案 加須市都市公園条例の一部を改正する条例

 日程第42 第42号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について

 日程第43 第43号議案 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

 日程第44 第44号議案 埼玉県都市競艇組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の規約変更について

 日程第45 第45号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について

 日程第46 第46号議案 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

 日程第47 第47号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について

 日程第48 第48号議案 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について

 日程第49 第49号議案 市道路線の認定について

 日程第50 第50号議案 市道路線の廃止について

 日程第51 第51号議案 市道路線の認定について

 日程第52 第52号議案 市道路線の認定について

 日程第53 次会日程報告

出席議員(23名)

  1番   鈴木久才君        2番   竹内政雄君

  3番   田中信行君        4番   高野勝良君

  5番   酒巻ふみ君        6番   内田圭一君

  7番   大熊恒雄君        8番   内田照夫君

  9番   松本正行君       10番   長谷川弘光君

 11番   笠井博之君       12番   松本幸子君

 13番   小坂徳蔵君       14番   鎌田勝義君

 15番   岩井道雄君       16番   加村金一君

 17番   宮崎重寿君       18番   恩田 博君

 19番   石井敏郎君       20番   青鹿 誠君

 21番   服部登志雄君      22番   中條恵子君

 24番   新井孝司君

欠席議員(1名)

 23番   梶原一枝君

説明のため出席した者の職氏名

 市長      高瀬一太郎君   助役      大橋良一君

 収入役     青木勝昭君    総合政策部長  小林 勝君

 総務部長    中村 明君    市民環境部長  熊倉敏雄君

                  保健センター

 福祉部長    雄鹿勇太郎君           田埜入光郎君

                  所長

 経済部長    野中一男君    建設部長    園田誠司君

 上下水道担当

         新井敏正君    教育委員長   中里清次郎君

 理事

                  市民環境部

 教育長     片庭 直君            大井好夫君

                  理事

 総合政策部

         松村安雄君    生涯学習部長  細谷文行君

 参事

                  農業委員会

 学校教育部長  渡邉義昭君            伊藤 弘君

                  会長

 総合政策部

 参事兼     中里一美君

 財政課長

事務局職員出席者

                  庶務課長兼

 事務局長    戸川 宏             酒井 正

                  議事課長

 主幹兼

         中村一夫

 調査係長



△開会 午前10時20分



△開会の宣告



○議長(新井孝司君) ただいまから平成17年第1回加須市議会定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(新井孝司君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(新井孝司君) 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたのでご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(新井孝司君) この際、諸般の報告をいたします。



△出納検査の結果



○議長(新井孝司君) 初めに、監査委員より提出されました平成16年11月分出納検査の結果につきましては、印刷の上、配付しておきましたのでご了承願います。



△定例会に提出した議案



○議長(新井孝司君) 次に、今期定例会に提出されました議案については、印刷の上、配付しておきましたのでご了承願います。



△地方自治法第121条の規定による出席者



○議長(新井孝司君) 次に、地方自治法第 121条の規定により議案等の説明のため市長をはじめ関係者の出席を求めておきました。なお、出席者の職、氏名を印刷の上、配付しておきましたのでご了承願います。

 これにて諸般の報告は終了いたします。

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△会議録署名議員の指名



○議長(新井孝司君) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において

   19番  石井敏郎議員

   20番  青鹿 誠議員

の両議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(新井孝司君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期、日程につきましては、議長から議会運営委員会に対し諮問を申し上げておりますので、議会運営委員長から委員会の審査の経過の概要並びに結果について報告を求めます。

 議会運営委員長、岩井道雄議員、ご登壇願います。

     (議会運営委員長 岩井道雄君 登壇)



◆議会運営委員長(岩井道雄君) 議長の命によりまして、議会運営委員会審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 当委員会は、去る2月10日に委員会を開催し、本定例会の会期並びに日程等について協議いたしました結果、会期は本日から3月16日までの29日間とし、その日程等につきましてはお手元に配付してありますとおり決定した次第であります。

 議員各位におかれましては、この会期日程案にご賛同を賜りまして、円滑にして効率的な議会運営がなされますようお願い申し上げ、報告を終わります。

 以上でございます。



○議長(新井孝司君) お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり本日から3月16日までの29日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(新井孝司君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は29日間と決定いたしました。

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△市長提出議案の一括上程



○議長(新井孝司君) 日程第3、第3号議案から日程第52、第52号議案までを一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(新井孝司君) 各議案の朗読は省略し、直ちに市長から平成17年度施政方針、予算編成方針並びに提出議案に対する提案理由の説明を求めます。

 高瀬市長、ご登壇願います。

     (市長 高瀬一太郎君 登壇)



◎市長(高瀬一太郎君) 本日、平成17年第1回加須市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、極めてご健勝にてご参会を賜り、平成17年度の予算案をはじめとする各議案並びに市政の各般にわたりましてご審議、ご指導いただきますことは、市政伸展にとりまして誠に喜ばしく、感謝にたえないところであります。

 それでは、まず諸議案の説明に先立ちまして、平成17年度の市政運営に関する基本的な考え方等につきましてご説明を申し上げます。

 まず、回復傾向を見せておりました日本経済は、ここに来て足踏み状態を呈し、国の判断においても景気の弱含みが示され、まさに踊り場に差しかかっており、楽観できない状況にあります。特に若い世代に大きな問題となっております雇用の確保、また中小企業の経営環境等が、一日でも早く厳しい状況から抜け出せるようになるためにも、今後の景気の行方が何としても上昇に転じますよう強く願うものであります。

 また、世界に目を向けますれば、国際社会において日本が果たすべき役割は、イラク復興支援やスマトラ島沖地震の大津波災害でもそうでありましたように、大変大きな役割を占めるようになり、今後も世界各国からの期待はさらに強くなるものと考える次第であります。

 こうした経済や国際情勢はもちろん大事なことでありますが、現在急速に進んでいる少子化と高齢化により、我が国の総人口が2007年から減少し始めるというかつて経験したことがない社会が到来いたします。この人口減少という大きな転換点を目前に、今後の年金、医療、介護等の社会保障制度をどう維持していくのか、その負担と給付のあり方は真剣かつ早急に検討が必要で避けて通れない問題であります。

 また、平成16年は、統計史上最多の台風の上陸による豪雨や新潟県中越地震など大きな災害が起きた年でもありました。これからは、防災はもちろんのこと、仮に災害が起こってもその被害規模をできるだけ小さくする減災に向けての対策を充実することも重要と考えるものであります。

 さて、このように国全体で取り組まなければならない課題が数多くある中、地方自治体においては真の地方分権の確立を目指し、今まさに大きな変革期に差しかかっておるところであります。

 現在行われております三位一体の改革は、もともと地方自治体の歳入・歳出の自由度を高め、財政における分権を進めるべき改革であるはずでありますが、国から地方へ移譲される権限と責任の度合いに果たして十分見合っているのかどうか、私は少なからずの疑問を感じるものであります。実際、本市の地方交付税を平成15年度と16年度で比較いたしますと、約6億 5,000万円が削減され、財政運営に大きな支障を来しておりまして、全国の多くの市町村が同じような事態に陥っているようであります。

 そこで、このままでは地方財政は立ち行かなくなるという危機感が深まる中、全国市長会をはじめ、地方六団体は適正な税源移譲の実施と交付税制度の堅持等を国に繰り返し強く要望してまいりました。そのかいもあって17年度の政府予算案を対前年度比で見ますと、地方財政計画の規模こそ 1.1%減となりましたが、地方交付税総額は 0.1%の増となったところであります。交付税のこの増加幅はわずかでありますが、16年度が対前年度比で 6.5%の大幅減であり、しかもそれ以前3年間も対前年度比で減少が続いていたということを考慮いたしますれば、このような全国市長会をはじめとする地方からの要望活動も一定の成果があったものと存じるものであります。

 しかしながら、地方交付税のこの措置はあくまでも国段階の話であり、17年度の本市の交付税額が同様の水準を確保したということではありません。また、国は地方交付税及び補助金、負担金のさらなる縮減、または廃止を検討することとしており、税源移譲の具体的な方法もないまま、いまだに確定はしておりません。

 さらに、国内景気の状況からも地方税収が早期に回復する期待は薄いようであります。そして、先に申し上げましたとおり高齢化の一層の高まりに加え、少子化の進行による人口減少の時代が目前に迫っております。

 これらをあわせますと、地方自治体にとっては、これからも厳しい環境が続くものと想定いたすものであり、今後の行政運営に当たっては、さらなる創意と工夫が必要であると考えるものであります。

 これまで私は、常に健全財政の維持に留意しつつ基本構想を柱に各施策を計画的に進めてまいりました。ご承知のとおり、平成16年は加須市誕生から50年を迎え、国体競技の開催や市民総合会館の完成等まさに大きな節目にふさわしい事業を行った年でありました。現在開設後1年を経過いたしました医療診断センターは、利用者から好評をいただいておりますし、市民総合会館も多くの市民の皆様方にご利用をいただいておるところであります。

 今日の加須市がありますのも、この50年という長い間ご参会の議員各位はもとより、多くの先人の皆様方の営々とした努力の積み重ねがあったればこそと、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 そして、この平成17年度は、これから今までの50年から 100年を目指してのスタートになる年であります。しかし、先ほど申し上げましたように、当分の間地方財政は厳しい状況にあり、これは本市もまた同様であります。この予算編成に当たりましては、縮減が可能な事業、あるいは不要不急の事業を極力精査しつつ、市政の骨格となる施策を重点的に取り組むことを原則といたした次第であります。

 なお、この結果、その程度は可能な限り小さくなるよう努めたところでありますが、やむを得ず市民の皆様方に幾分かのご不便をおかけする、またはご負担をお願いすることになりますことは、私にとってまさに断腸の思いでありますが、これまで基本政策として信念を持って進めてまいりました「教育・福祉・環境」の充実をいささかも変更するものではありません。どうか皆様方のご理解、ご協力を賜りますようお願いいたす次第であります。

 私は、今後も「対話と協調」を市政運営の基本に、「子どもたちに夢を、お年寄りに幸せを、そして豊かさを実感できるまちづくり」に、市民の皆様との協働により全力を尽くして取り組んでまいる所存であります。議員各位のより一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げるものであります。

 それでは、平成17年度一般会計予算の歳入歳出の主なるものにつきまして申し上げます。

 初めに、現下の経済情勢及び国の地方財政対策等を考慮し、措置いたしました歳入予算より申し上げます。

 まず、歳入の根幹を占める市税につきましては、平成9年度のピークを境に続いております収入実績の減少には歯どめがかからず、16年度見込みも厳しい状況になっております。ただ、17年度におきましては、何としても歳入の確保を図らねばならないことから、見込める税額を可能な限り満額見込んだことで、前年度を 1.8%上回る81億 796万 3,000円を何とか確保し、計上いたした次第であります。

 その主な内容を申し上げますと、法人市民税は16年中の企業の業績の回復傾向を勘案し、対前年度比28.1%の増を見込んだところであります。しかし、個人市民税につきましては、企業業績の回復が直ちに給与に反映するという期待はできない等を理由といたしまして、個人所得の伸びが見込めず、対前年度比 0.8%の減といたしました。

 なお、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税につきましては、見込めるものは最大限見込んでそれぞれ若干の増加といたしたところであります。特別に臨時の税徴収員を配置した市税収納対策も設置後3年度目を迎えますが、これまでにある程度の成果も上げてまいっておりますので、引き続きまして収納率の向上並びに滞納整理に努めてまいる所存であります。

 続きまして、市税以外の主なものについて申し上げます。

 地方譲与税につきましては、国庫補助・負担金の廃止・縮減が16年度に実施済みの分に、さらに追加されたことに伴いまして、所得譲与税が増加したのに加え、自動車重量譲与税に若干の伸びを見込み、対前年度比32.1%の増収にて措置したところであります。

 次に、地方消費税交付金につきましては、国内の消費動向等を勘案し、対前年度比 5.5%の減収にて、また自動車取得税交付金は近年の収入実績等を勘案して、同じく14.3%の増収にて措置いたしたところであります。

 次に、地方交付税につきましては、先ほども申し上げましたが、国の交付税総額は前年度並みでありますが、交付算定基準及び県・市町村への配分動向等を勘案するとともに、16年度の実績が当初予算を大幅に割り込んでおりますことから、対前年度比では18.3%下回る24億 5,000万円を計上いたした次第であります。

 また、国・県支出金につきましては、負担金・補助金の一般財源化や縮小・廃止が進む中ではありますが、該当事業を精査いたし、積極的な財源把握に努めたほか、各種福祉制度の支給対象者の増加等が見込まれますため、対前年度比 5.1%の増といたした次第であります。

 さらに、繰入金におきましては、18年度以降の財政動向も十分勘案しながら財政調整基金や市債管理基金等を投入活用し、調整を図ったところであります。

 一方、市債につきましては、地方財政計画において引き続きまして財源不足が生じておるために、17年度においても地方負担分としての臨時財政対策債を起債するほか、(仮称)東部地域コミュニティセンター建設及び水深小学校大規模改修に伴い必要な措置等を講じたものであります。

 なお、市債全体では、減税補てん債の借換えが16年度のみの措置であった等のこともありまして、対前年度比48.4%減となった次第であります。

 なおまた、特別会計、企業会計につきましては、各事業の意義を十分踏まえながら、サービスの提供と負担のバランスも考慮した上で、それぞれの事業執行に支障なきよう措置いたしたところであります。

 このように、歳入予算はこれまで申し上げましたとおりで、大変厳しい財政環境のもとでありますが、多様化する行政需要と多くの政策課題があります中、とりわけ市政の骨格となる施策に支障なく対応し得ることに重点を置き、一層の財源確保に努めた次第であります。

 なお、現在、地方分権の進展、三位一体改革の行方、少子・高齢化の進行等を踏まえ、かつ限られた財源の中で、今後も市民生活への影響を最小限に、継続して安定したサービスを維持するための歳出の削減と歳入の確保を基本として、行財政全般の見直しに取り組んでおるところであります。

 以上、これらのことを総合的に勘案した結果、平成17年度の予算総額につきましては、一般会計で前年度対比13.5%減の 188億 3,000万円、特別会計で前年度対比 0.8%増の 120億3,247 万 4,000円、企業会計で前年度対比 9.2%減の38億 9,285万 5,000円となり、これらを合計いたしました全会計では、前年度対比 8.5%減の 347億 5,432万 9,000円を措置いたしたところであります。

 それでは、以下、市政運営の基本方針に従いまして、平成17年度予算の主要施策の概要につきまして順次ご説明を申し上げます。

 初めに、教育・福祉・環境のうち、教育について申し上げます。

 まず、子どもの成長を促し、よりよい育児、家庭教育を営めるよう支援するための事業を実施すべく所要の措置を講じた次第であります。

 また、見直しの必要な通学区域につきましては、検討を行うため、学区審議会を開催いたしたく所要の費用を計上したものであります。

 さらに、老朽化の進む水深小学校の全面的な改修や大越小学校の家庭科室整備に要する経費を措置いたした次第であります。

 そしてまた、建設後33年を経過しております学校給食センターは、子どもたちにより安全でおいしい給食を提供するためにも建て替えが必要と考え、その建設資金は基金を設け、今後積み立てをいたしたく、積立金の措置にあわせまして第28号議案 加須市立学校給食センター建設基金の設置、管理及び処分に関する条例をご提案申し上げるものであります。

 なお、施設の機能等具体的な整備に関しましては、協議を行う委員会を設けまして、ご検討を賜りますようお願いいたす所存であります。

 続きまして、福祉について申し上げます。

 初めに、子どもたちの健康を守り、健やかな成長を育む環境づくりといたしまして、小学校就学前までの医療費無料化、低年齢児保育促進事業、長時間保育対策事業、一時保育促進事業等を継続してまいりますほか、小学3年生以下の児童を対象とした健全育成事業を幼稚園、もしくは小学校の4か所において行いたく所要の措置を講じた次第であります。

 次に、高齢者の方への施策といたしましては、開始後2年が経過した高齢者筋力アップトレーニング事業は、参加された皆様方の間で着実に普及し始めており、高齢者の健康と体力の維持を一層図るため、今後も事業を充実してまいりたく所要の措置を講じた次第であります。

 また、介護保険事業におきましては、サービス提供施設の充実が進んでおり、その利用人数も増えるのに伴い、保険給付費が増加しておりますので、安定した制度運用を図るべく努めてまいる所存であります。

 さらに、障害をお持ちの方への施策といたしましては、本市の障害者福祉施策の基本方向とその実施についての総合的な計画として、障害者基本法に基づき、加須市障害者福祉計画を策定いたしたく所要の費用を計上いたしたものであります。

 なお、国民健康保険事業特別会計及び老人保健特別会計におきましては、まずもって、老人保健は平成14年の法改正によりまして対象者の年齢が引き上げられたこともあり、医療給付は落ちつきを見せております。

 しかし、その一方、国民健康保険は国保会計の収支の悪化と一般会計繰入金の増嵩を改善すべく、16年度に国保税の改定をお願いいたしたところでありますが、依然として加入者及び医療費の増加や不況による国保税の影響等もあり、相当の繰入金を一般会計から投入せざるを得ない状況が続いております。

 今後も税の収納率の引き上げに一層努めるほか、医療費抑制のための保健事業の充実に努め、繰入金にも配慮をいたしてまいりますが、制度の安定的な運用について慎重なる検討も必要ではないかと考えるものであります。

 次に、環境について申し上げます。

 市民生活の安全確保を特に重視いたし、引き続き防犯灯の新設につきましては、電柱共架が可能なものは、自治会からのご要望のありましたすべてを実施いたすとともに、交通安全施設の整備促進も図ってまいりたいと存じます。

 また、生活排水処理におきましては、まず下水道は計画に基づいた管渠工事を進め、また農業集落排水は、引き続き外野地区を中心とする地域の管渠工事を進めるほか、串作処理区では排水処理が始まりますので、所要の措置を講じ、同時に使用料金をはじめ処理施設の適正な管理を行うための規定を定めたく、第39号議案 加須市農業集落排水処理施設設置及び管理条例をあわせてご提案申し上げるものであります。

 なお今後、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽、それぞれについて整備や施設維持等に要する費用等も十分勘案した上で、本市の排水処理事業の方向性を定めてまいりたいと考えております。

 続きまして、農・工・商について申し上げます。

 まず、農業関係でありますが、農業生産性の向上や低コスト化、担い手の育成等を推進し、農業の活性化を図るべく農業公社の運営には今後も力を入れてまいる所存であります。

 さらに、農業を志す若者の研修助成や、新規就農者の農業用施設取得に際しての助成制度も引き続き行いまして、後継者の育成に努めてまいりたいと存じます。

 そして、米にかわる農業の推進品目といたしまして、地元に大規模な園芸市場があるという地の利を行かしての花卉園芸の振興、また自給率の低い麦や大豆、ソバを中心とした作物等への生産振興に対しましても、引き続きまして支援いたしてまいりたいと存じます。

 次に、商工業関係につきましては、景気・雇用対策も含めまして申し上げます。

 まず、中小企業経営者に対します不況対策融資制度及び助成や市内業者を活用した住宅改修に対する助成制度を継続するとともに、加須市TMO構想に基づき、商工会と連携を図りながら中心市街地の活性化推進を行うための事業費を措置いたした次第であります。

 また、既に行田ハローワークと市が協同して、市民からの就職相談に直接応じる窓口を庁舎1階に設置しておりますが、今後も事業を充実してまいりたく所要の措置を講じた次第であります。

 続いて、対話と協調について申し上げます。

 市政についての話し合いをはじめ、市長への手紙や市長へのメール、ホームページの充実、情報公開等に要する諸経費を引き続き措置し、皆様のご意見等を幅広く十分にお伺いしながら、各施策を推進してまいりたいと存じます。

 また、男女共同参画社会の実現に向けましては、女性センターを拠点として、引き続き施策の充実を図ってまいる所存であります。

 続いて、基盤整備等について申し上げます。

 まず、東部地域文化拠点整備構想に基づき、地域のコミュニティ活動や文化、学習活動の拠点とし、東中学校北側市有地に(仮称)東部地域コミュニティセンターを建設いたしたく工事費等を計上いたした次第であります。

 また、将来における市の道路交通の円滑化や利便性の向上等を図るために、東西方向の交通処理機能の強化を担う路線の調査等を行いたく所要の措置を講じた次第であります。

 さらに、加須駅南口駅前交通広場及び加須駅騎西線外整備事業につきましては、引き続き道路用地買収に当たるため、これに係ります土地購入や物件補償等に要する経費を措置いたすものであります。

 さらに、区画整理事業特別会計につきましては、関係者のご理解をいただきながら、諸課題の解決に向けて鋭意努力し、その完了を図ってまいりたいと存じます。

 また、水道事業につきましては、久下浄水場の配水施設の老朽化が進み、今後改修が必要となってまいりますので、それに要する資金手当ての方法も含め、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

 そして、最後となりますが、この10年間加須市のまちづくりの基本指針となり続けました第4次総合振興計画が平成17年をもちまして満了となります。そのため、今後のまちづくりの基本といたしましての第5次加須市総合振興計画基本構想を新たに策定いたしたく所要の経費を措置いたした次第であります。

 なお、策定に当たっては可能な限り市民の皆様の参加機会を設け、その意見を十分検討し、反映させてまいる所存であります。

 以上、平成17年度予算に計上いたしました主要な施策の概要について申し上げた次第であります。

 引き続きまして、あわせてご提案申し上げました平成16年度補正予算をはじめとした主な議案について申し上げます。

 初めに、第14号議案 平成16年度加須市一般会計補正予算(第6号)の概要について申し上げます。

 年度末が近づきまして、16年度の予算執行状況もようやく見通すことが可能となりましたので、減額すべきものは減額いたし、追加・変更を要するものにつきましては、それぞれ必要な措置を講じた次第であります。

 まず、総務費におきましては、地方自治法第 242条の2第1項第4号によります住民訴訟の勝訴が確定いたしましたので、弁護士への成功報酬を措置いたすものであります。

 また、住宅新築資金等貸付事業特別会計においては、国・県への償還金に不足が見込まれますため、やむを得ず繰出金を措置いたすこととし、これにより第16号議案 平成16年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)をあわせてご提案申し上げるものであります。

 次に、民生費におきましては、国民健康保険及び老人保健、それぞれの財政運営に支障を来さぬよう財政負担割合に応じた繰出金等を追加措置し、これにより第15号議案 平成16年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)及び第17号議案 平成16年度加須市老人保健特別会計補正予算(第2号)をあわせてご提案申し上げるものであります。

 また、衛生費におきまして、乳がん検診の受診者が当初見込みを上回ったため、所要の経費を計上いたした次第であります。

 なお、将来の財政運営に配慮いたしまして、財政調整基金及び市債管理基金からの繰入れの減額措置のほか、予備費に財源留保の措置を講じた次第であります。

 続きまして、当初予算におきまして既にご説明申し上げました以外の条例関係の主なものについて申し上げます。

 初めに、第20号議案 加須市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について申し上げます。

 本案は、地方公務員法の一部改正に伴いまして、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めたく、ご提案申し上げるものであります。

 次に、第21号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、報酬の支給に当たっては、従来、日額のみでありましたが、新たに時間制を設け、同時にそれに応じた報酬額を制定いたしたく、ご提案申し上げるものであります。

 次に、第25号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、納期を増やすことにより、1回当たりの納付額を少なくし、納付をしやすくする等納税環境の向上を図るため納期を変更いたしたく、ご提案申し上げるものであります。

 次に、第29号議案 加須市遺児手当支給条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 この制度は、国策としての児童扶養手当制度に付加する形で加須市独自の施策として行われてまいりました。社会現象としての離婚の増加ということもあり、年々受給者も増加しておりますが、現在、県内で遺児手当を支給している20市のうち、本市を含め2市以外すべてが、支給対象者を親の死亡または交通事故を起因とした重度障害に限っておりますことから、この際、本市におきましても対象要件等を変更いたしたく、ご提案申し上げるものであります。

 次に、第32号議案 加須市敬老祝金条例について申し上げます。

 本案は、高齢者に敬老と長寿の祝意を表するため、喜寿、米寿など節目の年齢ごとに敬老祝金を支給する制度を新たに設け、これに伴い既存の加須市敬老年金支給条例を廃止いたしたく、ご提案申し上げるものであります。

 次に、第33号議案 加須市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、この手当が在宅の心身障害者への支援措置であるという本来の目的にかんがみ、経過措置として支給していた施設入所者への支給を廃止いたしたく、ご提案申し上げるものであります。

 次に、第34号議案 加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、既に埼玉県が平成14年1月1日以降の診療分から重度医療費の支給に関しての補助金対象から入院時食事療養標準負担額を除外いたしておりますので、その趣旨に沿って制度改正を行いたく、ご提案申し上げるものであります。

 次に、第37号議案 加須市農業委員会選挙委員定数条例及び加須市農業委員会委員選挙区及び各選挙区定数条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、過般、加須市農業委員会全員協議会において、選挙委員の定数削減が合意された旨会長より報告がありましたので、農業委員会の業務内容等を十分検討いたしました上でご提案申し上げるものであります。

 続きまして、事件関係のうち、第49号議案から第52号議案までの4議案につきましては、道路の新設、整備等によりまして、新たに市道路線の認定・廃止をいたすものであります。

 その他の案件につきましては、提案理由によりましてご了承を賜りたいと存じます。

 以上、平成17年度における市政に対処する方針と予算及び条例関係議案並びに平成16年度の補正予算等のうち、その主なものにつきまして概要を申し上げましたが、平成17年度加須市一般会計予算及び平成16年度加須市一般会計補正予算の内容につきましては、総合政策部長から、また、平成17年度加須市水道事業会計予算及び下水道事業会計予算の内容につきましては、上下水道担当理事からそれぞれ説明いたさせますので、よろしくご了承賜りたいと存じます。

 終わりに、議員各位におかれましては、何とぞ慎重ご審議の上、適切なご指導をいただき、ご議決を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、説明にかえる次第であります。

 以上、ありがとうございました。



△内容説明



○議長(新井孝司君) 続きまして、内容説明を求めます。

 初めに、第3号議案及び第14号議案について、小林総合政策部長、ご登壇願います。

     (総合政策部長 小林 勝君 登壇)



◎総合政策部長(小林勝君) 第3号議案 平成17年度加須市一般会計予算につきましてご説明申し上げます。

 まず、予算書5ページでございますが、予算第1条では、歳入歳出予算の総額をそれぞれ188 億 3,000万円と定めております。

 款項の区分及び金額につきましては、6ページから10ページにわたります第1表歳入歳出予算のとおりでございます。

 次に、第2条の債務負担行為につきましては、11ページの第2表債務負担行為に明細がございますが、ほぼ例年のとおりの計上でございます。

 次に、第3条の地方債につきましては、12ページの第3表地方債にございますとおり、本予算に計上しております事業のうち、適債事業について7件及び地方財政対策としての特例債2件、合計9件の借入限度額等を措置したものでございます。

 次に、第4条の一時借入金につきましては、予算執行年度中における財政支出を円滑に行いますため、借り入れの最高額を10億円と定める措置でございます。

 次に、第5条の歳出予算の流用につきましては、義務的経費であります人件費の支出についての支障を考慮し、同一款内での各項の間の流用を可能とする措置でございます。

 それでは、63ページ以降にございます歳入歳出予算事項別明細書によりまして、歳入予算から順に主な内容につきましてご説明申し上げます。

 まず、70ページからの第1款市税でございますが、景気の動向や税制改正による影響を勘案いたしますとともに、課税客体の適正把握に努めました結果、前年度から1億 4,365万4,000 円増の81億 796万 3,000円を計上いたしたものでございます。

 次に、72ページの第2款地方譲与税につきましては、三位一体の改革により、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲が実施されるまでの暫定措置といたしまして、平成16年度に引き続き、所得税の一部について使途を限定しない一般財源として地方へ譲与する所得譲与税が増額されるため、1億 3,500万円増の5億 5,500万円を計上いたしております。

 次に、第3款利子割交付金につきましては、現在の預貯金の低金利等を勘案いたしまして、前年度から 2,000万円減の 2,000万円を計上いたしております。

 次に、第4款配当割交付金につきましては、前年度から 1,000万円増の 2,000万円を、第5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、前年同額の 500万円をそれぞれ計上いたしております。

 次に、第6款地方消費税交付金につきましては、地方財政対策や収入実績等を勘案いたしまして、前年度から 3,000万円減額いたしまして5億 2,000万円を計上いたしております。

 次に、第7款自動車取得税交付金につきましては、収入実績等を勘案し、 4,000万円増の3億 2,000万円を計上いたしております。

 次に、74ページの第8款地方特例交付金につきましては、国の地方財政対策及び収入実績等を勘案し、前年同額の2億 5,000万円を計上いたしております。

 次に、第9款地方交付税につきましては、国の地方財政対策を勘案し、5億 5,000万円減の24億 5,000万円を計上いたしております。

 次に、第10款交通安全対策特別交付金につきましては、収入実績等を勘案し、前年同額の1,500 万円を計上いたしております。

 次に、第11款分担金及び負担金でございますが、老人ホーム入所負担金や保育所入所委託費保護者負担金等を合わせまして2億 1,172万 1,000円を計上いたしております。

 次に、第12款使用料及び手数料につきましては、各施設の使用料や各種住民サービスに対する手数料等の収入見込額といたしまして、前年度から 3,231万 1,000円減の2億 491万5,000 円を計上したものでございます。

 次に、78ページからの第13款国庫支出金及び80ページからの第14款県支出金につきましては、歳出予算に計上いたしました対象事業の補助基準等に基づき計上したものでございまして、それぞれ14億 1,376万 6,000円及び6億 9,213万 2,000円を計上するものでございます。

 次に、84ページの第15款財産収入につきましては、普通財産としての土地や建物の貸付収入及び各種基金の運用から生じます利子収入の見込額等として 383万 1,000円を計上いたしております。

 次に、86ページの第16款寄附金につきましては、一般寄附金、交通遺児支援寄附金等の科目設定をいたすものでございます。

 次に、第17款繰入金につきましては、予算編成に当たり財政需要に柔軟に対応いたしますため、財政調整基金及び市債管理基金からの取り崩しを予定し、また総合文化センター建設基金を廃止することにより、当基金の残金を一般会計に繰り入れる措置等合わせまして10億4,145 万 2,000円を措置いたしたものでございます。

 次に、第18款繰越金につきましては、平成16年度の予算執行状況を勘案し、前年同額の4億円を計上いたしております。

 次に、88ページの第19款諸収入につきましては、各種制度融資に係ります預託金の元金収入等14億91万 7,000円を計上いたしたものでございます。

 次に、92ページからの第20款市債につきましては、歳出予算のうち適債事業を精査し計上するとともに、国の地方財政対策を勘案し、減税補てん債を1億円、臨時財政対策債を7億円とし、合計11億 9,830万円を計上したものでございます。

 以上が歳入予算の概要でございます。

 続きまして、歳出予算について、新規事業を中心に主な内容を順次ご説明申し上げます。

 初めに、95ページの第1款議会費につきましては、議会活動に要します諸経費として、第4区議長会特別負担金 200万円を加え、2億 5,445万 2,000円を計上いたしております。

 次に、96ページからの第2款総務費でございますが、第1項総務管理費、第1目一般管理費では、雇用対策といたしまして昨年同様、緊急的な雇用の創出を図るため、職員の時間外勤務手当を削減し、その財源をもとに臨時職員を採用するためのワークシェアリングを実施する経費 686万 3,000円を計上いたしております。

 次に、 108ページの第7目企画費では、税収等の自主財源が減少傾向にある厳しい財政状況の中で、限られた行政資源を最大限に活用するため、平成16年10月に行財政改革推進課を設置し、行財政改革プランの作成を行っておりますが、引き続き事業を推進するため、行財政改革推進事業として30万 4,000円を計上いたしております。

 次に、 114ページの第10目公害対策費では、合併処理浄化槽設置助成事業において、新設に係る補助基準を見直すこととし、転換に係る補助基数を増額措置し 2,043万円を計上いたしております。

 次に、 118ページの第13目自治振興費では、市民まつり前夜祭を昨年同様実施するための経費を合わせまして、市民まつり開催事業 902万 6,000円を計上いたしております。

 次に、 132ページの第4項選挙費、第3目農業委員会委員選挙費では、本年7月19日に任期満了となります農業委員会委員の選挙執行に要します経費 459万 8,000円を計上いたしております。

 次に、 136ページの第5項統計調査費、第2目統計調査費では、本年度が5年に一度実施される国勢調査の年に当たるため、国勢調査事業 2,966万 7,000円を計上いたしております。

 次に、 138ページからの第3款民生費につきましてご説明申し上げます。

 まず、 138ページの第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費では、在宅重度心身障害者手当支給事業におきまして、施設へ入所している方を含め20歳未満の方に月額 8,000円、20歳以上の方に月額 5,000円の手当を支給しておりますが、在宅手当としての趣旨を勘案した上で見直しを図り、 5,292万円を計上いたしております。

 また、 140ページになりますが、障害者支援費事業におきまして、措置制度から支援費制度への移行に伴い、各種福祉サービスの利用が増加しております。

 また、従来あけぼの園の運営費を委託料として支出をしておりましたが、入所者に対する支援費として支出する方法に変更しましたので、それらを合わせました障害者支援費事業として3億 3,994万 9,000円を計上いたしております。

  146ページからの第3目老人福祉費では、敬老年金支給事業を見直し、77歳、88歳、99歳、100 歳の節目の年齢に対し祝金を支給する敬老祝金支給事業として 2,180万 7,000円を計上いたしております。

 次に、 156ページの第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費では、三俣保育園が設置しております三俣児童館の運営に対する助成方法が変更され、従来は国から直接施設への補助金が交付されておりましたが、補助方法が変更になり、市が助成主体となったため、児童福祉施設併設型民間児童館事業として 878万 1,000円を計上いたすものでございます。

 また、病気の回復期にある児童を預かることにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するための乳幼児健康支援一時預かり事業 653万円を措置いたしております。

 次に、 160ページの第2目児童措置費では、民間保育所に対する入所経費のほか、新たに三俣保育園におきまして保護者の多様な就労形態に対応するため、夜間保育を実施いたしますが、その経費を含めまして保育所入所事業7億 8,152万 4,000円を計上いたしております。

 次に、 170ページの第3項生活保護費、第2目扶助費では、長引く景気の低迷や現在の社会情勢から生活保護世帯が増加しており、前年度から1億 3,039万 6,000円増の6億 965万7,000 円を措置いたしております。

 次に、第4款衛生費でございますが、 174ページの第1項保健衛生費、第2目予防費では、がん検診事業のうち、子宮がんにつきまして、新たに子宮体がん検診を実施するための経費を加えまして、総額 7,341万 8,000円を措置いたしております。

 次に、 180ページの第4目保健センター費では、休日急患歯科診療事業において、現在の歯科医療体制が大幅に改善されたことに伴い、事業を縮小するため半年間の経過期間と正月の3日間に対する運営経費として 220万 7,000円を措置いたしております。

 次に、 186ページからの第5款労働費でございますが、 190ページの第1項労働諸費、第3目体育センター費では、体育センターの照明器具を改修するため、勤労者体育センター管理運営事業として 102万 9,000円を計上いたしております。

 次に、第6款農林水産業費につきましてご説明申し上げます。

  194ページの第1項農業費、第3目農業振興費では、花卉園芸の振興を図るため、菊やリンドウの展示用圃場を設置し、資材の提供や栽培指導をすることにより、新規参入の促進を図る花・植木振興事業 175万 7,000円を計上いたしております。

 次に、 200ページの第6目農業集落排水事業費では大越地区の管渠築造に係る工事費の一部及び4月から串作地区の供用開始に伴う維持管理費の一部負担を含めまして、農業集落排水事業特別会計繰出金として 6,409万 7,000円を措置いたしております。

 次に、第7目総合交流ターミナル施設費では、加須未来館周辺の農地を活用し、集客と米の生産調整を推進するため、コスモスと菜の花を栽培しておりますが、栽培面積の拡張を図るため、加須未来館周辺景観形成事業として 307万 1,000円を計上しております。

 次に、 202ページからの第7款商工費につきましてご説明申し上げます。

 まず、第1項商工費、第2目商工業振興費では、結婚相談事業におきまして、現在の登録状況や成立状況を勘案し、事業の見直しを図るため、前年対比61万 1,000円減の95万 1,000円を計上いたしております。

 また、事業資金利子等助成事業といたしまして、市内中小企業者が市の制度融資等を利用した場合、完済後に支払利子の20%を助成しております。

 また、信用保証協会の保証料につきましては 100%の補助を行っておりますが、補助率は現状維持いたしますが、限度額を設定するよう改めまして 1,071万 9,000円を計上いたしております。

 次に、 206ページからの第8款土木費につきましてご説明申し上げます。

 まず、 212ページの第2項道路橋りょう費、第3目道路新設改良費では、全般的な見直しを行い、緊急を要する箇所への重点投資を行うこととし、道路新設改良事業及び道路側溝事業として、それぞれ1億 3,720万円と 2,450万円を計上いたしております。

 次に、 220ページの第5目公園費では、鎮守前公園の遊具を新設するため、公園整備事業360 万 1,000円を計上いたしております。

 次に、 222ページの第7目環境整備費では、調整池維持管理事業といたしまして、各区画整理地内の調整池の維持管理に要する経費と、新たに住宅公団から移管を受けました花崎北調整池が地盤沈下をしておりますので、その調査費を含めまして 1,481万円を計上しております。

 次に、 226ページからの第9款消防費についてご説明申し上げます。

 まず、 228ページの第1項消防費、第3目消防施設費では、防火水槽3基の建設を含めました消防水利整備事業 2,890万円の計上のほか、大桑消防団の消防ポンプ車を更新するため、消防ポンプ自動車整備事業として 1,550万円を計上いたしております。

 次に、第4目防災費では、災害時に備え物資の備蓄を行っておりますが、先の新潟中越地震の被災者の方々が温かい食品を望んでいたことを考慮いたしまして、乾パンやアルファ米に加え、保存用即席めんを新たに備蓄食品に加えた災害時物資等対策事業 158万 3,000円を計上いたしております。

 次に、 230ページからの第10款教育費についてご説明申し上げます。

 まず、 234ページからの第1項教育総務費、第3目教育振興費では、市民総合会館内に開設いたしました教育センターにおきまして、教職員の研修や教育相談及び不登校問題対策のための事業を行うため、教育センター運営事業 512万 1,000円を計上いたし、また、障害のある児童・生徒が将来自立できることを目指した教育活動が円滑に進められるよう介助員を増員して配置する障害児教育充実事業 813万 7,000円を計上いたしております。

 次に、 244ページからの第3項中学校費、第1目学校管理費では、施設維持管理事業として東中学校配膳室の床改修工事、また北中学校の防火シャッターの修繕工事等の中学校施設維持管理事業費として 737万 7,000円を計上いたしております。

 次に、 252ページの第4項幼稚園費、第1目幼稚園費では、適正な幼稚園教諭の人数を確保するため、採用試験を実施するため幼稚園教諭採用試験事業28万円を計上いたしております。

 次に、 256ページの第5項社会教育費、第1目社会教育総務費では、近年の育児を取り巻く家庭環境から育児の孤立化を防ぎ、健全な育児、家庭教育が営まれるよう育児交流サロンや育児交流広場を各公民館で開催するための家庭教育支援総合推進事業 100万円を計上いたしております。

 次に、 264ページの第3目図書館費では、16年度に市民総合会館内に中央図書館がオープンいたしましたことから、中央図書館と不動岡図書館の管理運営に係る費用を、それぞれ中央図書館管理運営事業 1,794万 1,000円と、不動岡図書館管理運営事業 995万 3,000円とに分割経理することとし、さらに引き続き両図書館の図書をはじめ新聞、雑誌、ビデオ、CDなどの各種資料を整備するための図書館資料整備事業 1,786万 6,000円を計上いたしております。

 次に、 276ページの第11款公債費につきましては、各種建設事業の財源といたしました市債や国の地方財政対策により借り入れました市債の元利償還金、また財政支出を円滑に行うため、一時借り入れを行った場合の利子を含めまして、19億55万 9,000円を計上いたしております。

 以上で、第3号議案 平成17年度加須市一般会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、第14号議案 平成16年度加須市一般会計補正予算(第6号)につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 まず、今回の補正予算は、議案書の1ページ、第1条歳入歳出予算の補正にございますように、歳入歳出それぞれ 3,641万 7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 220億2,817 万 8,000円とするものでございます。

 その款項の区分及び金額につきましては、2ページから4ページにわたります第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。

 次に、第2条の繰越明許費につきましては、5ページの第2表繰越明許費のとおりでございまして、土木管理事業で措置いたしました大越八ツ田土地改良区内の道路台帳の作成業務が改良区からの移管手続の遅れから年度内の完了が難しいため、繰り越しの措置をお願いいたすものでございます。

 また、加須駅南口駅前交通広場及び加須駅騎西線外整備事業につきまして、用地交渉が難航し、契約が遅れることから年度内に土地の引き渡しができないこと、さらに公園整備事業では、大越地区の公園予定地の買収におきまして、隣地との境界線の確定に時間を要しており、年度内に事業が完了しない見込みのため繰り越しの措置をお願いいたすものでございます。

 次に、第3条の地方債の補正につきましては、6ページの第3表地方債補正のとおりでございまして、起債許可予定額に合わせまして限度額の変更措置をいたすものでございます。

 それでは、歳入歳出補正予算の主なものにつきまして、17ページからの事項別明細書によりまして、歳入から順次ご説明申し上げます。

 22ページをお開きいただきたいと存じます。

 年度末を迎え、おおむね収入がほぼ確定いたしましたこと、また、事業実績に合わせまして特定財源に変動がありましたこと等によりまして、それぞれ増額または減額の措置をいたすものでございます。

 第1款市税につきましては、市民税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税及び都市計画税につきまして、それぞれの合計で3億 1,020万 6,000円を追加措置いたしますほか、第2款地方譲与税、第6款地方消費税交付金、第9款地方交付税及び第10款交通安全対策特別交付金につきましても、現在までの交付実績や県予算の決算見込み等を考慮いたし、それぞれ追加または減額の措置をいたすものでございます。

 24ページの第17款繰入金につきましては、他の財源確保の見通しが立ちましたことから、財政調整基金から2億円、市債管理基金から2億円、それぞれ繰り入れを減額いたすものでございます。

 続きまして、歳出予算につきましてご説明申し上げます。

 まず、26ページの第1款議会費、第1項議会費、第1目議会費では、費用弁償に執行残が見込まれますことから、 200万円の減額措置をいたすものでございます。

 次に、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費では、県市長会を通じまして、埼玉土建国保建設国保組合に対しまして、54万 6,000円の助成措置をいたすものでございます。

 次に、第12目人権推進費では、住宅新築資金等貸付事業特別会計において、国・県への公債費の償還に対する歳入に不足が見込まれますことから、繰出金として 750万円を措置いたすものでございます。

 次に、第14目電算管理費では、汎用コンピューターの入れ替え事業におきまして、新システムへの移行について、新住民情報システム等、旧システム等との並行稼働期間を短縮することができたため 846万 7,000円の減額をいたすものでございます。

 次に、第2項徴税費、第2目賦課徴収費では、固定資産基礎資料作成事業におきまして、資料作成に係る航空写真撮影につきまして、入札の結果、予算額を下回りましたので 1,346万 5,000円を減額いたすものでございます。

 次に、第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費では、国民健康保険事業特別会計の医療費が増加し、同会計の歳入に不足が見込まれますことから、繰出金として4,455 万 9,000円を措置いたすものでございます。

 次に、第3目老人福祉費では、個人及び団体から寄附の申し入れがございましたので、寄附者のご意向に沿ってその活用を図るため、地域福祉基金への積み立てを 195万 9,000円措置いたすものでございます。

 また、老人保健特別会計におきまして、医療費の増加により、同会計への市の負担分の不足が見込まれますので 735万円の繰出金を措置いたすものでございます。

 次に、28ページの第4款衛生費、第1項保健衛生費、第2目予防費では、基本健康診査事業におきまして、TDL(悪玉コレステロール)の検査項目を追加したことにより、検査料が1件当たり 230円増加し、委託料に不足が見込まれますので 112万 5,000円を追加措置いたすものでございます。

 また、がん検診事業におきまして、乳がん検診において、受診者が当初見込みました3,773 人から 4,067人と増加したため、委託料に不足が見込まれますので 123万 3,000円の追加措置をいたすものでございます。

 次に、第3目環境衛生費では、個人の方2名からの寄附の申し入れがございましたので、寄附者のご意向に沿って活用を図るため、水と緑と花のまちづくり基金への積み立てを 103万 2,000円措置いたすものでございます。

 次に、第5目医療診断センター費では、電気料金の見込額が当初予算を大幅に下回る見込みでございますので、医療診断センター運営事業につきまして 1,200万円の減額措置をいたすものでございます。

 次に、第6款農林水産業費、第1項農業費、第5目農地費では、市道4118号線わきの松原落排水路の安全施設設置工事におきまして、工事費の一部を羽生領島中領用排水路土地改良区へ負担をするため99万円を措置いたすものでございます。

 次に、第7款商工費、第1項商工費、第2目商工業振興費では、市の制度融資の斡旋により、旧あさひ銀行が融資をいたしました中小企業小口資金の一部が返済不能となりましたことから、市の債務保証契約に基づき、損失補償を行うため、埼玉県信用保証協会が代位弁済をした元金の1割相当額と、その利息額との合計額16万 6,000円を措置いたすものでございます。

 次に、第10款教育費、第1項教育総務費、第3目教育振興費では、少人数学級推進事業において、県の少人数学級編制の児童・生徒数の基準が下がったことに伴い、市費の非常勤講師等の配置人数が減ったことにより 746万 6,000円を減額いたすものでございます。

 次に、第6項保健体育費、第3目スポーツ振興普及費では、個人及び団体から寄附の申し入れがございましたので、寄附者のご意向に沿って活用を図るため、スポーツ振興基金への積み立てを60万 1,000円措置いたすものでございます。

 次に、第13款予備費につきましては、今回の歳入歳出補正予算を調整した結果、余剰財源が生じましたので 2,300万 2,000円を予備費に計上したものでございます。

 以上で、第14号議案 平成16年度加須市一般会計補正予算(第6号)の内容説明を終わらせていただきます。



○議長(新井孝司君) 次に、第12号議案及び第13号議案について、新井上下水道担当理事、ご登壇願います。

     (上下水道担当理事 新井敏正君 登壇)



◎上下水道担当理事(新井敏正君) 初めに、第12号議案 平成17年度加須市水道事業会計予算につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 まず、平成17年度加須市水道事業会計並びに下水道事業会計予算書の3ページ、第2条の業務予定量につきまして申し上げます。

 これは、平成17年度の業務の基本目標を定めたもので、給水戸数を2万 6,878戸、年間給水量を 799万 1,000立方メートルとそれぞれ見込んだものでございます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出につきまして申し上げます。これは水道事業の経営活動に伴う収益と、それに対応する費用を計上いたしたものでございます。

 まず、収入でございますが、業務の予定量を基礎とした水道料金、新規加入者から徴収します加入金、下水道工事等に伴う給排水管切り回し工事収入及び消火栓の維持管理に要する他会計負担金等をそれぞれ計上いたし、13億 5,770万 3,000円を予定したものでございます。

 また、支出につきましては、人件費をはじめ受水費、動力費、物件費及び支払利息等の諸経費のほか減価償却費等を計上いたしたもので、総額14億 2,905万 2,000円となったものでございます。

 次に、第4条の資本的収支につきましては、水の安定供給を図るための事業予算でございまして、まず収入ですが、配水管布設工事及び石綿セメント管布設替工事等に係る借入企業債、国庫補助金のほか、新設消火栓に係る他会計からの負担金等で1億 4,395万 1,000円を予定しております。

 支出につきましては、6名分の人件費等経常経費のほか、水圧不足解消のための配水管布設工事費、漏水対策配水管改良工事費、石綿セメント管布設替工事費及び企業債元利償還等で5億 1,382万 6,000円を計上いたしました。

 なお、不足いたします3億 6,987万 5,000円につきましては、条文に記載のとおり損益勘定留保資金等で補てんいたし、収支の調整を図ったものでございます。

 ただいま申し上げました予算第3条及び第4条につきましては、11ページから14ページにかけての予算実施計画にその詳細を記載してございます。

 次に、第5条の企業債から第8条の棚卸資産の購入限度額につきましては、当年度の事業執行に支障なきよう、それぞれの額を定めたものでございます。

 次に、15ページの資金計画について申し上げます。

 平成17年度における受入資金及び支払資金の予定額を定めたものでありまして、差し引き6,513 万 8,000円の資金が翌年度へ繰り越される見込みとなっております。

 次に、23ページの平成17年度の予定損益計算書でありますが、当該年度の純損失は 8,010万 9,000円となる見込みでございます。

 次に、24ページからの平成17年度予定貸借対照表につきましては、資産合計及び負債資本合計とも、それぞれ94億 1,279万 9,000円となるものでございます。

 続きまして、第13号議案 平成17年度加須市下水道事業会計予算につきまして、その内容をご説明申し上げます。

 まず、7ページ、第2条の業務の予定量につきまして申し上げます。

 これは、平成17年度の下水道事業の運営目標を定めたもので、年度末の下水道処理件数は1万 2,520件、年間総処理水量は 493万 1,000立方メートルと、前年度対比0.08%の減を見込んでおります。また、主要な建設改良事業は、面的整備の促進を図るための管渠築造工事として 1,757メートルの布設を予定いたしました。

 次に、第3条の収益的収入及び支出につきまして申し上げます。これは下水道事業の経営活動に伴う収益と、それに伴う費用を計上いたしたものでございます。

 まず、収入でございますが、下水道使用料、一般会計からの補助金と負担金、騎西町からの負担金等をそれぞれ計上いたし、10億 4,916万円を予定したものでございます。

 なお、下水道使用料につきましては、平成17年4月1日から使用料改定の実施を予定しており、前年度対比 8,980万 7,000円の増を見込んだものであります。

 また、支出につきましては、職員の人件費をはじめ動力費、物件費、企業債の利息、加入促進の諸経費、水質規制の諸経費のほか、固定資産の減価償却費等の費用を計上いたしたもので、10億 9,787万 7,000円となったものでございます。

 次に、第4条の資本的収支につきましては、下水道の施設整備のための事業予算でございまして、まず、収入ですが、国庫補助金、一般会計からの補助金と負担金、企業債、受益者負担金及び騎西町負担金等で6億 4,070万 5,000円を予定しております。

 なお、企業債につきましては、管渠工事に係る借入れといたしまして1億 5,660万円、企業債償還金のための借入れとして、資本費平準化債といたしまして2億 7,000万円を措置したものであります。

 次に、支出につきましては、先ほど申し上げました下水道事業の面的整備のための管渠工事や古利根川流域建設費負担金、企業債償還金及び水洗化促進の貸付金等で8億 5,110万円を計上いたしました。

 なお、不足いたします2億 1,039万 5,000円につきましては、条文に記載のとおり補てん財源で調整を図ったものでございます。

 ただいま申し上げました予算第3条及び第4条につきましては、予算説明書の29ページから36ページにかけての予算実施計画にその詳細を記載してございます。

 次に、予算説明書の37ページの資金計画について申し上げます。

 平成17年度における受入資金と支払資金を予定したもので、7億 5,455万 1,000円の資金が翌年度に繰り越される見込みとなっております。

 次に、46ページから47ページの予定損益計算書でありますが、当年度の純損失は 5,080万6,000 円となる見込みでございます。

 48ページからの予定貸借対照表につきましては、資産及び負債資本ともに 250億 5,790万1,000 円となる予定でございます。

 以上で、平成17年度加須市水道事業及び下水道事業会計予算の内容説明を終わらせていただきます。

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△次会日程報告



○議長(新井孝司君) 日程第53、次会日程報告をいたします。

 あす17日から22日までは議案調査等のため本会議を休会とし、23日午前9時30分から本会議を開き、議案に対する質疑、議案の委員会付託、即決議案の討論及び採決を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(新井孝司君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時57分