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埼玉県 加須市

平成27年 第4回 定例会(12月) P.221  12月03日−05号




平成27年 第4回 定例会(12月) − 12月03日−05号









平成27年 第4回 定例会(12月)



          平成27年第4回加須市議会定例会 第9日

議事日程(第5号)

               平成27年12月3日(木曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

        4番 小林信雄議員

       13番 柿沼秀雄議員

       18番 中條恵子議員

       20番 佐伯由恵議員

       23番 小坂徳蔵議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    木村 弘君

                  経済部長兼

 環境安全部長  奈良邦彦君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    木村幸雄君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   小堀 悟君    教育長     渡邉義昭君

 生涯学習部長  綱川敬蔵君    学校教育部長  小野田 誠君

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、4番、小林信雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (4番 小林信雄君 登壇)



◆4番(小林信雄君) おはようございます。

 発言通告に従い、順次質問します。

 今回の一般質問は、空き家対策等の充実について、青少年の健全育成に向けたスポーツ団体の活動について、指定ごみ袋のサイズの種類を増やすことについてです。

 まず初めに、空き家対策の充実のうち、空家等対策特別措置法の実効性を上げるための具体策について質問します。

 平成27年5月26日、空家等対策特別措置法が全面的に施行されました。高齢化や人口減の影響で空き家は増加を続け、総務省の平成25年10月の統計では全国に820万戸の空き家があり、全国の総住宅数6,063万戸の13.5%に当たり、実に7戸に1戸の割合であります。管理が行き届かず老朽化した住宅は地震などで倒壊する危険があり、ごみの放置や不審者の立ち入りによる治安悪化などで社会的問題にもなっています。

 特別措置法は、こうした住宅を自治体が特定空家に指定し、所有者に解体や修繕などの勧告、命令ができるようにし、命令に応じないときは自治体が所有者にかわって取り壊し、費用を所有者に請求することも可能になりました。さらに、特別措置法では、空き家の所有者が自治体の勧告などに従わない場合、住宅が建っていても固定資産税の軽減措置を打ち切ることができるようになりました。また、空き家の所有者を把握するため、固定資産税情報の内部利用ができるようになりました。

 一方で、個人の財産を自治体が代執行を行うとの問題、解体、撤去するときの所有者の費用負担の問題など、市民の関心も深まっています。

 加須市も、特別措置法に基づき加須市空家等対策協議会条例を第3回定例会で制定しました。特別措置法で地方自治体が空き家の実態調査を行うよう示され、全家屋の実態調査がなされていると思います。まずは、空き家の実態調査の今後のスケジュールについて伺います。

 次に、除去費用の一部を助成するに関する件です。空き家を除去する際に、最初にネックになるのが除去費用です。経済事情や高齢者単身世帯の増加により適正に維持することが困難、または相続税の問題で空き家になるなど、危険な老朽家屋も存在しています。このことにより、屋根瓦や外壁等が周囲に落下し、人や物に被害を加える危険性もあります。建物などの管理が行き届かないことが原因で事故が発生し、他人に被害を与えた場合は、所有者の責任となります。このようなことにならないよう、建物を適正に維持管理するのか、管理が不可能な場合は解体するなどの措置が求められます。

 東京都足立区では、老朽家屋等審議会で認められた特に危険な老朽家屋を対象に、老朽家屋等解体工事助成を実施しています。空き家対策をより充実させるためにも、解体費用の除去費用を助成することについての考えを伺います。

 また、次に税制上の問題です。空き家の解体が進まない大きな要因は、更地になると固定資産税が最大6倍にはね上がるということにあります。また、解体することで建築基準法の接道義務原則4メートルに抵触し、再建築が不可能物件として扱われる場合があると価値が非常に下がってしまいます。平成27年9月17日の新聞に、埼玉県内の路線価が新聞報道されました。加須市でも最も高い場所は、加須駅北口中央1丁目7の55、1平方メートル7万5,000円でした。加須駅前の固定資産税について伺います。

 次に、空き家の有効活用のサポートについて伺います。

 空き家、空き室、空き部屋を空き家等として地域資源と捉え、定住促進するために空き家を紹介する制度です。狙いは、若年層、子育て世帯の定住化、農林業従業者などの増加、人口の増加です。空き家バンクについての考えを伺います。

 次に、青少年の健全育成に向けたスポーツ団体の活動について伺います。

 ご案内のとおり、2020年(平成32年)に開かれる東京オリンピックに、野球、ソフトボール、空手、ローラースポーツ−−スケートボードのことです、スポーツクライミング、サーフィンの5種目が東京五輪組織委員会から国際オリンピック委員会に提案する追加種目に決定しました。

 加須市においても、スポーツクライミングに対し注目を集める中、スポーツクライミングの一つでもあるボルダリングがワールドカップ大会の開催の決定に向け準備が進んでいるところです。また、スポーツクライミングが正式種目として決定すれば、さらに青少年のスポーツ人口が増える起爆剤となるように期待しています。

 小学校のグラウンドで遊ぶしかなかった昔は、放課後帰ってから小学校のグラウンドに行ったり、耕作前の田んぼや畑で遊んでいました。時代とともに遊び方のスタイルが変わり、スポーツが大衆化していきました。昭和34年に東京オリンピックが昭和39年の開催に決まり、昭和36年にはオリンピック青少年運動推進準備委員会のもとでスポーツ少年団の結成のための小委員会の会議などが行われ、会議を経て東京オリンピック前年の昭和38年、日本体育協会を母体に各地域にスポーツ少年団が生まれ、協力機関に文部省と各地域の教育委員会の協力を受け成長し、全盛期には多くの団員がいました。加入率も80%を超える時代もありました。

 子どもたちがスポーツに親しむことは、生涯にわたってたくましく生きるための健康や体力の基礎をつくることはもちろん、心の成長にもつながります。例えば、サッカーや野球などのチームスポーツでは協調性や仲間を思いやる心が、また、剣道や柔道などの武道では礼節や相手を敬う態度が生まれます。こうした未来の子どもたちを育てるためにも、地域、行政、学校の果たす役割は非常に重要と考えております。また、市内にある平成国際大学もスポーツの振興に積極的に参加していると耳にしています。近年は、新しいスポーツも生まれ、スポーツも多様化してきています。また、スポーツクラブもできています。スポーツを選ぶ選択が増えてきましたが、団体で行うスポーツの人口が減り続けています。

 青少年のスポーツ団体数は、子どもたちを取り巻く価値観の変化、地域社会との希薄さ、保護者の都合などから、さらに少子化などにより加入する子どもが減少しています。単位スポーツ団の中では、最低限の人数が必要なので運営が厳しくなってきています。団員数が多くなれば、団の運営もより楽しく、募集団の負担も軽くなります。レベルアップにも大いに期待できます。

 そこで伺います。

 1つ目は、スポーツ団体の現状について。

 2つ目に、スポーツ少年団の現状と加入率向上に向けての対策について。

 3つ目は、平成国際大学とスポーツ少年団のかかわりについて。

 次に、スポーツ少年団への学校での支援について伺います。

 日本スポーツ少年団の発足当時から昭和47年ころまで、組織が未熟なため、教育委員会の依存が多くあり、目標の団員数は100万人に、昭和47年の目標数、団員数100万人に17万人届きませんでした。昭和48年から3カ年計画では、それまでの反省点を踏まえ、問題点を洗い直し、日本スポーツ少年団の組織拡大が礎となり、3カ年計画でスポーツ少年団は昭和49年に登録は100万人を超えました。全盛期へと前進していきました。

 加須市のスポーツ少年団の全盛期は、平成5年ころから10年ころにかけてが最も盛んなところと記憶しています。最近は、スポーツ少年団への加入する少年団員が少なくなり、単位団の登録も減ってきています。これからも消滅の危機にある団体が数多くあります。

 スポーツ少年団の団員拡大には、教育委員会の支援が必要と考えています。教育委員会は、スポーツ団体の加入率アップを図るため、平成27年度の募集から教育委員会が一括して少年団ごとに募集案内を1つの冊子にまとめ、各小学校の全児童に配布し、各学校で入団希望者を取りまとめるなど、団員募集の支援をいただいているところですが、学校での状況について伺います。

 次に、指定ごみ袋のサイズの種類を増やすことについてです。

 加須市では、家庭から出るごみを平成25年4月から燃やすごみ、燃やさないごみ、資源ごみ、粗大ごみ、危険ごみに分けて収集しています。燃えるごみと燃やさないごみは指定ごみ袋に入れています。燃やすごみのごみ袋は4種類で、容積が45リットルは25円、30リットルは17円、20リットルは11円、15リットルは7円となっています。燃やさないごみの袋は3種類で、容積は45リットル、30リットル、20リットル、販売価格は燃やすごみと同じ単価になっています。粗大ごみの家具、建具、その他で単独で45センチの指定袋に入り切らないごみ、または重過ぎて指定袋で持ち運びができないごみは1個当たりの500円の料金がかかります。大掃除や引っ越しなどで多量に出たごみは、加須クリーンセンターに直接に持ち込んで、処理料金は10キログラム当たり130円となる。

 先日、樋遣川体育協会の役員数名が、忙しい間を縫って合間に片づけました。古いテントの屋根が出てきました。粗大ごみとして処分することになりました。そのときの会話の中で、この古いテントの屋根はこのままでは1枚25円の45リットルの指定袋に入りません。テントを切るのは手間がかかって大変です。2枚に分けても50円の処理料金になります。古いテントの屋根を粗大ごみとして戸別収集に依頼して加須クリーンセンターでの窓口に電話で申し込んでも、1個当たり500円の料金がかかり、団体としての会計処理がなかなか面倒です。また、加須クリーンセンターに直接持ち込んでの処理料金は10キロ以下なので130円ですが、多くの時間と手間がかかって大変もったいないという話が出ました。

 また、高齢者のひとり暮らしの市民の方からは、ひとり暮らしなので余りごみが出ないので、小さい袋があれば便利ですねと出されました。高齢化が進む中で、納得のいく話でした。

 そこで伺います。

 粗大ごみ1個当たりの500円の利用者はどのくらいだったのでしょうか。燃やすごみ、もやさないごみの袋の大きさについてどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) まず、空き家対策の充実についての、空家等対策特別措置法の実効性を上げるための具体策についてのご質問に順次お答えいたします。

 まず、空き家の実態調査の今後のスケジュールについてでありますが、市では平成27年5月26日に全面施行となりました空家等対策の推進に関する特別措置法にのっとり、本市の空き家等対策を効率的かつ計画的に実施するため、現在、法9条の規定に基づき市内に存在する空き家等の実態調査を実施しております。

 法の規定による空家等とは、建築物またはこれに付随する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの、及びその敷地と定義され、ただし書きにより、国または地方公共団体が所有し、または管理するものを除くとされております。

 この空き家等の定義を踏まえ、市内にある空き家等の所在及び所有者等を把握するため、地域の実情に詳しい各地域の自治協力団体の皆様方の協力をお願いすることとしまして、9月に自治協力団体連合会役員の4区域をモデル地区としてまず実施させていただき、調査方法や調査票の検証を行ったところであります。

 また、第3回定例会においてご議決いただき設置いたしました加須市空家等対策協議会を平成27年10月27日に開催し、さらに意見を伺い、実態調査要領を定め、加須市自治協力団体の代表者に対し説明会を行ったところでございます。

 この実態調査要領の主な内容は、まず事前調査として自治協力団体の方に地図を用い空き家の所在確認をしていただき、次に、市職員と自治協力団体の方による現地調査を実施し、職員の外観目視により空き家の状況調査と写真撮影を行うものとなっており、まず調査は12月中に完了する予定でございます。調査後は、本市の空き家等対策計画の年度内策定を目指し、計画素案の作成作業を進めるとともに、空き家の所有者等に対するアンケート調査を並行して実施する予定でございます。

 次に、除去費用の助成についてお答えいたします。

 この空き家除去費用の助成のあり方については、そもそも空き家の所有者等は法第3条において、空き家等の所有者等は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空き家等の適切な管理に努めるものとすると規定されているように、第一義的には空き家等の所有者等がみずからの責任により適切に管理することを前提としております。このような観点から申し上げますと、現段階では空き家を長期間放置していたことで老朽化し、特定空家と判断され、解体撤去を余儀なくされる場合などもあり、公費による助成は慎重に判断すべきと考えております。

 次に、空き家バンクについてお答えいたします。

 空家特別措置法においては、市内に存在する空き家を調査し、周辺の生活環境に著しく悪影響のある空き家について対策を講ずるほか、利用可能で放置されている空き家について対策を講ずるよう努めるものとされております。本市に存在する空き家の中には、売買や賃貸など所有者の利活用方策が決まらずに放置されている空き家も存在するものと思われます。市といたしましては、地域の代表者や市議会の議員、法務・不動産等の学識経験者等で構成されます加須市空家等対策協議会の場で、空き家バンクの仕組みや空き家の活用方法などについて検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、指定ごみ袋のサイズの種類を増やすことについてのご質問にお答えします。

 本市のごみ処理につきましては、平成25年4月から、日本一のリサイクルのまちを目指して市内全域での5種18品目の分別品目の統一と、あわせて有料指定ごみ袋制度の統一を図ったところでありまして、市民の皆様のご理解、ご協力により順調にごみの分別収集が行われているところでございます。

 まず、指定ごみ袋のサイズの現状についてでございますが、指定ごみ袋のサイズにつきましては、制度の統一当初、燃やすごみ用が45リットル、30リットル、20リットル、15リットルの4種類、そして、燃やさないごみ用が45リットル、30リットル、20リットルの3種類で計7種類としておりましたが、袋のサイズも含めてさまざまな意見やご要望をいただきました。特にごみを出す頻度の少ない燃やさないごみ用の袋について、20リットルよりも小さいサイズのものをご要望される方が多くございました。

 そのため、指定ごみ袋のサイズ追加について、加須地域女性会連合会、加須市騎西女性団体連絡協議会、北川辺女性団体連絡協議会、加須市大利根地域婦人会の女性団体を中心に、指定ごみ袋のサイズなどの要望のアンケートを実施しましたところ、燃やさないごみ用の袋については、今より小さい袋が欲しいという要望が一番多く寄せられました。このアンケート結果を踏まえ、まぜればごみ、分ければ資源という言葉もありますように、ごみを分別することにより小さい袋でごみを出すことができるようにするため、平成26年7月に新たに燃やさないごみ用の袋に10リットルのサイズの袋を導入し、現在8種類の指定ごみ袋をそろえております。

 次に、現行のごみ袋のサイズ別販売状況の割合でございますが、燃やすごみ用の袋につきましては、多い順に45リットルが37.3%、30リットルが25.8%、20リットルが18.5%、15リットルが18.4%とどの袋も必要とされている結果でございました。また、燃やさないごみ用の袋につきましても、45リットルが40.2%、30リットルが22.3%、20リットルが19.1%、10リットルが18.4%と同様の結果が出ております。

 現行のごみ袋のサイズに対する市民の皆様からの要望状況ですが、45リットルより大きい袋が欲しいという要望は今のところございません。また、45リットルより大きい袋につきましては、収集を行うじんかい車のごみの受け入れ口部分の大きさの関係でごみの大きさに制限がございますので、これ以上大きい袋は困難でございます。

 一方、小さいサイズの燃やすごみ用の袋につきましては、今後の市民の皆様のご要望の状況を踏まえまして、その必要性について引き続き検討してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、分別することによって有料ごみ袋の使用は少なくなるか小さくなってまいりますので、分別することをPRしてまいりたいと存じます。

 続きまして、粗大ごみの戸別収集についてのご質問にお答えします。

 指定ごみ袋の最大サイズである45リットルに入らない大きさのごみを粗大ごみとして分別しており、その主なものとして机、椅子及びたんすなどの家具類、小型家電、自転車、じゅうたん、布団などがございます。粗大ごみの処理方法としましては、2つの方法がございまして、1つは市民の方が直接クリーンセンターに持ち込む方法で、10キログラム当たり130円の処理手数料で処分することができます。また、もう一つの方法としましては、ご自身でごみをお持ち込みできない場合に、1品当たり500円でご自宅までとりに伺う粗大ごみ戸別収集制度がございます。

 粗大ごみ戸別収集の利用実績ですが、平成26年度の申し込み実績は1,502件、また、平成27年4月から10月末までの時点の7カ月間では833件の申し込み件数がございまして、市民の皆様にご利用いただいております。

 また、市民の皆様への周知についてでございますが、毎年広報紙を通じてお知らせしており、本年3月にも粗大ごみ出し方の特集ということでご案内し、利用の促進を図っております。

 今後におきましても、市民の皆様のご意見、ご要望については検討を重ね、よりよいごみ処理事業を行っていくよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 空き家対策の充実についてのうち、税制上の現状についてお答え申し上げます。

 家屋・土地についての市税といたしましては、固定資産税、都市計画税がございます。家屋についての固定資産税、都市計画税は、賦課期日の毎年1月1日において存在する家屋につきまして、実際に使用されているか否かを問わず課税対象となります。課税対象の判断に居住の要件はございませんので、家屋が空き家の場合も課税されます。

 土地についての固定資産税、都市計画税につきましては、家屋と同じく毎年1月1日の現況により課税されます。土地の課税につきましては、売買実例価額をもとに算定した正常売買価格を基礎として、種目別に定められた評価方法により評価され、課税されます。平成27年度、加須市内で最も固定資産税の評価の高い地点は加須駅北口でございまして、1平方メートル当たり5万4,800円でございます。

 土地のうち、居住の用に供されている土地、いわゆる住宅用地については、地方税法の規定により税負担を軽減する特例措置がございます。これは、住宅用地のうち200平方メートル以下の小規模住宅用地については固定資産税の課税標準額を評価額の6分の1に、また、都市計画税の課税標準額を評価額の3分の1に軽減するというものでございます。同様に、200平方メートルを超え、住宅の床面積の10倍の面積までの部分について、小規模住宅用地以外の一般住宅用地として固定資産税の課税標準額を評価額の3分の1に、また、都市計画税の課税標準額を評価額の3分の2に軽減する措置がございます。

 なお、住宅の床面積の10倍を超える部分につきましては、軽減措置はございません。

 また、仮に空き家を取り壊し更地にした場合、空き家の敷地であった土地に係る固定資産税、都市計画税は非住宅用地として課税されるため、先ほど申し上げた特例措置の適用がなくなります。

 空き家の撤去が進まない原因の一つに、先ほど申し上げた住宅用地の特例措置を受けるために住宅を空き家にして放置するケースもございますことから、国において管理不全の空き家の除去、適正管理を促進する空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年2月26日に施行されました。この法律の規定による必要な措置の勧告の対象となり、その勧告に応じなかった特定空家に係る土地につきましては特例措置の対象から除外するよう平成27年4月1日に地方税法が改正され、平成28年度以後の固定資産税に適用されることとなっております。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 青少年の健全育成に向けたスポーツ団体の活動についてのご質問のうち、スポーツ団体の現状について及びスポーツ少年団の現状と今後についてお答えいたします。

 まず、市内のスポーツ団体の現状についてでございますが、市内には各種スポーツ団体の統括組織として加須市体育協会、加須市レクリエーション協会及び加須市スポーツ少年団がございます。加須市体育協会につきましては、野球やバレーボールなど種目別に18の競技団体、地域のコミュニティスポーツの振興にご尽力をいただいております27の地区体育協会、小学校体育連盟及び中学校体育連盟の2つの学校体育団体が加盟し、合計47団体で構成された組織でございます。

 平成27年5月1日現在の会員数は、加須市体育協会につきましては競技団体として214チームの4,350人、地区体育協会に4万4,544世帯の皆様が会員として加盟しております。また、加須市レクリエーション協会につきましては、フォークダンスやミニテニスなど12種目、44チーム、641名、加須市スポーツ少年団につきましては、野球やサッカーなど9種目、40単位団で698名が会員としてそれぞれ加盟しております。

 次に、スポーツ少年団の現状と今後についてでございますが、スポーツ少年団の現状につきましては、先ほど申し上げましたとおり9種目、40単位団で698名の子どもたちが年間を通じてさまざまなスポーツ活動を行っております。種目別に申し上げますと、野球が13単位団、サッカーが10単位団、バレーボールが5単位団、ミニバスケットボールが4単位団、ジュニアテニスが1単位団、バドミントンが1単位団、柔道が1単位団、剣道は4単位団、ジュニアダンスが1単位団となっております。

 また、平成27年5月1日現在における団員数及び加入率を申し上げますと、地域別では加須地域が445人で12.24%、騎西地域が87人で7.95%、北川辺地域が54人で12.44%、大利根地域が112人で17.07%となっており、市内全体では698人で11.99%でございます。

 次に、各年5月1日現在における加入率の推移でございますが、現在のスポーツ少年団が合併いたしました平成24年度の加入率が14.08%、平成25年度の加入率が14.13%、平成26年度の加入率が12.79%、平成27年度の加入率が11.99%となっており、合併年度の平成24年度と比較して1.25ポイント低下している状況でございます。

 なお、今年度は5月1日以降現在までに49名の団員登録があり、団員数は747人に増加し、加入率も12.8%となり、昨年度平成26年度の加入率よりも0.04ポイントとわずかではございますが上回ったところでございます。

 次に、スポーツ少年団の今後についてでございますが、加入率の低下が懸念されていることから、教育委員会ではスポーツ少年団の加入率向上を図るため、これまで入団募集チラシを各少年団が随時別々に各小学校に依頼していたものを、事務局側が各少年団ごとの募集チラシを1冊の冊子に取りまとめ、平成27年2月には1年生から5年生を対象に、平成27年5月には新1年生を対象に、それぞれ各小学校の全児童に配布をし、各学校で入団希望者を取りまとめることによりスポーツ少年団の募集活動を支援しているところでございます。さらに、各単位団の開催行事の案内などにつきましては、各学校に情報コーナーを設け児童に周知するなど、学校と連携しながらスポーツ少年団活動を支援しているところでございます。

 教育委員会といたしましては、引き続き加須市スポーツ少年団本部と話し合いを持ち、加入率などの課題等を整理、共有しながら、より一層地域に根差した魅力あるスポーツ少年団となるよう支援に努めてまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 青少年の健全育成に向けたスポーツ団体の活動についてのうち、スポーツ少年団への学校での支援についてのご質問にお答えをいたします。

 健やかな体と心は、豊かにたくましく生きていく上で最も大切な資質でございます。スポーツ少年団は児童にとって学校外の貴重な運動経験の場となっているばかりでなく、体力の向上はもとより、スポーツに親しむ態度の育成や人間関係づくりなど、子どもたちの心身の健やかな成長に大きな成果があると認識をしております。

 小学校におけるスポーツ少年団の支援につきましては、大きく2つございます。1つ目は、先ほど生涯学習部長の答弁にありました団員募集などの啓発活動への協力でございます。こちらにつきましては、啓発の方法等について協議をしながら、引き続き支援をしてまいりたいと思います。2つ目は、教育活動を通したスポーツに親しむ態度の育成でございます。各学校におきましては、魅力ある体育の授業をはじめ、さまざまな体育的活動を通して子どもたちの体力向上とともに運動好きな子どもを育て、スポーツへの興味関心を高める取り組みを行っております。

 特色ある取り組みといたしましては、プロ野球の選手やプロサッカー選手を招いてのスポーツ教室、平成国際大学の陸上部の学生を指導者として招いた陸上競技会の練習、力士や行司を招いての相撲大会など、高い専門性や本物の技術に触れ、一流選手と直接交流する機会を設けることによって子どもたちにスポーツの魅力を味わわせている学校がございます。今年度は、秋の学校公開日に市民体育館のクライミングウオールを登る体験に挑戦した学校があり、多くの児童が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに期待を膨らませておりました。

 こうした取り組みが、子どもたちにスポーツへの憧れや親しみの気持ちを育て、スポーツ少年団などに参加して、より専門的に種目にかかわりたいという子どもも出てくるかと存じます。今後も、各学校が団員募集やPRへの協力をするとともに、子どもたちにスポーツの持つ魅力を伝える教育を推進し、スポーツ少年団の活動が一層盛り上がりますよう、教育委員会として支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 小林議員。



◆4番(小林信雄君) それぞれありがとうございました。

 質問なり要望をさせていただきます。

 空き家対策の充実のうち、今後のスケジュールについては分かりました。急ピッチで進んでいるなというものを感じています。これについてはよろしくお願いしたいと思います。

 解体除去費用の助成についてなんですけれども、空き家に対するにはいろいろと理由があるんじゃないかと思っています。市街化区域から市街化調整区域に引っ越したり、そのまま施設に入ったり、後継者がいなくなったり、行方知れずになったりなどを考えればいろいろあると思います。また、解体をしようにも、老後のことを考えると解体費用、大体1平方メートル6,000円くらいかかるんですけれども、普通の家は27坪で大体900万円くらいかかります。これを出すのは、高齢者は大変だと思っています。高齢者世帯が増える中で、年金生活者では先のことを考えるととても解体費用は出ません。危険な老朽化家屋に対して、空き家を増やさないためにも、税金を使っての助成ですから、公益性などを十分に考え柔軟に対応したらいいんではないかと思います。

 足立区では老朽化審議会というのをつくりまして、そこで認められた特に危険な老朽化家屋を対象に老朽化家屋等解体助成を実施しています。このように、加須市でもなかなか壊したくても壊せない、後が大変だという、老後のことを考えると大変なことも考えられるので、底辺にもっと光を当てるような施策が欲しいなと思っていますので、なかなかこの辺のことは本当に税金を使ってのことなので大変でしょうけれども、なかなかその辺のことをもう一度検討していただきたいと思います。その辺のことは何か前向きに検討しているということだったので、よろしくお願いします。この件について、もう一度お願いします。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 空き家の解体費用の助成につきましては、先ほど答弁で申し上げたとおりでございますが、解体した場合に土地の権利はそのまま所有者の方に残るとか、そういう問題もございますので、今後検討課題ではあると考えております。



○議長(福島正夫君) 小林議員。



◆4番(小林信雄君) 分かりました。ありがとうございます。

 次に、空き家バンクについてなんですけれども、空き家バンク制度は所有者にとって空き家を資産化できることや、貸すことにおける細かい作業が、一般社団法人移住・住みかえ支援機構というところでやるので、地元の宅地建物取引業者が代行するのでなかなか手間がかからないということ。あと、宅地建物取引業者にすれば、新たなメニューとしてお客へのアピールができ、同業他社との差別化ができるということが利点となっています。入居者にとってみれば、良質な住宅を相場より安い金額で借りることが可能になり、保証人不要なシステムが利用できることや、敷金礼金がないので初期費用が安いことなど、また、所有者と一般社団法人移住・住みかえ支援機構の承諾があれば物件などの内装や設備を自費で改修できることなど利点があります。

 埼玉県内でも、空き家バンクの制度を実施しているところが、東京などに近い利点から現在、越谷市、飯能市、羽生市、秩父市、宮代町、川島町、越生町、ときがわ町、小川町、東秩父村などが参加していて、これも少し利用者が増えているのかなと思っています。

 全国的に見ると、空き家バンクをやっている自治体なんですけれども、1,150のうち245の自治体で約21%の自治体が空き家バンクを利用しているとのことです。加須市でも、これを実行して参加していったらいいのかなと思っていますので、この辺についての考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 空き家バンクにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、実態調査後の所有者の空き家に対する意向確認を行う予定でございます。この意向確認によって、所有者に活用の意思がある場合は、これは市としても積極的に空き家バンクでの活用を考えてまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 小林議員。



◆4番(小林信雄君) ありがとうございます。その方向でよろしくお願いいたします。

 次に、青少年の健全育成に向けたスポーツ団体の活動について伺います。

 スポーツ団体の現状については伺いました。それと、スポーツ少年団の現状と今後についても伺いました。その中で、平成26年度から平成27年度にかけて12.79%が0.04ポイント上がったということは大変よかったのかなと思っているんです。これはオリンピックの影響も少しあるのかなと思って、今後に期待したいと思います。先ほど、学校でのまとめて募集をして、その結果が出たのか、それはちょっと分かりませんけれども、12.79%から0.04ポイント上昇したというのは非常にいい方向かなと思っています。

 日本スポーツ少年団は、昭和39年に開かれた東京オリンピックを機に、昭和38年、一人でも多くの青少年にスポーツの喜びを、スポーツを通じて青少年の体と心を育てる組織を地域社会にという願いで、日本体育協会を母体に日本スポーツ少年団が生まれました。スポーツ少年団の原点である単位スポーツ少年団は、子どもたちが自主的にメンバーとして参加し、自由時間に地域社会でスポーツを中心としたグループ活動を行う団体として、協力機関に文部省と各地域の教育委員会の協力を得て団員の拡大と組織強化が行われてきました。しかし、時代の変化とともに激減しています。全国で全盛期の100万人を超える団員も、平成12年に91万人、平成23年に約83万人、平成26年に74万人、直近の3年間で9万人も激減をしています。

 日本スポーツ少年団の発足のきっかけは、昭和39年のオリンピックでした。平成32年に開かれる東京オリンピックに注目が集まる中、子どもたちのスポーツ意欲をかき立てるよい機会だと思います。東京五輪組織委員会から国際オリンピック委員会に提案する追加種目にスポーツクライミングが決定しました。加須市においてもスポーツクライミングに対し注目が集まる中、スポーツクライミングの一つであるボルダリングのワールドカップ大会の開催の決定に向け準備が進んでいるところです。また、スポーツクライミングが正式に決定すれば、さらに青少年のスポーツの活性化を図る上でもよいことでしょう。教育委員会のかかわりは必要不可欠と思っています。教育長の考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 青少年の健全育成に向けたスポーツ団体の活動についてのうち、スポーツ少年団の存在意義についてお答えいたします。

 スポーツ少年団の存在の意義については、子どもたちが生涯にわたって健康的な生活を育む上で、体力を保持・増進することは極めて重要でございます。特に、小学校の6年間では心身ともに著しい成長を遂げる時期でもあり、そのためには小学生のときから運動、スポーツを習慣づけることが大切であろうと思います。

 子どもたちのスポーツ、運動習慣の定着には、家庭の環境や保護者の子育て方針、地域の子どもたちをめぐる環境の違いによってさまざまでありますが、学校が行う学校体育、そしてスポーツ少年団などの社会体育が与える影響は特に大きいものであると認識しております。生涯にわたって健康で豊かな生活を育むためには、小学生の時期に運動の喜びを体験することが大切であり、本市においてはスポーツ少年団がその大きな役割の一旦を担っているものでございます。

 本市の子どもたちの体力向上と生涯スポーツの振興のため、スポーツ少年団の活躍を積極的に支援してまいりたいと思っております。

 なお、その活動の中で一番注意しなければいけないのは、勝利至上主義になってはいけないというふうなことは教育委員会として自覚しているところでございます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小林信雄議員。



◆4番(小林信雄君) 教育長から伺いました。

 本当に勝利主義になっちゃいけないということは、私も本当に思います。それでも、今、少年団の数はもう激減しています。何とか力を入れてやらないとなくなっちゃうんじゃないかというくらいまでもう減ってきています。ぜひとも、この東京オリンピックを機に、もうちょっとみんなが盛り上がってくれたからいいかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 次に、指定ごみ袋の種類を増やすことについて伺います。

 燃やさないごみ用の袋が平成26年7月に10リットルのサイズを導入したということで、これは本当にひとり暮らしとか、そういうところで暮らしている方には本当に助かる話だなと思っています。

 それと、45リットル以上の要望はなかったということでしたんですが、私もちょっと45リットルというのは、パッカー車に入らないからだめなのかなと思っていたんですけれども、それが広島県にある「同期の桜」で歌われた海軍兵学校、現在は海上自衛隊幹部候補生学校のある江田島市のごみ袋、分別収集なんですけれども、3種類しかないんです。60、30と20リットルと。江田島市の60リットルの袋と市の45リットルの袋を比較してみますと、差が横幅が5センチなんですね。縦が10センチなんです。これでも、江田島市ですか、これをパッカー車に入れて持っていっていると思うんです。だから、ちょっと認識を変えたんですけれども、なかなか大きいごみ袋もやればできるんだなと思っていました。ほかにも、広島県では大きいごみ袋を使っているところはあるので、考えたらいいかなと思っています。

 例えば45リットルのごみ袋は、今言ったように高さ80センチメートル、幅45センチメートルなんですが、私のうちで今年石油ストーブを買いかえたんですけれども、ちょうどぴったりなんです、入るのが。ちょっと大きいと本当に破けちゃいそうな寸法なんですけれども、ぎりぎりで入ってくるんで、これで25円で済むんならば安いなと。そして、これがちょっと大きくなるともう500円になって、とりに来て500円で処分しなくちゃいけない。市民にとって、25円と500円というのは大きな違いだなと。

 だから、もう少し、60リットルは何でも入って、市民がよく分別してあれば60リットルもあってもいいのかなと思っていますので、この辺について考える余地があると思うんですけれども、この辺についてちょっと伺っておきます。よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 再質問にお答えします。

 加須市では、現在45リットルに入り切らないものについては粗大ごみという整理をしてございますが、今後も市民の皆様の要望に応じて、ごみ袋のサイズについては考えてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 小林信雄議員。



◆4番(小林信雄君) ありがとうございました。

 本当に市民から要望が出れば、今言ったように60リットルでも可能なのかなと思いますので、燃やさないごみですから、パッカー車に載せるわけじゃないので、あってもいいのかなと感じました。

 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、4番、小林信雄議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。

 再開は午前10時45分といたします。



△休憩 午前10時27分



△開議 午前10時45分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番、柿沼秀雄議員の質問を許します。

     (13番 柿沼秀雄君 登壇)



◆13番(柿沼秀雄君) 皆さん、こんにちは。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 今回は、行政が一体となった飛躍についての質問をさせていただきます。今現在、飛躍されている項目が1点ありますが、今後飛躍に向けて取り組んでいく項目を載せました。第1点目が、健康マイレージ事業の進捗状況について、それから、あいさつ推進運動について、それから、埼玉県、栃木県及び群馬県の県境について、そして、最後は観光大使について、その4点について一般質問をさせていただきます。

 質問する前に、今年も1カ月足らずで1年が終わろうとしております。私たち議員は、4月の統一地方選挙の市議会議員選挙において定数を4名を減らし、厳しい選挙を戦いました。めでたく28名の新しい議員が誕生することができました。議員一人一人が思いを込めて、市民福祉向上のために頑張ったと思います。市民から負託された何千票という票を皆さんが背にしょって、その票を忘れることなく議員活動をすることが議員としての務めかなと、こんなふうに思っております。市民のためにどんな行動をしたらいいのか、それを真剣に考えて今後とも皆さんとともに頑張っていきたいなと、こんなふうに思っております。

 そして、今回市長さんも選挙戦のときにキーワード、飛躍という言葉を合い言葉に、執行部一丸となって取り組んでいると思います。特に、飛躍とは飛び上がること、そして勢いよく活動する、そして地位などがにわかに進む、それで物事の状態が急激に向上するさまというような言葉です。そして、今まで私が感じた飛躍の、行政の飛躍の一例を述べるとしたら、本当に夏の高校野球選手権大会、甲子園球場において地元の花咲徳栄高校がベスト8まで進出、これは地元の加須市の子どもたちもいましたが、すばらしい結果かなと、こんなふうに思います。そしてまた、女子硬式野球全国大会の開催地を加須市でやる。そしてまた、先ほど小林議員から話がありましたけれども、スポーツクライミング大会世界大会を来年に開催するというようなこと、そして、日本一のリサイクルを目指している加須市にとって全国4位、そして埼玉1位のリサイクル率40.7%を確保、そしてまた、日本一子どもを産み育てやすいまちづくり政策のためこども局の設置、そして、来年から始まる幼稚園の3歳児保育実施等々いろいろな飛躍をしていると思います。

 そこで、第1点目の健康マイレージ事業の進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。

 埼玉一の健康寿命のまちを目指して、数々の事業を積極的に展開しております。40歳以上の市民を対象に、健康診査の受診、がん検診、そして歯の検診、健康に関するイベント、そして「とねっと」に参加してかかりつけ医カードの携帯、そういったことを達成しますと絆サポート券がいただけるというような事業を行っております。マイレージ事業の進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。

 以下の質問は、質問席でやりたいと思います。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) かぞ健康マイレージ事業の進捗状況についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市では、市民の皆様がいつまでも健康で元気に暮らすことができるよう、平成24年度を健康寿命元年と位置づけ、埼玉一の健康寿命のまちの実現に向けて加須市健康づくり推進計画の計画的実施と健康を支える医療体制づくりの両面から、健康予防から疾病対策まで、健康状態に応じ連続した取り組みを市民の皆様とともに推進するところでございます。

 こうした中、特定検診や各種がん検診の実施率の向上に当たりましては、検診費用の無料化や対象者への個別通知、未受診者への受診勧奨通知の送付のほか、4地域の健康祭りでの啓発活動などを実施しているところでございますが、実施率の向上にはなかなか結びついていないのが現状でございました。

 そこで、こうした状況を踏まえ、この実施率の向上をはじめ、脱メタボ講座などの健康講座等の3カ所の増加を図るといたし、健康意識を醸成する1つの方策として、平成26年5月1日から市民の皆様の健康づくりへの関心を高め、楽しみながら自主的、積極的な健康づくりを促進したいため、かぞ健康マイレージを実施しているところでございます。

 このかぞ健康マイレージは、加須市に住民登録のある40歳以上の方を対象に、健康診査を受診しよう、がん検診などの検診を受診しよう、歯の検診などを受けよう、健康に関する事業やイベントに1回以上参加しよう、「とねっと」に参加してかかりつけ医カードを携帯しようの5つの健康目標のうち、3つの必須項目を含む5ポイント以上をクリアした方全員に、平成27年10月31日現在、市内606店舗を利用することができる絆サポート券1,000円分を配付し、地域経済の活性化とあわせて、市民の皆様が健康づくりに取り組むことにより、結果として医療費の抑制をも図ろうとするものでございます。

 ご質問の進捗状況でございますが、達成された方につきましては平成26年については、平成27年1月13日から3月13日までの間、4地域の保健センター、本庁国保年金課、各総合支所市民税務課の8カ所の窓口を設け、受け付けを行ったところ、372人の方が達成されました。

 なお、平成27年度につきましては、2つの点で工夫をし、実施しております。1つは、事業対象期間を平成26年度は5月1日からと設定しておりましたが、個人での人間ドックや一部事業所の健康診断が4月中に実施される場合もあり、これらを受診した方が対象外となってしまうことから、平成27年度は4月1日から翌年1月29日までとし、1月30日から3月31日までは翌年度のポイントに加算し、通年制といたしました。2つ目は、応募期間を平成26年度は1月13日から3月13日までとしておりましたが、早い段階での受診、早期発見、早期治療を呼びかけることに重点を置き、かつ平成26年度は応募期間が年度末に差しかかりマイレージの達成状況が把握できなかったことから、応募期間を前期の9月と後期の1月の各1カ月間の2回の応募制にし、9月の応募状況に合わせた周知の徹底を図るとともに、絆サポート券の進呈時期を早めることで商店街での購買効果に波及させ、地域の活性化にもつなげるものといたしました。

 現在、9月の前期応募期間が終了し、39名の方が達成されております。参加された方からは、あと1ポイントで絆サポート券がもらえると思ったので健康講座などを受けることにしたという声や、健康づくりの中でお得な制度があるという感じで知人に声かけをしたなどという声をいただいております。後期応募期間に向けて、市報かぞやホームページへの掲載、公共施設や医療機関での周知などに加え、自治協力団体や女性団体、母子愛育会など、各種団体の会議の場にお伺いしてご説明するなど、声がけによる波及効果を活用し、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 柿沼議員。



◆13番(柿沼秀雄君) 渡辺健康医療部長から詳細に説明をいただきました。

 本当に、ポイント獲得数が400名弱に今なっているそうなんですが、一人でも多くの人たちがポイントを獲得して、獲得するということは自分の健康の管理に重要なことがあるのかなと、こんなふうに思います。

 そして、再質問になるんですが、「とねっと」の参加人数をお願いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 再質問にお答えを申し上げます。

 「とねっと」への参加状況についてでございますが、平成27年3月末現在の市内参加者数は前年度比2,109人増の1万901人、平成27年11月20日現在では1万1,745人と着実に増加しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 柿沼議員。



◆13番(柿沼秀雄君) ありがとうございました。

 本当に今、数字を聞く限りでは「とねっと」の参加人数が着々と進んでおるということで、非常にいい傾向になっているのかなと、こんなふうに思います。

 そして、この健康マイレージにおいては、他県から議員さんたちが行政視察に参っているという話を聞きました。どの辺の県の議員さんたちが来ているのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 再質問にお答えを申し上げます。

 視察等の受け入れ状況についてお答え申し上げます。このかぞ健康マイレージ事業については、市民の皆様を含め市内外に広く発信をし、平成26年4月23日にプレス発表をし、読売新聞、産経新聞、朝日新聞、埼玉新聞、そして日本経済新聞に掲載され、5月2日のケーブルテレビJCN関東のディリーニュースでも取り上げられました。また、5月23日のNHKの特報首都圏の番組におきまして、加須市の筋力アップトレーニング事業を紹介した際、健康づくりに向けた市民の皆様のインセンティブを高めるための推進方法の一つとして、かぞ健康マイレージの取り組みも紹介されたところでございます。

 こうしたことから、平成26年5月に群馬県上三川町議会議員や行政からの問い合わせに加え、平成26年6月に中央区議会議員1名を皮切りに、同年10月には佐賀県唐津市議会3名、同じく11月には白岡市議会文教厚生常任委員会11名、そして平成27年11月には松伏町議会文教民生常任委員会11名の視察を受けたところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 柿沼議員。



◆13番(柿沼秀雄君) ありがとうございました。4カ所からの行政視察を受けられたということで、健康マイレージの推進が本当に皆さんが、健康医療部長さんをはじめ真剣にというか、真っすぐ進んでよかったなというふうに思います。まだまだこれから、全国から視察に来る可能性がありますので、油断することなく前向きに頑張ってもらえればありがたいかなと、こんなふうに思います。

 そしてまた、厚生労働省の雑誌に掲載されたということで、その経緯についてお尋ねをいたします。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 再質問にお答えを申し上げます。

 平成27年11月1日号の厚生労働省の広報誌「厚生労働」に掲載された経緯についてお答え申し上げます。「厚生労働」は厚生労働行政を広く国民に知らせることを目的とする厚生労働省の広報誌でございまして、厚生労働行政にかかわる関係者や自治体、企業経営者などに広く読まれているとのことでございます。同誌の連載ページ「地方の挑戦」は、少子・高齢化が進む中で地域の課題解決のためのさまざまな取り組み、主に医療、介護、福祉、子育て支援等の分野における先駆的な事例を紹介するコーナーであり、かぞ健康マイレージはこのコーナーにてご紹介をいただきました。

 掲載に至った経緯についてでございますが、厚生労働省では国民健康保険の保険者や国民一人一人が健康づくりの取り組みに応じたヘルスケアポイントを付与するなどにより疾病予防や健康づくりなどへの取り組みの支援を検討しているとのことでございます。こうした中、人口ほぼ10万人規模の都市において、ホームページで掲載したところ、本市が比較的早い時期にインセンティブを用いた健康づくりや医療費の抑制に向けた取り組みを開始したことが先進的事例との評価を受け、かつ、今後、他市町村の参考にもなる仕組みとのことで取材依頼があったものでございます。取材を受ける中で、本市における埼玉一の健康寿命のまちの実現に向けた推進体制や筋力アップトレーニング事業にも関心を向けていただき、あわせて掲載をされることとなりました。

 今後とも、かぞ健康マイレージ事業をはじめ、健康づくりの推進に向けた取り組みについて市民の皆様の健康への関心を高めていただけるよう、事業に適宜適切な工夫、改善を行いながら、埼玉一の健康寿命のまちの実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 柿沼議員。



◆13番(柿沼秀雄君) 渡辺健康医療部長から、今後に対してもやるんだという意気込みを感じさせていただきました。

 1つ紹介したいことがあるんですが、健康寿命についての高齢者の人たちが、10月27日、第2回埼玉新聞社杯グラウンドゴルフ大会というのが埼玉県大会があったんですね。そして、3,105人の予選を勝ち抜いた1,024人が熊谷市内の球場で戦いました。そして、その中に北川辺地域の橋本悦子さんという方がおるんですが、その人が11位、そしてまた、またまた北川辺地域の秋山恵子さんという方が14位に入賞されたというような新聞報道がなされました。健康寿命を伸ばす上では、本当にグラウンドゴルフを通じて健康な体をつくるということが非常にいいことかなと、こんなふうに思います。

 本当にグラウンドゴルフ協会の人たちの活動を見ていますと、本当に和気あいあいとして、そしていろいろな会話をしながら、笑いながら、楽しくグラウンドゴルフをやっている風景が見受けられます。今後とも、特にグラウンドゴルフを愛好している人たちが加須市全体でももう1,200人近くなっているかなと、こんなふうに思いますけれども、本当に健康寿命を埼玉一にするためにも、この辺が基礎になって、もっともっと普及されるように、私も実は入っておりまして、いろいろな形で支援をしている中で、ますます皆さんが楽しんでもらえるような方向になれればいいのかなと、こんなふうに思います。

 そして、次はあいさつ推進運動についての質問をさせていただきます。

 挨拶は、1日の始まりのしるしです。お互いに言葉をかけることは、心が開けてなごみます。小学校の子どもたちに声をかけられると、気持ちがよくなると思います。特に小さな子どもたちに「おはよう」と声をかけられたときに、知らない子にかけられたときに、あれ、どこの子かなというように振り返ることがたびたびあります。挨拶は人間として基本だと思います。

 特に声を大にして思うのは、市役所で掃除をしてくれる人たちが本当によく挨拶をしてくれます。なくても、こちらから声をかければ大きな声で「おはようございます」、「こんにちは」というふうに言ってくれております。

 そこで、職員の挨拶に対する取り組みはどのようになっておるのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、小・中学校でのあいさつ運動の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) あいさつ推進運動のご質問のうち、市役所における職員の挨拶についてお答えいたします。

 近年、行政サービスの質的向上が求められ、応対する職員のあり方が厳しく問われている中で、市内で最大のサービス産業とも言われる市役所においても、お客様対応時の接遇は業務の根幹をなすものと言っても過言ではありません。その中でも、挨拶はスムーズな対応、人間関係を築くための基本となるものであると考えております。

 本市では、平成25年12月に加須市職員接遇の手引を作成いたしました。これは、正職員のみならず、臨時職員などを含めた全職員が常日ごろから心がけなければならない事項等をまとめ、接遇に関する職員共通の指針となるものであります。平成26年度には、この加須市役所加須市職員接遇の手引を踏まえ、窓口や電話対応などの具体例を通して接遇能力の向上を図ることを目的に、市主催で実施した各研修の冒頭15分程度の時間を使い接遇能力向上実践研修を26回実施し、延べ2,612人の職員が受講したところであります。平成27年度におきましても、12月に全職員を対象に接遇能力向上研修を予定しております。

 お客様の市役所に対するイメージは、挨拶で決まると言っても過言ではありません。来庁者には職員みずから気持ちのよい挨拶ができるよう、職員一人一人が明るく元気に自分から挨拶することを基本に、今後とも引き続き職員の挨拶の促進に取り組んでまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) あいさつ推進運動についてのご質問にお答えいたします。

 初めに市全体としての取り組み、次に学校等の取り組みについてお答えいたします。

 本市では、市民の皆様一人一人が家族や地域のつながりを深め、信頼関係やコミュニティ意識を高めることにより、地域力の向上を図り、協働のまちづくりをさらに充実させるため、家族・地域の絆推進運動を展開しているところでございます。本運動においては、夢、安心、安全、快適、活力、いきいきの6つから成る柱をもとに、それぞれの視点から、あいさつ運動、えがお運動、おもいやり運動の3つの運動を推進しているところでございます。

 その中の1つであるあいさつ運動でございますが、平成19年度から市全体の組織としての推進体制をとり、新市合併後も旧騎西町、北川辺町、大利根町で実施していた挨拶の啓発にかかわる取り組みと一体化させ推進してきた事業でございます。目標は、心の触れ合うまちづくりを推進すること、地域ぐるみによる子どもたちの安全を確保すること、子どもたちの豊かな心を育成すること、市民に愛される市役所にすることの4点でございます。

 具体的な活動内容については、年間を通した取り組みでは市役所本庁舎や各総合支所、市内公共施設等への啓発用ポスターの掲示、あいさつ運動ののぼり旗の掲揚、挨拶啓発テッシュの配布等を行っております。このことにより、市民の皆様への挨拶の意識啓発を図るとともに、市役所職員等の挨拶を通した市民サービスの向上に努めているところでございます。

 集中強化期間の取り組みにつきましては、5月の市民平和祭を開始日とした2週間を前期、10月の加須地域市民まつりを開始日とした2週間を後期として啓発活動を実施しております。この集中強化期間では、主に集中強化期間専用ポスターの掲示と市内の駅での街頭キャンペーン活動等に取り組んでおるところでございます。また、集中強化期間の初日に当たる市民平和祭、加須地域市民まつり当日には、市民の皆様への挨拶啓発用テッシュの配布による啓発を行っております。駅での街頭キャンペーンにおきましては、市長、副市長、教育長を中心に、今年度は前期、加須駅、花崎駅で、後期は加須駅、花崎駅、柳生駅、新古河駅、栗橋駅で実施をいたしました。市内にある幼稚園、小・中学校、高等学校の幼児、児童・生徒や保護者、青少年市民会議、青少年育成団体等のご協力をいただき、挨拶を励行するとともに、駅を利用する市民の皆様を対象に、前期後期合計して7回の実施にて約9,000人の方に啓発用テッシュを配布して挨拶の啓発を図ったところでございます。

 また、今年度は東武鉄道の駅長にもご協力をいただき、地域等との協働による一層活発なキャンペーン活動が実施できました。

 通学時や通勤時のあいさつ運動により、挨拶を交わす双方に温かな笑顔が広がるなど、地域での心の触れ合いや豊かな心の醸成を実感できる取り組みとなっております。

 次に、各幼稚園、小・中学校での挨拶に関する取り組み等についてでございますが、幼稚園では日常的な挨拶指導のほかに、挨拶をテーマとした絵本や紙芝居の読み聞かせや年長児とその保護者によるあいさつ運動等を実施しております。小・中学校では、児童会や生徒会、教職員による朝の校門前でのあいさつ運動や校内挨拶名人の表彰、放送による挨拶励行の呼びかけ、学校便り等による保護者等への協力依頼や啓発、児童・生徒が作成したポスターや作文、標語等の掲示、学校独自ののぼり旗を活用したあいさつ運動等、各学校、園が工夫した取り組みを実施しているところでございます。

 これらの取り組みにより、本市で実施する児童・生徒を対象とした挨拶に関するアンケート結果においては、「家族や地域の人に笑顔で挨拶をしていますか」との質問に対し、継続的に9割以上が挨拶をしていると回答しております。平成26年度のアンケート結果においては、「挨拶をしている」と回答した児童・生徒の割合は93.4%でございました。このように、子どもたちの実際の活動の様子やアンケート結果からも、幼児、児童・生徒の積極的に家族や地域の人たちとかかわろうとする意識が高まっていることが分かります。今後も引き続き、協働のまちづくりの基盤となる絆づくりの第一歩として、全ての幼児、児童・生徒が地域の人と気持ちのよい挨拶ができるよう、あいさつ運動に取り組んでまいりたいと思います。



○議長(福島正夫君) 柿沼議員。



◆13番(柿沼秀雄君) それぞれ部長さんに答弁をいただきました。

 本当に、あいさつ運動に対しての取り組みはしっかりとやっているかなと思います。だけれども、実際勉強した後のフォローというか、それが果たして全員に伝わっているのかなというところがちょっと疑問に思うところもあります。そういった意味で、特に子どもたちは今話があったとおり95%近い子どもたちがやっているということなんですが、特に大人の人たちが問題なのかなと、こんなふうに感じております。

 今後とも、挨拶は本当に心の和む、そして特に市役所の職員さんにおかれましては本当に来庁したときにお客さんが心がほっと和むような感じがするのではないのかなと思います。私もこういった立場にならないときに役場なんかに行ったときに、どうも役場に入りづらいなという、そういう感覚を持った思いがあります。そういったことで、本庁に限らず、各総合支所の職員さんも同じ気持ちで挨拶をしっかりやっていただけるような行政にしてほしいなと、こんなふうに思います。

 次の質問にまいります。

 次は、埼玉県、栃木県及び群馬県の県境について、本議会において予算づけをしていただきました。本当に前からあの地点は、ここが3県の県境だなという感じはもう前から近所の人たちも思っておりました。特に今回そんなふうな形で渡良瀬遊水地利活用の一環として、ちゃんとした県境が、3県の県境はここだというのがはっきりできれば、いずれまた渡良瀬遊水地ラムサール湿地に向けての新しい観光というか、そんなふうな形になると思います。このことについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 小池北川辺総合支所長。

     (北川辺総合支所長 小池成和君 登壇)



◎北川辺総合支所長(小池成和君) 埼玉県、栃木県及び群馬県の県境についてのご質問にお答えいたします。

 全国には、3つの都府県境が交わる3県境は、公式なデータではございませんが48カ所あるとの情報がございます。この48カ所の大半は、河川の中あるいは山奥の中にあることなどから、平地にあり気軽に足を運べる3県境は非常に珍しいものとしてマスコミ等で放映されるなど話題を呼び、この地を訪れる方も年々増えてきているところでございます。また、インターネット上においても取り上げられております。

 現在、現地には栃木県栃木市の下宮地区にお住まいの方による手づくりの看板が設置されております。本市におきましては、平成27年3月に策定しました加須市渡良瀬遊水地利活用推進計画の中において、北川辺スポーツ遊学館、道の駅きたかわべ物産販売施設、渡良瀬総合グラウンド等のネットワークにおいて3県境も重要な要素の1つとして位置づけております。

 現在、今後の3県境の有効活用につきましては、栃木県栃木市、群馬県板倉町、本市におきまして担当者の間におきまして意見交換等を行っている状況でございます。

 また、先ほど議員さんからもお話がありましたが、今回の定例議会に補正予算としてご提案申し上げておりますが、ご議決をいただきましたら平成27年度内には3県境の確認のための測量を、栃木市、板倉町、加須市を代表して栃木市が実施する予定でございます。

 なお、測量を実施することにつきましては、関係する栃木県、群馬県、埼玉県も承知しているところでございます。

 今後におきましては、測量による3県境の確認を行った後、引き続き栃木市、板倉町と連携し、3県境の有効な利活用等について十分な検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 柿沼議員。



◆13番(柿沼秀雄君) 小池北川辺総合支所長から説明をいただきました。

 本当に、これこそ飛躍かなと、こんなふうに思います。今後の調整で、いい形で県境のしるしができて、そしてまた将来的にはベンチなどを置いたり、また車が二、三台置けるような、そういうスペースがとれればいいのかなと、こんなふうに思います。今後、飛躍に向けて頑張っていただきたいなと、こんなふうに思います。

 最後に、観光大使について質問をしたいと思います。

 この観光大使もいろいろな形で活動しているわけですが、観光大使はどのような方が対象で、どのような方法で委嘱されているのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 観光大使についてお答えいたします。

 観光大使は、加須市の豊かな自然や歴史、文化・芸術及び物産の情報を全国にPR、発信し、市のイメージアップ、観光振興等に寄与していただくことを目的として、旧加須市において平成20年度に制度を創設し、以降、毎年委嘱しているところでございます。

 委嘱に当たりましては、加須市の出身または在住、その他、市にゆかりのある方でさまざまな分野において活躍し、多くの方から親しまれている方々を対象とさせていただき、今年度に10名が加わり、現在85組に委嘱しているところでございます。新たに観光大使を委嘱するに当たりましては、観光大使の発掘のため情報収集を行うとともに、市民の皆様から候補者をご推薦いただいております。情報収集及びご推薦をいただいた候補者については、加須市観光協会において観光大使の条件に該当するかどうかを判断し、委嘱しております。なお、任期については2年、その活動は無報酬でお願いしております。委嘱に当たりましては、大勢の方々が集まる5月3日の加須市民平和祭において委嘱状を交付しております。なお、委嘱された皆様は、加須市の観光大使ということに誇りを持っていただき、それぞれの活動の場面におきまして真剣に加須市の魅力を積極的にPRしていただいております。



○議長(福島正夫君) 柿沼議員。



◆13番(柿沼秀雄君) 観光大使についてのご答弁をいただきました。今85組ということで、市長の目指す100組までもう少しかなと、こんなふうに思います。観光協会の人たちが審査をして、この人が適任か適任じゃないかと判断して観光大使に委嘱するというような話でございました。

 そしてまた、観光大使の活動状況はどんなふうになっておるのか、ご答弁をいただければありがたいかなと、こんなふうに思います。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 再質問にお答えいたします。

 観光大使の活動状況についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり85組の観光大使にご活躍をいただいておりますが、大使の主な活動といたしましてはそれぞれの職域や活動等において機会を捉えて加須市のPRをしていただくほか、市をはじめさまざまな関係団体のイベント、行事等にご出演をいただきご活躍をされており、新聞をはじめテレビなどマスメディアに取り上げられた方々も多くいらっしゃいます。その中で、加須市が紹介されることにより、全国に向けた加須市のPRに大きな貢献をいただいているところでございます。

 最近の活動事例の一部を申し上げますと、本年4月に落語家の入船亭扇蔵師匠が日本テレビの「笑点」で加須市の観光大使を務めていることを披露していただきました。御当地アイドルとして活躍をしているピンキッシュは、テレビ、ラジオに出演した際、また埼玉新聞のピンキッシュストーリー、未来へジャンプという記事内で、いつもうどんとこいのぼり、童謡のふるさと、埼玉県加須市出身ピンキッシュですとPRをしていただいております。バレーボール選手としてご活躍の遠井萌仁さん、引地 舞さんにおかれましては、バレーボールマガジン誌において加須市観光大使であることを発言していただき、掲載されております。加須市のご出身で元東京都議会議長の田中晃三氏におかれましては、現在お住まいの板橋区において毎年開催されます板橋農業祭りや板橋区民祭りにおいて加須市のPRをしていただいております。

 さらに、海外での活動例といたしましては、YOSAKOI舞ふれんずが6月にハワイで開かれたまつりインハワイで演舞を行い、ステージでは加須市は100メートルのジャンボこいのぼりとうどんが有名なまちと持参したこいのぼりで紹介をし、会場で加須市のPRチラシやミニこいのぼりを配布し、加須市を広くPRしていただきました。

 このほか、多くの観光大使の皆様に積極的な活動を通してPRをしていただいておりますが、この場で全てをご披露することはできませんので、特徴的な活動をご披露させていただきました。

 いずれにいたしましても、観光大使の第一義的な役割は、加須市の存在や魅力を人々の記憶に残すことでございます。取り組みを継続することにより、全国の多くの皆さんに加須市を知ってもらい、観光大使を通して親近感を抱いてもらうことにもつながると考えておりますので、引き続き観光大使の皆様にはご協力を賜りますとともに、さらに各界で活躍している方々の情報を収集し、100名の観光大使委嘱を目標に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 柿沼議員。



◆13番(柿沼秀雄君) 藤原経済部長から答弁をいただきました。

 今、全部は話せないということなんですが、本当に私も全然知らなかったんですが、いろいろな形で加須市の広報というか、加須市のPRというか、そういったものを行っているんだなというふうに感じました。

 最後に、市長のほうから健康マイレージ事業の進捗状況について、今後の市長の取り組みの強い考えと、そして、観光大使を100名にするんだという意気込みについてのご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 健康づくりに対するご質問と観光大使についてのご質問にお答えをいたします。

 いずれにしても、健康づくりにつきましてはさまざまな方策で全国の自治体がいろいろな形でやっているわけでありますが、我が市はご紹介ありましたような方策で、これからも市民一人一人が健康で元気に明るく人生を送れる、そういう市民になっていただくということで、これからも市として最大限の努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。

 観光大使につきましては、私も市長として1人の観光大使であるという認識も持っているわけであります。市外に出かけたときにはできるだけ加須市のPRに努めてまいっておりますが、そういう立場で11万の市民の皆さんが一人一人観光大使になっていただくことがまず大前提でございます。

 それとあわせて、いろいろな技能技術を持っている方、あるいはいろいろな実績をお持ちになっている方が、加須市にゆかりのある方も含めて加須市をPRしていただくということは、また、それがいろいろな社会の方々に与える影響も大きいというふうに考えておりまして、現在85名の方にお願いしているわけでありますが、これからもぜひ我こそはということがおりましたらご推薦をいただいて、できるだけ、ほとんど推薦いただいた方については、ちょっとご遠慮ということはありません、過去の実績としては。ほとんどの方、やっぱりそういう方を推薦していただいているというふうに思っております。ぜひそういうことで、我が加須市を、郷土を愛していただける方を一人でも多くこれから委嘱して、さらに住みやすい加須市のPRに努めていきたいというふうに思っております。



○議長(福島正夫君) 柿沼議員。



◆13番(柿沼秀雄君) 市長に答弁をいただきました。

 本当に、今日4点質問させていただきました。いずれにしても、行政の飛躍、そして我々議員の飛躍を念願して、一般質問を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、13番、柿沼秀雄議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時33分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、18番、中條恵子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (18番 中條恵子君 登壇)



◆18番(中條恵子君) 私は、通告に基づきまして、1、「災害廃棄物処理計画」策定の推進について、2、生活困窮者自立支援制度について、3、子育て支援医療の拡大についての3点について質問させていただきます。

 まず、第1点目に「災害廃棄物処理計画」の策定について伺います。

 東日本大震災や広島県の土砂災害、そして本年発生した関東東北豪雨など、近年は膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻発しています。そして、東日本大震災でも膨大な災害廃棄物が発生し、その処理の遅れが復旧・復興に支障を来したことは記憶に新しいところであります。また、本年の鬼怒川の堤防決壊で市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市では、膨大な量のごみや瓦れきが災害廃棄物として発生し、県や市がその対応に追われていることは決して対岸の火事のように見ているだけでは済まないことと皆様はご承知のことと思います。

 東日本大震災ほどの広範囲にわたらない常総市でも、災害廃棄物を一時的に保管する仮置き場には大量のごみが持ち込まれ、既に満杯になって仮置き場以外の路上などに不法投棄されたごみも多く、不衛生で悪臭を放っているとも伺っています。災害廃棄物はさまざまなごみがまざり合っており、処理の難しさもあります。市民の皆様には、そのような災害に見舞われてしまったことに、この先どうしたらよいのかとの不安を抱えたまま、どう片づけたらよいのか分からないごみの山にさらに不安を募らせることになるのではないでしょうか。市民の皆様の混乱を最小限に抑えるためにも、大規模な災害に備え、事前に仮置き場や処理方法を定めた災害廃棄物処理計画は必要であると思いますが、いかがでしょうか。

 本市においては、東日本大震災においていち早くブルーシートの配布やクリーンセンターで廃棄物を無料で受け入れられたり、平成26年2月の大雪のために崩されてしまったカーポートや農業用ハウスから出た廃棄物も無料で受け入れるなど、適切な対応をしていただいてはいますが、地震や洪水、降ひょうや大雪、そして竜巻など大規模な災害はいつ起こるか分かりません。平時から災害廃棄物の処理について、その処理計画を策定していく必要があるのではないでしょうか。

 国は、平成26年3月に災害廃棄物対策指針を、そして平成27年7月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律を公布し、災害廃棄物処理計画の策定及び災害により生じた廃棄物処理について適正な処理と再生利用の確保と円滑かつ迅速な処理について、発災前から周到に備えることと平時からの備えのための方策を自治体として立てておくことを求めています。この指針と法律を受けての本市のお考えと、災害廃棄物処理計画策定についてのお考えを伺います。

 第2点目に、生活困窮者自立支援制度について伺います。

 本年4月に施行された生活困窮者自立支援法は、仕事や健康面で深刻な問題を抱えた人、経済的に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人を、生活保護に至る前に支え、新たな人生への挑戦を後押しする画期的な法律であります。そして、この法律に基づく自立相談支援事業には、1、就労の支援その他の自立に関する問題についての相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う事業、2、就労訓練の利用についてのあっ旋を行う事業、3、自立のための支援の種類及び内容などを記した計画の作成と援助を行う事業などがあり、個々の状況に応じて、その人の主体性を尊重しながら相談、支援する制度となっています。

 生活困窮といっても、経済面や家族関係、精神的な問題などさまざまな理由があり、そして、それらが複雑に絡み合っている場合もあることから、なかなか声を上げられず支援にたどり着かなかったりして社会から孤立してしまうケースも少なくないようであります。その意味で、自治体をはじめとする関係者の理解と積極的な取り組みが非常に重要になってくると思います。

 その制度には、自治体に義務づけられた必須事業と任意事業があり、必須事業として、1、生活、就労に関する相談窓口を設置し、個別に支援プランを作成、各種サービスにつなげる、2、離職などで住まいを失った人またはそのおそれのある人に家賃相当の住居確保給付金を一定期間支給するの2事業があります。また、自治体が任意で実施する事業では、1、就労に必要な訓練を期限を設け実施する、2、ホームレス等に宿泊場所や衣食を提供する、3、家計に関して相談、指導、貸し付けのあっ旋など、4、生活困窮家庭の子どもに学習支援、5、その他困窮者の自立に必要な事業の5事業になっています。

 まず初めに、4月の生活困窮者自立支援法の施行を受けての本市の対応について伺います。

 また、必須事業と行われている任意事業について、そして、その利用状況について伺います。

 また、この法律の施行を受けて、各地で自立支援センターが形を変えて整備されたり、新たに立ち上げられたりしています。本市における自立支援センターについてのお考えを伺います。

 そして、安心・安全な生活を送るためには、自立した生活は心の安定のためにも大変重要な要素であります。今後の生活困窮者自立支援についてのお考えを伺います。

 第3点目に、子育て支援医療の拡大について伺います。

 日本一子育てしやすいまちを目指す加須市のホームページには、子どもが必要とする医療を容易に受けられるようにするため、医療費の一部を支給することにより保護者の経済的負担を軽減し、子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることが目的ですと、子育て支援医療費のページの目的に書かれています。事実、近隣市町の中ではいち早く中学校卒業までの子どもたちの医療費の無料化を実施していただき、喜ばれているところであります。

 しかし、窓口払いの廃止につきましては遅れをとり、初めは国保のみ、そして私たち公明党加須市議団としても何度もお願いをして社会保険加入の子どもたちへの窓口払いの廃止が実現したところであります。しかし、現状ではそれも市内の指定医療機関のみとなっています。私は、特に慢性疾患をお持ちの子どもたちの保護者の方や、急な入院になってしまった子どもたちのご家族の方たちから、そのような場合は市外の小児医療センターや大学病院、そして三次救急等を担う病院などへの受診となり、その場合の経済的心配が大きな負担となるとのお声を何度も伺っています。そして、ぜひ市外の医療機関でも窓口払いの廃止をしてもらいたいとのご要望をいただいております。

 そこで、まず、過去3年間における子育て支援医療費支給の現状について、対象者、支給額、通院・入院別に、また、市内・市外別でお聞かせください。

 そして、市外医療機関での窓口払いの廃止について、初めは入院のみでも、そして、市外の指定医療機関のみでも実施していただけないかと思いますが、お考えを伺います。

 次に、インフルエンザ予防接種について伺います。

 本年10月20日より12月25日までの期間で、受験を控えている市内の中学3年生を対象にインフルエンザ予防ワクチンの接種助成を実施していただき、保護者の方々から喜びの声をいただいています。私たち公明党加須市議団も予防接種への助成をお願いしてまいりましたが、一部でも助成していただき、本当に感謝を申し上げるところでございます。

 特に、本年よりワクチンが3価から4価になり、接種料金が500円程度上がったところでしたので、助成への反響も多かったものと思います。喜んでおられる方が多いということです。ですから、さらなる拡大の要望もすぐありました。兄弟姉妹のいらっしゃるご家庭では、一人だけ予防接種を受けてほかの子どもは受けられないのでは、受験生が直接インフルエンザに感染しなくても、家族の誰かが感染してしまえば受験生が感染するリスクは高くなってしまうということかと思います。

 今年初めての実施でありますので、まずはこれまでに、この中学3年生対象インフルエンザ予防接種助成をご利用された状況を伺います。

 そして、さらなる対象拡大についてのお考えを伺います。

 それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 災害廃棄物処理計画の策定の推進についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、加須市の災害廃棄物の処理実績を申し上げますと、平成23年3月11日の東日本大震災の被害により発生した災害廃棄物、主に屋根瓦やコンクリートブロックでございましたが、災害発生の翌日から約2年間にわたりクリーンセンター及び民間の廃棄物処理施設で無料受け入れを行い、適切に処理を行ったところでございます。また、平成25年10月16日の台風26号においては、一部地区の床上浸水により発生した災害廃棄物、畳や家具類でございますが、仮設集積所を設置することで迅速に収集し、適切に処理いたしました。さらに、平成26年2月の大雪により発生した災害廃棄物、主に倒壊した納屋やカーポート及び農業用ビニールハウスでございますが、早期にクリーンセンターで無料受け入れを行い、適切に処理したところでございます。

 このように、市では災害廃棄物の処理につきましては、災害の規模、状況に応じて迅速に対応してきたところでございます。

 ご質問の災害廃棄物処理計画でございますが、環境省が東日本大震災の経験を踏まえ、自然災害により発生した災害廃棄物の処理において、実用的な指針とすることを目指して平成26年3月に災害廃棄物対策指針を取りまとめ、都道府県及び市町村にも現実的かつ着実な災害廃棄物対策を進めていくことを求めております。

 指針の内容についてでございますが、災害予防、災害応急対応、復旧復興等に必要な事項として具体的には組織体制、情報収集、関係団体や機関との広域的な相互協力などの協力支援体制、一般廃棄物処理施設や収集ルートの安全性確認や仮設トイレの設置、廃棄物の発生量の予測や処理可能量、廃棄物の仮置き場、廃棄物の分別処理、資源化方法、避難所ごみの処理方法など、災害廃棄物処理各種相談窓口、住民等への啓発広報、処理事業費の管理などでございます。

 本市の災害廃棄物処理計画につきましては、地域防災計画の中で震災と風水害に分けてそれぞれ規定しております。その内容につきましては、組織体制及び関係団体の協力支援体制について、また、発生した災害廃棄物の処理可能量、廃棄物の仮置き場、仮設トイレの設置、瓦れき等の障害物の除去方法等について規定しております。

 地域防災計画は、平成25年3月に策定し、埼玉県の震災による被害想定の見直しや災害対策基本法の改正等を踏まえ、平成26年1月に改定し、その後におきましても所要の見直しを行っているところでございます。

 過去に経験した災害では迅速に災害廃棄物を処理しているものの、地域防災計画を災害廃棄物対策指針と照らしてみますと、関係団体や機関との広域的な相互協力などの協力支援体制や災害廃棄物の発生量の予測、廃棄物の分別資源化方法、避難所ごみの処理方法など、内容に不足するところが一部ございます。今後につきましては、これらの指針、関係法令及び過去の災害の経験から得た情報などを踏まえ、今後策定が予定されている埼玉県の災害廃棄物処理計画と整合を図りながら、地域防災計画を見直してまいりたいと考えております。

 また、災害が発生した際には、市民の皆様の生命や衛生環境面での安全の確保のため、災害廃棄物の処理を迅速かつ適正に処理できるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 生活困窮者自立支援制度についてのご質問にお答えします。

 生活に困窮している方の生活と就業の安定を守るための制度として、医療保険や年金保険、雇用保険等の社会保険制度及び労働保険制度が第1のセーフティーネットと言われ、生活保護制度が最後のセーフティーネットと言われております。しかしながら、生活に困窮している方の課題は多様であり、経済的基盤を築くことができずに生活保護に至る方が年々増加していることから、生活を重層的に支えるセーフティーネットの構築が必要となり、特に生活保護に至っていない生活困窮者に対する第2のセーフティーネットを拡充、強化し、包括的な支援を実施するため、平成27年4月1日から生活困窮者自立支援法が施行されました。

 この生活困窮者自立支援法でございますが、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなることのおそれがある方を生活困窮者と定義し、生活保護に至る前に生活困窮状態から早期に脱却することを支援することが定められております。

 生活困窮者を支援するには、何よりもまず生活困窮者を早期に把握する必要がございます。これまで自治会や民生委員など住民参画の地域の見守りや民間事業者による相談事業等と連携し、支援を必要とする方の把握に努めてまいりました。しかし、生活困窮者の中には、社会とのつながりを弱め、みずから助けを求めることができない方、地域で孤立している方も多く存在していることもまた事実でございます。

 そこで、本市では潜在化している支援ニーズを把握するため、今年度から主任相談支援員、相談支援員及び就労支援員を各1名ずつ新たに配置し、自治会や民生委員など地域から寄せられる情報をもとに、課題を有する方の地域や生活空間を訪れ、対象者の早期支援、早期対応に努めております。

 しかしながら、生活に困窮している方には、経済的な問題のみならず社会的な孤立など複合的な課題が存在し、本人だけでなくその家族にも課題があり、それらが絡み合っている場合もございます。そこで、多様で複合的な課題を解きほぐしながら、生活困窮状態からの脱却を図るため、本人の状況に応じて必要な支援を行っております。

 具体的な支援事業として、本制度では生活困窮者自立支援法に基づき自立相談支援事業及び住居確保給付金という2つの事業が必須事業として、その他、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業及び子どもの学習支援事業の4つの事業が任意事業として創設されております。

 そこで、本市では他分野の各種関連制度及び機関を活用しつつ、2つの必須事業及び1つの任意事業、合計3事業を実施しております。1つ目として、自立相談支援事業を実施しております。この事業では、生活困窮者のさまざまな課題に一元的に対応するため、就労その他の自立に関する相談支援、生活困窮者への的確な評価、分析に基づいて支援プランを作成し、関係機関との調整などを実施しております。そして、支援プランに基づき、ハローワークへの同行訪問や面接対策といった就労支援をはじめ、相談者の世帯の家計の見直しを図っているほか、医療機関への受診に同行するなど、生活保護に至る前の段階から早期に相談者と寄り添い、問題解決に向けさまざまな社会資源の活用につなげております。また、相談者が自立に向けた歩みを進めていくには、社会とのつながりが不可欠であることから、積極的に地域の民生委員や相談者の近所等を訪れ、情報交換等を行いながら、相談者の居場所づくりにも努めております。

 2つ目として、住居確保給付金を実施しております。この事業は、離職後2年以内かつ65歳未満で、離職により住居を喪失した、またそのおそれの高い方であり、所得等が一定水準以下の生活困窮者に対し家賃相当額を支給し、就職活動を支えております。

 3つ目として、生活困窮の課題の一つでもある子どもの貧困問題、いわゆる負の連鎖を断ち切るため子どもの学習支援事業を実施しております。この事業では、子どもに対する学習支援のみならず、高校中退防止のための進学相談や就職支援を実施しているほか、保護者に対し家庭訪問を実施し、高校進学の意識づけや養育の相談等を実施しております。

 なお、就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業による支援につきましては、ハローワーク及び生活保護制度で実施している既存の事業や社会福祉協議会及び自立相談支援事業における支援員の支援を通じて同様の支援を相談者の実情に沿って実施しているところでございます。

 次に、本年10月末までにおける各事業の利用状況を申し上げます。まず、自立相談支援事業でございますが、特に収入や病気、仕事探しの相談が多く、全体としては151件の相談を受けております。このうち、20件の相談に関して支援プランを作成し、継続した支援を実施しております。

 続いて、住居確保給付金でございますが、これまでに2件の相談があり、このうち1件の方に家賃相当額を支給しております。

 最後に、子どもの学習支援事業でございますが、就学援助を受給している世帯または生活保護を受給している世帯の中学生8名、高校生10名の参加がございます。

 今年度の本市における生活困窮者自立支援制度の運営方法でございますが、加須市では外部に委託することなく福祉部社会福祉課に相談窓口を開設いたしました。そのことによりまして、高齢者や障害者に関する相談、子育てに関する相談、税や年金、健康保険に関する相談、さらに市民生活全般に関する相談を、同じフロアの近くですぐに対応できているところでございます。また、そこには相談支援業務に長年従事している職員を配置するなど、情報とサービスの拠点として相談支援事業を適切に行うことができる体制を整えております。

 今後についても、相談者の利便性を考慮し、他部署との連携を図りながら、必要な行政手続及び支援を迅速に行うことができるよう幅広く対応してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 子育て支援医療の拡大についてのご質問のうち、まず初めに子育て支援医療費の現状についてのご質問にお答え申し上げます。

 子育て支援医療費支給事業は、中学校終了年齢の15歳年度末までの児童を対象に、市内の指定医療機関においては窓口払いのない現物給付とし、市外の医療機関等では一時窓口払いの上で償還払いとし、医療費の一部を保護者に支給することで子育て家庭の経済的負担の軽減を図るものでございます。

 直近3年度間におけるその対象者数、支給件数、支給額、市内・市外の内訳及び入院・通院の内訳について、年度ごとにそれぞれお答え申し上げます。

 平成24年度の対象者数は1万3,044人で、支給件数は17万6,965件、支給金額は3億7,340万9,426円でございます。市内・市外の内訳でございますが、件数では市内が13万7,112件で割合は77.5%、市外が3万9,853件で22.5%、金額では市内が2億5,431万4,053円で68.1%、市外が1億1,909万5,373円で31.9%となっております。市内における入院・通院の別では、入院件数が415件で割合は0.3%、通院が13万6,697件で99.7%、金額では入院が634万6,434円で2.5%、通院は2億4,796万7,619円で97.5%でございます。市外におきましては、入院件数が924件で2.3%、通院が3万8,929件で97.7%、金額では入院が3,881万5,756円で32.6%、通院は8,027万9,617円で67.4%となっております。

 次に、平成25年度の状況でございますが、対象者数は1万2,895人で支給件数は16万3,796件、支給金額は3億2,588万4,526円でございます。市内・市外の内訳でございますが、件数では市内が12万5,781件で割合は76.8%、市外が3万8,015件で23.2%、金額では、市内が2億1,896万5,346円で67.2%、市外が1億691万9,180円で32.8%となっております。市内における入院・通院の別では、入院件数が61件で0.05%、通院が12万5,720件で99.95%、金額では入院が107万7,795円で0.5%、通院が2億1,788万7,551円で99.5%でございます。市外におきましては、入院件数が780件で2.1%、通院が3万7,235件で97.9%、金額では入院が3,278万914円で30.7%、通院が7,413万8,266円で69.3%となっております。

 最後に、平成26年度の状況でございますが、対象者数は1万2,822人で支給件数は16万6,298件、支給金額は3億2,790万9,509円でございます。市内・市外の内訳でございますが、件数では市内が12万9,582件で割合は77.9%、市外が3万6,716件で22.1%、金額では市内が2億2,412万598円で68.3%、市外が1億378万8,911円で31.7%となっております。市内における入院・通院の別では、入院件数が43件で0.03%、通院が12万9,539件で99.97%、金額では入院が116万3,662円で0.5%、通院が2億2,295万6,936円で99.5%でございます。市外におきましては、入院件数が710件で1.9%、通院が3万6,006件で98.1%、金額では入院が2,790万1,133円で26.9%、通院が7,588万7,778円で73.1%となっております。

 次に、市外医療機関での受診にも、まずは入院を対象として現物給付の拡大をとのことでございますが、本市におきましては地元の小児科専門医の先生方が小児医療の診療体制の強化に尽力され、年間を通じた輪番制での休日診療体制を整えていただいているほか、東部北地区第二次救急医療圏における小児救急医療体制の強化とともに、一層の連携を図っていただいているところでございます。さらに、子育て中の保護者の皆様方に対して適切な受診の仕方や家庭での急病対策等について熱心に啓発活動にも取り組んでおられます。これらの取り組みが地域にもたらした成果として、受診全体の約8割を市内の医療機関で対応できているものと認識しております。

 また、高額な医療費を現物給付する場合、健康保険組合等における高額療養費や賦課給付制度とのかかわりにおいて、組合等と市からの二重給付が発生するという問題がございます。これは、市内・市外、入院・通院にかかわらず全ての医療費が該当するため、現在においても現物給付の対象を2万1,000円未満としており、これを超えた場合、市内医療機関の医療費であっても償還払いとさせていただいております。

 この2万1,000円未満という基準は、高額療養費の自己負担限度額を超えるかを判断する際に、同じ世帯で同じ月内に2万1,000円以上の医療費を2回以上支払った場合に、それらを合算することができるという制度をもとにしております。すなわち、医療費が2万1,000円を超えた場合、合算の可能性があるため、高額療養費等が支給され、二重給付とならないよう申請時に確認を行うため、一時窓口払いによる償還払いとしております。

 なお、平成26年度における市外の入院1件当たりの平均の医療費は3万9,297円となっており、2万1,000円を超えておりますので償還払いとなるケースが多くなると想定されます。このようなことから、当面は現行制度で対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 子育て支援医療の拡大についてのうち、中学校3年生へのインフルエンザ予防接種についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市では、市民の皆様の命と健康を守る上で、病気をいち早く予防することが重要であると考えております。季節性のインフルエンザは例年12月から3月ころに流行し、1月から2月にかけピークを迎え、発熱、寒気、頭痛、筋肉痛などの全身症状が突然あらわれ、合併症がなければ2日から7日で治癒しますが、肺炎や脳障害を併発した場合には重篤となる場合もございます。

 そこで、市ではインフルエンザ予防接種は65歳以上の高齢者以外は定期予防接種ではなく任意接種であることから、受験を控えている中学校3年生を対象に、1人1回に限り2,000円の助成をすることにより予防接種を促進し、感染予防とともに、子どもの健やかな成長と子育て家庭への支援を目的に本年度から実施しているところでございます。また、接種対象時期については、ワクチンの効果があらわれるまでに2週間程度要することから、国では12月中旬までに接種を終えるのが望ましいとされているため、10月20日から12月25日までとしております。

 ご質問の接種対象者は991人で、このうち接種された方は、医療機関からの報告によりますと平成27年11月30日現在、389人、接種率42.7%となっております。なお、この接種に当たりましての周知につきましては、市報かぞ、ホームページ、公共施設や医療機関でのポスターはもとより、市内公立中学校の生徒には学校を通じて、また、私立中学校の生徒等には郵送により個別通知をしております。

 こうした中、インフルエンザ予防接種については本年度からインフルエンザワクチンがこれまでのA型株2種類、B型株1種類の3価ワクチンからA型株2種類、B型株2種類の4価ワクチンに切りかえられ、ワクチン単価がおよそ500円以上引き上げられましたことから、本助成制度を実施したことは対象者の方へより効果的な支援になったことと考えております。

 次に、中学校3年生へのインフルエンザ予防接種対象者の拡大についてでございますが、今後、制度開始に伴う予防接種の接種率やインフルエンザの罹患率などの状況を踏まえ、当該効果の検証をしてまいりますが、対象者の拡大につきましては当面は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 中條議員。



◆18番(中條恵子君) それぞれご答弁をいただきました。要望も含め、何点か再質問させていただきます。

 まず、第1点目の災害廃棄物処理計画についてですが、東日本大震災後につくられた地域防災計画は、マニュアルとしてもすぐ使えるものをつくると市長が何度も話されていたことをよく記憶しております。ですので、災害により排出した廃棄物の処理についても、地域防災計画にまさに実効性の伴う形で示されているとのことかとも思います。しかし、同じように大震災後に地域防災計画の見直しをしたであろう自治体でも災害廃棄物処理計画を策定されております。県内では、川口市、そして春日部市において策定されております。混乱を最小限に抑えるためにもきちんとした処理計画が必要との判断ではないでしょうか。

 また、災害時の廃棄物処理については、平時から自治体間の連携体制を整備しておく必要もあると思います。先ほど環境安全部長のほうから広域協力とか、また指針に照らし合わせると不足な部分もあるということで、地域防災計画の中で見直しを図っていきたいという、そういうご答弁をいただきましたけれども、災害時の廃棄物の処理についての市長のお考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 「災害廃棄物処理計画」策定の推進についてのご質問にお答えをいたします。

 災害廃棄物の処理につきましては、震災においては家屋の倒壊により瓦、瓦れき等の適正処理が課題となり、また、風水害におきましては河川の決壊等が発生しますと多量の土砂まじりの廃棄物の発生が予想され、適正な分別処分が難しいことなどの課題が考えられるところであります。そういうものをきちんと適正に処理するということが、事前に地域防災計画上もマニュアルとして策定しておく必要があるところであります。

 いずれにいたしましても、地域防災計画では災害は必ず発生するという観点に立ち、より実効性の高い内容であることが重要でありますことから、災害により発生する廃棄物の処理につきましても迅速かつ適正に災害廃棄物を処理できるよう、国の指針も踏まえて早期の見直しを進めてまいりたいと考えております。

 私は、防災対策についてはいろいろな計画を別々につくるよりは、1つを見れば全て分かると、こういうふうな考え方に立っておりまして、それは地域防災計画であると、こういうふうに指示をして市としては対応してまいりましたし、これからも対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 中條議員。



◆18番(中條恵子君) いずれにしても、災害時の混乱を避け、市民の皆様にそのような状況の中でも安心が届けられるよう必要事項を網羅した計画を、形はいずれにしても見直しをしていただけるというふうに市長からも言っていただきましたので、形はいずれにしても整備をしていただき、市民の皆様に平時から安心して加須市にお住まいいただけますよう、万全の備えをよろしくお願いを申し上げます。

 2点目の生活困窮者自立支援制度についてでありますけれども、必須事業についてはしっかりやっていただいているということでご答弁いただきましたけれども、任意事業については生活困窮者の子どもの学習支援という、それ一つだけということで、そのほかはハローワークとか社会福祉協議会さんとかというところでお願いをしているような形ということで、ちょっともう少し手を入れていただきたいなというのが私の感想でございます。

 子どもの学習支援についても、市外まで行かなければいけないというのを前回の森本議員の質問のときだったと思いますけれども、伺っておりまして、市内でぜひやっていただきたいという要望をさせていただいたかと思うんですけれども、いろいろ学習だけでなく子どもたちが健やかに育つような相談支援もということでもありましたけれども、ぜひその部分もやっていただきたいと思いますし、就労に必要な訓練とかその相談というのが非常に重要だということも、私もいろいろなところを見させていただきながら感じているところでありますけれども、この自立支援制度というのはどこまでも生活保護に至る前の段階での支援を強化するということで、自立した生活を営んでいただけるようにするための制度でございますので、ぜひ訓練等を受けられるような機会を持っていただけるとありがたいなと思っているところであります。

 この制度の特徴について、生活困窮者自立支援全国ネットワーク代表理事の奥田知志氏は、一言で言うと、人が人を支援することに力を入れている点が特徴で、これまで生活困窮者支援というとお金などの給付になりがちだったものが、人に合わせて柔軟に制度を活用できるようになったということですと言われています。それは、さまざまな問題を抱えている人がどこに相談すればいいのか分からないといったときにこそ、今回のこの制度で対応していくということが重要なのだろうというふうに思っております。どんな理由であろうと支援の手を差し伸べて必要な支援につなげていくということであります。先進的な取り組みをしている神奈川県川崎市では、1年間の取り組みとして生活困窮者への就労支援を細かく行ったところ、7割の方が就職することができましたが、既に生活保護を受けている方の就労支援では、就職できた方の割合は1割未満だったというふうに伺っております。

 生活全般にわたる困り事には、離婚、リストラ、多重債務、介護、家庭崩壊、派遣切り、また病気、事故など、ありとあらゆるものがあると思います。どこに相談に行けばいいのか分からなくなってしまった人を、民生委員さんや自治会長さん、そして地域の方々のお声がけで行政の窓口とのパイプができ、この制度により就労支援を受けられたり、住居確保給付金の支給を受けることができ、困り事の一部でも解決ができて前へ進むことができたら、自立への一歩が踏み出せるのではないでしょうか。

 住居確保給付金の支給についても、相談が2件だったということで、それで1件実際に給付したというふうなご答弁もいただきましたけれども、こういうものがあるということを皆様方に知っていただけることが非常に重要だということでありますので、ぜひ地域の皆様方のお力もおかりしながら、行政のパイプをつなげていただけるようにさらなる周知をお願いしたいなと思います。

 1人の人を自立させるまでには多くの時間を要すると思います。そして、そのために根気強く応援してくれる経験豊かな多くの人材は必要であると思います。それぞれの個々に合った相談支援、そしてプラン作成のための人材育成、確保が必要であると思います。

 先ほど福祉部長からも、ベテランの職員を配置しておりますというふうな、そういうご答弁もあったんですけれども、市長のほうから人材の育成また確保についてのお考えを伺いたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 生活困窮者自立支援制度についてのご質問にお答えをいたします。

 こういう立場になる方は、さまざまな要因があろうかと思います。いずれにいたしましても、生活保護世帯にならないように、それを食いとめる、なるべく早い段階での自立支援策を強化しようということでの趣旨がこの制度でございます。加須市では、本制度の施行に伴い社会福祉課に専門の相談窓口を設けたところでございまして、窓口の設置に当たっては、県内外の複数の先進市を視察し研究と準備を重ねて対応してきたところでございます。今後も支援策の経験が豊富な職員の配置、生活保護だけではなくていろいろな就職あっ旋とか、いろいろな制度を、社会保障の制度の仕組みをよく知っている職員が必要だということで、そういう職員をこれに充ててこの対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 私も直接、始まってから、担当している職員にそれぞれのケースの事情をお聞きをいたしました。福祉部長から答弁したとおりでございます。任意事業について、まだ手をつけていないというようなニュアンスでございますが、実際にはいろいろな相談の中でもやっているんですね、いろいろ話を聞いてみたら。事業としてきちんと任意事業でやっていますということじゃなくて、その内容のようなものはやはり1人が1人に対して対応しますので、その中にはそういう要素も含まれて、それで相談に乗っていると。自立に向けて相談に当たっているというところが実情のようでございます。

 生活困窮になる要因もさまざまですけれども、自立するのはまたいろいろな形であるということでございます。そういう意味で、相談者本人の考え方等重視をしながら、本人の置かれている状況に応じてさまざまな事業を想定しながら、最終的にはこの生活保護に至らない、やはり本人として人間として生活できるような、そんな状態に持っていけるようにこれからも生活困窮者自立支援制度を総合的に推進してまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 中條議員。



◆18番(中條恵子君) ありがとうございます。

 形は変えた形でしっかりと相談に応えていただけているというふうに市長からも言っていただいたのかなと思います。151件の相談のうちプラン策定は20件というご答弁でございましたけれども、相談の内容がもうさまざまでございますので、プランをつくるような相談ではなかったということでこのような数値が出ている場合もあるのかなというふうにも思います。

 病気ではありませんけれども、このような生活困窮者についても早期発見が重要であるというふうに思います。声に出せない声をどのように聞いていくか、非常に難しい面もありますが、思い悩み、相談したいと思っている方々に窓口があるということを知っていただけるように、ぜひ周知のほうもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、第3点目の子育て支援医療の拡大についてでございますけれども、懐かしい答弁を聞いたなというような感想でございます。上乗せがどうの、何がどうのというところでは、今まで窓口払いを廃止してくださいというお願いをしてきたときに何度も聞いたご答弁だったなというふうに思っております。それをまた言われるのかというふうに思うわけであります。であるならば、最初私は入院だけと言ったんですけれども、じゃ通院のほうでお願いしますというふうに言いたいなと非常に思ったところでございます。

 皆様の声が、ほかの議員の皆様方もこの問題について取り上げて質問されていますけれども、もう本当に何度ともなく申し上げさせていただいてきておりまして、一旦窓口払いをするということは、中学3年生までの医療費無料化への評価を低くしてしまっているということだと、そのように私は思います。子どもが病気というだけで、保護者の心は落ち込みます。そこへさらに無料のはずの医療費を払わなければならない、後から戻ってくるなどということは、その時点では何のメリットもなくなってしまうと私は思います。

 先ほど申し上げましたが、段階的にでもよいと言ったんですけれども、入院じゃなければ通院のほうだけでも構わないなと、私は先ほども答弁を伺って思いました。事実、今年から始めていただいたインフルエンザの予防接種については、古河市内の予防接種委託医療機関では助成額を引いた個人負担額のみでの支払いでよいとされています。市外だからできないというようなご答弁では先ほどなかったかなと、上限金額がひっかかるからというような、上乗せになるからというような、そのような理由を言われていたかとは思うんですけれども、実際、金額のことは違うかもしれませんけれども、市外でもこのように予防接種のほうは自己負担額のみで予防接種が受けられるような助成をしていただいていると、そういうふうに市外でもできるんであれば、市内と同様に取り扱いができれば、子育て支援医療費についても非常にまた評価がさらにさらにアップするんではないかなというふうに思っております。一日も早く、加須市の子どもたちへの医療がどこで受けても、どこの医療機関を利用しても窓口払いなしで受けられるような体制になりますよう、またお願いをするところでございます。

 インフルエンザの予防接種については、始まったばかりですので、その効果といってもまだはかり知れるところではないかと思いますけれども、非常に短い期間で対象者の方の42.7%ですか、受診していただいたということで、非常に喜んでいらっしゃると思います。この助成を受けられた方は喜んでいらっしゃると思いますし、また、子どもたちもこれで一抹の不安もなく受験ができるのではないかというふうに思いますけれども、ぜひそのことをしっかりとお伝えさせていただきたいと思いますし、また、さらなる拡大を望んでいるということをぜひ知っていただきたいなというふうに思います。

 今回の素案を検討している地方版総合戦略にも、予防接種費用の助成を行い対象疾病の予防に取り組みますとあります。インフルエンザの予防接種だけのことを言っているものではないということも分かっておりますけれども、インフルエンザが含まれていることは間違いないと思います。そして、特に対象年齢等の指定はありませんので、中学3年生は当然として、先ほど当面は考えておりませんという健康医療部長のご答弁であったんですけれども、来年にはぜひ対象を拡大していただきたいと、ここで私は申し上げておきたいと思います。

 最後に、日本一子どもを産み育てやすいまちを目指す加須市として、子どもたちの健康を守る子育て支援医療の拡大についての市長のお考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 先ほどの生活困窮者の自立支援の中で、1つだけ答弁を漏らしました。学習支援、市外でということなんですけれども、私も最初は市内がいいんじゃないかと思ったんですけれども、やはり当事者にとってはいろいろ意見があるようです。実際にアンケートをとってみると、市内で本当にいいのかと、やはり疑問があるようです。ですから、私は担当者の判断はそれは正しかったのかなと、市外でということでございます。それはあくまでも当事者の考え方一つかなというふうに思っております。

 それから、続いて子育て支援医療費の拡大の関係については、いろいろご意見をいただきました。いずれにしても、担当部長答弁で申し上げたとおりでございます。子育て支援医療費の支給については、総額をお聞きになったと思うんです、3億を超えている金額です。これは、財源というのは国はほとんどないで、一般財源で相当ありますね。これがもしなければ、いろいろエアコンだって何だってできたかも分からない。そういうことで、これについては現行制度でこれは私は当面続けていきたいと。やはり気持ちは分かります、分かりますけれども、これを広げて、それを全て、しかも出さないというわけじゃないんですよね。後で出したんじゃ意味ないというお話もございましたが、私はそれはあくまでちょっと失礼じゃないかと、後で出すから意味ないということ、これはないんじゃないかなと私は思っております。そういう意味で、私はこの制度については当面この財源が許す限り、この仕組みを続けていきたいと。財源が豊富になれば、これはまた別であります。

 さらに、インフルエンザ、これについても、インフルエンザの予防接種をするなということを言っているわけじゃないんです。全員皆さんやってもらいたい。市が補助するのはここまでですよということでありますので、それは誤解ないように。これは補助したから、補助した人だけは予防接種していいですよ、ほかはだめですよという意味は全くないですから。これは、それぞれの保護者なり個人の判断であります。

 この補助の考え方、最初は私はこれはどうかなと思ったんですけれども、いろいろ保護者の方あるいは担当も含めて、やはり子育ての関係でいくと一番厳しい状況に置かれるのが中学3年生かなと、この方にはやはり税金をそこに充てても他の市民はそれについては了解いただけるだろうと、こういうことで始めたところでございまして、この点については担当部長答弁で申し上げましたとおり、私も当面この仕組みで対応していきたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 中條議員。



◆18番(中條恵子君) 市長からご答弁いただきました。

 学習支援につきましては、それぞれのパターンがあるかなというふうに思います。そういうところに通っているというところの子どものご家庭は経済的に厳しいのかなというふうに外から見られてしまうということをご心配してなのかなというふうに、私は今伺って考えたわけでありますけれども、それは全部の方がそうではないんじゃないかなというふうに思うんですね。個々のケースいろいろあるので、そういう場合もあるとは思いますけれども、であるならば選択肢をもう少し増やしていただけるように、できればどういう形の方でも皆さんがそこに通いたい、また勉強したいという子どもたちの願いをかなえられるのではないかと思いますので、ぜひその辺もまたご検討いただければなというふうに思います。

 子育て支援医療につきましては、効果がないとか、ありがたみがないとか、そういうわけではなくて、せっかくやっていただけるのに、その場でもう本当によかったと、そのときに、子どもが苦しんでいるというその場合において、その場でお金の心配をしなくて済むなんていうところをぜひ酌み取っていただきたいなというところでありました。

 私も子どもを育てているときがありましたので、そのときにお給料日前だと、子どもを連れていくのがもう本当に自分の御飯を食べないでというようなときもあったかなというふうにも思い出します。そういうところを考えると、特に大きな入院だったりとか、また市外の病院で慢性疾患を持っていたりとかすると頻繁に医者に行くことになると、お金が大変かかるなというところです。



○議長(福島正夫君) 以上で、18番、中條恵子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。

 再開は午後2時15分とします。



△休憩 午後2時00分



△開議 午後2時15分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番、佐伯由恵議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (20番 佐伯由恵君 登壇)



◆20番(佐伯由恵君) 私は、通告に基づき一般質問を行います。

 今回取り上げる項目は、第1に子育て支援と少子化対策について、第2に市営住宅について、第3に総合支所耐震対策事業についての3項目です。

 まず、子育て支援と少子化対策についてお伺いします。

 初めに、子育て支援医療費についてお尋ねします。

 加須市政の仕事は、市民の一生涯にわたって施策を展開し、安心して暮らせるまちをつくることであります。揺りかごから墓場までは、それを象徴した言葉であり、実際には妊娠から市の事業は始まっています。妊娠すると、市から母子健康手帳が交付されます。そして、定期的に妊婦健康診査を受診し、いよいよ出産の時期を迎えます。市内の産科医は、鈴木医院の撤退で1院のみ、そのため市外で出産する妊婦さんが少なくありません。新しい命を生み出す出産は、容易なものではありません。何時間、場合によっては数日間にも及ぶ難産の末、やっとの思いで我が子を胸に抱いたときの喜びは、出産の苦しみを一瞬にして消し去ってしまうほどです。

 こうして、新米パパと新米ママの子育てがスタートします。初めての子育ては、不安だらけです。ミルクの飲みが悪い、便が出ない、泣きやまない、そのたびに心配し、育児に自信をなくし、産後鬱を発症する方もいます。

 この秋、初めての出産をした若いお母さんの話です。産院を退院して間もなく、赤ちゃんの様子に異変が見られました。お母さんは困りました。それまで、市内の小児科医のことは全く知りませんでした。すぐネットで市内の小児科医を検索し、駆けつけました。生まれたばかりの小さな新生児は看護婦さんに温かく迎えられ、院長さんの優しい対応にお母さんは本当にほっとしました。身近にこのような小児科があって安心ですと語りました。赤ちゃんは今、何事もなくすくすく育っています。

 私は、若いお母さんの話を伺って、2つのことを感じました。1つは、身近に安心してかかれる医療機関の大切さです。赤ちゃんや子どもは急に熱を出したり、病気になったり、思わぬけがをします。そんなとき、すぐにかかれる専門医が近くにある、これが一番です。もう一つは、医療機関の情報です。市は市民に市内医療機関の情報をさまざまな形で発信していることは承知しています。しかし、子育て新米パパ・ママにとっては十分でなく、もう一工夫必要ではないかということです。

 市は、加須市医療機関ガイドブックがあります。各病院の診療科目、専門分野、診療時間、時間外診療など、分かりやすく、かつ詳しく紹介され、大変よくできています。例えば、市内にある4つの小児科医を見ると、小児科全般のほかに、それぞれの専門分野があって、未熟児、新生児、アレルギー、ぜんそく、花粉症、呼吸器、漢方治療など紹介しています。院長先生や看護師さんの写真もあり、顔が見えるのも安心できる要素となっています。さらに、休日・夜間など救急の情報も紹介してあり、参考になります。

 現在、このガイドブックは転入者に配付され、それ以外は公共施設に置かれています。私は、このガイドブックを子育て新米パパやママに、妊娠の届けや出生届の際に配付することを提案します。そうすれば、いざ子どもが病気になったとき、これを見て、身近なところで安心してかかることができます。市のお考えをお伺いいたします。

 以下の質問は質問席から行います。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 子育て支援・少子化対策についての子育て支援医療費制度のうち、加須市医療機関ガイドブックについてのご質問にお答え申し上げます。

 加須市医療機関ガイドブックにつきましては、基本的に毎年度掲載内容を更新して、市役所や各総合支所で本市に転入されてきた方や希望する方にお配りするとともに、各保健センターや公民館、図書館などの公共施設に配置して、市民の皆様にごらんいただけるようにしております。また、出産を控えている妊婦さんや子育て中のお母さん方が多数参加されている4地域での小児科医による救急講座、子育て相談の開催時にも参加された方にお配りしております。

 小児科に係る医療機関情報につきましては、医療機関ガイドブックのほか、適宜市のホームページや広報紙に掲載して、市民の皆様にご案内しております。さらに、長期休診となるお盆と年末年始の診療状況を掲載したチラシの全国配布や各保健センターで母子健康手帳交付時に子育てガイドブックをお配りするなど、さまざまな媒体を活用して市民の皆様への情報提供に努めているところでございます。

 特に、子育てガイドブックは、子どもが生まれる前から成長段階に応じた保健、医療、福祉、保育、教育などの子育て支援サービスを1冊にまとめたもので、コンパクトで見やすく、医療機関情報も掲載していることから、小児科に係る医療機関情報については、引き続きこの冊子を中心に情報提供し、内科等を含めた、より詳細な情報が必要な方には医療機関ガイドブックもあわせてお配りすることといたしました。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 渡辺健康医療部長よりご答弁がありました。

 先ほどのお話の中に言われていたのが、子育てガイドブックだと思います。確かに医療機関のほかに幼稚園、保育園、学童、それから妊娠から出産までさまざまな形で紹介されている本があります。私が今回お願いしたのは、加須市医療機関ガイドブックであり、かなり大きく各医療機関が紹介をされています。このガイドブックには、先ほども申し上げたように、小児科4つをとってもそれぞれの専門分野がさらに詳しく載ってあります。こちらのほうは情報は確かに満載されていますけれども、そういった子どもの、お母さんが本当に心配なときに、その不安に応えるものといったらやはりこれが必要かなと思っています。この2つをあわせて、これからは配っていただけるというご答弁でありました。よろしくお願いをいたします。

 親にとって一番の心配は、何といっても子どもの病気です。加須市で安心して子育てできるよう、ガイドブックの活用をお願いいたします。配付の際には、新しい命の誕生の祝福や子育て応援のメッセージがあると心が温まると思います。ぜひ、そういった工夫もしていただきたいと思います。

 ところで、市内4つの小児科医には入院設備はありません。ガイドブックを見ても、4小児科医全てが病床数はなしとなっており、主な連携医療機関として土屋小児病院、県立小児医療センター、済生会栗橋病院を挙げています。4人の子どもを持つお母さんは、市内の小児科医ではレントゲン設備がないため、肺炎のときは市外の病院に紹介されましたと語っていました。このように、市内には子どもの症状やけがが重傷のとき市外の医療機関に頼らざるを得ないのが現状です。そのため、加須市を含む東部北地区6市2町は第二次救急医療圏として小児救急医療体制の連携を図っています。加須市は、市外医療機関とスクラムを組んで子どもの命と健康を守っています。

 また、市は子育て世帯の経済的負担を軽減するため、中学校卒業までの子どもの医療費を支給しています。平成26年度の支給件数は16万6,298件、支給額は3億2,790万9,509円、市内医療機関で受診した場合は現物給付、窓口払い廃止で、子育て世帯に大変喜ばれています。ところが、市外医療機関で受診した場合は医療費を一旦窓口で払わなければなりません。

 一方、県内では市町村外の医療機関まで現物給付を広げている自治体が増えています。先ほどの前者の答弁で、市は市外はできないような答弁をされておりました。これはできます。そこで、県内で現物給付をしている自治体は幾つあるか、ご答弁をお願いします。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 子育て支援・少子化対策についてのご質問のうち、子育て支援医療費制度についてのご質問にお答えします。

 市町村内医療機関に限らず、現物給付している市町村の状況でございますが、平成27年10月1日現在、県内全63市町村のうち合計で37市町村の実施でございますが、そのほとんどが近隣する市町村のみとしております。

 なお、平成27年第3回の定例会においては、平成27年4月1日現在として36市町村とお答えいたしましたが、嵐山町が新たに比企管内を対象に現物給付を始めたことにより1増となったものでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 塩原こども局長より、現在における県内での市外、市町村外の医療機関で現物給付をやっている数、また増えまして37自治体ということです。このように、現在市内の6割が現物給付を市町村外まで広げています。これが社会の流れではないでしょうか。

 ところが、加須市は市外で受診した子どもには現物給付を行っていません。いろいろな理由を述べておりましたけれども。子どもは皆平等です。市の対応は、子育て世代の経済的負担の軽減、医療の連携、公平性の観点、時代の要請など、あらゆる点から言って見直しが必要だと強く思っています。やっているところはどのようにやっているのか、そういったことをぜひ参考にしていただきたいと思います。

 さて、それぞれの地域には先人たちが営々と築いてきた歴史があります。今を生きる私たちは、その成果を引き継いで、さらに発展させ次の世代に手渡す、これがまちづくりではないでしょうか。加須市には、先人たちが営々と築いてきた質の高い子育て基盤があります。特に、小学校に併設された13園の公立幼稚園は、加須市の宝です。今年4月、子ども・子育て支援新制度がスタートしました。そして、子ども・子育て支援計画を策定し、就学前の子どもの保育と教育について、公立幼稚園13園、公立保育所7園、民間保育所14園、民間幼稚園1園、それに認定こども園2園の体制で現在取り組んでおります。

 老朽化した公立幼稚園は、支援計画で計画的に再整備を行い、平成31年度には耐震化を100%にすると目標値を定めております。

 そこで、公立幼稚園の運営についてお伺いをします。

 今年8月、騎西中央幼稚園並びに騎西南幼稚園の建物の耐力度調査が行われました。そこで、2園の耐力度調査の結果について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 騎西地域の公立幼稚園2園の耐力度調査についての再質問にお答えを申し上げます。

 騎西地域の公立幼稚園2園につきましては、市内に公立幼稚園は13園ございますが、その中でも騎西中央幼稚園は昭和40年8月建設、騎西南幼稚園も昭和41年9月建設とそれぞれ築50年、築49年を経過しております。そこで、騎西地域の騎西中央幼稚園と騎西南幼稚園につきましては、建物の構造耐力、経年による耐力低下、立地条件による影響の3項目を総合的に調査し、建物の老朽状況を総合的に評価する耐力度調査を平成27年度に実施することとしたところです。

 構造的には、騎西中央幼稚園、騎西南幼稚園ともに木造建築物で平家建てでございますが、その耐力度調査の具体的な手法としては、文部科学省で定めた公立学校建物の耐力度調査実施要領により、建築年、建築構造の学校施設の別に建物の構造耐力の調査として、基礎、土台、柱、壁、筋交い及び控え柱、屋根ふき材料の別に使用形態や寸法を確認し、新築時にどの程度耐力があったかを評価いたします。経年による耐力低下の調査としましては、本来垂直または水平であった柱、はりの傾斜の測定や新築時から現在までの間の部材の腐食や白アリによる被害の状況を確認し、構造体の劣化を評価するものです。また、建物の経過年数も加味され、さらには立地条件を確認し、風力、地震力による外力条件の評価をいたします。これらの評価には、文部科学省で定められた点数表により点数が付され、3つの評価による点数を掛け合わせたものがその建物の耐力度となります。

 文部科学省では、木造の園舎については1万点満点で5,500点以下の建物を構造上危険な状態にある建物として危険改築事業の補助対象としております。今年度実施した騎西地域の2園につきましては、調査を県内の建築設計事務所に委託し、夏休み中に現地での調査を実施したところです。また、耐力度調査の結果につきましては、先ほど申し上げた実施要領により学校施設の国庫補助事業を所管する文部科学省にかわり、埼玉県の教育局財務課による内容聴取を受け、これをもって最終確認とされるため、これに向け内容を精査中でございますので、もうしばらく時間を要します。

 なお、経過年数の割には良好な調査結果が出ていると聞いておりまして、結果が確定した上で正式にご報告させていただきたく存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) ご説明ありがとうございました。

 詳細の結果はこれからということでありました。先ほどこども局長のお話の中にもありましたが、この建物は非常に古いということです。騎西中央幼稚園は、もとは騎西幼稚園で1965年(昭和40年)に園舎が建設されました。また、騎西南幼稚園はもとは種足幼稚園で、1966年(昭和41年)に園舎が建設されました。いずれも半世紀が経過し、建物が老朽化しています。その割には良好だということで、少しはよかったかなと思っています。

 そもそも、旧騎西町は、隣の旧加須市のすぐれた幼児教育の影響を受け、全ての小学校に公立幼稚園が併設されていました。5園の公立幼稚園は、合併前に2園に統合されましたが、子育て支援計画の中で、この2園は今後かけがえのない騎西地域の幼児施設として位置づけられております。

 今回、この耐力度調査の結果を踏まえ、改修を図るとともに、3歳児保育、中央では現在19人、南では13人申し込みが出されて締め切られたところですけれども、こういった3歳児の保育を踏まえた整備が必要です。

 質問を続けます。

 少子化の克服に向け、子育てするなら加須市で、このスローガンのもと、市内で安心して子育てができるように子育て支援策を総合的に推進することが強く求められています。1人の女性が生涯で産む子どもの数の推計値、いわゆる合計特殊出生率、加須市は出生率の低下に歯どめがかかりません。改めて、合併後5年間の出生数及び出生率の推移について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 合計特殊出生率の再質問にお答えを申し上げます。

 まず、過去5年間の加須市の出生数と合計特殊出生率でございますが、埼玉県保健統計年報によりますと、出生数は平成22年848人、平成23年771人、平成24年725人、平成25年715人、平成26年671人となっております。続いて、合計特殊出生率でございますが、同様に平成22年1.31、平成23年1.12、平成24年1.07、平成25年1.08、平成26年1.04となっており、出生数の減少と同様に合計特殊出生率も減少傾向にございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 加須市の5年間の推移であります。まず、出生数は5年前848人が昨年671人で177人の減、それから出生率は先ほど1.31というお話、1.31だと思うんですけれども、1.31から1.04ということで、これだけ減って、低下の一途をたどっております。これは、国の出生率1.42や県の1.31と比べ著しく低いことが分かります。憂慮すべき事態です。

 先日、まち・ひと・しごと創生総合戦略が議員に送付されました。市は、策定に先立ち、若者の声を計画に生かすため、市内の不動岡高校、誠和福祉高校、開智未来高校、花咲徳栄高校の3年生及び平成国際大学の学生合わせて1,723人にアンケート調査を行い、進学、就職、安住意向、結婚、出産、子育てについて伺っております。若者の声を聞いて施策に生かそうとする市の姿勢を、私は歓迎するものです。

 アンケートの結果はこのようになっています。「いつかは結婚したい」が69.5%、「いつかは子どもが欲しい」が67.4%、子どもの人数は「2人」は57.2%、「3人」が23.1%でした。このように、若者の多くは結婚し、子どもを2人から3人産みたいと希望しています。この若者の希望がかなうようなまちにしたいと思っております。

 加須市の合計特殊出生率、現状は国・県と比較して著しく低くなっています。それはなぜでしょうか。その原因を分析し、まちづくりに生かすことが非常に大切です。また、出生率が高い市町村はどのように取り組んでいるのか、こういったことを参考にするのも大事なことです。この点について、市のお考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答えを申し上げます。

 加須市の合計特殊出生率が低く推移している原因分析でございますが、これには夫婦の価値観やライフスタイルの多様化、雇用の形態、交通の利便性など、さまざまな要因が複雑に関係しているものと考えられ、出生数を伸ばす対策は何が有効なのかと模索しているところでございます。

 ご質問の原因分析でございますが、埼玉県内で平成26年の合計特殊出生率が一番高い市は県南の朝霞市で1.54、2番目は戸田市の1.51でございまして、全国1.42、埼玉県の1.31と比べても高い値となっているところから、両市の情報や特徴を調べてみたところでございます。両市ともに同様の特徴があるようでございまして、年齢階級別性別人口移動で転入と転出を比較しますと、男女ともに15歳から34歳までのこれから出産を迎える世代が転入超過であるようです。また、若い世代の転入要因といたしましては、鉄道交通の利便性がよいことが挙げられているところです。

 一方、加須市のまち・ひと・しごと創生総合戦略素案の人口ビジョンの年齢階級別性別人口移動を見てみますと、男女ともに20歳から29歳のこれから出産を迎える世代が転出超過しております。このことから、県南と県北との地域性の違いもあり、一概に加須市との単純比較はできませんが、若い世代の転出が多いことが合計特殊出生率を下げる一つの要因ではないかと推測され、若い世代の定住化促進が課題として見えてきたところでございます。

 これまで、市では結婚、妊娠、出産、子育てと切れ目のない支援を続け、それぞれの場面で事業を展開しています。結婚では出会いサポート支援事業、妊娠では不妊治療事業や妊婦保健事業、出産では産後支援ヘルパー事業やこんにちは赤ちゃん事業、子育てでは子育て支援医療費支給事業、子育て支援センター事業、ファミリーサポートセンター事業など、それぞれの状況に応じた支援に取り組んでまいりました。

 このようなことから、週刊東洋経済の平成25年8月3日号の特集記事「出産・子育てしやすい街ランキング」で、加須市のランキングは首都圏で20位、県内では熊谷市に次いで2位という結果が掲載されたところでもありまして、平成26年度まで行ってきた次世代を担う子どもを育てる家庭を社会全体で支援する加須市次世代育成支援地域行動計画に基づいた各種の支援施策、事業の積み重ねの成果が要因としてあらわれたものと考えております。

 今後におきましても、平成27年3月に策定いたしました加須市子ども・子育て支援計画を着実に実行するとともに、現在策定作業を進めている加須市総合振興計画後期基本計画及び今議会でご報告いたしました加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略素案もあわせて推進し、出会いから妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援を積極的に推進することで、出生数の上昇と少子化に歯どめをかけられるよう子育て支援の底上げを図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) ほかの出生率の高いところはどのような取り組みをしているのかということで、早速調査をされているということ、前向きで、私はそのように受けとめました。そして、その調査の結果、いろいろな要素があるけれども、1つは若い世代の定住化促進、これが大事というようなことも答弁をされておりました。まずは、そういう形で、市として参考になるところは取り入れていくということが大事だと思っております。引き続き、その進んでいるところを参考にしながら、加須市でできるところをやっていってほしいと思います。

 最後は、市長にお伺いをいたします。

 今回私は子育て支援策として、具体的に医療機関ガイドブックの配布、子育て支援医療費の市外医療機関への現物給付の拡大、騎西地域の2つの公立幼稚園の改修・整備など提案をいたしました。市民はまちづくりアンケートで、市が優先的に取り組むべき課題は少子化、長寿化社会の対応、51.6%と挙げています。最も重要な施策として、1番は、産み育てることへの支援と挙げています。高校生、大学生のアンケートでは、「いつかは結婚したい」、これが約7割、「いつかは子どもが欲しい」、これも7割、子どもの人数は2人、これが6割、3人が3割というふうな調査結果が出ています。加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略素案では、人口を増やすため安定した雇用の創出、出会いから結婚までの支援、子育て家庭への経済的支援の充実、幼稚園・保育所など子どもの学びの充実など、重要な施策が盛り込まれております。私の提案とも合致する内容にもなっております。

 平成28年度予算編成の基本的な考え方で、市はまずは人口減少の流れの速度をとめ、次はその流れをとめ、最終的には増加に変える、そのために本市の魅力を高め、結婚や出産、子育ての支援の強化に積極的に取り組んでいく必要があると述べています。これらに基づいて、従来の取り組みを総点検するとともに、一層子育て支援に力を注いでいただきたいと考えます。市長の見解を求めます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 子育て支援・少子化対策についてのご質問にお答えをいたします。

 質問の順序とちょっと違うかも分かりませんが、いずれにしても今回国の考え方もございまして、加須市も総合戦略というものを今策定し、素案を皆様方にご提示したところでございます。私どもは改めて、この総合戦略の策定過程で加須市の置かれた状況をつぶさに再点検をさせていただきました。その中で、やはり子育て支援、少子化対策、いわゆる人口減少、少子化の問題についてどう立ち向かうかというところでございます。

 そこで、やはり話題になりましたのは、合計特殊出生率がどうしてこう加須市の場合が低いのかと、こういうことでございます。施策的にはさまざまな施策を講じてまいりました。鉄道交通を便利にするとかというのはなかなかできませんけれども、市でできるいろいろな子育て支援施策についてはやってきたつもりでございます。医療費の問題とか、十分ではございませんけれども、やれることはやってきたつもりでありますけれども、どうしてこれが上がっていかないのか。これは最終的には、これ結論を出すのは早いかもわかりませんけれども、最終的には結果は求めないと、結果を求めるということは子どもを産み増やせということを求めることにつながりますので、結果は求めないけれども、今まで以上に子育て支援の環境、支援の側面支援をやはりきちんとこれからも継続してやっていくことが大事なんだろうという結論に至って、それ、総合戦略として取りまとめたところでございます。

 いろいろ分析については担当部長も申し上げましたように、私どもも私どもなりに検証をしたところでございます。そういうことで、総合戦略の素案の中にはそういう点も盛り込まさせていただいたところでございます。

 そして、お尋ねの子育て支援医療費の問題については、確かにいろいろご要望があるというのは承知をしております。しかし、子育て支援施策全体の中でどう考えていくということになりますと、現行の制度、子育て支援の医療費の問題についてはこれでご理解いただきたい。

 それから、次のもう一つの幼稚園の問題、これも子育て支援の中では重要な問題であります。これについても、どういうふうにやっていくか、これについてはさきにもお尋ねもありました。騎西町当時の幼稚園の見通しというか考え方については承知はしているつもりでありますが、改めて合併後において騎西地域の幼稚園の2園の状況もさらに専門的な立場で検討し、そして、改めて加須市公立幼稚園再整備計画を策定してまいりたいと、これについてはさきにお約束しておりますが、今年度内には必ずこれは策定していきたいということで現在作業は進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、これについては結論ありきということではなくて、状況を十分把握しながら、また議会のご意見、さらには保護者のご意見等も踏まえて対応してまいりたいというふうに思っております。

 いずれにしても、このほかにも子育て支援の関係ではいろいろあります。それについて十分今までやってきたことについての検証も踏まえて、さらなる充実を加須市の今の財政体力の中でどれだけできるか、その辺も踏まえて十分対応してまいりたいと、結果として加須市が子育てしやすいまちということで保護者の皆さん方に選ばれる、そういうまちにしていきたいということでございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 市長より答弁をいただきました。

 市長のおっしゃるように時間がかかると思います。そのためにも、これまでのことを十分検証していただいて、充実に向けて、いよいよ本腰を入れて第一歩を踏み出すというのがこの戦略の素案ではないでしょうか。私はそういうふうに受けとめております。子ども医療費の問題も、結論を出すんではなくて、これからまた十分時間をかけて検討をしていただけたらと思います。

 市長はこの間、答弁をされていました、幼稚園、保育園、あるものは使っていくということでありました。騎西地域の2園については、これは騎西地域の大切な幼児教育を担う大事な施設として引き続き使うという5年間の確保策も出ております。この立場でよろしくお願いをいたします。

 次の質問に移ります。

 次は市営住宅についてであります。

 加須市市営住宅管理条例第1条は、公立住宅法に基づき住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸する住宅として市営住宅及び共同施設を設置すると定めています。これに基づいて、三俣団地28戸、秋葉団地58戸、下崎住宅8戸、天沼団地57戸、北川辺住宅10戸の計161戸を建設し、埼玉県住宅供給公社が管理代行をしております。家賃は、収入に応じて月1万6,000円から4万円前後で、高齢者世帯、ひとり暮らし世帯、母子世帯、障害者世帯等が多く利用されています。募集は6月と12月の年2回、現在、ただいまですけれども12月の募集が行われているところです。申請から入居決定まで約5カ月間の期間を要しております。

 一方、昨年度は空きの住宅が17戸もありました。このようにせっかく建設をしても利用されない問題が生じております。さきの決算特別委員会で、同僚の小坂議員が行政財産の効率的活用の観点から公募期間について見直すよう求めた経緯があります。

 そこで、改めて募集から入居までの流れについて説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。

     (建設部長 木村幸雄君 登壇)



◎建設部長(木村幸雄君) 市営住宅についてのご質問のうち、入居管理事務の改善の入居の募集から入居に至るまでの事務の流れについてお答えいたします。

 市営住宅の入居に関する事務や施設の維持管理などの管理運営は、平成24年度から埼玉県住宅供給公社と5年を期間として管理代行業務の協定を締結しております。募集は公募し、広報紙などで広く市民にお知らせしており、周知期間といたしまして約1カ月、募集案内配布を含めた申し込みを受け付ける期間として約1カ月を設けております。申し込みを受け付けた後は、入居希望者の収入基準などの入居資格審査や入居資格を有すると判断した方を対象としました入居抽せん会を行い、入居者の入居手続書類の提出及び確認、提出書類にふなれな入居希望者の方に配慮するなどの審査期間といたしまして約3カ月、合わせて5カ月の期間を要して慎重かつ適切に事務を行っております。

 なお、審査期間中に、入居に備えた空き住戸のクリーニングや補修などを行っております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 木村建設部長よりご説明がありました。

 周知期間が1カ月、申し込み期間が1カ月、審査期間が3カ月の計5カ月、これで適切な事務を行っているということですけれども、昨年は17戸も空いていて、これが適切な事務と言えるのでしょうかと言いたいところなんですけれども、なぜこんなに周知期間で1カ月も、申し込みで1カ月も、審査期間で3カ月もかかるんでしょうか。業務内容は3カ月で十分可能です。民間では考えられないことです。

 6月に申し込んで10月にやっと入れた74歳のひとり暮らしの男性Nさんの話です。6月に申し込んで10月ですから、5カ月は本当に長かった。エアコンがなかったため、7月と8月は公共施設、図書館で毎日のように過ごしました。申し込みの前は脳出血で救急車でも運ばれた方です。5カ月待っていても抽せんで入れるとは限らない、もし応募が殺到して抽せんで漏れたら、5カ月待っていて結局は入れない、こういった事態もあるわけです。

 それともう一つ、1年間の家賃収入、例えば1カ月3万円、1年で12カ月、これが昨年度あいていた17戸、こういった試算をしてみると612万円、これが本来ならば使われていれば市の収入として入ってきているわけです。こういった市財政への影響もあります。

 募集を現行の年2回から4回に増やし、行政財産を効率的に活用すること、自治体の行財政運営の基本は最少の経費で最大の効果を上げることです。期間について、9月のときは短縮できないか検討するというお話でしたけれども、どのように検討したのか説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。



◎建設部長(木村幸雄君) 募集回数についての再質問にお答えいたします。

 埼玉県住宅供給公社に管理代行後につきましては、年度内に2回の入居募集を行っておりまして、その後ですけれども、ご質問の募集回数でございますが、これにつきましては来年度埼玉県住宅供給公社と管理代行業務の協定期間が終了いたしますので、協定を再び締結する際に、入居事務を含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) これは検討していただけなければならないと思います。県営住宅ですか、これは同じ埼玉県住宅供給公社が担っているわけですけれども、これは年に4回募集をかけております。それと同じ形でやればできるというふうに思います。

 それから、もう一つ質問は、公営住宅法施行令が改正され、公営住宅の家賃について来年10月から非婚のひとり親家庭も寡婦(夫)控除が適用されることになりました。寡婦(夫)控除とは、所得税や住民税を計算するときに所得から差し引いて税金を軽減するという制度です。これまで、非婚のひとり親家庭には適用されませんでした。この適用されることにより、家賃が約1万円安くなります。

 我が議員団は、非婚ひとり親世帯に寡婦(夫)控除みなし適用を図って子育てを支援するように提案をしてまいりました。施行は来年の10月からですけれども、この対応について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。



◎建設部長(木村幸雄君) 非婚ひとり親世帯の寡婦(夫)控除みなし適用についての再質問にお答えいたします。

 婚姻歴のないひとり親の寡婦(夫)控除のみなし適用は、現行の税法上、非婚の母または父には寡婦(夫)控除が適用されないため、ひとり親の婚姻歴の有無により保育料や学童保育料、市営住宅家賃などに差が生じる場合があることから、市といたしましてはこれまでも全庁的な検討課題として捉えてきたところでございます。

 議員ご案内のとおり、平成27年1月に平成26年の地方からの提案等に関する対応方針が閣議決定され、これを受け公営住宅につきましては平成27年10月16日に非婚の母または父についても公営住宅の入居者の収入算定上寡婦(夫)控除の対象とすることとした公営住宅法施行令の一部改正が公布され、平成28年10月1日に施行されることになりました。これにより、加須市の市営住宅の家賃算定におきましても、施行日から非婚の母または父に寡婦(夫)控除は適用されることになりますので、平成28年度の市営住宅入居者募集案内などに掲載し、広く市民の方々に周知してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 抜かりなくお願いをしたいと思います。

 最後、市長にこの点についてもお伺いいたします。

 市営住宅については、募集それから申請、入居許可決定まで5カ月という期間を要しております。行財政の効率的活用の観点から、これは見直しが必要だと思っております。先ほど建設部長の答弁にもありましたけれども、新年度予算にはこれをしっかりと反映をしていただき、この設置目的、市営住宅の設置目的がしっかりと市民の利益につながるようにお願いをしたいと思います。市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 市営住宅についてのご質問にお答えをいたします。

 結論から申し上げますと、募集は回数ではなくて、空き情報に応じて適宜やるべきだと私は改めてそう判断をいたしまして、そういう方向でこの事務については対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 市長から答弁がありました。

 空きがないときは募集もできないわけで、市長のおっしゃるところも理解をしまして、できるだけ空いたときにはスムーズにこれはやっていくということでお願いをしておきたいと思います。

 次は、総合支所耐震対策事業についてお伺いをいたします。

 住民サービスは、全て職員の手を通して市民に提供されています。騎西、北川辺、大利根の3地域にとって、最も身近な行政は総合支所です。3つの総合支所が将来にわたって引き続いて市民の暮らし、安全の守り手としての役割を発揮するため、総合支所耐震対策事業が着々と進められております。大震災で最も被害が大きかった大利根総合支所の耐震化を皮切りに、北川辺、騎西と続き、大利根総合支所は既に工事を完了、北川辺総合支所は今年度から工事が始まり、騎西総合支所は現在基本実施設計に取り組んでいるところであります。そして、平成29年度末には事業の完了を見る予定となっております。

 市民に日々の窓口サービスを提供し、防災活動の拠点、地域の活性化の拠点、市民のコミュニティなどの場として市民から意見を聞き、時代の要請、社会の進歩に呼応した施設にリニューアルすることを期待するものです。

 騎西総合支所の基本構想は、北側2階庁舎は耐震強度不足のため取り壊す、南側3階庁舎は耐震工事を行い、1階、2階は支所部門、3階はコミュニティ部門と児童館部門、西側平家庁舎は保健センター専用施設として改修する内容となっています。新たな保健センターと児童館の設置によって、子育て支援の場となると私は受けとめております。

 質問は、基本実施設計に向けた課題の中から2点お伺いをいたします。

 1点目は、地盤調査であります。地盤調査は、くい使用の検討、そのための地盤状況を正確に把握すること、この点について。

 それから、耐震調査は耐震補強判定に先立ち建物躯体の現状を正確に把握すること、この点について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 増田騎西総合支所長。

     (騎西総合支所長 増田省三君 登壇)



◎騎西総合支所長(増田省三君) 総合支所耐震対策事業についてお答えいたします。

 騎西総合支所庁舎耐震対策基本構想は、総合支所庁舎の耐震化と施設の有効活用を図るため、策定の段階から騎西地域の主な団体の代表者で構成する騎西総合支所耐震対策事業に係る意見懇談会を開催し、市民の皆様からのご意見等を伺いながら、騎西地域の核となるまちの駅を基本コンセプトに、平成26年度に策定したものでございます。

 策定に当たりましては、総合支所庁舎が騎西地域の中心に位置することや周辺施設との連携を図りながら、市民の皆様が安心して安全に利用しやすい身近な行政サービスを提供していく庁舎として、耐震化と必要な改修、再整備を行い、商店街に隣接する中心市街地の活性化拠点施設や災害時における防災活動拠点施設などとして、騎西地域の核となる新しい複合型コミュニティ施設として整備するものでございます。

 本年度におきましては、基本構想をもとに耐震化と必要な改修、再整備に向けた庁舎改修工事設計業務を中心に、現況測量業務、アスベスト建材分析調査業務、地質調査業務を順次実施しているところでございます。現在、庁舎改修工事設計業務につきましては、南側庁舎の耐震補強や改修、設備の再整備、西側庁舎の改修、北側庁舎の解体及び新しく建築する玄関等の間取りなど基本設計を行い、今後詳細設計を進めていく予定でございます。

 ご質問の地盤調査及び耐震調査についてでございますが、地盤調査につきましては建築する北側玄関等の設計に必要なため、予定地2カ所をボーリングし、地盤の構成やサンプリングした土の土質試験を行い、その結果により基礎の形式を決定するもので、現在調査を実施しているところでございます。耐震調査につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律により、南側庁舎の耐震化について平成23年度に実施した耐震診断の結果や南側庁舎の図面及び現地調査の結果を踏まえて設計した耐震補強内容が適切であるかの判定を埼玉建築設計監理協会の既存建築物耐震性能判定委員会から受けるため、現在準備しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 地盤調査、それから耐震調査についてお伺いをいたしました。

 くい打ち偽装が大きな社会問題になっています。この地盤調査、これをしっかりやって、くい使用の検討をこれを踏まえてやっていくわけですけれども、建物の土台、抜かりなく調査をしていただきたいと思っております。

 今、増田騎西総合支所長のほうからこれまでの経緯がありました。この基本構想を立てるに当たって、市は3回の意見懇談会を開催をしております。この基本構想の中に、市民の声も反映されていると私は受けとめております。今年つくる基本実施設計づくりにおいても、今後意見懇談会が予定されていると伺っておりますので、市民の声をしっかり聞いて、この設計に反映することを期待をしておきたいと思います。

 今回は3項目を一般質問で取り上げました。少子化対策、大変加須市として重要な課題について、いろいろと市長と議論をさせていただきました。予算編成、これからやっていくわけですけれども、その中で、繰り返しますけれども、まず市は人口減少の流れの速度を緩め、次はその流れをとめ、最終的には増加に変えるということで、この取り組みは一気にはいきませんけれども、また議論を深めながら、こういったことで前進していけたらと思っております。

 私の一般質問、以上で終わりにいたします。



○議長(福島正夫君) 以上で、20番、佐伯由恵議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。

 再開は午後3時30分といたします。



△休憩 午後3時12分



△開議 午後3時30分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、23番、小坂徳蔵議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (23番 小坂徳蔵君 登壇)



◆23番(小坂徳蔵君) 私の質問が今年最後の一般質問となります。

 質問する項目は、くい打ち偽装、マイナンバーの問題、TPP「大筋合意」と加須市農業の影響、高齢者福祉、以上の4項目です。全て、日本社会と政治の中で焦点となっている問題です。こうしたテーマに加須市として市民の利益を第一に考え、暮らしと福祉を守るためどのように取り組んでいくべきか、当面する進路について議論を展開してまいります。

 それでは、まず、くい打ち偽装から質問します。

 横浜市のマンションで旭化成建材株式会社によるくい打ち偽装が発覚し、偽装工作は業界全体に広がり、深刻な問題となっております。根本的には中立公正な第三者による検査体制を確立することが求められております。加須市でも、旭化成建材株式会社によるくい打ち偽装が発覚しました。加須学校給食センターの新築工事でくい打ち偽装が行われています。ところが、市の担当部署がくい打ち偽装を見抜けなかった、極めて残念と言わざるを得ません。こうした現実に鑑み、加須市として再発防止策を確立することが求められます。

 私は、今回の教訓を踏まえ、再発防止策の第1は、偽装を見抜くことができるように建設部の行政力量、水準を高めることを求めます。この措置によって、施工の偽造や手抜き工事を未然に防止することができます。加須市は、契約規則を定めております。規則第17条は、監督職員の職務を定めております。同条第2項は、監督職員が請負契約の履行について立ち会い、工程の管理、履行途中における工事について契約の相手方に必要な指示をしなければならない、このように定めております。まずは、規則第17条第2項に基づいて公共工事の施工を厳格に監督する、これができるように担当部署の行政力量、水準を引き上げることが必要です。まずは、この点から答弁を求めます。

 なお、以下の質問は質問席から行います。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。

     (建設部長 木村幸雄君 登壇)



◎建設部長(木村幸雄君) くい打ち偽装についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、加須市立加須学校給食センターのくい工事では、受注業者を信頼して施工をお願いしておりましたが、50本のくいの根固め部のセメントミルク注入量を計測しましたくいごとの流量計のデータのうち、2本のくいに関する一部データに加工と流用があったということにつきましては誠に遺憾でございます。

 市の調査では、施工業者から提出されている掘削時の電流値の記録、工事施工写真、コンクリートぐいやセメントの納品伝票等の工事記録から、設計のとおりくいが支持層に定着していることを確認しております。また、市と元請建設会社が共同で行いました内部及び外部の目視調査におきましても、建物に傾きやひび割れなどはありませんでした。

 市では、これまでくい工事の施工を行う場合には、市の工事監督員と工事監理業務を受託した工事監理者は現場で立ち会い、試験ぐいと位置づける最初のくいの規格や施工位置を確認の上、支持基盤への根入り深さや根固め液の注入量などの詳細項目について施工状況を確認し、その後は主に工事監理者が必要に応じた抽出による立ち会いと確認を実施してまいりました。

 ご質問の偽装を未然に防ぐためにその体制ということで、市の職員の力量ということでございますけれども、このたびの市における事件では、くい工事は設計のとおりに施工されていたものの、施工記録の一部に加工、流用がされていたということでございますので、市職員が技術講習会へ積極的に参加することなどによりまして、さらに力量を上げ、チェック体制をより整え、今後は工事記録を流用させない仕組みづくりをしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 加工、流用があったということは、いわゆるこれは偽装があったということです。今、私がさきに質問したのは、これは行政全体として力量、水準を引き上げることが、そのことを指摘をしたわけであります。

 さらに、この再発防止の第2は、公共工事を所管する担当部署の担当職員の力量、水準をさらに引き上げることです。今、市役所には1級建築士が5人います。そのうち3人は建築主事いわゆる適合判定士の資格を持っております。

 ところで、1級建築士には専攻建築士と称される得意分野に分かれております。くい偽装は構造設計の分野です。それならば、構造設計ができる専攻建築士資格を持つ職員を養成することです。この点について答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。



◎建設部長(木村幸雄君) 再質問にお答えいたします。

 現在、市のほうでは1級建築士5人、適合判定士3人でございます。そういうことも含めまして、今後、構造設計につきましても十分そういった研修会等に職員が積極的に参加をして力量のアップに努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今回の偽装を見抜けなかったということは、要するに加須市の担当部署にそれを見抜くだけの力量がなかったと、水準がなかったこと、これは率直に言わなければなりません。そこには、やはりさっき言ったように構造設計ができる専攻建築士資格を持つ職員を養成することです。これは私も相当専門職員の養成については、小暮総合政策部長が総務部長でおったときから、そのことは繰り返し私は指摘をしました。そういうこともあって、ここまで来たのかなと私も思っております。いずれにしても、これは十数年かかってここまで来たということであります。

 さらに、質問を先に進めます。

 再発防止策の第3は、工事の現場で施工管理する工事監理を厳格に行わせることです。工事監理者とは、施工業者が設計書の内容に適合した工事を行っているか確認すること、さらに施工業者から提出される品質管理記録について確認などを行う業務です。くい偽装が発覚した学校給食センターの新築工事には、工事監理の委託料として2,016万円を支出しております。しかし、偽装が行われた、極めて残念。

 加須市には、委託検査規則があります。これは、市の委託契約について適正な履行を確保するために行う検査について定めております。規則第6条は検査の方法、第7条は検査の立ち会い、第8条は検査結果の報告などを定めております。今回のくい偽装を考えたとき、工事現場で施工を監理している工事監理者に対して、委託検査規則に基づいて厳格に監理業務を執行させることです。この措置によって、偽装や手抜き工事などを未然に防止することができます。この点について答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。



◎建設部長(木村幸雄君) 現場における工事監理者との現場での立ち会いのことの再質問にお答えをいたします。

 市では、先ほども申し上げましたが、これまでくい工事の施工を行う場合には市の工事監督員と工事監理業務を受託した工事監理者が現場で立ち会いまして、その都度、最初のくいの規格や施工位置の確認等を行ってきております。そういう中ですが、今回施工記録の一部に加工、流用がされていたということでございますので、今後につきましてはくいの掘削時の電流値や根固め部のセメントミルク注入量の計測の際には、データの計測直後に電流値や注入量の測定記録を写真におさめて保存させて提出させるということや、施工したくいやセメントの納入納品伝票、これらも測定記録と一緒に写真におさめて保存させる、あるいは施工当日にそれらを提出させるということを義務づけるということを考えておりますので、今後検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 結論から言えば、これまでのやり方ではだめだったということなんです。それはどういうことかというと、これははっきりしておりますね、くい偽装は見抜けなかったと。ですから、それに加えて、工事監理者に2,000万円を超える委託料を払っておるけれども、それが見抜けなかったと、しっかり管理できなかったと。やはりここは点検しなきゃならんということになってきます。

 そこで、市長に質問します。

 加須学校給食センター新築工事にかかわるくい打ち偽装は、極めて怒り千万だと、私はこのように断じざるを得ません。今回、くい偽装に遭遇し、加須市が取り組むべき再発防止策が明確になっております。その対策とは、1つ、偽装が見抜けるように担当部署が行政として行政水準を引き上げる。2つ、担当部署の職員の力量、水準を引き上げる。これは、先ほど指摘をした構造設計ができる、そういう専門職員を養成していくということなります。3つ、工事監理者に厳格に管理させることです。指摘した内容は、契約規則並びに委託検査規則で定めております。これがくい偽装に対する加須市としての再発防止策になります。私が指摘をしたこの3点について、市長から答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) くい打ち偽装についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、結論から申し上げまして、このたび加須市立加須学校給食センターのくい工事で施工データの一部流用があったということについては、発注者として市長として改めて遺憾でありますし、市民の皆様方に不安感を与えたということについては大変申しわけなく思っているところでございます。

 そして、このことが二度とそういうことが起こらないようにということの対策といたしまして、まずはご提言がありました3点の以前の問題として、やはり工事あるいは工事監理、これについて従来と同じようにやはり民間に委託せざるを得ない部分があります。これを直営で工事から全部やるといったら、できません。したがって、まず私が申し上げたいのは、その前提である施工業者等の契約に基づいて、その契約をきちんと実施していただくと、これは契約に当たっての発注者と受注者との信頼関係に基づいているわけであります。その信頼関係を損なうことがないように、改めて受注業者についてはこれをきちんと申し上げる必要があるということであります。その上で、施工業者においてはその契約仕様に基づいた施工をきちんとやるということであります。

 そして、一方、発注者の立場としては、その工事を適時適切な、常にずっと見てるんじゃなくて必要なときに必要なタイミングで、その施工仕様どおり行われているかどうかというチェックを必ず行うということだと思っております。そして、お話にあります、それをきちんとチェックできる力量を職員も持たなくてはならないということであります。そのためのいろいろな研修も含めて努力を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。

 ただ、1点だけ、言いわけのようになりますけれども、なかなか建築職を採用枠を設けて、特別にその部分だけ設けているんですけれども、最近なかなか応募してもらえないという悩みがあります。したがって、誰でも採用してもいいというわけではございませんので、その辺についてはなかなか専門職が応募していただけないという事情も一つお酌み取りいただきたいという、これはちょっと言いわけになりますけれども。しかし、職員となったからには、そのレベルを、技術力量を引き上げていくということは当然職員にも課された責務でもあります。市長として、この点について改めて職員の能力のアップに意を用いていきたいというふうに思っております。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今の市長から答弁があったのですが、確かに専門の職員の募集についてはなかなか、いろいろこれは全体の経済、社会情勢がありまして、なかなか難しいこともあるという市長のその悩みは私もよく分かります。

 今先ほど言いましたように、加須市には1級建築士が5人、そして適合判定士が今3人いるんですが、ここまで来るのに十数年、予算や決算のときには大体担当部長と、人事部門の担当部長と私も議論を展開してまいりました。そういうことを経て、やはりここまで来たと。しかし、こういうくい偽装の問題が起きると、やはりそれはその時点でそこの教訓を踏まえて次のステップを図っていくと、これはまた行政として当然であるわけであります。

 さらにまた、私は決して物事をやるのに直営が全てだということは一言も言っておりません。ちょっと市長もそこは感情的になったかなと、そんなふうに私は思って聞いておりました。大事なことは、発注者の立場で必要なときに必要なチェックを必ず行うと、市長が答弁されましたけれども、やはりそのことです。それと同時に、職員の能力アップに意を尽くしていきたいと市長の答弁がございました。そこがやはり肝心なところであります。

 やはりこれだけ大きな社会問題になっているわけでありますから、その中でやはり加須市として再発防止をしっかり打ち立てて事に当たるということが肝心なことであります。そういう観点から、今回第1に質問したゆえんであります。

 次に移ります。

 マイナンバーに関連する問題です。マイナンバーをめぐって全国的に混乱が続いております。通知カードの誤発送が頻繁に発生する、市町村が12桁番号記載の住民票を誤って交付するなど、総務省が1週間に2回も通知を発し、私から言わせればこれは大混乱です。そういう状況です。

 また、おととい、マイナンバー制度は個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、国を相手にマイナンバーの利用停止や削除などを求めるマイナンバー違憲訴訟を全国各地で提訴されております。このように、マイナンバーをめぐって混乱が続いております。

 市民にマイナンバーの通知カードが届いております。それでは、まず、コールセンターに市民からの問い合わせはどのようになっているのか、また、通知カードは世帯ごとに簡易書留で郵送されております。そこで、市民に届かず市が保管している状況について、まずは説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) マイナンバーと個人情報保護についてのご質問のうち、まず、市民の方からのマイナンバーに関する問い合わせについてお答えします。

 市では、マイナンバーに関する市民の皆様からの問い合わせに対応するため、平成27年10月19日からマイナンバーコールセンターを本庁舎の会議室に設置し、平日の午前9時から午後5時まで職員2名を配置しております。コールセンターへの問い合わせ件数は、11月30日現在、427件であり、主な問い合わせの内容としましては、コールセンター開設当初は通知カードがいつ届くのかという問い合わせが最も多く、最近では個人番号カードはつくらなければいけないのかというものが多数を占めております。

 なお、マイナンバー通知カードにつきましては、加須郵便局に確認しましたところ、11月22日までに市内の配達を完了させているとのことでございます。

 次に、市に返戻された通知カードの通数ですが、11月30日現在、2,628通でございます。このうち、転出転居といった住民異動の届け出がなく、住所地に居住されていると考えられる世帯に対しましては、通知カードの受け取りを促すための案内通知を12月2日から送付しております。通知カードは全ての市民の方にお届けする必要がありますことから、今後もホームページや広報を通じ、通知カードの確実な受け取りについて周知してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 市が保管している通知カードは2,628通だと、そういう説明でした。これは世帯ごとにですから、例えば2人家族としても約5,000人を超える市民には届いていないと、そういうことになるかと思います。

 当初市は、再郵送が900通と、そういうことを見込んでおったのでありますが、実際には3倍に増えていると、そういうことが言えるのかなと思うわけであります。

 さらに先にいきます。

 マイナンバーは、12桁番号で市民一人一人について一生涯にわたって管理し、市民の税金の徴収を強化し、医療や介護など社会保障の圧縮を狙って導入されたものです。名寄せやひもづけによって個人情報が丸裸され、プライバシー侵害につながり、なりすましの増加が懸念されます。12桁番号と個人情報の漏えいは、絶対にあってはならないことです。このため職員研修を実施しているようでありますが、まずは説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。



◎総務部長(木村弘君) マイナンバーに関します個人情報保護についての再質問にお答えします。

 まず、個人番号をその内容に含む個人情報の取り扱いは、通常の個人情報と区別いたしまして、特定個人情報として厳格な取り扱いを行うなどの保護措置を盛り込むため、さきの第3回定例会において議会のご議決をいただき、加須市個人情報保護条例の一部改正を行ったところでございます。

 特定個人情報の漏えい防止や不正利用の防止に関して最も大切なことは、番号法の内容や個人情報保護条例の内容を平成28年1月から個人番号業務として取り扱う職員だけではなく、全ての職員が正しく理解しておくことでございます。そのため、全職員を対象として研修会を合計で8回実施し、これらの内容の周知徹底を図っております。

 なお、今回の研修会では、番号法に基づく罰則の規定が職員にも及ぶこと、また、その罰則の内容が個人情報保護条例の罰則規定よりも2倍から3倍ほど厳しくなっており、最も重いもので4年以下の懲役及び200万円以下の罰金が併科されることなどを周知徹底して、特定個人情報の流用や不正利用を防止するように取り組んでおります。

 職員の法令遵守に関し加えて申し上げますと、このような罰則規定に抵触いたしました職員は、地方公務員法第29条第1項の規定により懲戒免職等の処分を受けることになります。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 次は、個人情報のセキュリティ対策です。

 12桁の個人番号によって、名寄せ、ひもづけすることで個人情報とプライバシーが丸裸にされ、漏えいのリスクが一挙に高まります。とりわけ、加須市役所のコンピュータシステムは重大な欠陥を抱えてマイナンバー制度を導入しております。住民基本台帳や医療、介護など社会保障の個人情報を管理する基幹ネットワークシステムとインターネットにつながる情報系ネットワークシステムがつながっていることです。こうした状態では、もしもサイバー攻撃を受けた場合、加須市のネットワークシステムは年金情報の大量流出と同じように市民の個人情報が大量に漏えいする重大な欠陥と弱点を抱えております。

 私は、基幹系と情報系のネットワークを物理的に切断するよう強く求めてまいりました。どこまで進んでいるのか、説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) マイナンバーと個人情報の保護についてのご質問のうち、情報セキュリティ対策についてお答えいたします。

 マイナンバー制度における情報セキュリティ対策についてでございますが、国では本年5月に発生した日本年金機構における標的型攻撃メールにより端末がウイルスに感染し、個人情報がインターネットに大量に流出した事案を受け、6月に各地方公共団体の情報セキュリティ対策についてさらなる措置を講じるよう要請しているところでございます。

 この要請の具体的な内容といたしましては、3点ありまして、1点目として、既存住基システムに接続されたネットワークと情報系ネットワークを物理的に切断し、通信不可能な状態にすること。2点目としまして、既存住基システムに保存されている個人情報は基幹系ネットワークでのみ使用し、または情報系ネットワークから遮断された環境で使用すること。3点目といたしまして、業務に利用している端末を両ネットワークの共用端末としないことでありまして、このように各地方公共団体は国から情報セキュリティ対策のさらなる強化が強く求められております。

 その後、国が各地方公共団体のネットワークの実態調査の結果を受けまして、8月に番号法の施行日である本年10月5日までに至急講ずべく基本的な対策が要請されたところでございます。内容といたしまして、これも3点ありまして、1点目として既存住基システムがインターネットを介して不特定の外部との通信を行うことができないような状態にすること。2点目としまして、既存住基システムに接続されている端末についても、インターネットを介して不特定の外部との通信を行うことができない状態とすること。3点目として、既存住基システムに保存されている特定個人情報につきまして、他の端末等に移した場合でも当該端末等がインターネットを介して不特定の外部との通信を行うことができない状態とすることでありまして、このように各地方公共団体は国から既存住基システムがインターネットを介して外部との通信を行うことができない状態にすることが求められております。

 このようなことから、本市といたしましては、国が要請している基本的な対策にのっとり、既存住基システムに接続されている端末につきまして、インターネットを介して不特定の外部との通信を行うことができないよう、本年9月末までに対策を完了したところでございます。

 この対策の具体的な内容といたしましては、これまで既存住基システムに接続されている端末は332台でございましたが、この全てがインターネット接続により外部とのメール等が可能だったことから、このうち162台の端末については既存住基システムを利用する端末のため、インターネットに接続しないように規制しました。また、残る170台の端末につきまして、インターネットを利用するため逆に既存住基システムへ接続しないように規制をいたしたところでございます。このように既存住基システムに接続可能な端末の数を圧縮するとともに、これら端末においてインターネットを介して不特定の外部と接続ができないよう対策したものであります。

 また、来年1月から個人番号カードの交付や申請書への個人番号の記入が必要となる事務が始まりますことから、さらに万全を期すため、生活保護システムなどの福祉システムに接続されている端末につきましても、インターネットを介して不特定の外部との通信を行うことができないよう、11月24日までに対策を完了したところでございます。その結果、既存住基システムを含むマイナンバーを扱う基幹系システムに接続する全ての端末224台につきまして、インターネットに接続しないよう規制したところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今の説明を聞いておりますと大丈夫かもしれませんが、要するに応急対策をとりあえずとったというだけの話です。根本は何も変わっておりません。

 なぜ、加須市役所が重大な欠陥と弱点を抱えているのか、2つの大きな問題があります。1つは合併による弊害です。合併前の旧加須市は、基幹系と情報系のネットワークシステムは切断されておりました。ところが、合併時に安上がりの統合を図るためセキュリティに重大な欠陥を生じた。個人情報保護条例の第9条は、コンピュータシステムによる外部提供の禁止を定めております。本来ならば、同条第4項の規定によって、マイナンバーとの接続を停止しなければならない、そういう事態にあります。

 第2は、市役所のセキュリティを確保する方針、体制、対策などを包括的に定めた情報セキュリティポリシーがないことです。合併6年目なのに、行政が立ち遅れました。これもさきの定例会で策定を求めました。現状、どうなっておるでしょうか。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えします。

 さきに、今後の情報ネットワークシステムの抜本的な対策、これについてお答えしたいと思います。特定個人情報の連携が開始される平成29年7月までにネットワーク構成の見直しや基幹系ネットワークと情報系ネットワーク双方に接続可能な共用端末の改修を目指し、その改修方針について検討しているところで、国からもより一層の根本的な対策要請が見込まれることから、その動向等に注視しながら、確実な対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 セキュリティポリシーの策定についてのご質問でございますけれども、さきの9月議会でもご答弁いたしましたが、総務省が本年3月に改定しました地方公共団体におけるセキュリティポリシーのガイドラインにつきましては、情報ネットワークのセキュリティ対策が規定されており、ウイルスによる不正アクセスや情報が持ち出されそうになった場合の対策などが明記されております。

 市でも、端末からのUSBメモリー等の媒体への情報の持ち出しを原則的に規制しており、セキュリティ水準の維持に努めているところでございます。また、特定個人情報を取り扱う関係各課の担当者をメンバーとしたプロジェクト会議の開催や、eラーニングなどの研修により情報セキュリティの徹底も図っているところでございます。

 これら個人情報等の保護対策につきまして、物理的保護対策、人的保護対策、さらには技術及び運用における保護対策の方針などについて、情報システムにおける個人情報等保護対策の基本理念を定め、今後予定しております情報ネットワークシステムの抜本的な見直しとあわせまして、より具体的な方策について検討するとともに、個人情報等の保護のさらなる強化に努めてまいりたいと存じます。

 いずれにしましても、情報化が進めば進むほど、これに比例して情報の漏えいの危険性も高まってくるものと認識しております。そうしたことから、個人情報を取り扱うに当たりましては、常に全職員が問題意識を持つとともに、取り扱う個人情報へのリスク管理を徹底しながら慎重に取り組んでまいりたいというふうに存じております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) この情報セキュリティの方針体制、対策などを包括的に定めた情報セキュリティポリシーがないと、そこから右往左往が始まっていると、ここが一番の原因になっているわけです。いいですか、市長によく聞いておいていただきたい。法的に情報セキュリティポリシーの制定は地方自治体に義務づけられております。まず、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律があります。同法の第9条第1項は、地方公共団体に対し情報システムの整備及び条例または規則に基づく手続について必要な措置を講ずること、このように求めております。

 さらに、サイバーセキュリティ基本法という法律があります。第5条は、地方公共団体の責務について次のように定めております。サイバーセキュリティに関する自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有すると定めております。つまり、情報セキュリティポリシー制定は加須市の義務であります。基幹系と情報系ネットワークの物理的切断、また制定が義務づけられている情報セキュリティポリシーの制定、この点について、これは急ぐべきだと私は求めたいと思います。この点、市長の答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 個人情報保護の点についてのご質問、特に情報セキュリティ対策についてのご質問にお答えをいたします。

 この問題については、今回マイナンバー制度の導入とあわせて、改めて惹起された課題であります。私どもとしては、合併時の新しい加須市の情報システムについては、その時点では最適なシステムと考えて専門家を交えて検討した結果、それを導入したというところでございまして、その結果が今日の状態で適合していなかったということについては、私としても先の見通しが少し十分でなかったかなというふうな思いをしているところでございます。

 情報化社会の進展に対する対応、特にICTの進展に対する対応については、日々進展するという、そういう覚悟を持ってこれからも折々に触れて対応しなければならないだろうというふうに考えております。特に、個人情報保護という意味でのセキュリティ対策、これについては国内だけではなくて、もう今は全世界で瞬時に情報が行き渡るというふうな状況になっているわけでございまして、そういう点も十分踏まえた、これから二度とこういうことで市民の皆さん方に不安を与えないような、そういう対策といいますか、そういう体制をとれるように、できるだけ早くこれについては対応してまいりたいというふうに思っております。その際には、当然でありますが、国の指導指針等も十分踏まえて対応してまいりたいというふうに思っております。

 この点については、担当のほうに若干聞いてみましたら、もし本当にこれをやるとやはり数億金がかかるということでございます。しかし、これはこの点についてはお金の問題ではなくて対応せざるを得ないだろうという覚悟でこれは臨んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 先に進みます。

 TPP「大筋合意」と加須市農業の問題です。

 加須市の面積のうち、半分以上が農地です。そのうち、85.9%は水田です。埼玉県内の平均は55%なので、加須市は断トツに高い市となっています。こうした特徴を踏まえ、加須市は農業は地域の基幹産業、このように位置づけております。ところが、加須市の基幹産業である米づくりが、TPP「大筋合意」によって甚大な影響が懸念されます。

 まず、TPP「大筋合意」による米の輸入枠拡大、その影響について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) TPP「大筋合意」と加須市農業の影響についてのご質問にお答えいたします。

 日本のTPP環太平洋経済連携協定に係る交渉につきましては、平成25年7月に開催された第18回会合から正式に参加し、さきに参加をしていたアメリカ、カナダ、オーラトラリア、ニュージーランドなどの11カ国と関税の削減や市場の開放などの交渉が進められてきましたが、2年余りの期間を経て、平成27年10月5日、アメリカのアトランタでの閣僚会合において大筋合意に至ったところでございます。

 本市の主要農産物である米についてでございますが、TPP交渉参加に当たり、平成25年4月にTPP協定交渉参加に関する件として国会決議がなされ、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの5品目は、農林水産物の重要品目として除外または再協議の対象、段階的な関税撤廃を認めない対象とされておりましたが、このたびの米についての大筋合意内容は、米及び米粉等の国家貿易品目について、現行の国家貿易制度と枠外税率、米の場合、1キロ当たり341円でございますが、これを維持するものの、これまでのWTO協定によるいわゆるミニマムアクセス枠の77万トンに加え、アメリカとオーストラリアに輸入枠を新設するというものでございます。

 アメリカには発効当初の3年間は年間5万トンを維持、13年目以降は年間7万トンへ、オーストラリアには発効当初の3年間は年間6,000トンを維持、13年目以降は年間8,400トンの枠を認めるものです。また、米の調整品、加工品等の民間貿易品目について、一定の輸入がある米粉調整品等は関税を5%から20%の削減とし、輸入量が少ない、または関税率が低い品目等は関税を削減、撤廃するというものでございます。

 これらの影響についてでございますが、まず、平成26年産の国内の主食用米の生産量は、農林水産省の統計データによりますと玄米ベースで789万トンであり、輸入による分としてはミニマムアクセス枠の年間77万トンのうち、特別売買契約による10万トンが主食用米として販売されておりましたので、合計799万トンが主食用米として扱われていたことになります。これに、今回大筋合意となったアメリカ、オーストラリアへの新設枠分約8万トンを加えますと合計807万トンとなりますので、平成26年産ベースで換算いたしますと、新たな輸入枠は約1%の増加分として流通や備蓄等へ回されることになります。ただし、今後の影響については国内の米の消費量や生産量などの動向によるところもあると存じております。

 平成27年10月下旬に農林水産省が公表いたしました品目ごとの農林水産物への影響についてによりますと、米におきましては交渉において関税撤廃の例外や国家貿易制度が維持されたことなどにより、国家貿易以外の輸入の増大は見込みがたいとしながらも、一方では、国別枠により輸入米の数量が拡大することで、国内の米の流通量がその分増加することになれば国産米全体の価格水準が下落することも懸念されることから、備蓄運営による外国産米の主食用米生産に対する影響の食いとめの検討やさらなる競争力の強化が必要としております。

 国におきましても、このように影響を推測しているところでございますが、今後の加須市の米づくり等への影響につきまして、先日市内の各地域の主要な米の生産者にTPPによる影響についてお伺いしたところ、まだまだ協定内容も分からない部分が多い状況ではございますが、多くの方々から価格の下落が心配とお聞きしているところでございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 市内の農家の皆さんが、大半が価格の下落が心配だと、そのように話しているという説明であります。

 私は今ここに、農家の人がどのように思っているのかということで、日本農業新聞の10月28日付の写しを持ってまいりました。これは、納税モニターを対象に調査をしたわけでありますが、農産物の重要5品目の聖域確保を求めた国会決議、これは決議違反だと回答した人たちが69%、7割の人がそう思っている。それから、大筋合意の評価、全く評価しない、どちらかといえば評価しない、8割が否定的な回答をしております。農業経営の影響について、悪化する、やや悪化する、これは73.4%です。よくなる、ややよくなるはわずか1%であります。

 加須市議会は、過般、TPP反対の意見書を政府に送付しております。加須市は農業振興ビジョンで、農業は基幹産業だと、このように位置づけております。そして、埼玉一の米どころであります。米輸入枠の拡大と米価下落につながる大筋合意について、埼玉一の米どころの市長としてはどのように受けとめておられるのか、答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) TPP「大筋合意」と加須市農業への影響についてのご質問にお答えをいたします。

 ご案内のとおり、TPPについては包括協定ということでございまして、農業分野だけではなくてさまざまな分野がありまして、私も大筋合意の内容を取り寄せてみましたけれども、まだ十分読み切れていないほどこんな厚い資料になっております。したがって、トータルとして我が国のこれからの国のあり方としてこのTPPがどういう影響があるか、これについてはその分野分野に応じて心配な点、いい方向になるかなという点と両方あるように世論調査でもなっているようであります。

 比較的都市部の方は、まあまあいい方向になるのかなという意見が比較的多い。農業を主体とするところでは、これは本当に今お話があったように、やはりこのTPPの大筋合意については本当に悪い影響が多いと、こういうふうに見ている、そういうふうに分かれるところであります。

 この首都圏50キロメートルに位置する加須市の立場は、どちらをどうするのか、消費者もいっぱいいるわけでございますので、これによって消費者物価が下がって外国からいろいろなものが入ってくれば、消費者の立場とすればそれはよかったと、こういうことにつながるだろうと思いますが、一方で、お話にありますとおり加須市は、私も常に議会でもいろいろな場でも申し上げてありますが、加須市はやはり農業が基幹産業であるということは言うをまたないところでございます。

 したがって、私としては、内容がまだ十分よく分かりませんけれども、正式にこれが本当に、今のところはまだ大筋合意でございますので、これから議論がさらに詳細が始まるわけでございます。その中で、仮に正式決定の方向でいくとすれば、最大限農業に対するマイナス影響を少しでも軽減をする方策を国家として、日本国としてとるべきだと私は思っております。

 そういう意味で、現在の農業を取り巻く環境、特に米づくりにつきましては、ご案内のとおり農業者の高齢化、担い手不足あるいは価格の低迷、さらには肝心な消費量の減少、こういう点など非常に厳しい状況でありまして、さらにそこに外国からの輸入米、輸入量が増えるということになれば、当然プラスの影響というのはほとんど考えられないだろうというふうに考えております。それをどう克服していただく方策が国家としてとっていただけるか、これについては市長としてこれからも折に触れ、そういう視点、そういう方向での要望を国に求めていきたいというふうに思っております。

 これからもいろいろな場で、あるいは場合によったら再びまた農林水産大臣に直接会って、農業市である加須市の窮状というか現状を十分理解いただけるような、そういう行動もとっていきたいというふうに考えております。

 いずれにしても、農業をこれから一生懸命やっていこうという方に、少しでもやはり明るい希望になるような、そんな対策がとれるように全力を挙げて対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今、市長から答弁があったのでありますが、農家の皆さんは怒っているんです。先ほど指摘をした、示した、紹介した日本農業新聞なんですが、これを見ますと、農家の人が何と言っているかといいますと、安倍内閣の支持率が出ているんですが、安倍内閣を支持するという人がわずか18.4%です。支持しない、59.1%、もう約6割は農家の人はだめだと、このように言っているということを示して、先にいきます。

 次は、高齢者福祉の質問です。

 介護保険の要介護認定で要支援1・2の認定を受けた高齢者は、介護保険から外して加須市が実施主体となる総合事業に移行させる問題です。介護保険で要支援の認定を受けた高齢者は、訪問介護と通所介護のサービスを受けながら自宅で暮らしております。今度は、要支援の高齢者を介護保険から強制的に外して、加須市の事業となる総合事業に移行させます。介護保険による介護サービスは、国が責任を持って全国一律の基準を定め、保険給付にしています。ところが、市町村に事業を丸投げする、これが総合事業です。

 要支援1・2の認定者は826人です。この人たちを2017年4月から介護保険から外して総合事業に移行させます。総合事業に移行すると、訪問介護と通所介護は現行相当サービスに加え、緩和した基準サービスA、ボランティアによるサービスB、短期集中予防のサービスCなどに分かれます。総合事業に移行した後も、訪問介護、通所介護を必要とする全ての要支援者に対し、介護度が重度化しないように、現在の介護サービスが利用できるようにするべきです。これは、要支援サービスを提供している現在の事業者を市がみなし指定することでそのまま移行できます。

 また、事業者には少なくとも現行予防給付の報酬単価を保証するべきです。今年度の報酬改定で、要支援のデイサービスは20%以上も引き下げられているようです。さらに、報酬単価を引き下げれば事業の継続が困難です。まず、この点について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 総合事業についてのご質問にお答えいたします。

 要支援と認定された方の通所介護、訪問介護につきましては、現在の介護保険サービスから地域支援事業の中の新しい介護予防・日常生活支援事業総合事業、いわゆる総合事業に移行されるとされています。この新しい総合事業につきましては、平成27年4月の介護保険法改正により施行されましたが、条例により平成29年3月末まで猶予することができ、本市では去る3月にご決議いただきました介護保険改正条例に基づき、平成29年4月1日から施行いたします。

 総合事業についての基本的事項を定めた厚生労働省の介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインでは、従来、要支援1・2の方が利用していた、今後は基本チェックリスト該当者も利用する通所型サービス及び訪問型サービスの標準的な類型を示しております。市町村は、この中から地域の実情に応じ実施するサービスを選択することとされております。

 通所型サービスにつきましては、4つの類型が示されております。1つ目ですが、現行の通所介護に相当するものでございます。2つ目ですが、主に雇用されている従業員により提供される、または従業員とともにボランティアが補助的に加わった形により提供される緩和した基準によるサービスで、通所型サービスAと呼ばれるものでございます。3つ目が、有償または無償のボランティアにより提供される住民主体型によるサービスで、通所型サービスBと呼ばれるものでございます。4つ目が、保健、医療の専門職により提供され、3カ月から6カ月のサービスで通所型サービスCと呼ばれるものでございます。

 訪問型サービスにつきましても5つの類型が示されております。1つ目が、現行の訪問介護に相当するものでございます。2つ目が、主に雇用されている従業員により提供される緩和した基準によるサービスで、訪問型サービスAと呼ばれるものでございます。3つ目が、有償または無償のボランティアにより提供される住民主体によるサービスで、訪問型サービスBと呼ばれるものでございます。4つ目が、保健、医療の専門職により提供され、3カ月から6カ月のサービスで訪問型サービスCと呼ばれるものでございます。5つ目が、訪問介護などの介護予防・生活支援サービスと一体的に行われる移動支援や移送前後の生活支援サービスで、訪問型サービスDと呼ばれるものでございます。

 このように、通所サービス、訪問サービスとも従来に比べ内容が充実し、利用者の状態に合わせたきめ細やかなサービスの提供ができるものと認識しております。

 また、総合事業においては、全国一律であったサービス単価等についても、市町村が独自に定めることとなっております。平成27年6月から高齢者にさまざまな支援を行っている関係団体等が参画した研究会を開催し、関係者の皆様からのご意見を伺いながら、加須市においてはどのようなサービスが望ましいのか、検討しているところでございます。

 また、単価等につきましても現在検討中でございますが、いずれにせよ、総合事業への移行に際しましては、本市の実情に合わせたサービスの充実を目指して、負担とバランスに留意しながら、引き続き検討してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 高齢者の貧困と社会的孤立を質問します。

 今、老後破産という言葉が大変深刻になっております。加須市のひとり暮らしの高齢者は2,506世帯です。3年弱で約23%増加しました。市の推計値よりも増加しております。このひとり暮らしの高齢者の方の社会的孤立が深刻です。高齢社会白書によりますと、ひとり暮らしの高齢者は孤独死を身近に感じる人が44.5%になります。また、家計が苦しい、このように答えている人が約30%です。これは市の調査と全く呼応しております。

 加須市の調査で、収入が少なく経済的に不安だと思っている高齢者は32%です。高齢者3人のうち1人は経済的に不安と、このように答えて暮らしております。市内の高齢者1人当たり、国民年金の1カ月当たりの受給額は5万3,000円です。これは生活保護基準を大幅に下回る水準です。来年の秋以降、市は高齢者福祉計画をつくるためにニーズ調査を実施します。その際、高齢者の尊厳を支えるために民生委員などの協力を得て、ひとり暮らしの高齢者の悉皆調査を実施するよう求めます。調査の内容は、収入、身寄りの有無、正月三が日の過ごし方等々です。答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 ひとり暮らし高齢者全てを対象とした生活実態調査でございますが、平成25年度に実施いたしました高齢者生活実態調査においても、その調査内容を実態に合うように詳細に設計し、さらに対象者を年齢、介護サービス利用者、未利用者、ケアマネジャー、介護サービス事業者等に細かく分けて抽出調査をしたところでございます。

 平成28年度に実施予定の第7期介護保険事業計画策定に向けた高齢者生活実態調査においても、ひとり暮らし高齢者をはじめとした高齢者の実態調査を十分把握できるよう今後検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 市長に質問します。

 まずは、総合事業に今後も現在のホームヘルプ、デイサービスを必要とする全ての要支援者が利用できるように、要介護の重度化を防止する対策を講じること、さらにひとり暮らしの高齢者の悉皆調査を実施し、その結果を高齢者支援計画に生かすように求めます。現在の支援計画の市長の挨拶に、市民の皆様と協議し、全力を注いでまいると、こういう挨拶に基づいた答弁を期待するんですが。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 総合事業についてのご質問にお答えをいたします。

 いずれにしても、新しい制度でございます。しかし、サービスの中身はそんなに変わるものではないというふうに考えております。改めて、実態もよく承知しながら、関係者の共通理解を得て、スムーズな実施に取り組んでまいりたいと、そのための検討を引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、高齢者支援計画の策定についての実態調査でございますけれども、これについてはまだ内容については決めておりませんが、いずれにしても実態の把握というのは重要な前提でありますので、それについては検討してまいりたいというふうに考えています。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 市長には少し時間が少なくて申しわけなく思ったわけでありますが、これらのものについては引き続いて次の機会にまた質問を展開してまいりたい、そのことを申し上げて、私の質問をこれで終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、23番、小坂徳蔵議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして、一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす4日から9日までは委員会開催等のため本会議を休会とし、12月10日午前10時から本会議を開き、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行い、全議案の審議を終了し、閉会する予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時30分