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埼玉県 加須市

平成27年 第4回 定例会(12月) P.141  12月02日−04号




平成27年 第4回 定例会(12月) − 12月02日−04号









平成27年 第4回 定例会(12月)



          平成27年第4回加須市議会定例会 第8日

議事日程(第4号)

               平成27年12月2日(水曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       17番 大内清心議員

        3番 野中芳子議員

       14番 新井好一議員

       22番 松本英子議員

       21番 及川和子議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    木村 弘君

                  経済部長兼

 環境安全部長  奈良邦彦君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    木村幸雄君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   小堀 悟君    教育長     渡邉義昭君

 生涯学習部長  綱川敬蔵君    学校教育部長  小野田 誠君

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順に、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は、20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、17番、大内清心議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (17番 大内清心君 登壇)



◆17番(大内清心君) おはようございます。

 私は、通告に基づきまして、1点目に、子ども・子育て支援の充実について、2点目に、子どもたちが主体となったまちづくりについて、3点目に、女性の命を守るがん検診の充実について、4点目に、世界一のジャンボこいのぼりをギネス登録認定へについて、それぞれ質問させていただきます。

 まず、第1点目に、子ども・子育て支援の充実についてお伺いいたします。

 平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、保育をはじめとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められたことがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業を検討、展開するようになりました。

 昨今、子育て家庭の家族形態や就業形態が多様化する中、保育だけでなく、さまざまな形の子育て支援が求められており、自治体における支援事業も利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきています。

 このような中、東京都世田谷区では、子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した支援事業を行っており、注目を集めています。多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールの一つとして、区では、平成26年10月から「せたがや子育て応援アプリ」を公開しています。

 核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くありません。そこで、子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで、時間や場所にとらわれず、気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、子育て世代の不安感や負担の軽減などを図ることができるアプリが有効であると考え、導入されました。

 アプリを通じて提供されるサービスは、おむつがえ・授乳スペース、公園などの施設を検索できる施設マップ、子育て支援情報や申請手続などの情報を閲覧できる子育て支援ナビ、幼稚園、保育施設を条件に合わせて検索できる保育施設検索ナビ、登録した子どもの生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能などがあり、妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象に、支援情報を提供しています。

 利用者からは好評を得ており、アプリの公開から約1年が経過した平成27年9月末時点でのダウンロード数は8,974件となっています。今後、同様のアプリを開発する自治体が増えると、近隣の自治体と連携したサービスの提供を検討することも可能となり、より多くの子育て世代のニーズに、きめ細かく応えることができるようになります。

 そこでお伺いいたします。

 子ども・子育て支援利用者支援事業は、一人一人の子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与するため、子ども及びその保護者等、または妊娠している方がその選択に基づき、教育・保育・保健その他の子育て支援を円滑に利用できるよう必要な支援を行うことを目的としていますが、本市の利用者支援事業の取り組みについてお伺いいたします。

 また、世田谷区で実施している子育て応援アプリを本市でも導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 次に、子育て支援サイト・アンド・アプリの導入についてお伺いいたします。

 この子育てチェックサイトは、こころの体温計や認知症チェックサイトと同様のアプリで、5つのチェック項目があります。1、くれない病チェック、2、産後鬱チェック、3、乳幼児発達度チェック、4、多動性障害チェック、5、学習障害チェックです。

 1のくれない病は、寝てくれない、言うことを聞いてくれない、主人は何もしてくれない、誰も分かってくれない、そこから虐待につながることがあります。しんどい気持ちを誰かに聞いてもらうことで、「何々してくれない」から「ま、いっか」に気持ちをチェンジすることができ、子育てが楽しいと思ってもらえるのではないでしょうか。また、産後鬱、乳幼児発達度、多動性障害、学習障害も、チェックを行うことで早期発見が期待でき、重症化や児童虐待を防ぐことができると思います。

 導入費も安価である子育て支援サイト・アンド・アプリの導入をお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 第2点目に、子どもたちが主体となったまちづくりについてお伺いいたします。

 先日、民生教育常任委員会で、高知県高知市子どもまちづくり基金助成金事業「こうちこどもファンド」について学んでまいりました。

 こうちこどもファンドは、未来の高知市を担う子どもたちの「自分たちのまちをよくしたい」という思いを実現するために、高知市子どもまちづくり基金を積み立てて、その基金を原資として、子どもたちの自発的な活動を支援する制度です。この制度は、子どもたちの提案を助成対象とするだけでなく、審査する側にも子どもたちが参加するという、全国の自治体に先駆けた取り組みとなっています。

 こうちこどもファンドの事業の目的は、子どもたちに、まずは自分たちの住むまちに対して関心を持ってもらい、こんなまちになったら自分たちのまちがもっとよくなるという思いから、高知のまちづくりについて考え、まちづくり活動にかかわっていくきっかけにしてもらうことです。

 財源は、基金の積立金のほか、市民や企業、団体からの寄附金となっていますが、高知市の場合、基金は使わず、寄附金だけで事業を展開しているとのことです。また、助成の対象となる事業は、自分たちが住んでいる地域や学校の周りをもっと楽しくて暮らしやすいところにする、そして誰かが喜んでくれる、そんなアイデアを実現するために仲間と力を合わせ、主体となって実施する活動が対象になります。

 助成を決定する審査の流れは、まず、書類審査を行い、その後、公開審査を行います。公開審査は、子どもたちが実施しようと考えている活動内容について、子どもたち自身がプレゼンテーションをし、その内容についてこども審査員が質問をし、その質問に答えるのですが、その様子をDVDで拝見しましたが、発表する子どもたちは、なかなか度胸があり、落ちついて堂々と発表しておりました。団体の発表が終了すると同時に、こども審査員が質問のため一斉に挙手をするさまは圧巻で、質問内容も、大人では気づかない鋭い質問が多く飛び交っていました。

 その光景は、ごまかしのない子どもたちの素直さと純粋さを感じ、また、子どもたちの理解力と創造性に驚きと感動を覚えました。将来、こどもファンドで助成を受けた子どもたちが、次の時代の子どもたちのまちづくり活動を支える大人サポーターとなることや、自分たちの住むまちが大好きになり、定住にもつながるすばらしい事業であると思います。

 そこで、加須市でも、子どもたちが行っているまちづくり活動と高知市で行っているような加須市版子どもファンドの創設についてのお考えをお伺いいたします。

 第3点目に、女性の命を守るがん検診の充実についてお伺いいたします。

 女性特有のがんとして子宮頸がんと乳がんがありますが、2014年には子宮頸がんで2,902人が亡くなっており、一生のうちにおよそ74人に1人が子宮頸がんと診断されると言われており、また、生涯に乳がんを患う日本人女性は12人に1人と言われています。厚生労働省の調査では、乳がんで亡くなる女性が2013年に1万3,000人を超え、2014年には1万3,240人、1980年と比べて約3倍にもなっています。

 対策として、女性特有のがん検診無料クーポンを検診対象者に配布したり、本市では、二十歳以上に毎年無料で子宮頸がん検診を行っていただいております。

 そこで、平成25年度と26年度の乳がん、子宮頸がんの検診受診率をお伺いいたします。

 次に、乳がん検診で、超音波とマンモグラフィの併用についてお伺いいたします。

 乳がんは、日本の女性に最も多いがんで、特に40から50代に多く、国は、乳房をエックス線で撮影するマンモグラフィ検査を、40歳以上に2年に1回受けることを推奨し、加須市でも、1,000円の個人負担で検査を受けることができます。

 先日、乳がん検診で用いられているマンモグラフィに、超音波検査を追加して検査を実施したところ、40代女性の乳がんの発見率が約1.5倍となったことが東北大学の研究で明らかになりました。

 そこで、本市でも、女性の命を守るため、乳がん検診時にマンモグラフィと超音波検査を併用して行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 次に、産婦人科医の現状についてお伺いいたします。

 先日、友人とスピカレディースクリニックへ子宮頸がん検診に行ってまいりましたが、かなりの混雑で、妊婦さんの体が心配になりました。以前から、市民の方から産婦人科を増やしてほしいとの声を多くいただいておりますが、加須市の産婦人科医の現状をお聞かせください。

 第4点目に、世界一のジャンボこいのぼりをギネス登録認定へについてお伺いいたします。

 加須市はこいのぼりの産地として知られ、毎年、5月3日の市民平和祭で、ジャンボこいのぼりが空を泳ぐ光景が風物詩となっており、NHK等でも放映されています。

 現在のジャンボこいのぼり4世は、2010年に合併して誕生した新たな加須市を象徴して、多くの市民の手によって描かれ、完成しました。そんな加須市のジャンボこいのぼりをギネスブックに登録できないかとの声を多くいただいております。

 鴻巣市では、4尺玉花火がギネス世界登録の認定を受け、行田市では、田んぼアートが今年の9月に、ギネス認定申請3度目にして登録され、話題を呼んでいます。本市におきましても、加須の名をジャンボこいのぼりで全国にとどろかせたいとの市民の思いに応えるためにも、世界一のジャンボこいのぼりをギネス登録認定へ働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 以上、それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 子ども・子育て支援の充実についてのご質問のうち、まず初めに、子ども・子育て支援利用者支援事業の取り組みについてお答えいたします。

 ご案内のとおり、平成27年4月から、子ども・子育て支援新制度がスタートしております。この新制度の地域子ども・子育て支援事業といたしまして、子ども・子育て支援法で定められた13事業の中に利用者支援事業が位置づけられ、加須市といたしましても、加須市子ども・子育て支援計画に位置づけているところでございます。

 利用者支援事業は、子どもまたはその保護者の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じて相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡・調整等を実施する事業でございます。

 この事業には、3つの類型がございまして、1つ目が、子育て支援センター等の地域に身近な場所において、当事者目線の寄り添い型の支援を実施する基本型、2つ目が、主として市の窓口において、支援を要する妊娠期から乳幼児を養育する家庭に対して、適切な施設や事業等を紹介する特定型、そして3つ目が、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられ、保健師等が妊産婦等の状況を継続的に把握し、関係機関と協力しながら、必要な家庭には支援プランを策定し、支援を行う母子保健型でございます。

 この利用者支援事業につきましては、現在策定作業を進めている加須市総合振興計画後期基本計画及び今議会でご報告いたしました加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)の中にも子育て総合相談事業として位置づけ、計画期間内に実施する予定でございますが、事業を開始するに当たっては、マンパワーの確保とその実施内容及び質が非常に重要になることから、どの類型やその組み合わせの支援が加須市に一番適しているのかなど、保健センターや関係機関と協議を重ね、早期実現に向けて進めてまいりたいと存じます。

 次に、子育て応援アプリの導入についてお答え申し上げます。

 この子育て応援アプリを取り入れる考えはないかとのことでございますが、実際に導入している世田谷区の例では、妊娠期から就学前の子育て家庭を対象に、施設マップとしまして、授乳スペース、幼稚園、保育施設等の地図への表示、施設検索としまして、幼稚園、保育施設等を現在地からの距離や延長保育の有無等で検索し、その施設情報を閲覧、また、お知らせ配信機能としまして、利用者が登録した生年月日等に応じた乳幼児等の予防接種や乳幼児健診のお知らせ等を自動的に通知する機能などがあるようです。

 大内議員さんから情報提供のあり方の一つとしてのご提案がありましたが、現在、市で行っている子育て支援情報は、デジタル媒体として市の公式ホームページやかぞホッとメール、紙媒体としての広報紙、チラシ等での情報提供、さらに健康診査や予防接種等のお知らせは郵送等による連絡方法を取り入れております。

 なお、加須市の公式ホームページの情報はスマートフォン画面に対応しており、閲覧することが可能でございます。

 いずれにいたしましても、情報は、確実に対象者全てに情報が届けられることが何より重要であり、また親切で丁寧な方法と考えますことから、現行での連絡方法を継続し、あわせて、子育てメールを活用したお知らせを当面は継続してまいりたいと考えておりますが、子育て世代に対応する情報提供ツールの一つとして、ご提案の子育て応援アプリの導入につきまして、今後研究してまいりたいと存じます。

 続いて、子育て支援用サイト・アンド・アプリの導入についてお答えいたします。

 このサイト・アンド・アプリにつきましては、母親等が自分や子どもの精神状態等を簡易判定するもので、産後鬱チェックや乳幼児発達度チェック、多動性障害チェックなどの度数をチェックし確認することで、最終的に専門の相談機関や医療へとつなげる支援用のサイト・アンド・アプリでございます。

 加須市では、既にこころの体温計として、本人モードや家族モード、そして子育て支援として赤ちゃんママモードなど、さまざまなモードにより簡単な質問に答えることで、今のストレス度や落ち込み度がどれくらいか知ることができるものとして、パソコンや携帯電話で確認できる事業として、加須市公式ホームページで公開しているものでございます。

 また、現在、無料で利用できるアプリも多数公開されておることから、ご提案の新たな子育て支援用サイト・アンド・アプリ以外でも、これらの活用が考えられるところでございます。

 いずれにいたしましても、子育て支援情報等の周知・PRは、ホームページ以外でも子育てガイドブックや子育てワクワク情報提供事業のほか、戸別通知等、現状でもきめ細やかな対応を心がけているところでございます。

 なお、導入には、前述の子育て応援アプリも含め、初期の導入費用とその後のランニングコストが生じること、さらには、利用者の通信費の負担等を考慮しますと、現行の連絡方法を継続してまいりたいと考えておりますが、さらに研究・検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 子どもたちが主体となったまちづくりについてのご質問にお答えいたします。

 本市では、活力ある豊かな地域社会の実現を目指すため、平成23年10月に、加須市協働によるまちづくり推進条例を制定し、加須市にかかわる全ての団体や個人の連携・協力によるまちづくりを進めているところでございます。

 この条例の本旨にもありますように、まちづくりとは、全ての市民の方々が安全と安心を実感しながら快適に暮らせる地域社会をつくるために行っている各種ボランティア活動やコミュニティ活動等の社会貢献の取り組みとなっております。そこには、大人だけでなく、将来の担い手となる子どもたちも、一緒になって活動に取り組んでいることが重要であると考えております。

 そこで、本市で行われている子どもたちのまちづくり活動の状況についてでございますが、既に市内の各地域では、さらに一層住みやすく、よいところにするために、自主的な清掃活動や各種ボランティア活動、また各種スポーツ活動や音楽活動、地域行事等を通して行われているさまざまなコミュニティ活動など、子どもたちとの交流や子どもたちが主体となった活動が行われているところであります。

 次に、こうした子どもたちのまちづくり活動を応援していくための子どもファンドの創設についてのご質問でありますが、この制度は、既に高知市が取り組んでいるということでございますが、この制度の仕組みは、寄附をもとにした基金財源を原資に、補助金を交付し、子どもたちが主体となったまちづくり活動を応援する制度で、最長3年間の活用が可能となり、サポートしてくれる大人も一緒にかかわる仕組みで、子どものまちづくり活動支援に特化した制度となっております。

 本市では、このような子どもたちのまちづくり活動への支援の取り組みにつきましては、協働のまちづくりの観点から、子どもから大人の幅広い世代の自主的なまちづくり活動を育成・支援するため、市民活動ステーションくらくら館による相談支援とともに、加須市地域市民活動支援補助金制度により、活動・運営の自立支援を進めているところでございます。

 この補助金制度は、はじめよう部門、そだてよう部門、いっしょに取り組もう部門の3つのメニューから成り、この活動状況に応じて、最長4年間活用することもできる制度となっております。平成22年度から平成26年度の5カ年間では、21の団体が延べ35回、この補助金制度を活用しており、このうち、子どものまちづくり活動では、芸術・音楽活動の分野等で3団体が延べ6回、この補助金制度を活用し、現在も子どもたちが主体のまちづくり活動を実践・継続しております。

 この補助金制度は、芸術や音楽活動のほかにも、福祉や環境をはじめ、自分たちの地域をよくしていく地域づくり活動など、子どもたちのさまざまなまちづくり活動に活用できる制度となっております。

 このように本市では、既に加須市地域市民活動支援補助金制度により、こうした将来のまちづくりの担い手育成につながる、子どもたちが主体のまちづくり活動への支援を行ってきており、継続的な活動につながってきている面もあることから、今後も現行の加須市地域市民活動支援補助金制度を引き続き活用しながら、子どもたちが主体となったまちづくり活動への支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 女性の命を守るがん検診の充実についてのご質問にお答え申し上げます。

 女性には乳がんや子宮頸がんなど女性特有の健康課題が存在し、その対策が必要とされておりますことから、女性の健康に関する知識の向上を図り、女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を自立して過ごすことができるよう努めることが大切であると認識しております。

 初めに、受診率についてでございますが、乳がん検診は、平成25年度は21.1%、平成26年度は21.8%で、0.7ポイントの増加となっております。子宮頸がん検診は、平成25年度は28.8%、平成26年度は28.9%で、0.1ポイントの増加となっております。

 次に、乳がん検診で、超音波検査とマンモグラフィとの併用についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市の乳がん検診につきましては、厚生労働省からの指針や加須医師会の先生方と協議をしながら、医師による視触診とマンモグラフィを併用し、個別検診と集団検診を実施しております。

 個別検診については、主に加須市医療診断センターにおいて、かかりつけ医からの依頼に基づくMRIやCTなど高度医療機器による診断業務や脳ドックとのバランスを図りながら、おおむね年間を通して、原則毎週金曜日の午後に実施しております。1日当たりの検診枠は最大52名分で、年間2,080名分を確保し、検診時間は1名当たり5分程度となっております。

 一方、集団検診は、騎西、北川辺、大利根の各保健センターで、延べ10日間、公益財団法人埼玉県健康づくり事業団に業務委託をしており、1日当たりの検診枠は60から120名で、年間1,020名分を確保し、検診時間は個別検診とほぼ同様となっており、医療診断センターにおける個別検診と集団検診で年間3,100名分の検診枠を確保しております。

 このように、視触診とマンモグラフィを併用した乳がん検診は短時間で多数を実施できますが、これに対して、ご質問の超音波検査とマンモグラフィを併用した乳がん検診は2倍以上の時間を要するため、同様の検診日程では受診人数が限られると考えております。

 こうした状況の中、芸能関係者の乳がん発症に伴い、超音波検査の有用性などがマスコミに報道されたことなどにより、市民の皆様の乳がん検診への関心がこれまで以上に高まっていると承知しており、市においても超音波検査とマンモグラフィを併用する場合の問題点を検討しているところでございます。

 具体的には、超音波検査を実施する医療スタッフをどのように確保するか。超音波検査は時間を要することから、市民ニーズに対応した検診枠をどのように確保するか。受診者の対象年齢や費用負担をどのように設定するか。また、個別検診では医療診断業務や脳ドック、乳がん検診のバランスを、集団検診では子宮頸がん検診との同時検診のバランスを、どのように図るのかなどを検討する必要があると考えております。

 また、本年9月に発表された厚生労働省が実施するがん検診のあり方に関する検討会の中間報告によると、乳がん検診の検診方法については、マンモグラフィによる検診を原則とし、超音波検査については、特に高濃度乳腺の者に対して、マンモグラフィ単独検査に比べて、がん発見率がすぐれているという研究結果が得られており、将来的には導入される可能性はありますが、死亡率減少効果や検診の実施体制などについて、引き続き検証していく必要があると提言されております。

 このようなことから、乳がん検診で超音波検査とマンモグラフィを併用する方法につきましては、引き続き、国の動向を注視しながら、さらには加須医師会の先生方のご意見を伺いながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、産婦人科医の現状についてお答え申し上げます。

 産婦人科につきましては、総称して「産婦人科」と表現される場合がございますが、医療機関が標榜する診療科目でいいますと、主に分娩を扱っている産科、また、女性特有の健康にかかわる医療を担当していて、一般的に分娩を扱っていない婦人科、それから産科と婦人科を合わせた産婦人科の3つに分かれておりますので、できるだけこれを分けてお答え申し上げたいと思います。

 まず、産科、婦人科及び産婦人科の施設数でございますが、厚生労働省が実施した医療施設調査の結果をもとに、平成26年10月1日時点の産科、婦人科、産婦人科を合わせた病院と一般診療所の数を都道府県別に比較した結果で申し上げますと、全国平均が160.9施設であるのに対し、本県は318施設で、東京都、大阪府、神奈川県などに次いで全国で6番目に多いという結果になっております。しかしながら、全国の施設数の年次推移で見ますと、産科と産婦人科を合わせた施設数は、平成20年が5,451施設、平成23年が5,014施設、平成26年が4,830施設となっており、年々減少しております。

 次に、産科医、婦人科医及び産婦人科医の数でございますが、厚生労働省が実施した医師・歯科医師・薬剤師調査の結果をもとに、平成24年12月31日現在、主たる診療科として産科あるいは婦人科、あるいは産婦人科を標榜する医療施設に従事している人口10万人当たりの医師数を都道府県別に比較した結果で申し上げますと、本県の産科医の数は0.4人、婦人科医の数は1.3人となっており、いずれも全国平均と同等の水準でございますが、産婦人科医の数につきましては、全国平均が8.2人であるのに対し、本県は5.5人と、全国で最も少なくなっており、これらの3つの診療科を合計した医師数で見ても、全国平均が10人であるのに対し、本県は7.2人で、全国で最も少ないという結果になっております。

 このように、産婦人科医の現状は大変厳しいわけでありますが、中でも、本市では、ご案内のとおり、中央1丁目にございました鈴木医院が平成27年2月をもって閉院をされてから、産婦人科を標榜している医療機関が、南篠崎にあるスピカレディースクリニックの1カ所でございますので、特に厳しい状況にあると認識しております。

 こうした中、本市では、これまでも機会を捉えて国や県に要望するなど、産婦人科を含む地域医療体制の充実に努めているところでありますが、引き続き、市民の皆様が住みなれた地域で安心して出産することができ、また、乳がん検診や子宮頸がん検診などの女性のためのがん検診を受診できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 世界一のジャンボこいのぼりをギネス登録認定へについてお答えいたします。

 加須市の象徴であるジャンボこいのぼりは、他市町村には例のない、加須市独自のものであり、毎年5月3日の大空を優雅に遊泳する100メートルのジャンボこいのぼりの姿は、多くの来場者に感動や夢、希望を与えていることと存じます。

 現在のジャンボこいのぼり4世は、一般社団法人加須青年会議所をはじめ、加須市商工会、塗料寄贈企業であるアトミクス株式会社、またジャンボこいのぼりの設計及びデザインをいただきました橋本弥喜智商店、市民団体の代表者などで構成をされましたジャンボこいのぼり4世制作委員会が中心となり、平成25年4月から制作がスタートし、ジャンボこいのぼりの色づけ作業においては、3,420人の市民の皆様にご協力をいただきました。そして、平成26年3月21日に完成披露式典を行いまして、同年5月3日の加須市民平和祭において初遊泳を行い、本年度は2度目の遊泳でございました。

 ギネス登録につきましては、ジャンボこいのぼり4世制作委員会において、委員でもある加須青年会議所の方々を中心に、ジャンボこいのぼり4世の遊泳とギネス登録を同時に行いたいということで進めておりましたが、ギネス登録につきましては、記録挑戦内容の調整及び費用の面など検討する課題が多かったため、結果的には見送りせざるを得なかった状況でございました。その後、市といたしましては、ギネス登録について、具体的な検討を行っていないというのが実情でございます。

 ジャンボこいのぼりは、誕生以来28年もの歴史があり、この間、本当に多くの皆さんにその雄姿を披露し、マスコミにも相当数取り上げられました。こうしたことから、既にかなりの知名度がございます。事ここに至っては、果たしてギネス登録にどのような効果があるのか、はかりかねている状況でございます。ギネス登録の意義は、単に世界一ということだけでなく、その目標をどれだけ多くの方々が共有し、そこに向けて行動できるか、そして達成の喜びを分かち合えるか、そういうドラマが必要と考えます。

 群馬県館林市では、2005年5月に、5,283匹のこいのぼりを市街地を流れる鶴生田川に掲揚し、その数でギネス世界記録に認定されましたが、その後、2011年に香港に、さらに昨年8月には福島県伊達市に、その記録を更新されております。記録はすぐに更新されて消えますが、感動の記憶は消えません。

 3,000人を超える市民の皆さんの共同作業による制作は一つのドラマであり、ジャンボこいのぼりが大空を舞った瞬間の感動は、常にギネス級であると存じております。市民主導によるギネス登録挑戦を否定するものではございませんが、今後のこいのぼりを活用したまちおこしの方向性といたしましては、ジャンボこいのぼりだけではなく、さまざまな形で、こいのぼりを活用したPRをさらに推進してまいりたいと考えております。

 現在も市内数カ所に通年こいのぼりを掲揚しており、また教育現場においても、こいのぼりを活用し、郷土愛を育む取り組みを行っております。さらに、市内には、こいのぼりをモチーフにした数々の商品もございます。こうした取り組みをさらに拡充、あるいはクローズアップしていくことも大事であろうと存じております。

 いずれにいたしましても、こうした地域資源の有効活用は重要であると認識しておりますので、現在策定中の加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも、新しい人の流れをつくる施策の一つとして、うどんとこいのぼりのまちおこしを位置づけ、市民の皆様との協働によって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。

 要望も含め、何点か再質問させていただきます。

 初めに、第1点目の子ども・子育て支援の充実についてでありますけれども、利用者支援事業に関しましては、具体的な取り組みはこれからなのかなというふうに感じました。加須市総合振興計画後期基本計画等で今後策定して、また進めていくのかなというふうに思っているんですけれども、また、アプリに関しましては、現在のデジタル媒体、紙媒体を使っていくというようなご答弁でありました。

 また、京都市でも、子育て家庭が外出先で必要な情報や便利な情報を入手できるよう、きょうと子育て応援パスポートアプリ「まもっぷ」がスタートしました。まもっぷは、子育て家庭がお出かけするときのお守り、そして、楽しく便利な電子マップが語源となっています。

 本市におきましても、加須市の特徴に合わせて柔軟に情報提供ができるツールの一つとして、子育て応援アプリの導入と子どもたちを虐待から守るためにも、この子育て支援サイト・アンド・アプリの導入も検討いただきたいと思いますが、本市の子育て支援の充実についてのお考えも、あわせて市長にお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 子ども・子育て支援の充実についてのご質問にお答えをいたします。

 お尋ねの利用者支援事業につきましては、市で行っている子ども・子育て支援のいろいろなツールとか情報、そういうものを的確に、必要とされる方に、必要なときに、提供するということが主眼であろうというふうに思っております。

 そういう意味では、既に現在、我が市においては、職員による市民一人一人へのきめ細やかな窓口対応、さらにあわせて、答弁も申し上げましたが、子ども・子育てガイドブック等々、さらには、いろいろな媒体を使って情報提供もしているところでございます。それらをトータルとして、さらに検証しながら、いわゆる利用者支援事業という形で取りまとめていくことが、どういう効果をあらわし、さらに効果がアップするのか、その辺を十分見きわめながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 そして、その中で、個々の情報提供の方法として、スマートフォンを活用した情報提供ということでございますが、子育て情報以外についても最近の情報提供のツールとして、いろいろな面でスマートフォンが活用されております。災害情報も含めてありますが、これについては、それぞれの利用の状況も含めて、また内容も含めて、検討していく必要があるだろうというふうに考えております。答弁申し上げましたように、ただ単にこれも、スマートフォンを使うということは料金もかかるということでございます。そういうことで、その辺も含めて検討していく必要があるだろうというふうに思っております。

 さらには、もう一点、やっぱり最近は、子育て情報に限っても、さまざまな情報があります。そういうことで、それを利用する方にとっても、逆に情報過多になって混乱を生じないようにするということも必要だろうというふうに考えております。

 トータルとして、いずれにしても、加須市において、子育てのしやすい、そういう環境を整えていくということが、私どもに課せられた使命だというふうに考えております。その方向で、ご提案いただいた点も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました。

 スマートフォンの料金等もかかるということでございますけれども、利用するほうの側としましては、現在、パケ放題というのが主流でございまして、どれだけ通信してもかからないというのが今現状でございますので、利用者の市民のほうには負担はかからないのかなというふうにも思っておりますので、市のほうの財政等のこともございますけれども、やはりこちらのほう、今、市長のほうからは環境を整えるという意味で検討してまいりたいという大変ありがたいご答弁をいただきました。

 まず、スマートフォンは、子育て世代において普及率が高い情報ツールでございますので、子育てするなら加須市でと誰もが思っていただけるよう、一日でも早い導入を要望させていただきます。

 次に、第2点目の子どもが主体となったまちづくりについてですが、本市で、子どもたちがまちづくり活動を行っているということが分かりました。協働のまちづくりということで、大人と一緒になってさまざま行っているということで、子どもが実際やった芸術や音楽活動においては、3団体が6回ほど活用しているということも分かったんですけれども、やはり高知市のように、さらに子どもたちに光を当てたまちづくり活動を行うことで、子どもたちが自分の地域に目を向け、地域の課題を自分の頭で考えるようになると思います。

 また、子どもが活動することによって、自然と周りの家族や地域住民や、また関係団体の皆さんが巻き込まれるため、地域活動の活性化が図られ、さらに地域活動に広がりが生まれていくのではないかというふうに思います。

 本市でも、子どもたちが主体となったまちづくりを行うため、加須市版の子どもファンドの創設をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 子どもたちが主体となったまちづくりについてのご質問でございます。

 その視点については、私も賛同を覚えるものでございます。これからの地域づくり、まちづくりについては、大人だけ、あるいは特定の人だけで行うということは、やっぱり全体の住みよい地域づくりにはつながっていかないだろうというふうに思うところであります。

 お話がありました子どもたちが主体となったまちづくり、私は、1つの例として、今年、実は、かぞどんとこい!祭りの翌日に、昭和中学校の生徒会有志が、200人から300人の生徒が翌日の加須の街なかの清掃活動を先生の主導ではなく、子どもたちや生徒会の発想で行ったという活動を目の当たりにしまして、これはすばらしいなというふうに思って、後で昭和中学校に出かけて、お礼方々、これからも清掃活動に限らず、こういう形の活動をぜひ展開してもらいたいということもお願いをしてまいったところであります。

 私は、活動について、何らかのお金がかかるということは承知はしておりますが、お金をどうこうというよりも、まず、そういう活動の機運が子どもたちの間に出てくることは、まずは望ましいのかなというふうに思っておりまして、これからも、この辺については側面から、教育委員会とも相談しながら、子どもたちがそういう自主的な形で、加須のまちづくりのためにいろいろな形でやっていただく、そういうふうにしていければというふうに思っております。

 そういう中で、清掃活動もありますが、もう一つ具体的に言えば、同じ祭りに関連しますが、伝統芸能といいますか、太鼓保存会みたいものがございます。これも子どもたちが主体でやっていると。大人も支援、練習に付き添いますが、こういうことも私は、この加須のまちに、しかも今の旧市街地だけではなくて、だんだん周りにもそういう活動は広がっております。

 そういう意味で、子どもたちが主体となったまちづくり、これについては、お話があります趣旨は、私は非常に重要なことだろうというふうに思って、これからもそういう視点を十分捉えながら、協働のまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました。

 市長のほうからご答弁いただきましたけれども、どんとこい!祭りの翌日に昭和中学校の生徒会の有志が清掃活動を行ったという、温かい、そういったエピソードも伺いました。

 また、伝統芸能でいう太鼓の保存会、地元の町内でも、やはり太鼓の会のほうで、子どもたちの育成から一生懸命やっている姿を見ておりますので、非常にこれはすばらしい活動だなというふうに思っておりまして、先ほども側面から支援していくんだという市長のお言葉がございましたので、これにもっともっと力を入れていただきたいなというふうに思います。

 また、実際、こうちこどもファンドを活用した事業を紹介させていただきますと、野菜づくりをしながら、地域の中で仲間づくりをし、収穫した野菜は、近所の公園を清掃してくれている老人クラブの方やひとり暮らしのお年寄りを訪問してプレゼントしたり、食事会で一緒に食べるなど、地域のお年寄りとの交流を深めたり、また放課後に、商店街をにぎやかにしたいという目的から、花を植えたプランターを商店街に飾りに行ったり、また夏は風鈴を飾ったりと、さまざまな工夫を凝らして活動をしております。

 また、「みんなでお年寄りの命を守るんジャー!」という防災レンジャーがあるんですけれども、そういった防災レンジャーたちが避難所誘導看板の設置作業をしたんですね。もちろん大きな仕事は大人がいろいろ手伝うわけなんですけれども、看板につきましては、子どもたちが描いた絵が掲載され、避難所までの時間も「3分」とか「5分」、また「すぐそこ」といったような、本当に子どもたちならではの感覚で表現されておりまして、誰が見ても分かりやすい内容で作成をされておりました。また、看板を設置した以外の町内会からは、自分たちのところにも誘導看板を設置してほしいという相談も来ているということでございました。

 本市におきましても、引き続き、またさらに、地域におけるまちづくりの活性化や将来の加須市のまちづくりを担う人材育成と子どもたちに優しいまちづくりのためにも、ぜひ加須市版の子どもファンドの創設をお考えいただきますよう要望させていただきます。

 次に、第3点目の女性の命を守るがん検診の充実についてでございますが、乳がん、子宮頸がん、昨日の答弁では、全てのがん検診の受診率が上がっているというふうなことでございました。やはり健康マイレージやけんしんパスポートなど福祉の努力のたまものなのかなというふうに感じておりまして、ありがたいなと思っているところなんですけれども、国のほうでは2017年度までに健診受診率50%を目指しておりますので、さらに積極的な推進を図っていく必要があると思います。

 乳がんに関しましては、今年の9月に、タレントの北斗 晶さんが毎年乳がん検診を受けていたにもかかわらず、乳がんに罹患したことが報道され、一気に関心が高まりました。そんな中、マンモグラフィとエコーの併用検査で発見率1.5倍という発表に、多くの方から、加須市でも併用検診を行ってもらいたい、そういう声をたくさんいただきました。

 また、先ほど産婦人科医の現状を渡辺健康医療部長より伺いましたけれども、やはり埼玉県内を見ても、また加須市を見ても、全国に比べると医師数が少ないのかなというふうに感じまして、これは何とか対策をとっていかなければならないというふうに強く感じました。

 加須市が目指す「日本一子どもを産み育てやすいまち」にするためにも、やはりもっともっと考えていかなければいけないのかというふうに感じましたので、女性の命を守るためにも産婦人科医を増やすことが必要であると思いますけれども、今後、どのような対策を講じていかれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 女性の命を守るがん検診の充実についてのご質問にお答えをいたします。

 検診につきましては、がん検診にかかわらず、ほかの検診でも、いろいろなPRをしてもなかなか受診率が上がらないということは悩みの種でございます。やはり検診を受けることが最終的には予防医療につながるということは明らかでありますので、それについては、全体として、検診について、さらに検診受診率のアップに努力を重ねてまいりたいというふうに思います。議会の皆さん方からも、知り合いの方にはぜひお勧めしていただきたいというふうに、私からもご協力をお願い申し上げる次第であります。

 そういう中で、お尋ねの産婦人科医の問題であります。

 これについては、現状は健康医療部長が答弁したとおり、総体として産科医さん、婦人科医さん、あるいは産婦人科医さん、その前提になるお医者さんの数が少なくなってきているということが、まず大きな問題であります。その中で、加須市についても、何とか新たに、クリニックでも何でも結構ですから立地してもらえないかと、こういう何らかの方策はとっていく必要があるだろうというふうに思っております。

 昔と違って、どこかの大学の医局に頼めば何とか来てもらえるとか、現在、そういう状況ではなくなっているというのが、以前に比べると、その辺のお医者さんの需要というか、お医者さんをどういうふうにお招きするかということについての状況が全く変わってきてしまったんですね。そういう意味で、私どもとしても、本当にどういう方法があるのか、普通のリクルート、就職活動みたいなものだけでいいのかどうか、そういう現状も踏まえながら、いろいろなツールを使いながら、これからも努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました。

 市長より大変力強いご答弁をいただきました。

 まず、エコー検査に関しましては、市民の方から、お金を払ってでもいいからやってもらいたいという要望があるんですね。

 先ほど健康医療部長のご答弁の中で、人数が限られていて、倍の時間を要してしまうということで、厳しい現状も理解できるんですけれども、例えば、お金を取って、希望する方先着何名ということで区切って、「それを希望する方だけは何名まではできますよ」というような形も考えていただければありがたいかなというふうにも感じました。

 確かに、多くの人数、一人でも多くの方に検診を受けていただきたいというのは、本当にそれは願うところでありますけれども、やはり1.5倍という数字が本当に市民の方にとっては、ぜひ加須市でもやっていただきたい、それが1人や2人ではなくて、何人の方からも今日までにいただいてまいりましたので、ぜひその辺のところも考えていただければなというふうに思うんですけれども、また、加須市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の素案の中には、市内の産婦人科標榜医療機関数を、平成31年度には、現在の1カ所から2カ所にというふうに目標を掲げていただいております。一人でも多くの産婦人科専門医の誘致をお願いしますとともに、女性の命を守るため、乳がん検診時に超音波エコーとマンモグラフィの併用検診を要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、第4点目のジャンボこいのぼりのギネス認定についてでありますけれども、これまでも青年会議所や商工会等そういった団体、市民団体の中から声が出たということで、検討したこともあったということも分かりましたけれども、やはりなかなか認定申請までは至らないのが現状なのかなというふうに感じました。

 例えばなんですけれども、費用がかかりますので、こういったギネス認定に賛同される市民の方に寄附金を募るとか、さまざま方法もあるかと思いますので、そういった何か方法を生み出して、市民の希望に応えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 また、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックのときには、ギネス世界登録に認定された加須のジャンボこいのぼりを平和のシンボルとして大空に舞わせ、世界中の人々に感動を与えていただくことを願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で17番、大内清心議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午前10時40分といたします。



△休憩 午前10時25分



△開議 午前10時40分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番、野中芳子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (3番 野中芳子君 登壇)



◆3番(野中芳子君) 通告に基づきまして、大きく3点質問します。

 最初に、地域医療体制について質問します。

 埼玉県は、全国一のスピードで高齢化が進むと言われています。10年後の2025年に、5年前の2010年に比べて、75歳以上の人口が約2倍となり、15年後、2030年には2倍を超えることが予想されています。

 加須市でも、2025年推計では、70歳代の年齢層が最も多くなるとしています。国を挙げて健康寿命の延伸に取り組み、予防医療に力を尽くしていますが、高齢者の医療需要は高まる一方で、これだけの需要増に医療供給が追いつくのかという課題に直面しています。このような状況のもとで、加須市では、市内の医療機関が規模縮小したことや市内に総合病院がないこと、脳疾患・心疾患時の救急搬送はどうするのかなど、大変不安を感じているというお声をいただいています。

 一方で、医療体制整備のためにご努力もいただいています。救急医療で見れば、平成27年度予算で、救急医の確保を目的として、済生会栗橋病院に3,130万円、久喜総合病院に710万円の財政支援をし、初期救急の休日当番医制では、当直医確保の財政支援、二次救急では、東部北地区6市2町の病院輪番制の補助金交付額を平成27年度から7万1,040円から8万円に増額し、受け入れ実績枠も設けました。

 また、平成25年6月、県の補正予算で、県内全ての救急車にタブレット端末が配備され、救急隊が救急情報システムを直接参照することが可能となりました。利根保健医療圏内の救急車には、それ以前にタブレット端末が配備されており、県の救急情報の参照に加え、平成26年4月より、救急医療情報システムの機能強化により、心疾患、脳疾患といった症状別の受け入れ状況確認が可能となりました。

 現在の整備状況の確認も含め、5点質問します。

 1点目、済生会栗橋病院と久喜総合病院の救急医療体制の現況について。

 2点目、救急情報システムを参照できるタブレット端末導入前と後の搬送時間、照会回数など、救急搬送状況の変化について。

 3点目、とねっとの救急搬送への効果について。

 4点目、救急搬送の場合、二次救急病院に搬送され、救急医の判断により三次救急病院への搬送となりますが、救急救命士の判断により直接三次救急病院へ搬送されるのはどんな場合なのか。

 5点目、第2回定例会、第3回定例会でも、なぜ加須市に総合病院ができないのかなどの質問が他の議員からありました。その際の答弁の中で、医師の不足と基準病床数を既存病床数が上回っていることが挙げられました。

 国は、二次保健医療圏として、広域的に体制整備をしていこうとしています。利根保健医療圏の基準病床数は3,445床、既存病床数は4,164床、これを構成自治体別に、療養型病床を除き一般病床のみで比べてみると、久喜市956床、蓮田市752床、行田市550床となり、加須市は270床となります。

 病院の規模で見ると、500床台が行田市に1施設、300床台が久喜市に2施設、蓮田市、羽生市にそれぞれ1施設、200床台は白岡市に1施設、幸手市に173床の東埼玉総合病院があります。自治体間で明らかに差があります。病床数で医療の充実度がはかれるのかということもありますが、1つの目安とはなりますし、大きな安心が得られます。誰もが生活している一番身近な場所で、安心な体制が整備されることを望んでいます。

 要望活動等ご努力いただいていることも十分承知しておりますが、自治体間の格差をどのように捉え、格差解消のために取り組んでいるのか伺います。

 以下の質問は、質問席で行います。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 地域医療体制についてのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、救急医療体制についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、済生会栗橋病院と久喜総合病院の現況でございますが、今年度、本市では、公的病院として、不採算部門と言われる救急医療等に積極的に役割を果たし、本市の患者を多く受け入れている済生会栗橋病院と久喜総合病院に対し、国の特別交付税措置を有効に活用して、合計3,840万円の補助金を交付しております。

 済生会栗橋病院には3,130万円を交付しておりまして、同院によると、医師不足や看護師不足の折、当直に当たる医師や看護師等の確保が困難な中、夜間の救急に対応する当直体制の医師の確保に効果を上げているとのことでございまして、懸案である救命医の確保につきましては、現在も救命医の派遣について東京女子医科大学と調整していると伺っております。

 また、久喜総合病院につきましては710万円を交付しておりまして、同院によると、済生会栗橋病院と同様に、夜間の救急に対応する当直体制の医師の確保に効果を上げているとのことでございます。

 次に、とねっとの救急搬送への効果でございますが、とねっとでは、患者さんの既往歴やアレルギー、かかりつけ医及び緊急連絡先などの情報を参照できるタブレットが、利根保健医療圏内の全ての救急車に配備され、患者さんへの適切な処置や搬送先の選定に活用されております。

 また、埼玉県が県の救急医療情報システムの機能強化を図るのにあわせて、平成26年3月には、とねっとと県の救急医療情報システムが接続され、同年4月からは、救急車に配備された1台のタブレットで、とねっとに登録された患者さんの医療情報と県の救急医療情報システムに登録された受け入れ先病院におけるベッドの空き状況や対応可能な診療科目及び症状などの情報を瞬時に参照できるようになっております。

 タブレットの活用状況につきましては、とねっとが本格稼働した平成24年7月から平成27年10月までの累計で申し上げますと、救急搬送された患者さんのうち、とねっとに加入者であることが確認できた患者さんの数は717人で、このうち、本人や家族から聞き取りができた場合を除き、本市の358人を含む589人の救急搬送において、搬送先の迅速な選定や搬送先の医師への申し送りなどに活用されております。

 救急搬送への効果につきましては、実際に救急搬送された患者さんから「救急隊の方から『とねっとでいろいろなことが分かるから、大丈夫だよ』と言われた瞬間に、助かったと思った」といった声や、救急隊から「患者本人に意識障害があり、居合わせた家族が小さなお子さんしかおらず、聞き取りが困難であったときに、とねっとの情報を有効活用できた」「薬に対するアレルギーが登録してあったので、病院への引き継ぎが容易にできた」などの報告もいただいており、市民の皆様の命と健康を守る上で、非常に有効であると考えております。

 今後、とねっとのタブレットをさらに有効なものとするためには、より多くの方がとねっとに参加し、万が一の場合に備えていただくことが重要でございますので、引き続き、市民の皆様への普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、医療の地域間格差についてのご質問にお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、病床規制につきましては、埼玉県によると、病床の新設または増加は、人口や入院・入所の需要、病床の利用状況などを勘案して、二次保健医療圏ごとに算定される基準病床数の範囲内で認めることとされており、二次保健医療圏内の既存の病床数がこの基準病床数を超える場合には、原則として、病床の新設または増加が認められないとのことでございます。

 基準病床数と既存病床数は、第6次埼玉県地域保健医療計画に位置づけがありますが、本市を含む利根保健医療圏は、基準病床数が3,445床であるのに対し、既存の病床数が4,164床でありますので、基準病床数を719床超過しており、このため、本市を含む利根保健医療圏内では、新規病院の開設はもとより、既存病院の増床や他の医療圏からの病院の移転開設もできないというのが現状でございます。

 なお、本年10月に県が最大702床の病院整備計画の公募を行いましたが、その際も、県内に10カ所ある二次保健医療圏のうち、病床数が基準病床数を超えている利根保健医療圏と川越比企医療圏は、公募の対象外とされたところであります。

 また、利根保健医療圏内の7市2町における病床数の格差につきましては、二次保健医療圏単位で基準病床数を算定する現行制度のもとでは、病床数の格差を解消することは非常に困難であることから、利根保健医療圏ではITを活用した地域ネットワークシステムとねっとを構築し、それぞれの病院や診療所が役割を分担しながら連携することによって、利根保健医療圏を一つの大きな医療機関として機能させる取り組みを進めているところであります。

 また、本市では、機会あるごとに、医師確保をはじめとする地域医療体制の充実を国や県などに要望するとともに、国の財政支援措置を活用しながら、市内の救急告示病院における当直医の確保や救急医療等の不採算部門に積極的な役割を果たす公的病院の運営を支援するための財政支援など、地域医療連携の推進と並行して、医師の確保にも取り組んでいるところでございまして、今後もこうした取り組みを推進することによって、市民の皆様に安心していただける医療体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 地域医療体制についてのご質問のうち、救急医療体制における救急情報システム、タブレット端末導入前後の救急搬送の状況と三次救急病院に直接搬送される搬送ケースについてお答えいたします。

 まず、救急情報システム、タブレット端末導入前後の救急搬送の状況につきまして、埼玉東部消防組合加須消防署に確認しましたところ、収容所要時間、つまり覚知から傷病者を医療機関等に収容するまでに要した時間について、タブレット端末導入前の平成25年中の1月から12月までの加須署管内における主な事故種別、時間区分ごとの件数について、最初に申し上げます。

 急病につきましては、10分未満1件、10分以上20分未満121件、20分以上30分未満690件、30分以上60分未満1,714件、60分以上120分未満157件、120分以上13件、合計で2,696件。

 交通事故につきましては、10分未満0件、10分以上20分未満42件、20分以上30分未満195件、30分以上60分未満328件、60分以上120分未満17件、120分以上1件、合計で583件。

 一般負傷につきましては、10分未満0件、10分以上20分未満37件、20分以上30分未満184件、30分以上60分未満298件、60分以上120分未満28件、120分以上2件、合計で549件。

 上記以外につきましては、10分未満0件、10分以上20分未満15件、20分以上30分未満114件、30分以上60分未満287件、60分以上120分未満64件、120分以上0件、合計で480件。

 総合計は4,308件で、いずれの事故種別も30分以上60分未満での救急搬送時間の件数が多くなっており、全体で61%を占めております。

 医療機関への受け入れ状況につきましては、1回が3,306件、2回が587件、3回が199件、4回が111件、5回が58件、6回が18件、7回が12件、8回が5件、9回が7件、10回が4件、11回はゼロ、12回が1件となっており、1回での受け入れは76.7%となっております。

 続きまして、平成26年中の1月から12月までの加須署管内の主な事故種別、時間区分ごとの件数について申し上げます。

 なお、タブレット導入が4月1日からでございますので、タブレット導入前の3カ月間の件数を含んだ数であることをご了承いただきたいと思います。

 急病につきましては、10分未満0件、10分以上20分未満73件、20分以上30分未満599件、30分以上60分未満1,867件、60分以上120分未満227件、120分以上9件、合計2,775件。

 交通事故につきましては、10分未満0件、10分以上20分未満27件、20分以上30分未満169件、30分以上60分未満336件、60分以上120分未満44件、120分以上2件、合計578件。

 一般負傷につきましては、10分未満0件、10分以上20分未満15件、20分以上30分未満156件、30分以上60分未満339件、60分以上120分未満32件、120分以上1件、合計543件。

 上記以外につきましては、10分未満0件、10分以上20分未満8件、20分以上30分未満107件、30分以上60分未満388件、60分以上120分未満71件、120分以上2件、合計576件。

 総合計は4,472件で、平成25年と同様に、いずれの事故種別も30分以上60分未満での救急搬送時間の件数が多くなっており、全体で65.5%を占めております。

 医療機関への受け入れ状況につきましては、1回が3,437件、2回が604件、3回が232件、4回が104件、5回が55件、6回が19件、7回が12件、8回から10回がそれぞれ2件、11回から13回がそれぞれ1件となっており、1回での受け入れは76.9%となっております。

 次に、三次救急病院に直接搬送される搬送ケースについてでございますが、埼玉県が平成22年12月に発表した傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準をもとに搬送先を選定しており、その基準によりますと、生理学的評価により重篤及び緊急性を伴う傷病者については、三次救急病院である救命救急センターへ搬送するものとされております。また、平成26年中に直接三次救急病院に搬送された件数は98件でございます。

 なお、この数字は、転院搬送を除いた件数となっております。



○議長(福島正夫君) 野中議員。



◆3番(野中芳子君) 2つの病院の夜間の救急医療体制は、まだ十分ではないようです。引き続き、働きかけることをお願いします。医師が不足しているというものの、確保できているところがあるわけですから、ぜひ積極的に働きかけをお願いします。

 搬送時間や搬送時の照会回数にタブレット端末導入の効果は、まだ顕著にあらわれていないように思いますが、救急隊の手間を省いたことは確かだと思います。

 市民が不安に思っていることは、大きく3点だと思います。救命救急センターの施設は整備されたが、救命救急医がきちっと確保されていないこと、心疾患・脳疾患の場合、迅速かつ適切な搬送・受け入れができるのかということ、自治体間の格差、身近で安心して医療を受けられる体制、この3点だと思います。

 私が今回、医療体制について取り上げたのは、市民の方から不安の声を聞いたからです。昨年の10月、奥様が頭痛を訴え、いつもと違う様子なので、脳梗塞か、もしくはくも膜下出血を疑い、久喜総合病院に朝一番で入りました。しかし、診察を受けたのは午後遅くなってから。その間ずっと待たされ、幸い大事に至らなかったからよかったものの、これでは不安でたまらないというお声をいただきました。かかりつけ医からの紹介状があれば、救急車で行けば、それはすぐに診てもらえたかもしれませんが、特定療養費制度による選定療養費を支払っているわけですから、こんなことがあってはならないことです。

 市長に伺います。

 医療の地域間格差の解消、医療体制の充実について、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 地域医療体制についてのご質問にお答えをいたします。

 この地域医療体制、わけても加須市内に病院をというご質問であります。

 これについては、私が市長に就任して以来、いろいろな機会で、たびたびお尋ねをされておりますし、選挙のたびに、これは争点にもなってまいりました。県議会議員選挙でも、あるいは市議会議員選挙でも、皆さん方、必ず病院誘致ということを言っております。しかし、できないものはできないんですよ。できないことをできるように言っていること自体がおかしいと、私は思っております。

 その理由は、先ほど健康医療部長が答弁いたしました。私も改めて申し上げますが、具体的には、医療法第7条の2、これで埼玉県知事は先ほど言ったような考え方で、「基準病床数を超えた場合には許可できない」ということは明記されているわけです、法律上で。

 ですから、さきの県議会議員選挙のときも、上田埼玉県知事が特定候補者の応援のチラシの中で、「加須市に総合病院を望んでいるんですが、埼玉県がかかわってつくるのは難しいですか」というご質問に対して、上田埼玉県知事は何と言っているかというと、「久喜、栗橋があり、難しい」とはっきり言っているわけです。

 だから、埼玉県知事はよく分かっているんですよ。そういう根拠があって、今の制度、これが変わらない限り、これは国が−−知事といっても、知事が勝手につくっているわけではないんです。法律ですから、国がこの法律を変えない限りは、何としてもこれは難しいわけです。

 法律改正を要望するということであれば、私も大賛成なんです。そういう要望活動はしていって、それが可能かどうか、実現するかどうか分かりませんけれども、そういう要望活動は必要だろうというふうに思っております。

 ただ、今、国は、最近の社会保障審議会の医療部会なんかの資料を見ましても、病床の偏在、これは全国的に見てやっぱり偏在はあるということを認めておりまして、地域的偏在をどう是正するか。是正する方策として、この医療法第7条の2と、それからもう一つ、第30条の4という、こんな規定があるんですけれども、それに基づいて、地域な偏在をなくそうと、こういうことなんですね。地域はどこまでかといったら、市町村単位ではないんです。一定の地域のありようといいますか、それで県が定めたいわゆる医療圏、ここでいえば利根保健医療圏。

 埼玉県にはほかに9つありますけれども、それの地域間の偏在をどうなくすかということについては意を用いますと。しかし、その中での市町村間の偏在については、これは何もあれにも触れていないんですよ。触れていないということは、その辺はもう、現状はそれでいくということなんですね。その中でいかに医療体制を充実していくかと、これが国の方針だと、私は受けとめております。

 ただ、これを国の方針だからといって唯々諾々と受け入れるわけではなくて、これについて、やはりおかしいことはおかしいということは言っていく必要があると思いますが、しかし、今現在の制度の中では、野中議員さんもたびたび言われておりますが、もう一度医療法をきちんと確認していただきたい。また、上田埼玉県知事の発言も確認していただきたい。

 何度も言いますが、今の制度では、私がどう頑張っても、加須市にはやっぱりできない。まして私には権限がありませんから、権限があるのは知事ですから。知事ができないと言っているわけです。さらに、市民の皆さん方に、その現実をご理解いただけるように、議員の皆さん方一人一人、全員に私はお願いしたい。また、私1人が言ってもだめなんです。皆さん方からやっぱり言ってもらいたい。それが現実なんです。

 私は、この前の市長への手紙で、「10年も市長をやって、病院の一つもつくれないのか」というおはがきをいただきました。残念ながら匿名であります。卑怯だと私は思っております。こういう現実をやっぱりちゃんと市民の皆さん方に、私はいろいろなところで申し上げております。なかなか理解はいただけません。しかし、現実は現実ですから、それは申し上げていかざるを得ない、こういうことであります。この点については、議員の皆さん方にぜひご理解をいただきたいと思っております。

 ただ、そのままで本当にいいのかということであります。それでは何かということで、いろいろまた、これはまだ市民の皆さん方から、何だというご批判をいただいておりますが、先ほど言った医療圏の中での市町村間の医療機関あるいは医師の偏在の是正の一つの方策として、医療連携という考え方をそこでとらせていただきまして、これについて国の承認をいただいて、国の全額補助金をいただいて、システムを構築したわけであります。

 ただ、このシステムについては、十分理解をいただいているというふうに、私はまだまだ思っておりません。こういう現実の解決策の一つの方策として、こういう方策があるんだということを、さらに私は市民の皆さん方にご説明をしていきたい。その中で、市民の命と健康をどう守っていくか、それを私は追求していきたいというふうに考えております。

 個々の医師の確保、先ほど産婦人科医の確保のお話もありました。こういうものについては、クリニック、いわゆる病床(ベッド)を持たないお医者さんの誘致、これについては法規制の対象外でありますから、私は、その面については、国や県も含めていろいろなところで、いろいろなお願いをしてまいりましたし、これについてはこれからもいろいろな機会を通してお願いをしてまいりたいと。

 一人でも多くのお医者さんに、別に診療科目は問いません、どういう診療科目でも、やっぱりお医者さんであれば、最後に何かのときには、やはり医師という立場で我々の命と健康を守っていただけるだろうと、こういうものがあるわけでありますので、その点については、これからも私は十分意を用いて努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 そういうことで、これからも医療体制の充実については、断念しているわけではございません。一生懸命やりますけれども、現実は現実であります。そこのところをよくご理解いただいて、さらに努力を重ねてまいりたいというのが、私のこの加須市における医療体制の充実への考え方であり、これは方針であります。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 野中議員。



◆3番(野中芳子君) ありがとうございます。

 先ほども、二次救急病院から三次救急病院に直接搬送されるケース、そのときは重篤、緊急を要するときは三次救急病院に直接搬送されるというふうにありました。こういうこともできれば、安心する材料になると思いますので、ぜひこういうことも発信していただきたいと思います。

 格差の是正については、やはり思ったとおりのお答えをいただきました。それはやはり格差を認めた上で、だからこそ、とねっとを構築したという形で、お答えはいただくだろうなというふうに思っておりました。ただ、確かに、とねっと、そうなんですけれども、やっぱり情報の共有化というところで、なかなか病院にかわるようなものには、−−最初のときのイメージは、全部の病院を一つの病院と捉えて、それをシステムでつなぐというふうな形の発想だったと思うんですけれども、なかなかやはり一つずつ離れた病院を情報というところでつないだからといって、それはやっぱり決して安心にはつながらないと思うんですね。

 確かに今、病床規制で病院ができない、これも十分承知しております。しかし、やっぱり、だからだめなんだよということではなくて、とねっとも広めつつ、やはり国を動かす、県を動かす、そういう形で、どうか要望活動は続けていただきたいと思います。

 市民の不安は本当に大きなものがあります。先ほども申しましたけれども、近隣に大きな病院があり、それでなかなかここの加須市にはない。これは本当に皆さんにとってはとても不安なことなんです。実際できない難しい問題だということは分かりますけれども、しかし、病院にかわるものが、とねっとの中に、やはりどこか全部は含まれないんですよね。だから、ぜひそのところは要望活動等々で続けていただきたいと思います。

 確かに、とねっと、国とかほかの地域から大変いいものだというふうに評価をいただいています。今、救急搬送に利用されている実例も伺いました。それは搬送時の情報の提供についての事例だったと思うんですけれども、できることなら、今後、今地域支援病院となっている済生会栗橋病院、そして行田総合病院、その2つの病院に急性期におけるベッド数があけられるように、今度は逆照会という形にして、常時そこの部分をあけておけるような、そういうふうにネットワークの活用もしていただきたいんですね。

 今、埼玉県は、救急搬送の際に、2回以上断られたケースを全て受け入れられることとする拠点病院の整備を進めています。それを中心となって担うのがきっと地域支援病院だと思います。少しでも多くの救急患者を受け入れる体制を整備するために、ぜひとねっとをそういう形で、搬送される患者さんに対しての情報提供、それもいいんですけれども、今度は、大きな各病院である程度症状が落ちついたときに、それを随時地元のかかりつけ医に帰す。今でもやっていらっしゃると思うんですけれども、その部分は救急患者を受け入れられるというふうな枠をあけるという形も、その辺も頭に入れて、ネットワークをぜひ活用していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 では、次の質問に移ります。

 災害時における自治体非常用電源について伺います。

 10月10日付東京新聞で、「自治体非常用電源 甘い配置 9市町浸水の恐れ」という記事が掲載されました。鬼怒川の氾濫で大きな被害を受けた茨城県常総市では、非常用電源設備が浸水し、災害対応に大きな支障を生じたそのことを受け、利根川水系にある1都5県で調査をした結果、9市町で浸水のおそれがあるとしています。その記事では、加須市は、非常用電源設備の浸水の可能性はないか低いとされています。

 そこで、2点伺います。

 1点目、非常用電源の設置場所と基数、ポータブル式も含め、伺います。

 2点目、災害用井戸ポンプのくみ上げモーターの浸水の可能性について。

 以上2点について答弁をお願いします。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 災害時における自治体非常用電源についてのご質問のうち、本庁舎における非常用電源の現状と浸水対策についてお答えいたします。

 加須市役所本庁舎の非常用電源につきましては、本庁舎建物の東側にあります機械室棟1階の電気室の中に、非常用自家発電機が設置されております。本庁舎1階の床の高さは、周辺道路よりも約1メートル高くなっており、非常用自家発電機は、その1階の床の高さよりも約15センチメートル高い位置に設置されております。

 平成20年2月に作成されました加須地域の洪水ハザードマップによりますと、利根川が氾濫した場合には、本庁舎周辺は1メートルから2メートル未満の浸水が想定されておりまして、1メートルを大きく超える浸水が発生した場合には、本庁舎の非常用自家発電機は使用できなくなることが予測されます。

 こうした浸水被害に備え、非常用自家発電機を現在の高さより1メートル以上かさ上げすることが有効な浸水対策となりますが、非常用自家発電機が設置されている電気室には、受変電設備等の電気設備もございまして、非常用自家発電機と連動しているこれらの全ての電気設備や本庁舎建物への送電網も全てかさ上げしなければなりません。電気をとめることができない本庁舎にあっては、これらの改修工事を行う場合には、既存の電気設備を使用しながら、新たな電気設備一式を設置し、電源を切りかえるという手順を踏むことになりますことから、こうした費用は多額になるものと見込まれます。

 市役所本庁舎は、昭和60年に建設され、築30年を経過していることから、本庁舎維持管理、本庁舎機能維持のための大規模改修の時期が来ておりますので、こうした改修計画を策定していく場合には、その全体計画の中で、電源設備につきましても浸水対策の検討を行ってまいりたいと考えております。

 なお、本庁舎におきまして非常用自家発電機が使用できなくなった場合には、本庁舎5階の機械室に移動式発電機を4台配備してありますので、万が一の場合には、それらを使用いたしまして最低限の電源を確保してまいりたいと考えております。

 また、災害時において、市役所本庁舎は災害対策本部の設置場所となりますが、浸水により本庁舎が使用できなくなった場合には、加須市地域防災計画にありますとおり、非常用自家発電機が2階に設置されております加須消防署が本庁舎の代替施設となりますので、そちらへ移動することを想定しております。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 災害時における自治体非常用電源についてのご質問のうち、拠点避難所と各総合支所の非常用電源の状況についてお答えいたします。

 まず、拠点避難所の非常用電源の状況でございますが、市では、市内22の小学校と北川辺中学校の23カ所を災害時の拠点避難所として指定しており、災害時の非常用食料や飲料水、各種資機材を備蓄配備しております。

 ご質問の非常用電源でございますが、各避難所の資機材として、移動式の非常用発電機2台と燃料を全ての避難所に配備し、災害が発生し停電した場合においても、最低限の電源が確保できるように努めております。また、水害時においても利用に支障のないように、発電機を含め、全ての資機材や備蓄品は校舎の2階以上に配置しております。また、各総合支所の非常用電源につきましても、騎西、北川辺、大利根の3支所ともに、2台の移動式の非常用発電機を2階以上に配備し、停電時に最低限の電源の確保ができるようになっております。

 続きまして、水害時での災害用井戸の利用についてお答えいたします。

 現在、市内には、加須地域の小学校11カ所に災害用の井戸が整備されております。この災害用井戸は、エンジンポンプを作動して地下水をくみ上げ利用する仕組みとなっております。水をくみ上げるためのエンジンポンプの設置位置でございますが、地震災害時の利用を考えていたこともあり、地上に設置されており、水害によりエンジンポンプが浸水した場合においては、利用することは不可能となることが予想されます。

 しかしながら、市では現在、災害用井戸の水につきましては、飲料水の利用としてではなく、生活用水としての利用で考えており、仮に水害により災害用井戸が利用できなくなったとしても、飲料水として備蓄しているペットボトルや浄水タンク、加須南小学校を除く、各小中学校にあります受水槽などの水が確保できていることから、数日間は、生活用水としての利用も含め、対応できるものであると考えております。



○議長(福島正夫君) 野中議員。



◆3番(野中芳子君) 持ち運びできるものは上の階に上げれば安心ということで、本庁舎の場合は、ぜひ、建てかえ等々のそういう改修等々のときに、やはりその辺を考えていただければと思います。

 災害用井戸モーターは地上にあるということで、やはり一回水につかると使用不可能、生活用水であれ、やはり使えることがベストなので、もしできれば、ハザードマップを見れば0.5メートルから1メートル未満というところが結構多かったので、少し上げていただくのも一つかなと思いますので、ぜひご検討していただくようお願いいたします。

 では、次の質問に移ります。

 最後に、通学路の安全対策について、2点伺います。

 1点目、危険とされる場所の把握の仕方について。

 現在、どのくらいの危険とされる場所があるのかも含め、お伺いします。

 2点目、埼玉県は、平成26年から平成28年の3年間で、通学路に指定された歩道のない全ての県道においてグリーンベルトの整備をするとしています。通学路に指定された歩道のない市道においてもグリーンベルトの整備を望む声があります。要望があってから対応するのではなく、通学路に指定された市道、特に通行量の多い市道について、優先的に整備ができないものでしょうか。お考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 通学路の安全対策についてのうち、危険箇所の把握のご質問にお答えいたします。

 児童生徒が安全に登下校するためには、通学路の安全な環境を確保することが重要でございます。

 本市では、従来から安全なまちづくりを目指し、交通安全対策の充実を図ってまいりました。特に、通学路の安全対策については、教育委員会が主体となって速やかに対応できるよう、通学路安全対策事業を実施してきたところでございます。同事業を市長部局とは別枠で設けてきたのは、緊急で通学路の改善の必要が生じた場合、学校教育課が主体となることで、より迅速に、より的確に対応することが可能となるためでございます。

 例として、本年5月に、市内の中学校の通学路の狭い道路において、列をつくって下校していた生徒と通行車両とがすれ違いざまに接触し、幸い生徒にはけががなかったものの、車両にすり傷がつくという事案が発生いたしました。その場所を通行する生徒の安全確保を図りたいという学校の要望に対し、学校教育課では迅速に現地を調査し、関係課や加須警察署交通課と協議することにより、現地に自転車だまりを整備して自転車が列をつくらないようにしたり、該当箇所の見晴らしをよくするため、その近辺の車両の駐車を抑制するための路面標示を整備したりする等の措置を実施いたしました。

 同事業における危険箇所の把握についてでございますが、学校における点検の機会を、年度当初の一斉点検、毎月1回の定期点検、必要に応じて実施する臨時点検の3つと定め、改善が必要な箇所等がある場合、学校教育課に報告することになっております。このうち、年度当初の一斉点検では、保護者が学校応援団、地域の方などと連携の上、通学路の総点検を実施しております。また、必要に応じて実施する臨時点検は、緊急に改善が必要なものについて随時報告するよう指示をしております。

 平成27年度には、これまで93カ所の改善要望が報告されております。報告があった箇所につきましては、全て実地調査を行い、教育委員会として優先順位を定め、手押し信号や横断歩道の設置等、交通規制にかかわる要望は加須警察署に、国道・県道にかかわる要望は、行田県土整備事務所に改善依頼をしております。また、市道や用水路にかかわる要望は、関係課と協議し対応しているところでございます。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 通学路の安全対策についてのうち、市道へのグリーンベルト設置についての考え方についてお答えいたします。

 グリーンベルトは、歩道が整備されていない道路の路側帯を緑色に着色して、車のドライバーに通学路であることを視覚的に認識させ、車両の速度を抑制させるとともに、通行帯を明確にすることで、歩行者との接触事故を防ぐことを目的としております。

 埼玉県では、県道に歩道がない小学校の通学路において、平成26年度から平成28年度の3カ年で、歩道整備が予定されていない通学路全てにグリーンベルトを整備することとしております。加須市内の県道におきましても、この事業によりグリーンベルトが整備されております。

 本市におきましては、従来から安全なまちづくりを目指し、交通安全対策の充実を図ってまいりましたが、通学路の安全対策については、教育委員会が道路課や交通防犯課等の関係課及び行田県土整備事務所や加須警察署等の関係機関と連携・協議し実施しており、グリーンベルトの整備は、この通学路の安全対策の中で実施されているところでございます。

 この通学路安全対策事業は、1学期に各学校が保護者や学校応援団、地域の方等と連携の上、通学路の総点検を実施して、児童生徒の安全な登下校を確保するために、改善が必要と思われる内容について教育委員会に報告し、この報告をもとに、教育委員会では優先順位を定め、限られた予算の範囲で、危険箇所の効果的な解消を図るため、道路課や交通防犯課等の関係課及び行田県土整備事務所や加須警察署等の関係機関と協議し、工事依頼を行っております。

 歩道のない通学路にグリーンベルトを整備してほしいとのことですが、グリーンベルトの整備については、従来からの通学路安全点検による各学校からのグリーンベルト設置要望に基づき、教育委員会が関係課及び関係機関と連携・協議により、優先度を踏まえ実施することが効果的かつ効率的に設置できるものと考えております。

 また、市長部局におきましても、交通事故防止対策や道路新設改良工事等においてグリーンベルトの整備が必要とされる場合は、従来どおり教育委員会との協議を踏まえ、実施してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 野中議員。



◆3番(野中芳子君) ありがとうございます。

 やはり危険だというふうに上がってきてから対応するという形だと思うんですけれども、できることなら、どちらかといえば、今度は市のほうが交通量が激しくて危険だと判断した場合は、そちらから要望がなくてもグリーンベルトを設置していただく、そういう形でしていけないかと思うんですね。

 1年生に上がった子が6年間通うわけですから、1年生のときに上がれば、ある程度危ないというところが分かるわけですから、その時点でしてあげるという形をとっていただければ、ありがたいなと思うんですね。やはりグリーンベルトはかなり効果が出ているというふうに言われていますので、人間は物事を色で判断する、それでドライバーの意識として、視覚的にはっきり色分けされたグリーンベルトにはなかなか入りにくく、自動車の速度の低減効果もあるとされています。

 時速31.9キロメートルから時速29.3キロメートルに減速され、そして、自動車が歩行者から離れて走行する距離が0.8メートルから1メートル、20センチ拡大したというデータがありますので、ぜひ優先的に−−もう分かっていると思うんですね、危険だと判断される市道については。その辺を優先的にやっていただくことをお願いして、質問を終了します。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で3番、野中芳子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時35分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、14番、新井好一議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (14番 新井好一君 登壇)



◆14番(新井好一君) 14番、創政会の新井でございます。

 質問の通告に基づき、一般質問を行います。

 今回、私が質問するテーマは2点でございます。

 まず、第1点が、水害に強いまちづくり。防災・減災の取り組みについてと、そして2点目として、北川辺地域のかんがい排水事業の今後についてという2点を、特に北川辺地域の課題について取り上げてまいりたいというふうに思います。

 特に、今回の問題は、さきの9月、「関東・東北豪雨」と命名されました集中豪雨のこの経験を、私たちの加須市も利根川、渡良瀬川という大きな川を背にしているわけで、今回、内水の問題も含めて、幾つかの課題が残りました。そうした点をしっかり反省・教訓化することによって、今後の行政の防災力や、あるいは市民の自主防災力の強化につながればいいなと、このように思うわけでございます。

 今日、異常気象ということで、水害等々災害へのリスクというのは非常に高まっているわけでございまして、そういう意味では、かなり現実的に対応していかなければならないと思っております。

 それでは、第1点目から質問してまいりたいと思います。

 水害に強いまちづくり。防災・減災の取り組みということでお尋ねします。

 今回の関東・東北豪雨の特徴というのは、異常気象が叫ばれる中で、台風18号が日本列島を横断し、低気圧に変わり、日本海をゆっくり移動するというか、停滞する中で、太平洋側から湿った暖かい空気が入り、皆さんも今回初めて聞いた「線状降雨帯」という、英語ではアウターバウンドというような名前で言われておりますが、積乱雲が連続して発生し、しかも同じ場所に長時間発生するということで、この結果、大雨をもたらし、それが大変大きな災害につながったということでございます。

 特に、鬼怒川流域の日光市や鹿沼市等々では、総雨量が500ミリメートルから600ミリメートルに達するという事態になりました。後で国土交通省利根川上流河川事務所の防災監から聞いたお話では、鬼怒川流域の平均雨量は429ミリメートルだそうです。また、思川流域の平均も399ミリメートルという大雨になったわけです。これは予測や計画をはるかに超える雨の量で、この結果、鬼怒川においては、常総市において堤防が決壊し、多数の死傷者、家屋の全壊・半壊、そして田畑が水につかるという事態が発生したわけでございます。

 当市においても、ある意味では線状降雨帯の西側に位置し、北川辺地域においては9日の午後、また夜半、10日未明にかけて、総雨量が260ミリメートルに達しております。また、9日から10日にかけての24時間、正確には25時間なんでしょうけれども、北川辺分署の雨量が214ミリメートルに達したと。その結果、北川辺地域においては床下浸水が2件、道路冠水が14カ所、それから通行どめ箇所が4カ所という事態に至ったわけでございます。

 そこで、何点かお伺いしたいと思います。

 まず、最初の点でございますが、災害時における情報の発信・共有ということでお尋ねしたいと思います。

 今回は、河川の利根川と渡良瀬川の水位については、大事には至りませんでしたけれども、北川辺地域特有の内水の問題が大きな問題になりました。この間、雨の量が最高に達したということから、今回14カ所の冠水箇所が発生したわけですが、これは10日の早朝から午後の時間にかけて旧川が増水したという事態で、北川辺地域においては排水機場があるわけで、もちろんこの過程で3台の排水機場のポンプがフル稼働する中で、伊賀袋・駒場地区において道路冠水が広く起こってしまったわけでございます。同時に、これは旧川からの溢水ということで、水が逆流してくるという現象が起こったわけでございます。

 そうした中で、一番大切なことは、こうした事態の中で、どのように情報が現場の住民に伝わったのか。当然、雨のピークはある一定程度過ぎている昼間のことですから、情報の伝達という点で、もう少し市役所側の発信があってもしかるべきではなかったのかなというふうに思うわけでございます。いざというときには、ほとんど市役所も動きがとれなくなることもありましょうけれども、最低限、直接的な発信、防災行政無線もあるわけですから、情報の発信は、そのあり方も含めて、今回の件で十分検討されるべきではないか、このように思うわけでございます。

 河川については、大事には至らず、渡良瀬川においては7メートル40センチメートルという水位でとまっておるわけですが、その日の午後、イノシシが出没したということで、イノシシの情報は流されましたけれども、残念ながら肝心の防災情報は流されなかったということでもって、やはり情報のあり方については十分検討する必要があるのではないかな、このように思いますので、まず、情報の発信・共有という点でお尋ねをしたいというふうに思います。

 以降の質問は、質問席から行いたいと思います。



○副議長(酒巻ふみ君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 水害に強いまちづくりのご質問のうち、情報の発信・共有についてお答えいたします。

 本市の地域防災計画は、災害時の対応の違いから、震災対策編と風水害対策編とに分けて策定しており、水害については、風水害対策編に基づき、さまざまな対応をしております。また、水害は、ある程度予測可能なものであることから、事前の備えが有効であり、災害が最も迫る時点を起点にして、そこから前もって対応すべき事柄を時間の流れに応じて、一目で分かるように表にあらわしたタイムラインという仕組みを活用して、水害時の対応に当たっております。

 ご質問の情報発信・共有についてでございますが、情報の伝達についても、対応すべき事柄の一つとしてタイムラインに位置づけ、迅速・的確に市民の皆様に災害情報を伝達できるよう備えてございます。

 水害時における情報伝達の手段といたしましては、防災行政無線、ホームページ、かぞホッとメール、フェイスブック、ツイッター等のネットメディア、緊急速報メール−−エリアメールですね、広報車による広報、ファクス、そして場合によっては消防団や自主防災組織などによる伝達がございますが、水害の状況に応じて、これらの手段を使い分け、市民の皆様に適切に情報を伝達できるように努めてまいります。

 中でも、情報伝達の中心となります防災行政無線につきましては、現在は、その情報を確認する3つの補完手段を設けてございます。1つ目は、自宅の電話での自動音声応答サービスにより、2つ目は、ホームページで、そして3つ目は、かぞホッとメール登録者に対し、自動でその内容が送信されるようになっており、いずれの方法におきましても、防災行政無線で放送した内容を瞬時に確認できるように改善しております。

 そのほかの平時からの備えなどの役に立つ災害情報については、ホームページ上の「いざというときに」や「くらし」の枠の中に情報を設けておりますほか、これらと同等の内容を盛り込んだ加須市防災ガイド、避難所マップを、平成26年4月に各家庭に保存版として配布させていただき、市民の皆様と情報を共有できるようにいたしております。

 次に、さきの9月の関東・東北豪雨の際の情報発信と共有の当時の市の状況についてでございますが、市では、あらかじめホームページ上において雨量や水位情報、道路交通情報及び警報などの情報を発信しておりましたが、9月9日の夕方から、今後の河川の水位上昇に備え、各地域の水防班を含む、当番になっている各防災担当部署職員が各庁舎に詰め、道路冠水等の水防対応に従事していましたほか、副市長を中心に、国土交通省利根川上流河川事務所や熊谷地方気象台、埼玉県及び近隣自治体などの関係機関と密に情報を収集・交換していく中、状況に応じて防災行政無線を用いて、避難準備情報などを適切に市民の皆様にお伝えする準備体制をとっておりましたが、本市では、利根川、渡良瀬川とも発令基準水位を超える水位上昇の見込みがなかったことから、ホームページ以外の情報発信には至らなかったものでございます。

 また、9日の夜遅くから10日未明にかけての利根川と渡良瀬川の水位上昇に伴い、加須市と羽生市で組織します加須市・羽生市水防事務組合の水防団が10日午前1時から出動し、181名が2日間にわたり堤防の巡視・警戒を行いました。

 さらに、10日の午後1時には、大越地内で湧き水が発見されたため、水防団による水防活動を実施しております。



○副議長(酒巻ふみ君) 新井好一議員。



◆14番(新井好一君) 今、環境安全部長から情報発信ということでいろいろ報告されましたけれども、実際は河川が大事に至らなかったということで、河川についての情報の発信はやっていないということで、それ以外には、さまざまな情報伝達手段、これは昨日の森本議員の質問に対する答弁と同じような回答がなされていたわけでございますが、やはり現場の市民のサイドに立ったときに、旧川周辺におきましては、午前中、どんどんどんどん浸水が激しくなっていくと、目の前の道路にはもはや出られないというような事態が刻々と迫っていたわけですよね。

 こういう中で、もちろん市民が自主的に備えるという点は、今後、大きな課題として残りますが、当然にも行政の側から警戒心を持っていただく、こういうことについてのやはり何らかの情報伝達があって当然ではないかというふうに考えるわけで、それらの点について、やはり今後、きちんとその教訓を生かし、どうするのかということについては考える必要があるのではないかなということを改めて申し上げておきたいと思うんですね。

 再質問ということではないですが、環境安全部長、いかがでしょうか。



○副議長(酒巻ふみ君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 再質問にお答えします。

 今回の風水害の教訓を踏まえまして、現在、加須市地域防災計画の風水害編の見直しに着手しております。この教訓を踏まえた内容として、よりよいものにしていきたいと考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 新井好一議員。



◆14番(新井好一君) 冒頭にも申し上げたとおり、具体的なこういう経験は、それこそ、この経験を自分たちの防災力に生かす、このことが大切なことですから、ぜひともそういう観点で、行政の側にどんな問題があったのか、また住民の側にもどういう問題があるのかということについて、こういうときにこそ、いろいろ議論するということが必要ではないかということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。

 次に、利根川、渡良瀬川の増水への対応と今後の課題ということで、3点ほどお尋ねしておきたいと思います。

 先ほども申し上げましたように、利根川、渡良瀬川の水位は、渡良瀬川が7メートル40センチメートル、利根川が7メートル24センチメートルでストップしたわけでございます。これは雨の降った流域は、やはり鬼怒川流域、思川流域、これに集中したという点から、渡良瀬川の本体ないしは利根川の群馬流域、これには雨が平均では160ミリメートルぐらいあったそうですけれども、利根川が大事に至るということにはならなかったということでございます。

 しかし、今回の常総市の鬼怒川の決壊を私たちは他人ごととして見ることはできない、このように思うんですね。やはり同じように利根川、渡良瀬川、利根川水系で起こった洪水ですら、我々も同じような立地環境にあるということからしますと、これをやはりもう少し現実みを持って、今後の対応を検討しなければならないと、このように思っているんですね。

 その上で、まず第1点に、避難の体制と。特に、北川辺地域の場合は、スーパー堤防3カ所と今できる火打沼避難所とそれから要援護者の学校施設ということで、避難の体制がありますが、これはあくまで一時的な、命を守るという点での避難でしかないと思うんですよね。現実的には、もっとより安全で、また一旦決壊ということを想定しますと大変な事態、また長期間に及ぶということも踏まえて、やはり避難、避難所のことも、もう少し広範囲に考えておくことが必要ではないかということでございます。それらの点について、どのように考えているのかというのが1点です。

 それから、もう一つ、これも想像したくないことですが、北川辺地域のハザードマップによれば、利根川、渡良瀬川が万が一決壊ということになれば、その水深が西地区の高いところでも四、五メートル、総合支所の付近で6メートルから7メートル、もっと深いところでは8メートルにも達するような事態になるわけです。そのことを考えますと、少なくともそういう事態になれば、総合支所の機能は、2階も含めて水没という事態になってしまうわけですね。

 防災計画においては、市役所機能・防災体制、少なくとも市役所の体制を藤畑に、先ほども機能を消防のほうに移すということがありましたけれども、藤畑の防災ステーションのほうに市役所機能を移すということが載っているわけですが、これらについてもやはり現実的に今後の問題として、やっぱり一つの想定として、大丈夫なのかどうかということをきちんと考えておくこともこの際必要なのではないかと、このように考えているわけです。この点について、どのように考えているのかということでございます。

 それから、もう1点は、堤防の問題です。水害への備えは不断に、ハード事業としては堤防と、それから河川全体見れば、上流域のダム群ですとか、この地域でいえば渡良瀬遊水地の機能ですとか、総合的に考えて防災の体制をとっていかなければならないわけであります。そのうちでも重要な点は、やはり堤防を不断に維持管理強化しておく、整備しておく、こういうことが大事ではないかと、このように思っているわけです。

 現在、目下、右岸においては、首都圏を守るための首都圏堤防強化事業が長い時間で事業化されて、今日進行中です。

 左岸におきましては、平成10年に大規模な台風が来たときに、大規模な漏水事故がありました。利根川と渡良瀬流域全体を見ましても、たしか58カ所という漏水箇所が見つかり、犬走り面の小断面がぐずぐずになった経験を私も持っております。その結果、災害復旧ということでもって、80億円の予算を投じて、本当に短期間のうちに、この堤防を表面においては矢板口、あるいはのり面においてブロックを敷き、その上に土盛りをする。堤防全体を広げ、そして裏面の犬走り面においては、ドレーン加工といいまして水抜きの加工をしたということでもって、堤防は左岸の堤防も各段に強化され、その後、合の川河川防災ステーションができたり、今日、火打沼の、防災ステーションではありませんが、避難地が今進行しているという事態でございます。

 そういう事態の中で、少し心配されることは、さきの市政の話し合いにおいても堤防の高さが違うというお話が出たわけでございますが、そのような指摘もあるわけでございます。せっかくの折ですから、こういう機会に、それらに対する市側の見解、国の事業とはいえ、その影響を直接感じるのはこの地域ですので、それに対する考え方、この3点をお尋ねしたいというふうに思います。



○副議長(酒巻ふみ君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 水害に強いまちづくりの渡良瀬川、利根川の水位の増加に伴う対応と今後の課題のご質問のうちの避難対策についてお答えいたします。

 水害時における避難対策についてでございますが、さきの関東・東北豪雨での常総市内の鬼怒川決壊のように、利根川と渡良瀬川を背負う本市の地理的状況を鑑みれば、堤防が決壊または決壊するおそれがあり、市域県域を越えて他の市町村に避難する広域避難が、本市におきましても課題であるものと認識しております。

 広域避難につきましては、主に事前避難を想定しておりますが、災害が差し迫っていると判断されるときは、水位等の判断基準をもとに、まずは避難準備情報を発令いたしますので、市の情報に基づいて所定の避難所への避難準備をしていただくこととなります。その際、市内であれば浸水深の浅い騎西地域の各学校や加須地域の西中学校などへ、市外であれば、調整が整い次第、近隣の市町村の避難所への広域避難となります。

 広域避難に当たりましては、他の自治体の施設などを活用することから、避難所の開設や運営に当たり、本市だけで判断・実行できるものではありませんので、協定を締結したり、協議を進めておくなどの事前の備えが必要となります。

 現在、本市は、本庄市、渋川市、喜多方市、さくら市、古河市、野木町、板倉町の7自治体との間において災害時相互応援協定を締結しておりますが、その支援内容は、主として災害物資等の支援となっておりますので、このたびの災害を教訓にして、これらの自治体を含め、新たな自治体との協定も視野に入れ、広域避難についての支援内容を含めた自治体間の相互協定について協議を進めてまいりたいと存じます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小池北川辺総合支所長。

     (北川辺総合支所長 小池成和君 登壇)



◎北川辺総合支所長(小池成和君) 水害に強いまちづくりのうち、渡良瀬川、利根川の水位増加に伴う対応と今後の課題についての避難勧告時の北川辺総合支所本部の機能移転についてお答えいたします。

 北川辺地域は、利根川、渡良瀬川、合の川に囲まれた特有の地理的条件にあることから、一旦河川が氾濫した場合、短時間に北川辺全域が浸水し、災害が長時間にわたる可能性があり、地域防災計画に定める総合支所本部となる北川辺総合支所も水没する可能性もございます。

 このようなことを想定した場合、北川辺総合支所本部につきましては、北川辺地域内の応急対策である被害状況の収集や災害対策本部への連絡、応援要請及び災害地区支援班のバックアップ並びに災害救援物資の集積拠点の確保などを統括するものであり、その機能を確保することは非常に重要であると考えております。このため、風水害時の地域防災計画においては、市が発令する避難勧告の段階で、被害の状況により、総合支所本部を道の駅きたかわべのスポーツ遊学館にその機能を移転し、災害応急対策を実施することとしております。

 現時点では、本部機能の移転についての具体的な方法等については定めておりませんが、本部となる北川辺総合支所自体が浸水等の被害を受ける可能性があることを踏まえ、今後、どの時点で本部の機能移転を行うべきか検証し、実態に合うよう見直しをするとともに、スポーツ遊学館への機能移転後の通信手段・電源応急対策を実施するために必要な備品等の確保及び移転後の活動体制について、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 木村建設部長。

     (建設部長 木村幸雄君 登壇)



◎建設部長(木村幸雄君) 水害に強いまちづくり、防災・減災の取り組みについてのご質問のうち、渡良瀬川、利根川の水位増加に伴う対応と今後の課題についての利根川の右岸と左岸の堤防の高さについてお答えいたします。

 昭和22年のカスリーン台風は、利根川上流域に多くの降雨をもたらし、当時の利根川の整備目標としていた計画水量を安全に流下させる水位である計画高水位をはるかに上回り、越水による堤防決壊が発生いたしました。また、北川辺地域の渡良瀬川右岸においても、三国橋付近で、利根川からの逆流などにより決壊し、甚大な被害が発生したことはご承知のとおりでございます。そのため、国では、昭和24年に、利根川改修改訂計画を策定し、昭和22年のカスリーン台風後において新たに計画した計画高水位に基づき、右岸も左岸も同じ高さで整備を行ってきたと伺っております。

 その後、埼玉県北東部地域などで発生した広域地盤沈下や堤防自重による沈下により、右岸左岸ともに堤防の高さが減少してきたため、計画高水位以上の高さは確保されておりますが、河川の波打ちや流木のせきとめによる増水などが起きても越水しないよう設けられていた余裕高が小さくなってしまいました。

 このようなことから、国では、平成初期から、右岸側において沈下対策盛り土を行い、計画高水位に2メートルの余裕高の計画堤防高と将来沈下量1メートルの見込み分を加えて、合計約3メートルの余裕高のかさ上げ整備を実施いたしました。このため、堤防の沈下対策を実施した右岸側に対し、左岸側の堤防の高さは約1.2メートルから1.5メートル程度の差が生じている箇所もありますが、利根川の計画堤防高は右岸左岸とも同一であり、将来的には同じ高さに整備していくと伺っております。

 また、利根川では、過去の漏水による被災履歴から、堤防の質の確保の課題があります。堤防は、高さだけではなく、幅や質の確保も重要ですので、利根川では、右岸左岸ともカスリーン台風後に設定された現計画である計画高水位以上は確保されていることから、現在、堤防の浸透対策を重要視して、優先的に実施しているところです。具体的には、利根川の右岸堤防は、河川の水が堤防内に浸透し、堤防が弱くなって崩壊する浸透対策を目的として、平成16年から首都圏氾濫区域堤防強化対策を行っているところです。

 一方、利根川の左岸堤防は、平成10年から幾度も、北川辺地域で堤防からの漏水による出水が発生したため、川側に止水のための矢板を打ち込む堤防漏水対策工事や川側堤防断面拡幅工事を計画し、北川辺地域は既に実施済みでして、現在は明和町や古河市の利根川左岸において川側の堤防断面を拡幅するためののり面整備を実施しております。また、北川辺地域では、北川辺水防拠点、栄・火打沼地区広域避難地の整備を鋭意実施中とのことでございます。

 このように、国では、堤防の高さ・幅・質の総合的な観点から、右岸左岸のバランスを見つつ、堤防の整備を進めているところと伺っております。

 市といたしましては、止水対策として、国に対し、引き続き整備促進を要望するとともに、利根川と渡良瀬川の沿川住民の方々に、地区ごとに、また適切な時期に、洪水避難訓練を実施することや自主防災組織の活動の支援など、防災・減災対策に取り組んでまいります。



○副議長(酒巻ふみ君) 新井好一議員。



◆14番(新井好一君) 今3点にわたりまして回答がありました。

 避難の問題をより現実的に考えますと、氾濫というものも一つの想定に入れなければならないわけですが、その場合に、常総市の例を見ても、避難を一つの自治体の中で考えるというのは大きな限界も無理も出てくるということで、やはりいかに安全なところに避難していくかということを広域的に考えていくということを、改めて市役所のほうも、今回、国全体もそういう体制をとろうということでもって動き始めたところでございますので、この点については、今の段階では相互の援助協定ですから、物資の協定ですとかそういうところにとどまるわけですが、今後は避難のことも含めて、やはり協定化していく段階にきているのかなというふうに思いますので、この点も今後よろしくお願いしたいというふうに思います。

 総合支所の課題でございますが、具体的には、本当に今の総合支所は2階以上がないわけですね。そうすれば水没ということは、想定ではないんですよね、免れないわけで、これは現実的に機能そのものを違う場所、藤畑のスポーツ遊学館のほうに移動させるということが生じるわけで、この点で、まだ具体的な検討はされておりませんが、やはり今日の異常気象、大雨ということを想定しますと、現実的に、このことももっと具体化していくことを検討されるべきであるというふうに思うわけです。

 先ほどの総合支所長の答えですと、電源の確保、通信を含めて、さまざまなことについての具体的な検討を、今後、早急にやっていくということでございますので、この進行をともに考えてまいりたいと、このように思います。

 それから、堤防の件でございますが、この件は、私たちの命を守る上で大変重要なものです。不断の点検整備が必要である。先ほど木村建設部長も言ったとおり、本当に堤防の質そのもの、これが問われるわけだと思うんですよね。ですから、そういう意味では、左右があるわけですから、区間が長い、また費用も莫大にかかるということから、強化の進行具合に時間差が生じるということも十分承知しているわけで、この間の双方の堤防に対する修復あるいは改善・改修等々の事業というのは一貫して行われているわけでございますので、この点はしっかり、今後できるだけ早い時期に、堤防の高さは同じくしていくということを改めて市のほうも国土交通省に要請し、やっぱり市民の皆さんが不安にならないようによろしくお願いしたいなと、このように思います。

 次に、内水氾濫の対応と課題についてということで、内水の問題は、北川辺地域においては特有の問題でございます。北川辺地域の場合、利根川や渡良瀬川に囲まれた輪中の地ということから、排水の問題は極めて重要な問題になります。

 ですから、これは洪水の問題と内水の問題、密接な関係はございますが、対策は別々にやはり考えていかなければならない、このように考えているわけでございます。特に、北川辺地域の場合は、一旦地域内に降った雨は、5本の基幹排水路を通り旧川に流れ込み、排水機場を通して渡良瀬川に排水するという仕組みになっており、昔から排水への取り組みは地域住民の大きな課題でありました。排水機場も長い歴史の中で建設され、維持管理されてきたわけでございます。

 したがって、排水機場の不断の点検、維持管理、そして同時に、こうした大雨豪雨時の適切な稼働、これが大変重要かと。そういう意味では、この排水機場は、地域住民の安心安全の生命線と、こう言っても言い過ぎではないほど重要な施設であると、このように認識しておるわけでございます。

 今回、かつてないほどの大雨になったわけで、先ほど申し上げましたように総雨量が260ミリメートル、24時間雨量が214ミリメートルということで、排水機場の能力を超えた雨が降ったわけでございます。そういう点を考えますと、また今日の気象状況を考えますと、改めて排水機場の能力も含めて検討の余地があるのかな、このように考えるわけです。また、あわせて、そう簡単に排水機場が能力アップできるわけではございませんから、やはり遊水機能をいかに確保するかという観点も同時にきちんと持たなければならない、このように考えるわけで、こうした点についての考え方をお尋ねしたいと、このように思います。



○副議長(酒巻ふみ君) 小池北川辺総合支所長。



◎北川辺総合支所長(小池成和君) 水害に強いまちづくりのうち、内水氾濫への対応と課題についてお答えいたします。

 北川辺地域は、利根川、渡良瀬川、合の川に囲まれた地理的特性を有した輪中の地であり、北川辺地域内の排水は、全て旧川を介して渡良瀬川に排水されております。このため、大雨等により渡良瀬川の水位が上昇した場合には、自然流下では排水できないことから、旧川の下流に設けられた排水機場の3台のポンプにより強制的に排水しております。

 今年9月の台風18号に伴う豪雨では、北川辺地域でも8日の降り始めから10日にかけて、260ミリメートルの雨量が記録されました。北川辺地域の各所で14カ所の道路冠水等が確認され、4カ所を通行どめにいたしました。冠水は、9日の夕方ごろから発生し始め、10日の朝にかけて各所で確認されました。その後、雨が弱まったことから、10日の夕方ごろまでには多くの箇所で冠水は解消しましたが、下流部の一部では、11日の夜まで続いたところでございます。

 今回の豪雨に対しましては、事前に台風等に備えて作成していたタイムラインに沿って、気象情報等をもとに、幹線排水路の水位を調整する堰の開放とあわせて、排水機場のポンプによる強制排水を実施し、旧川を含めた北川辺地域全体の雨水貯留能力を高める対策を実施して準備しておりましたが、結果的に、排水機場のポンプ能力を超えた豪雨により、北川辺地域の東側下流部においては長時間の冠水状態が続いてしまったところでございます。

 また、北川辺地域の上流部と下流部の状況につきましては、平成12年度から実施してきた県営かんがい排水事業や溢水対策事業の効果もあり、上流部では、冠水箇所や冠水時間の抑制が図られた反面、下流部におきましては、幹線排水路の水の流れが速くなったことにより、旧川の水位の上昇が早くなる状況が確認されたところでございます。

 このため、これまでは、道路冠水等の解消を目的に排水路の改修等を進めて、流下速度の増加を図ってまいりましたが、今後は、これに加えて、上流域及び旧川の貯水機能のさらなる確保を検討しながら、道路冠水等の解消と下流域への負担軽減をあわせて検討する必要があると考えております。

 そして、排水機場が必要なときに確実な運転ができるように、これまでも実施してきた排水機場設備の日常点検、定期点検及び保守点検や主要設備の計画的なオーバーホールを実施するとともに、適切な運転管理の見直しを行いながら、北川辺地域全体を考慮した対策を実施してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、内水氾濫や洪水の危険に対しましては、地域の防災力を強化し、災害への予防対策と被害発生時の軽減対策を行うことが重要と考えておりますので、今後におきましても、職員の動員体制を整えるとともに、関係機関及び地域住民との連携を図りながら、災害時に迅速な対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 新井好一議員。



◆14番(新井好一君) 今、北川辺総合支所長のほうから内水についての見解が述べられました。

 今回の場合は、事前に準備していたということですが、予想を超える雨量になってしまって、フル稼働したけれども、実際には浸水箇所が多数発生したと。同時に、このことは幹線排水路の整備状況も含めて、下流部に集中してしまったということが報告されたわけです。

 この点は、確かにそのようなことですし、今後の課題としては、今後もこのようなことは十分予測されるわけでございます。そういう点で、ポンプ場の能力アップということは直ちにできるわけではないんですが、当面、排水機場の日常点検、保守点検、こういうものをきちんとし、また管理マニュアルもきちんとしながら、いざというときの事前のやはり管理体制というのを強める必要があるのではないかなというふうに思います。

 あわせて、先ほど旧川の問題も挙げました。貯水機能を充実させるということを北川辺総合支所長のほうからもお話がありましたが、この点に関しては、現在の旧川については、半分以上が土砂で埋まっているという事態でございます。このため、水の量は一挙に満杯になってしまうという事態になるわけですから、これはいずれ、旧川の土砂、これをどうするのかということについても考えざるを得ない段階に入ってきているというふうに思うわけで、この点についても本当にお金がかかる話でございますから、そう簡単にはいきませんが、貯水能力、遊水能力を高めるという観点で一方では考えると、旧川のしゅんせつ、あるいはほかの地域に遊水機能を持たせる地域をしっかり設定するということも、同時に必要なことではないかなというふうに思うわけです。そういうことを申し上げておきたいと思います。

 次に、自主防災の取り組みの強化ということで、先ほども申し上げましたように、改めて今回のような事態を教訓化して、行政の防災力とそれから市民・住民の防災力というのを強めていくことが大切なことではないかなというふうに思うわけでございます。

 実は昨日、NHKのEテレで9月1日に放映された「先人たちの底力 知恵泉」という番組の再放送で、「江戸を救った男 伊奈忠次の防災術」というのが放映されました。これはホームページでアップされておりますので、多分見た人もおるんではないかと思いますが、いずれにしても、災害のリスクが高まっている今日において、いかに防災力を強めるかというのは、行政にとっても市民にとっても緊急の課題でございます。そういう意味で、ハード・ソフトの面から風水害に対する備えを強めていかなければなりません。

 特に、自主防災という点において、北川辺地域においては、防災組織、一応数字上は100%組織されているということになりますが、やはり質の問題として、防災組織を本当に動ける組織として向上させていくということで、やはり今後とも市役所の支援あるいは自主的なさまざまな形での取り組みが必要なことではないかなというふうに思うわけでございます。この点についてお尋ねを申し上げておきたいと思います。



○副議長(酒巻ふみ君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 水害に強いまちづくりのご質問のうちの自主防災の取り組みの強化についてお答えいたします。

 水害を想定した自主防災の取り組みの強化でございますが、現在、加須市では、災害に強いまちづくりを進める中で、自助・共助・公助の考えのもと、それぞれの立場に応じた災害対策の向上に努めております。その中で、自主防災組織につきましては、「自分たちの地域は自分たちで守る」とする精神のもと、特に初動対応において、その組織の存在が大変重要であると認識しております。

 市内では、11月1日現在で119団体の自主防災組織が結成されており、北川辺地域では100%の組織率となっております。また、平成24年度以降の自主防災組織の活動状況を申し上げますと、麦倉北、麦倉中及び麦倉南の自主防災会は、平成24年度から毎年度実施しており、26年度には飯積、小野袋、柏戸の自主防災会を加えて計6団体が、平成27年度は12月の小野袋、柏戸の予定も含め、飯積、元久保、柳生南、柳生北、藤畑の自主防災会を加え、計10団体が自主防災訓練を実施しております。

 これまでは、主に地震を想定した訓練内容となっておりましたが、先日行われました飯積自主防災会による自主防災訓練では、救急救命などの実技に加え、利根川上流河川事務所の職員を招き、洪水被害についての研修を実施しております。また、北川辺地域において、平成26年度から市が毎年度実施しております万一の水害に備えての洪水避難訓練には、自主防災組織の皆様も訓練に取り組まれております。

 次に、防災リーダーの育成についてでございますが、現在、埼玉県が主催する救出・救護・搬送及び災害図上訓練−−DIGと申しますが、これらを研修する自主防災組織リーダー養成講座には、毎年、市から参加者を募り、多数の自主防災組織の参加者を得ておりますが、北川辺地域では、平成26年度に5つの自主防災会から計9名が、平成27年度には4つの自主防災会で計4名がリーダー養成講座に参加しております。研修において想定される災害は地震でございますが、水害を想定した訓練も少しずつ始まっております。

 防災リーダーの育成には、ほかにも民間のNPO法人日本防災士機構が認定する防災士という資格がございますが、市としましては、まずは地域の自主防災組織を中心とするリーダーの養成と活用を念頭に、自治会、消防団、水防団及び民生委員などの関係団体との連携充実・強化に努めてまいりたいと存じます。

 今後は、市といたしましても、関係機関・団体と連携・協力し、水害を想定した自主防災訓練の実施やリーダーの育成についての取り組み強化を図り、地域の防災力の向上を推進してまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 新井好一議員。



◆14番(新井好一君) 時間がなくなってしまいますので、防災、自主防災については、今後ますます取り組みを強化していただきたい。また、市民の側、住民の側も自主的に各訓練・研修等々を強めるということで、私たちもその一役を買ってまいりたい、このように思っております。

 この点に関して、最後に、市長に、これまでのやりとりも含めて、今後の水害に強いまちづくりについての市長の考え方、決意についてお尋ねしておきたいと思います。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 防災力の強化、特に水害についてのご質問にお答えをいたします。

 加須市におきましては、東日本大震災やこれまでの災害の経験を踏まえて、平成25年3月に地域防災計画を策定し、各種災害の危機事案に対し、職員が迅速かつ的確に対応できるための体制の整備等に努めるとともに、地域防災力を高めるためにハード・ソフトの両面からさまざまな取り組みを実施してまいったところであります。

 その中で、やはり災害といいましても、震災と風水害では、それぞれの発生する要因や内容、そして対応が大きく違ってまいります。そのようなことから、市といたしましては、震災と風水害に対する防災対策は別々に対応したほうがいいだろうということで、今日に至っているところでございます。

 お尋ねの水害についてということでございます。

 まず、水害でのソフト面でございますけれども、突然襲ってくる地震と異なり、ある程度の予測は十分可能であります。そうしたことから、市では、先を見越した事前の対応を的確に行うタイムラインという考え方をとりまして、全職員がそれに基づいた行動をし、被害をできるだけ少なくすることに努めております。これについては、具体的な内容については先ほど環境安全部長が答弁いたしましたが、堰の開放とか止水とかさまざまな場面で、事前の対応が可能となってくるわけであります。

 また、現在は、震災を想定した総合防災訓練、地区防災訓練、さらには自主防災訓練等、3段階に分けた訓練を市民の方にお願いをしてございますが、これはどちらかというと震災を想定しております。今後は、北川辺地域では既に実施しておりますが、水害を想定した訓練を他の地域でも実施してまいりたいというふうに考えております。そのためにも、自治会単位で訓練というものも行っているところでございます。実際にも恐らくそうなるだろうというふうに思います。そういう意味では、自治会への加入、いろいろ考え方はあろうかと思いますけれども、この点に関しては、ぜひ自治会に加入して、そして地域の連帯意識を持っていただきたいというふうに考えております。

 さらに、水害情報をいち早く市民に伝達するため、現時点での最大の情報ツールである防災行政無線とそれを補完するあらゆる手段を活用し、水害時に市民を守るという重大なタイミングを逸することのないよう、的確に情報を伝達してまいりたいというふうに考えております。当然、その中には、テレビ、ラジオ等のマスメディアもあわせて活用させていただくということになろうかと思います。

 また一方で、ハード面につきましては、いろいろお尋ねがありました。堤防の高さの問題とか、やはり北川辺地域は少し遅れているんではないかと、こういう趣旨のご質問かと思います。

 そういう点も含めまして、利根川の五県連合利根川上流改修促進期成同盟会という組織がありまして、毎年、これで国土交通省に直接あるいは関東地方整備局にも要望活動を行っているところでございます。私も都合がつく限り、常にこれに参加させていただいて、直接要望も行っております。本年は10月4日に要望したところでございますが、その中では、特に、北川辺地域の広域避難地の早期完成、利根川左岸の堤防強化対策の整備促進、これについても担当局長に要望をしたところでございます。

 いずれにしても、堤防の高さ、これについては実質的な差はないという国の見解でございますが、しかし、地元にとってはお話のとおりでありますので、これについては促進をこれからも進めて、促していきたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、この水害対策については、やっぱりあってはならないということで、これからも最優先で対応してまいりたい。特に、お話があります北川辺地域は、その地形的な特性を考慮した対応策が必要だろうというふうに考えております。その点に立って、これからも最大限の努力をさせていただきたいというふうに考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 新井好一議員。



◆14番(新井好一君) ありがとうございました。

 水害は、今日の情報社会の中においては、事前の判断がとれるわけでございますので、災害ゼロ、犠牲者ゼロを目指して、防災力の強化に臨んでもらいたい、このようなことを申し上げておきたいと思います。

 最後になりましたけれども、かんがい排水事業の件でございます。

 これは、昨年の9月議会でも申し上げたとおりでございますが、今年度終了する予定になっております。今後、事業展開ということになりますと、さまざま検討されなければなりませんが、現時点でどのように考えているのか、よろしくお願いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 小池北川辺総合支所長。



◎北川辺総合支所長(小池成和君) 北川辺地域のかんがい排水事業の今後についてのご質問にお答えいたします。

 時間がありませんので、北川辺地域の幹線排水路は総延長が13.49キロメートルでございまして、そのうち整備済みが10.32キロメートル、残るところが3.17キロメートルとなっておりまして、この未整備分につきましては、市が事業主体となりまして事業を進めていきたいと考えておりますが、この水路の改修には多額の費用と年月を要することから、国・県等の費用負担を含めた有効な事業手法について、現在、関係機関と協議を進めております。また、早期実用化に向けて、国・県などの関係機関に対しまして要望活動も実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(酒巻ふみ君) 新井好一議員。



◆14番(新井好一君) ありがとうございます。

 現在、農地集積の事業も駒場・伊賀袋地区、栄地区等々で始まっております。これとも密接に関係するかと思いますので、今後、ぜひとも事業展開をよろしくお願いしたい、このように思います。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(酒巻ふみ君) 以上で14番、新井好一議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 暫時休憩します。再開は午後2時15分といたします。



△休憩 午後2時00分



△開議 午後2時15分

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△開議の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番、松本英子議員の質問を許します。

 ご登壇ください。

     (22番 松本英子君 登壇)



◆22番(松本英子君) 私は、通告に従いまして、第1に、子育て支援・就学前の教育について、第2に、学校施設の整備について、第3に、信号機設置について、第4に、男女共同参画社会の推進についての4項目について質問をします。

 まず、子育て支援・就学前の教育について伺います。

 子どもたちの健やかな成長は誰もが望んでいます。今、多くの子どもたちが通う幼稚園や保育所ですが、入所や入園により日中のほとんどを友達と過ごし、それが就学まで保障されるシステムは、子どもの育ちを保障できるセーフティネットとして役割を担っています。保育所、幼稚園という違いはあっても、今後、未来を担う子どもたちのために、就学前の保育・教育を実りあるものにしていくことは大人の責任です。

 幼児の育ちの場として、学校教育法に基づく教育施設として、幼稚園があります。

 幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のため、よりよい環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的としております。

 加須市における幼児教育には長い歴史があります。とりわけ加須地域においては、1922年、およそ1世紀も前に公立幼稚園が開設されました。未来を担う子どもたちのために、大人は食べるものを我慢しても、しっかりと子どもにはお金を使っていく、かけがえのない幼児期の教育の大切さを理解し、貧しかった時代にもかかわらず、大人たちが力を尽くし、幼稚園教育をスタートさせたと伺っております。

 就学前の子どもについて、2014年度は5,106人です。現在、市内には13園の幼稚園があります。定員は1,890人です。とりわけ加須地域では、全小学校区に公立幼稚園が設置され、県内ではもちろんのこと、全国的にすぐれた施策になっております。

 就学前の教育は、人生最初のステップとして、親や教諭などごく身近な関係者に依存し、強い愛着を形成していきます。そして、同年齢の子どもたちとの間に、自分たちなりの大切な関係をつくり、その関係を通して、お互いの行動について語り合い、譲り合い、問題を解決すること、また他の子どもたちとの約束を守り、責任を引き受けることなど、どんどん学んでいきます。このような調和のとれた発達を保障していく重要な意義があり、質のよい教育・保育の実施、また公的支出は、子どもたちに対して未来への投資であり、欠かせないものです。

 子ども・子育て支援新制度は、2015年4月にスタートしました。

 市では、子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、加須市子育てに関するニーズ調査を行い、幼稚園教育に対するニーズとして、公立幼稚園における3年保育を望む声がある、また、市政についての話し合い等でも同様の意見があることなどから、これを受けて、今年3月に策定した加須市子ども・子育て支援計画では、私立教育施設で受け切れない3歳児を公立幼稚園で受け入れることを計画に位置づけたと説明をしております。そして、公立幼稚園で、初めて3歳児保育を始めることになりました。

 すぐれた幼児教育を行ってきた、とりわけ加須地域で、民間との信頼関係のもとに、さらなる向上を目指していくべきと考えます。公立幼稚園における3年保育に向けて、市の考えをお伺いします。

 以下の質問は質問席から行います。



○副議長(酒巻ふみ君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 子育て支援・就学前の教育についてのご質問にお答えいたします。

 公立幼稚園の3年保育の実施に至った経緯についてでございますが、平成25年度に、子ども・子育て支援計画の策定に当たりまして、加須市子育てに関するニーズ調査を行い、改めて教育・保育等に対する保護者の皆様のニーズをお聞きいたしました。この調査結果において、公立幼稚園における3年保育を望む声が多数寄せられ、また、市政についての話し合い等でも同様の意見が出るなど、さまざまな機会を通じて、公立幼稚園での3年保育に対する市民のニーズは高いものがあることが分かりました。

 この結果を受けまして、平成27年3月に策定いたしました加須市子ども・子育て支援計画で、幼稚園における3歳児保育ニーズを満たすため、私立の教育施設では受け切れない3歳児を、公立幼稚園での提供体制を整え、受け入れると計画に位置づけ、さらに、公立幼稚園における3歳児保育のニーズにできる限り早期にお応えしたいということから、平成28年4月から実施することとしたものでございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 答弁をしていただきました。

 それでは、公立幼稚園における3歳児保育の募集の状況についてお伺いをいたします。

 市は、来年4月から、公立幼稚園における3歳児保育を始めるに当たりまして、加須地域では10園、騎西地域で2園、北川辺地域で1園の計13園で3歳児保育を始めることを決め、定員は1クラス20名と決めました。

 その理由は、3歳児の精神力・体力は、四、五歳児に比べて未発達な面があり、排せつや食事などの世話をするなど、注意を払わなければならないためとしております。そして、教育時間は、3歳児の精神力・体力を考慮し、負担を軽くするために5時間にしています。また、3年保育のための学級を13学級としたために、幼稚園教諭の本採用と臨時任用を配置することを決めています。

 今回の公立幼稚園3歳児保育の募集は、11月16日から20日までの5日間、市役所で行いました。募集状況はどのようになっているのかお伺いをします。

 また、昨日でございますが、抽せん会が行われておりました。どのようになっているのか、その点についても説明をお願いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答えを申し上げます。

 公立幼稚園の3歳児の入園申し込み状況でございますが、加須幼稚園17人、不動岡幼稚園11人、三俣幼稚園17人、礼羽幼稚園8人、大桑幼稚園24人、水深幼稚園32人、樋遣川幼稚園6人、志多見幼稚園8人、大越幼稚園6人、花咲北幼稚園23人、騎西中央幼稚園19人、騎西南幼稚園13人、北川辺幼稚園24人で、全13園の合計で208人でございました。このうち、定員の20人を超えて抽せんとなった幼稚園は、大桑幼稚園、水深幼稚園、花咲北幼稚園、北川辺幼稚園の4園で、昨日の12月1日に抽せん会を行いました。

 なお、抽せんから漏れた方につきましては、12月14日から16日までの間に、定員を超えなかった幼稚園に入園を希望する方の二次募集を行います。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 結果をお尋ねしました。

 それでは、その中で、大利根地域の募集状況についてお伺いをしたいと思います。

 大利根地域の公立幼稚園に関するアンケートにつきましては、2013年12月に行われました。対象は、大利根地域在住の1歳から3歳児の保護者です。そのときの入園希望者は、2015年度は4名、2016年度は10名ほどが希望しておりました。今回の公立幼稚園による3歳児保育に対して、大利根地域からの応募の状況はどのようになっているでしょうか、お伺いをします。



○副議長(酒巻ふみ君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答えを申し上げます。

 大利根地域の3歳児の入園申し込み状況でございますが、大利根地域には公立幼稚園がないことから、加須市立幼稚園通園区域に関する規則を改正し、平成27年度から市内のどこの公立幼稚園へも通園することができるようになりました。そして今回、大越幼稚園へ入園申し込みされた6人のうち、5人が大利根地域からの入園申し込みでございました。

 なお、他の公立幼稚園への申し込みはございませんでした。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 大越幼稚園に6名のうち5名が大利根地域から応募ということでございました。分かりました。

 では、次に、教育長にお伺いをします。

 大利根地域から5名の子どもが大越幼稚園に応募をしました。そして、3歳から就学前まで公立幼稚園で学び、遊び、多くを身につけることができるものと考えております。

 さて、小学校に入学のときは、当然、住居のある大利根地域に戻ります。新しいお友達や先生とも仲よく遊び、学びながら、新しい環境に溶け込んでほしいと願っているところです。今後、どの地域でも同じような就学前教育をしていただきますよう配慮をお願いします。

 教育長のお考えをお伺いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 子育て支援・就学前の教育についてのご質問にお答えします。

 幼稚園は、小学校就学以降の生活や学習の基盤を培うとともに、生涯における人格形成の基礎を育成する教育の場であり、学校教育の始まりとしての幼児教育、地域全体の子育て支援の拠点としての重要な役割を担っております。このようなことから、本市では、幼児教育の提供に関して、古くから積極的に取り組んできたところであり、今なお、県内で一番の公立幼稚園数を抱えていることはご承知のとおりでございます。

 このような本市特有の環境にありまして、大利根地域だけは公立幼稚園がございません。しかし、昨年度、大利根地域の皆様の公立幼稚園への就園ニーズに応えるべく、大利根地域のお子さんに限って、市内どこの公立幼稚園にでも就園できるよう関係例規を改正したところでございます。

 今回の3年保育の実施に当たっても、この改正に沿って、入園受け付けを行った結果、5名の大利根地域のお子さんが大越幼稚園に就園を希望したとのことでございます。これは大利根地域のニーズに応えた一つの結果とも存じますので、今後もこのような形でニーズに応えてまいれればと考えております。

 また、環境面に限らず、ソフト面でも、幼児期の教育から小学校の教育への接続を滑らかにするために、小学校への接続を見通した幼稚園におけるアプローチカリキュラムや、小学校教育がスムーズに始められるための小学校におけるスタートカリキュラムを編成し実践するほか、小学校入学に向けて、公立及び私立の保育園や幼稚園と小学校とが連絡協議会を開催して、一人一人の園での生活の様子や身体面での配慮事項などの情報を共有するなど、教育・保育関係者全体で小学校へのスムーズな接続に配慮しているところでございます。

 教育委員会といたしましては、就学前を加須市の未来を担う子どもたちの大切な教育の機会であると捉え、今後も、民間施設を含めた既存の環境を最大限利用し、大利根地域に限らず、多くの幼児教育のニーズに応えながら、より一層幼児教育と小学校教育の円滑な接続について取り組んでまいりたいと存じます。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 教育長に答弁をしていただきました。

 スムーズに小学校に入り、スタートができるようなアプローチ、そして連携もしていただく、情報共有もしていただくというお話でございました。何とぞよろしくお願いしたいと思います。

 では、次に、学校教育施設の整備についてお伺いします。

 子どもたちの学びやは、子どもたちにとってかけがえのないときを過ごす大切な場所です。安全で過ごしやすい、そのような配慮がしっかり行われるべきだと思います。

 私は、今回、大利根地域の元和小学校の地盤沈下の問題についてお伺いをします。

 まず、元和小学校の状況について述べます。

 北側の入り口には体育館があります。周りの土地が下がり、体育館の壁に地面との差を示す線がくっきりと残っています。地面とその線の間隔は30センチメートルはあります。また、体育館に入るために、車椅子等が入れるようにスロープになっています。しかし、そのスロープが地盤沈下とともに下がって、スロープでなくなっています。また、正面玄関入り口の階段は、地盤沈下が進んで、階段と土地の差が生じ、階段を1段つけ足している状況です。

 さらに、北門からの駐車場の一角には浄化槽があります。しかし、周りの土地だけが下がって段差が生じて、子どもたちも通りますので、子どもたちにとっても危険な状況です。また、学校の周りには、金網のフェンスがあります。しかし、そのフェンスも同じ高さではなく、土地が下がったために斜めのラインになっています。

 当然、教育委員会におきましては、その都度、補修はしていただいていると聞いておりまして、現場も見ております。しかし、この先、地下の配管等にも影響が及び、水道等にも影響が出る可能性が高いと思われます。このまま見守るだけでは、大きな損害になりかねません。ぜひ地盤沈下に対する対処、改修等をしていただいて、子どもたちも安心して学校生活が遅れるよう整備を図っていただきたい。子どもたちの学びや学校生活を保障するのは大人たちの当然の仕事です。早急に実態の調査を行い、改善に取り組んでいただきたいと思います。答弁をお願いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 学校施設の整備についてのご質問にお答えいたします。

 まず、元和小学校の地盤沈下の状況についてでございますが、元和小学校につきましては、平成2年に、現在のわらべ保育園がある場所から現在の場所へ移転したものでございます。

 元和小学校周辺の地盤沈下の状況でございますが、埼玉県が毎年実施している地盤沈下の調査結果を見ますと、元和小学校から800メートルほど離れた若宮八幡神社境内にあります測量地点における元和小学校が移転した平成2年から平成27年までの25年間の地盤沈下量は、マイナス430ミリメートルとなっております。

 なお、東日本大震災のあった平成23年は、50ミリメートルの沈下を記録しておりましたが、それ以降も、毎年3ミリメートルから11ミリメートル程度の沈下を記録していることから、引き続き地盤沈下が進行しているものと捉えております。

 元和小学校では、学校の移転直後から建物周辺の地盤沈下が始まり、校舎や体育館、プールの基礎部分が露出し、地盤との段差が生じておりました。これらの対策として、合併前の大利根町の当時から、土のうや砂利で段差の修繕を実施してまいりましたが、平成23年の東日本大震災により校舎等の基礎部分の露出が進み、周囲の地盤との段差がさらに大きくなったため、土のうや砂利による修繕や階段の増設を行い、児童の安全確保や危険箇所の解消を図ったところでございます。その後におきましても、段差の状況を見ながら適宜修繕を行っており、現在のところ、学校施設の機能面からは、給排水等に支障はなく、建物の傾き等も見受けられない状況でございます。

 今後の対応方法でございますが、元和小学校の施設利用に関して、現在のところ著しい支障はございませんが、今後給排水や雨水排水、電気設備等に支障が生じるおそれがあり、これらの対策として、駐車場のかさ上げや地下埋設管の布設がえ、雨水排水の改善など、敷地全体に及ぶ大規模な改修を行う必要があると考えられますことから、その施工方法等について検討してまいりたいと存じます。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 今後、電気関係、そして雨水関係の面におきまして支障が生じる可能性があるので、施工方法などについて検討していただくというふうに答弁いただきました。

 子どもの安全や授業等への弊害を取り除くためにも、早急に着手をお願いしたいと思うわけですけれども、検討していただくということですが、どのような状況で検討に入って、着手をしていただけるのかお伺いをしたいと思います。



○副議長(酒巻ふみ君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質問にお答えいたします。

 先ほども申しましたとおり、現状を見ながら、その状況に対応したどのような施工方法があるかも含めて、なるべく早目に検討を進めていきたいというふうに考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 時期の問題では、なるべく早くという答弁がありましたので、なるべく早くというところでよろしくお願いしたいと思います。

 また時を見て質問をさせていただくことになると思いますけれども、どうぞよろしくお願いします。

 それでは、次に、信号機の設置についてお伺いします。

 大利根地域の北側を通る県道羽生外野線と砂原地区に位置します市道大116号線が交差します地蔵前交差点に、信号機を設置することについてお伺いします。

 この件につきましては、この交差点の北にあります農業創生センター道の駅への野菜の搬入や地元住民の方の日ごろの交通量が多いことから事故が多発しております。そのため、市民が住民252名からの署名を集めて、連署を持って市長に信号機設置の陳情をした経緯があります。

 市道大116号線と地蔵前交差点のある県道羽生外野線は、東の久喜市方面から加須市や熊谷市方面への通行、また、西からは北川辺地域や加須地域方面から久喜市方面へとつながる非常に交通量が多い通りです。1日の交通量は、約7,000台以上の車が通ります。

 先日、埼玉県行田県土整備事務所でお伺いしましたら、2015年度の交通量の調査は、現在、結果を取りまとめ中というお話でございました。

 先日、私もこの場所を通りましたけれども、車が立ち往生をしていました。西から車が直進してきました。そこに交差点で右折しようとする東からの車もありました。普通なら直進優先で、右折しようとする車が待っていれば済むわけですけれども、そこに南からの車が農業創生センター道の駅の方面に向かおうとしていましたので、居合わせた3台の車はそれぞれ気を使って立ち往生をしていました。本当に危険だと感じました。

 事故は、以前、本会議で質問した経緯がありますけれども、そのときに事故の様子については報告をしました。数年前には死亡事故も発生し、2010年度には重傷1件、2011年度には重傷2件、2012年度は軽傷1件、そして2013年度は物損が2件、このうち1件は車同士の出会い頭の事故ということでした。昨年、2014年度は物損が1件起こっています。このように事故は後を絶ちません。大きな事故が起こってからでは遅過ぎます。ぜひ市民の要望である信号機を設置していただきたいと思います。

 この間、信号機設置の所管である警察署にはどのように働きかけていただいたのかお伺いをします。



○副議長(酒巻ふみ君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 信号機設置のご質問にお答えいたします。

 信号機の設置につきましては、道路交通法第4条第1項の規定により、埼玉県公安委員会において決定、設置されるものであります。このため、信号機の設置に関しては、自治協力団体などからの要望や各学校長から通学路の危険箇所の改善依頼など、市に対する信号機の設置に係る要望等を受け、毎年、加須警察署に要望いたしております。

 平成27年度設置についての市から加須警察署への要望数は、新設86交差点、既設の信号機改良が8交差点であり、平成26年2月14日付で加須警察署に要望を行っております。また、平成28年度設置要望につきましては、新設として90交差点、改良8交差点について、平成27年3月13日付で加須警察署に要望を行っております。

 近年における市内の信号機設置状況でございますが、平成24年度は、下高柳地内の下高柳水深東西通り線の交差点に1カ所、平成25年度には、騎西中学校正門入り口西側の県道久喜騎西線との交差点に1カ所、平成26年度は、国道122号線平永地区内の信号機に矢印信号贈答が1カ所ありましたが、信号機設置はありませんでした。

 加須警察署に確認したところ、市から提出された信号機の設置要望箇所については、交差点の交通量、事故発生状況や児童生徒、高齢者等の歩行者の利用状況の調査、信号機以外の代替対策の可能性の検討審査を行い、その調査結果の評価書を市からの要望書に添付し、埼玉県警察本部へ申請するとのことであります。埼玉県警察本部では、県内市町村の数多くの要望から、緊急性・必要性の高い箇所を選定し、最終的に、埼玉県公安委員会で設置決定を行い、予算の範囲内で順次設置しているとのことです。

 埼玉県全体における平成26年度の信号機の設置実績について、加須警察署に確認したところ、新設設置された信号機は、定周期信号が54基、押しボタン式信号が6基、合計60基ということでありますが、そのうち40基は道路が新設されたことにより設置されたもので、各市町村からの要望に基づき設置された信号機は20基とのことでありました。また、今年度、信号機設置予定基数について確認したところ、新設設置された信号機は、定周期信号が18基、押しボタン式信号が10基、合計28基ということでありますが、そのうち13基は道路が新設されたことにより設置されたもので、各市町村からの要望に基づき設置された信号機は15基とのことでありました。

 加須市砂原地内の信号機設置に関する陳情に対する経過につきましては、平成25年2月13日に陳情書が市に提出されておりますが、市では、陳情書が提出される前年である平成24年5月14日に、平成25年度の信号機設置要望箇所として加須警察署に要望しており、以降、毎年度要望を続けておりますが、現在まで設置されていない状況でございます。

 今後につきましても、ご質問の箇所につきまして、市として、引き続き加須警察署に信号機設置の要望をしてまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 毎年度要望していただいているということでございました。

 それでは、市長にお伺いします。

 この間の経緯について、今述べさせていただいたところです。繰り返しにもなりますけれども、市民の切実な願いでもあります。そして、事故も依然続いている状況です。

 大橋市長には、昨年の9月議会本会議の私の信号機設置を求める質問に、このように答えていただいております。「当該箇所については、交通安全上の危険度について、市としても高いものと認識しており、この信号機の設置について要望しているところです。そして、諦めることなく、粘り強く要望していく」と答えていただいております。

 大きな事故が起きないよう、早期の信号機設置を求めるものです。また、市民の切なる願いでもあります。何としても地蔵前交差点に信号機の設置をお願いします。

 市長のお考えをお伺いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 信号機の設置についてのご質問にお答えをいたします。

 ご要望の箇所についての取り扱いについては、ただいま担当部長も答弁申し上げたとおりでございますし、私も過日の質問に対する答弁をさせていただきました。その答弁に沿った対応をしてまいったところでございます。

 しかしながら、現在のところまで、まだそういう状況で設置に至っていないというところでございまして、これからも引き続き、ご要望のあったこの砂原地蔵前交差点も含めて、市内各所から要望いただいております信号機の設置、全て加須警察署に要望書を提出いたしまして、そして状況に応じて、加須警察署のほうでの取り扱いを、ほかの市町村に比べて上位に上がるようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) ご答弁を市長からいただきました。

 信号機設置について、ほかの市町村よりも上位にいきたいというふうに答えていただきましたので、ぜひともそれでお願いをしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、次に、男女共同参画社会の推進について質問をします。

 男女共同参画社会の実現につきましては、男女共同参画社会基本法にありますように、日本国憲法に個人の尊重と法のもとの平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが、国際社会の取り組みとともに連携しつつ進められてきました。しかし、なお一層の努力が必要だと明記をされております。

 この男女共同参画社会基本法の目的は、男女の人権が尊重され、かつ社会経済状勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊急性に鑑み、基本理念を定めて、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにして、男女共同参画社会の形成を総合的・計画的に進めることと定めております。

 今や21世紀になりました。この理念にありますように、個人の尊重と法のもとの平等が着実に進み、男性も女性も、とりわけ、女性ということで差別などを受けてきた女性の基本的人権が尊重されるよう、男女共同参画社会の実現は誠に意義のあるものと考えております。

 男女共同参画社会の推進に当たりましては、加須市において、2011年7月に加須市男女共同参画推進条例を制定し、行動計画として加須市男女共同参画プラン、加須市配偶者からの暴力防止及び被害者支援に関する実施計画を策定しているところです。基本理念に基づいて、社会全体、家庭、地域、働く場、また教育の場における男女共同参画の推進を進めていただいているところでございます。

 それでは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法も今年制定されております。男女共同参画社会の実現を目指しての市の取り組みをお伺いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 男女共同参画社会の推進についてのご質問にお答えいたします。

 男女共同参画社会の推進のための取り組みですが、本市では、男女共同参画社会の実現のため、男女共同参画に関する事業の企画立案から運営までを手がける男女共同参画市民企画委員さんとの協働により、啓発事業を実施しております。

 平成26年度に実施した事業を具体的に申し上げますと、男女共同参画週間記念講演会を1回、セミナーを3回、みんなでフォーラムinかぞを3回開催し、男女共同参画情報紙「ぱれっと」は2回全戸配布をいたしました。本年度も、これらの事業内容を充実させるための検討を重ねながら、市民の皆さんへの啓発を行ってまいります。

 また、男女共同参画課職員から市民の皆様に直接説明をさせていただく出前講座がございます。平成26年度は13回実施いたしましたが、これは、市で実施します各種事業や研修会等の機会に少し時間を割いてもらい、男女共同参画に関する市の取り組み状況や社会情勢を分かりやすく説明するものであり、男女共同参画社会についての周知・理解を促しております。

 女性のための相談事業では、相談員が面談や電話で、さまざまな問題や悩みに対し適切なアドバイスを行い、悩みや不安に苦しむ女性が主体的な生き方を選択できるよう支援をしており、法律に基づく専門機関の指導を要する場合には専門機関と連携を図るなど、適切な対応を図っております。平成26年度については、面談による女性のための相談室では52件、電話による女性ホットラインでは153件、就労に向けたアドバイスを行う女性チャレンジ支援相談では18件の相談がございました。

 また、本年度は、平成24年3月に策定しました加須市男女共同参画プランから5年を経過する中間年のプランの見直しに向けて、市内にお住まいの18歳以上の方2,000人を対象に、男女共同参画に関する市民意識調査を実施しております。11月9日に調査票を発送し、現在回収中でありますが、現行の男女共同参画プラン策定前の平成22年度にも調査を実施しておりますので、5年前の調査結果と比較できる調査項目として、男女平等について、家庭生活について、子育て・介護について、仕事について、地域活動について、ドメスティックバイオレンス・セクシャルハラスメントについての設問を設けるほか、新規の項目として、防災についても加えております。今後、調査結果を分析し、市民の皆様の男女共同参画に対する意識と実態、ニーズを把握し、今後の施策の展開に生かしてまいりたいと存じます。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 意識調査も行っているということでございました。

 では、次に、ワーク・ライフ・バランスについてお伺いをします。

 ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活の調和を図ることにあります。誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事の責任を果たす一方、子育てや介護の時間、家庭、そして地域、自己啓発等に係る個人の時間を持てる、健康で豊かな生活ができるよう、今こそ、社会全体で、仕事と生活の双方の調和の実現を求めていくことこそ大切であると思っております。

 仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらします。同時に、家事や育児、近隣とのつき合いなど、そのような生活も暮らしに欠かすことはできないもので、その充実があってこそ、人生の生きがいや喜びも倍増します。しかし、仕事に追われ、心身の疲労から健康を損ねてしまう、また、仕事や子育て、介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人もたくさんおり、悲惨な事件も起きております。

 昨年の12月議会でも、私は、この男女共同参画社会の推進を取り上げました。ワーク・ライフ・バランスの市の支援についても取り上げ、2013年に行われました市内事業所など1,500件に対する加須市内中小企業実態調査を行った結果について質問を行ったところです。

 そのうち、「企業が従業員へのワーク・ライフ・バランス支援のために実施しているものは何ですか」という問いに、「短時間勤務の制度」「始業・終業時刻の繰り上げや繰り下げ」「福利厚生の充実」などが挙げられています。

 その一方、全体では、「支援がいずれもない」が36.7%と最も多く、無回答が22.8%となって、およそ6割の事業所がワーク・ライフ・バランスへの取り組みがない状況でございました。

 当時、総務部長が「働く人が意欲を持って仕事に取り組むことができ、かつ家庭や地域においても役割と責任を果たすことができるように、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っている」と答弁され、その取り組みも説明をしていただきました。さらに、市内事業所の実態調査の結果にも「事業所の規模や人員構成などにより、取り組みが推進しづらい事業所もあると思うが、市民と事業所のそれぞれにおいて制度の理解を深めていただくために、関係機関との連携をとりながら、機会を捉えてワーク・ライフ・バランスの重要性を周知し、その結果として、男女がともに働きやすい地域づくりの意識を高めてまいりたい」と答えていただいております。

 さらに、市長におかれましても「男女共同参画社会の推進は、市政の中あるいは地域社会においても基本となるというふうに考えている。さらに、事業所に対する働きかけについても表彰制度をとっているけれども、その過程で、それぞれの事業所でそれを考えるきっかけの一つにしていただくことも重要と考えている。まずは、事業所での努力で不十分な事業所においては、それらについて努力をお願いしたい。そして、この男女共同参画社会、とりわけワーク・ライフ・バランスについては、引き続き重点を置いて取り組む」と答えていただいております。

 仕事でも、家庭でも、地域でも、さらに男女とも大切にされる社会の実現を願い、求めるものです。働く女性の活躍を支援する女性活躍推進法も今年度成立しております。市においては、今後も男女共同参画社会の推進を目指して取り組んでいただきたいと思います。考えをお伺いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 木村総務部長。



◎総務部長(木村弘君) ワーク・ライフ・バランスについてお答えいたします。

 市では、働く人が意欲を持って仕事に取り組むことができ、かつ家庭や地域においても役割と責任を果たすことができるよう、ワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活の調和の推進を図っているところでございます。

 市内事業所におけるワーク・ライフ・バランスの推進のための取り組みにつきましては、制度の周知と啓発を目的に、男女共同参画推進事業所を選定しております。これは、女性の能力活用や職域拡大のための取り組みや男女が共同して参画することのできる職場づくり、仕事と家庭の両立を支援するための制度の制定、これらに積極的に取り組んでいる事業所を選定するものであり、募集に当たりましては、広報紙に掲載するほか、本年10月には、加須市商工会との連携により、市内3,550の事業所にも呼びかけを行いました。

 この対象として選定された事業所につきましては、平成28年2月に開催予定のフォーラムinかぞにおいて表彰を行い、その取り組みを男女共同参画情報紙「ぱれっと」にも掲載し、市民や市内事業所に広く周知し、啓発を行う予定でございます。

 また、市民の皆様に対する取り組みとして、本年7月に芝浦工業大学から講師をお招きし、「男女共同参画社会形成とワーク・ライフ・バランスの認識を深める」と題した講演会を開催いたしました。講演は、男女共同参画社会を実現するためには、男性・女性、正規社員・非正規社員の全ての人が対象となる、ワーク・ライフ・バランスの制度が重要であるとの内容であり、市民と市職員合わせて106名の参加をいただきました。

 市内の事業所は規模や人員構成などさまざまではありますが、市民と事業所のそれぞれにおいて制度の理解を深めていただくため、関係機関との連携を図りながら、さまざまな機会を捉えて、ワーク・ライフ・バランスの重要性を周知し、男女がともに働きやすい地域づくりを進めてまいりたいと存じます。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) それぞれ答弁をしていただきました。

 今回、私の質問は、それぞれ市民の皆さんや子どもたちの願いです。元和小学校の地盤対策では早急に対処のための着手をしていただきたい、そしてまた信号機設置についても早急に取り組んでいただきたい、そのようにお願いを申し上げます。市民の願いを実現するために、ぜひご尽力いただきますようお願いして、私の一般質問を終わります。



○副議長(酒巻ふみ君) 以上で22番、松本英子議員の一般質問は終了いたしました。

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△休憩の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 暫時休憩いたします。再開は午後3時20分といたします。



△休憩 午後3時05分



△開議 午後3時20分

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△開議の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、21番、及川和子議員の質問を許します。

 ご登壇ください。

     (21番 及川和子君 登壇)



◆21番(及川和子君) 私は、今期定例市議会で3点を通告しています。

 1点目は教育条件の整備、2点目は公共施設の改修について、3点目は災害対策です。

 それでは、順次質問を行います。

 1点目は、教育条件の整備についてです。

 私は、未来を担う子どもたちがよい環境で勉強できるようにする、その環境を整えていくことが大人の役割だと考えています。そのために、本会議で教育施設の耐震化や理科備品の整備などについて取り上げてきたところです。そして今回は、子どもたちが教師という人間を通して、人と人とのかかわりの中で学び成長していくことを応援する立場で、少人数学級の推進について質問を行います。

 今、公立小中学校の学級編制は40人学級であります。しかし、2011年、義務教育標準法改正によって35人学級が盛り込まれました。小学校1年生を35人学級にすることとし、附則で、小学校2年生以降も順次改定を検討・実施すると定めていました。その翌年の2012年度予算では、小学校2年生を35人学級にする予算もつき、順次3年生、4年生、5年生というように進むはずでした。ところが安倍政権となり、その動きがとまりました。そればかりか、2015年度予算編成で、小学校1年生も40人学級に戻せ、教員をもっと減らせという動きが政府内で起きたのです。こういう中で、文部科学省も35人学級推進の予算要求を見送るという事態に陥りました。

 少人数学級は極めて切実な願いであります。学校では、手厚いケアが必要な子どもが増えています。就学援助を受けている子どもが1学級の中に5人から6人います。その多くは、ひとり親であるケースが多くなっています。全ての子どもたちに基礎的な学力を保証する、子どもたち一人一人に寄り添った教育を進めるために、少人数学級の推進が求められるのではないでしょうか。

 そして、少人数学級は、保護者、教育関係者など、長年にわたる願いでもあります。

 去る10月29日には、PTA全国協議会が政府に対して、少人数教育や特別な支援が必要な子どもたちへの対応を求めて、教職員定数の削減に反対する緊急要望書を提出しています。また、全国レベルの校長会や教頭会、さまざまな教職員組合、全国知事会もPTA協議会と同様の要望をしています。文字どおり国民的な願いになっています。ところが自民党政治は、長年にわたって教育予算を抑制しています。日本の教育予算の水準は、経済協力開発機構(OECD)諸国で最下位です。先ごろ、OECD加盟国の教育施策に関する調査結果で、2012年の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出は、6年連続して最下位であったと報道されました。

 子どもは社会の宝です。子どもたちの豊かな成長と学びのために、少人数学級、そして30人以下学級を目指していくことが必要であると考えます。当議員団としても、行き届いた教育を進める立場で、予算要望の中に、少人数学級の推進を盛り込んでいるところであります。

 そこで、当市の子どもたちの学級編制はどうかといいますと、小学校1・2年生は35人以下の編制であるが、3年生以上では40人学級となっているため、1クラスの人数が40人に近い学級があります。そのため、担任とともに指導に当たる教育補助員を配置して、きめ細かい指導を行っているということです。

 今年度の加須市の状況はどのようになっているでしょうか、伺います。

 もう一点、教育条件の整備で、スプリンクラーの問題を取り上げます。

 学校の校庭では、子どもたちが元気に体育の授業などに取り組んでいます。校庭の環境という点では、特に冬、北風が吹きますと、校庭の土ぼこりが舞って、そこで活動する子どもたちの健康や近隣のお宅への影響が懸念されるところです。夏場は、焼けついた校庭への対処ともなっているのが校庭のスプリンクラーです。加須市の小中学校ではどうなっているでしょうか。設置の状況をお伺いいたします。

 以下の質問は、質問席から行います。



○副議長(酒巻ふみ君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 教育条件の整備のうち、少人数学級の推進についてお答えいたします。

 公立小中学校の学級編制についてでございますが、国の学級編制の基準は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、1学級の人数が小学校1学年では35人、その他の学年では40人となっております。また、埼玉県では、市町村立小中学校学級編制基準の弾力化を図り、学級編制の特例により、1学級の人数を小学校2学年では35人、中学校1学年では38人としております。

 教職員定数につきましては、4月6日を基準日として決定した学級数に、法で定められた数を乗じて決定されております。本年度は、国・県の基準により、本市の小中学校に定数として配置された教職員は526名、この定数のほかに、少人数指導の充実などのために、加配として67名が配置されております。

 さらに、本市では、学習形態の工夫を図り、児童生徒一人一人の実態に応じたきめ細やかな指導を実施し、児童生徒の学力向上のために、市費で教育活動補助員を配置しております。配置基準は、小学校3学年から6学年において、1学級の児童数が35人を超える学年、中学校2学年、3学年において、1学級の人数が38人を超える学年に対して1名を配置としており、本年度は11の小学校に16名、2つの中学校に2名、合計18名を配置しております。

 この教育活動補助員を配置することで、教科等の特質や学級の実態に応じて、学級を2つに分けて指導を行う少人数指導や1つの学級を2人の教員で指導するチームティーチング等を実施しており、児童生徒一人一人の学習状況を的確に把握し、個別の支援をするとともに、個々の課題に取り組む調べ学習において、解決方法等の支援をしたりするなど、個に応じた指導を展開することが可能となっております。

 また、担任が行う簡易な提出物の点検や確認を補助し、児童の学習状況を担任に伝えることで、学級担任の児童の実態把握を助けるとともに、学級事務の軽減につながり、子どもと向き合う時間や教材研究の時間の確保も図られております。

 さらに、児童生徒一人一人に教員の目が行き届くことで、集団としての規律を確立することができ、落ちついた雰囲気の中で学習指導を行うことができております。

 そのほかの市費による加配として、学力向上を図るための非常勤講師として、6つの小学校に6名、特定教科専門指導非常勤講師を1つの中学校に3名配置しております。また、障害のある児童生徒の支援のための介助員を22の小学校に51名、4つの中学校に5名、合計56名を配置するなど、少人数指導の充実を図っているところでございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 教育条件の整備についてのご質問のうち、スプリンクラーの設置の状況についてお答えいたします。

 スプリンクラーは、校庭の散水設備の一つで、校庭に均一に水をまき、砂ぼこり対策に有効なものでございます。

 現在、市内の小中学校30校のうち、スプリンクラーが設置されている学校は21校でございます。その他、スプリンクラーは設置されておりませんが、散水ホースが設置されている学校が2校、砂の飛散防止に効果のあるグリーンサンドと呼ばれるグラウンド用の特殊な砂を校庭に敷きならしている学校が6校で、そのうち1校はスプリンクラーと併用でございます。

 なお、スプリンクラーやその他の対応がとられていない学校は、北川辺西小学校と加須北中学校の2校でございます。また、冬場に霜柱や凍結の防止だけではなく、土の安定化や砂ぼこりに対しても有効であると言われている塩化カルシウムを校庭にまいている学校もございます。

 このように、各学校ごとに対応は異なりますが、校庭や学校周辺の状況を勘案して、現在に至っているところでございます。

 なお、学校の砂ぼこりに関する苦情につきましては寄せられておりません。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 校庭のスプリンクラーにつきましては、小中学校が30校ありますから、さまざまな状況であることが分かりました。また、近隣の意見とかはないということでしたけれども、学校が市街地の中にあるのかどうか、また、校庭がグリーンサンドになっていて飛散は余りないというところもあるようです。しかし、2014年度の学校要望の中にスプリンクラーの要望もありますので、学校や保護者の皆さんの声を聞いて取り組んでほしいと思います。

 それでは、渡邉教育長に伺います。

 加須市の教育の中で、一人一人の子どものよりよい成長を願って、少人数学級を推進してほしいと考えます。加須市の考えを伺います。

 そして、現段階での教育条件の整備として、教育補助員の配置は、現行の水準を落とさないように充実させることを望むものであります。

 地元の小学校の入学式に参列したときには、その年の学級編制で、「もう1人、2人編入があれば、2クラスになるのですが」というお話を伺います。特に、北川辺東小学校、北川辺西小学校でその傾向が多いようです。「DATABOOKかぞ」を見ますと、北川辺西小学校、北川辺東小学校で、3年生、4年生、5年生、6年生で、36人、37人、40人、37人という、1クラス40人に近い人数の学級があるという傾向が掲載されています。また、種足小学校では、5年生と6年生が38人、37人、こういうようなことが載せられていました。

 国において、小学校3年生から30人以下学級が実現していない状況、また中学校2年生からで38人以下の学級が実現していない中で、教育補助員や加配の先生の配置は何としても拡充させていただきたい。引き続き補助員の拡充をしっかりと行ってほしいと思います。現場の声も聞いて、充実させてほしいと思います。

 教育長に、少人数学級を推進してほしいという考え方、教育補助員の充実について、2点についてお考えをお伺いいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 本市で取り組んでいる少人数指導では、児童一人一人の学習状況を的確に把握し、個に応じたきめ細やかな指導を行うため、学級を2つに分けて指導を行ったり、1つの学級を2人の教員が役割分担をして指導するチームティーチングを行ったりするなど、指導方法や学習形態の工夫・改善を行って、児童生徒の学力向上を図っているところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後も、将来を担う子どもたちの確かな学力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康・体力を育てるための方策の一つとして、国の法改正などを注視しつつ、指導の充実に力を入れてまいりたいと思っております。

 なお、教育補助員等についてのお話がございましたが、このことにつきましては、常に検討しながら進めておりますので、年度によりまして状況は変わりますので、その都度、増減するということはご承知いただければと思います。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 何といいましても現場の声が大事であります。現場の先生、保護者の皆さんの声を聞いて、教育補助員また加配なども充実させていってほしいと思います。

 2点目に移ります。

 公共施設の改修について質問をいたします。

 公共施設の改修にかかわって北川辺公民館と北川辺体育館について伺います。

 まず初めに、北川辺公民館の改修についてです。

 公民館の問題は、何回か取り上げてきているところです。私が公民館のことを何回も取り上げますのは、本当に市民の皆さんがここで楽しく活動している姿を見ているからです。パソコンの講座などの一つの講座が終了した後でも、有志の皆さんが引き続きやりたいと、講師の先生を頼んで続けていらっしゃいます。また、公民館の事業も工夫を凝らした事業を行うなど、努力をしていることが利用の促進にもつながっています。

 北川辺総合支所改築工事が2015年度から2016年度にかけて行われています。公民館と渡り廊下でつながっている第1庁舎は解体となります。先ほども述べましたように、大変多くの住民に利用され、生涯学習、市民活動の場となっています。年間1万1,000人を超える利用がある公民館であります。

 このように、地域住民にとって公民館は必要であります。トイレの改修や和室の改修、カーテンの取りかえなどを行って、より使いやすくしていくことが必要であると考えます。また、庁舎改修に伴って、地域住民、利用者の声をよく聞いて、公民館の改修などの整備を進めるように求めてきたところであります。この点について答弁を求めます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小池北川辺総合支所長。

     (北川辺総合支所長 小池成和君 登壇)



◎北川辺総合支所長(小池成和君) 公共施設の改修についてお答えいたします。

 まず、現在、北川辺総合支所庁舎改築工事が進められておりますので、その工事概要についてご報告いたします。

 全工程としましては、大きくは3工程に分け、第1工程が新庁舎増築、第2工程が第2庁舎改修、第3工程が第1庁舎解体及び外構工事となっておりまして、現在は、第1工程の新庁舎増築に向けた浄化槽の設置が完了いたしまして、基礎工事が開始されたところでございます。

 なお、工期につきましては、平成29年3月15日までとなっております。

 ご質問の北川辺公民館が存続する経緯につきましては、北川辺総合支所庁舎の再整備に当たり、広く北川辺地域の皆様のご意見・ご要望等を伺う場として、北川辺総合支所耐震対策事業意見懇談会を5回開催してまいりました。主な意見としましては、市民がよく利用する市民税務課と福祉課を一つの建物にすべきことや多機能トイレの増設などが寄せられ、整備計画に反映させております。

 意見の中には、議員さんがお話しのように、公民館については、庁舎の建設と一緒に整備してはどうかなどという意見もございましたが、現在の第1庁舎の老朽化や耐震上の問題、庁舎、公民館、それぞれの施設の本来持っている機能、管理体制等を考慮し、まずは、より身近な市民サービスを提供するための北川辺総合支所の庁舎の再整備を最優先として進めることで、ご了解をいただいたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) それでは、次に、北川辺体育館の改修について伺います。

 この北川辺体育館、建築後33年が経過しています。地域住民の利用は盛んであります。ママさんバレーから若者がバスケットボールをしたり、フォークダンスや社交ダンスなど、幅広い市民に利用されています。2階に会議室がありますけれども、ここは会議のほかにも、ヨガ教室や太極拳、健康体操など、主に健康を維持する高齢者などが利用しています。この会議室の利用は、昨年、2014年度は、前年に比べて800人も増えているような様子です。そして、何といっても地域型スポーツクラブの拠点体育館として、多くのスポーツの種目でも使われているところであります。

 そこで、地域住民の利用状況をお伺いいたします。よろしくお願いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 公共施設の改修についてのご質問のうち、北川辺体育館の利用状況についてお答えいたします。

 北川辺体育館では、バレーボールやバスケットボールなど、さまざまなスポーツや健康づくりを行う多くの皆様に利用されており、平成26年度では、延べ利用件数が3,286件、延べ利用人数は3万363人となっております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 多くの方が利用されていると思います。市外の方の利用も多いと聞きますけれども、いずれにしても多くの方が利用しています。

 これまで、2009年には外壁等の改修工事など、雨漏りなどの改修も行っていただいたところであります。しかしながら、まだ大雨のときは雨漏りがあるというふうにもお伺いしています。トイレ等直してほしいという声もあります。市外の利用も多いようですが、古河市や板倉町、栃木市など周辺市町村の−−これは関東どまんなかサミット会議のつながりもあるのでしょうか、利用も多いというふうに伺っているところであります。利用者の不便がないように、必要なところの改修をしていってほしいと思います。

 この点についてはこれまでにして、次の項目に移ります。

 3点目に、災害対策について伺います。

 初めに、栄・火打沼広域避難地の備蓄について伺います。

 利根川と渡良瀬川という2本の河川に囲まれた北川辺地域の堤防整備は、市民の生命を守るために欠かせないものであります。現在、国の事業として、2018年3月まで、盛り土などが行われて進入路などを整備して、完成となる予定となっています。これは基本協定に基づいて進められていることと思います。基本協定には、加須市の管理する部分の土砂を堤防決壊時の復旧に使うということも盛り込まれているところです。そして、完成後には、管理協定を結ぶことになっています。

 それでは、県道からの進入や堤防上面の国管理と加須市管理については、どのようになる予定であるのか伺います。

 そして、さらにこの9月の関東・東北豪雨での鬼怒川堤防の決壊は、我がことと思い知らされました。その後、近隣の皆さんとのお話では、テレビで映ったあの光景は、一歩間違えば北川辺地域でのことだと話されておりました。改めて堤防整備と避難情報の伝達や日ごろの訓練の必要性を感じました。

 そこで、堤防整備について、北川辺地域内で3カ所の堤防が整備をされてきました。伊賀袋の堤防には防災倉庫があります。藤畑地区は、道の駅きたかわべとスポーツ遊学館が整備をされています。飯積地区の合の川防災ステーションは、隣の群馬県板倉町と一緒に管理をしています。この3カ所と現在整備が行われています栄・火打沼広域避難地が完成をいたしますと4カ所になりまして、北川辺地域でおおむね徒歩で2キロメートル以内に洪水のときに避難する堤防が完成をすることになるわけです。

 そこでお聞きしたいのは、これまで整備してきた3カ所の堤防について、基本協定や管理協定があると思います。管理協定を結ぶ中で、旧北川辺町としての利用方法を協議してきた経過があると思います。この3カ所の堤防を整備した経緯をお伺いいたします。

 続けてお伺いします。

 次に、拠点避難所の整備について伺います。

 拠点避難所の整備については、9月議会で取り上げまして、決算特別委員会で資料も示されています。答弁によりますと、計画地は、おおむねクリアしている項目が多いようです。

 備蓄計画に基づいて、不足している備品については早期にそろえるように求めます。この点についてはどうなっていますでしょうか、お伺いをいたします。順次ご答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 小池北川辺総合支所長。



◎北川辺総合支所長(小池成和君) 災害対策についてのご質問のうち、栄・火打沼広域避難地についてお答えいたします。

 栄・火打沼広域避難地につきましては、ご承知のとおり、国の水防拠点整備事業により進められております。国では、整備計画に基づき、平成25年度から基盤整備に着手し、平成30年度に事業を完了する予定でございます。

 完成時の施設状況でございますが、広域避難地へのアクセスを北側の県道飯積向古河線からとし、万一の破堤において広域避難地の土砂が必要になった場合にも、運搬車両等が通行できるよう幅員10メートルで整備され、そこから広域避難地の天端に上る車路が整備されます。この車路は、避難通路としての役割のほか、水防活動等に必要な車両が通行できるよう、幅員7.5メートルで整備されます。また、各方面から徒歩で避難してきた避難者を堤防天端に3方向から上ることができるよう、幅員2メートルの階段を3カ所に設けることになっております。

 そして、避難地の天端には、約2万3,000平方メートルの平場が設けられ、避難時には一時避難場所となる一方、その後の災害復旧時に水防活動や土砂搬出作業など、多目的に使用する予定であると伺っております。

 次に、過去に整備されました3つのスーパー堤防の管理協定の状況をお答えいたします。

 まず、伊賀袋スーパー堤防につきましては、平成13年1月17日に、国と旧北川辺町の間で、北川辺間伊賀袋地区高規格堤防整備事業及び渡良瀬多目的広場整備事業の管理に関する管理協定が締結されております。その内容は、それぞれの財産区分や管理、維持に要する費用、高規格堤防区域における工作物の設置等管理に関し、必要な事項を定めたものでございます。

 次に、藤畑スーパー堤防につきましては、平成14年10月29日に、やはり国と旧北川辺町の間で、北川辺町藤畑地区高規格堤防整備事業及び(仮称)水上スポーツセンターと道の駅整備に関する管理協定が締結されております。その内容は、伊賀袋スーパー堤防と同様なものとなっております。

 合の川水防センターにつきましては、平成22年3月19日に、国と群馬県板倉町、旧北川辺町の間で、合の川水防センター管理協定が締結されており、その内容は、水防センターに関する維持、修繕と費用負担等管理に関し、必要な事項を定めたものでございます。

 現在、整備が進められております栄・火打沼広域避難地の管理協定につきましても、広域避難地の国と市の管理区分や使用区分、草刈り等の維持管理方法などが主な内容になると考えておりますが、詳細につきましては、今後、工事の進捗状況を見ながら、国と協議して決定する予定でございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 災害対策についてのご質問のうち、拠点避難所の整備についてお答えいたします。

 ご質問の拠点避難所の整備につきまして、さきの議会において資料提出させていただきました災害備蓄物資の状況のうち、備蓄目標に達していない生活必需品の毛布や避難所用マットの備蓄状況についてでございますが、毛布につきましては、現在の備蓄数6,245枚で、備蓄目標数は1万5,000枚であります。目標年度は平成42年度となっております。また、避難所用マットにつきましては、現在の備蓄数2,500枚で、備蓄目標は同じく1万5,000枚でございます。目標とする年度につきましては平成40年度となっております。

 また、消費期限が定まっているアルファ米等の食料の備蓄状況でございますが、備蓄目標とする5万1,000食を既に満たしております。消費期限が近づいている備蓄食料につきましては、無駄にならないように学校と連携して、授業の中で児童生徒に配布いただき、防災意識の向上を図る手段として活用しております。

 さらに、学校が会場となる地区防災訓練や自主防災訓練時の会場においても、訓練参加者に炊き出し訓練を兼ねて試食していただき、災害備蓄品の普及に努めております。

 一方、備蓄品や資機材の取り扱いなどの学校との連携につきましては、日ごろから、防災等の各種の会議や打ち合わせ、及び災害時に拠点避難所を開設運営する市職員により構成される災害地区支援班員の実地研修会などの機会を通じて、避難所となる校舎の鍵の開閉や備蓄品の取り扱いなど、災害時には連携して対応できるように備えております。

 今後におきましても、引き続き、円滑な避難所の運営を確保するため、計画に基づき、拠点避難所の整備に努めてまいりたいと存じます。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 拠点避難所の整備について奈良環境安全部長から答弁していただきました。

 食料などはおおむね達成しているということ、不足しているのは毛布と避難所用マットということで、目標に至るにはあと15年かかるということで、これはもう少しスピードを上げてもいいのかなというふうに思いました。早期にそろえるようにということを求めて、述べていきたいと思います。

 それから、拠点避難所には、地域に身近な小学校22校と北川辺中学校1校、合わせて23カ所が指定をされています。災害用物資、これ今、環境安全部長が述べました目標で備蓄しているものが、この拠点避難所に分けて備蓄をされているということだと思います。

 北川辺地域の3カ所を見せていただきました。洪水時にも大丈夫なように3階のあいている部屋(倉庫)に備蓄をされていました。備蓄品の点検や補充を兼ねて、児童生徒への防災啓発の授業などもできるのではないかというふうに思います。この拠点避難所の整備について早期に目標までいくようにと、このことを改めて申し上げておきます。

 最後に、大橋市長に伺います。

 栄・火打沼広域避難地についてであります。

 北川辺総合支所長が答弁されましたように、既にある北川辺地域の堤防の管理について、当時の町との協議で決定した経緯を伺ったところであります。

 栄・火打沼広域避難地についても、防災用品を納めた倉庫が必要であると考えます。一時的な避難所としても、何もない状態では地域住民が安心して避難できません。管理協定を結ぶのはこれからであります。今やっている2018年までの盛り土と堤防、上面の整地などが終わるまではまだまだ2年余りあります。国としっかり協議をしてほしいと思います。

 加須市として、管理協定の中に備蓄倉庫の設置を盛り込むことを求めます。市長の考えをお伺いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 災害対策についてのうち、栄・火打沼広域避難地についてのご質問にお答えをいたします。

 この当該地につきましては、これが完成いたしますと、お話のありますとおり、北川辺地域の一時避難地が4カ所となり、全ての地域住民の避難距離がおおむね2キロメートル以内ということになりますことから、北川辺地域における、特に、水害対策に対する安全性がさらに高まるものと認識をしております。

 そして、この事業につきましては、何回かご質問いただいておりますが、構想当初は合の川防災ステーションなどと同様に、スーパー堤防事業の一環として整備する方向であったというふうに聞いておりますが、その後、政権交代による国の方針変更で、これが頓挫をいたしました。場合によったら、これがなくなってしまうかもしれないという状況にもなったところでありますが、その後、北川辺地域の状況も踏まえて、国土交通省とのたび重なる協議を踏まえ、ようやく事業が再スタートしたという経緯がございます。

 このようなことから、お話ありますとおり、私もそれは重要だと思いますが、それを持ち出しますと、では今の事業はどうするんだと、こういうことになりかねないということで、私としては、まずは現在進めている広域避難地としての事業、これがほぼ完成すると、こういうことが目に見えた時点で、その辺については少し小出しでありますが、国との交渉もできるかなと、こういうふうに考えております。

 以上です。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 大橋市長から答弁していただきました。

 この間の経緯は、市長さんにはご尽力をしていただいたということは、私もよく分かっています。今、市長が言われたとおりに、うまくやっていただきたいなというふうに思います。

 この当地は、大変歴史のある場所なんですね。田中正造と随分関係がある場所であります。明治憲法下で鉱毒事件と闘いました田中正造と縁が深い土地であります。

 ここは、明治35年、関東地方を台風が襲って、当時は川辺村の栄西の火打沼先の利根川堤防が決壊をして、全村が濁流の湖となってしまいました。それでも県は水どめ工事を行わず、利島・川辺両村を遊水池化するという方針を固めていたわけですね。

 これを、やはり村がなくなってしまうということで、田中正造は断固反対しなければならないということで、決壊現場で村民の皆さんと合同村民大会を開いたそうであります。そして、破壊された堤防を放置して修復工事に着手しない政府や県に抗議するため、村民決議を採択したんです。これは、「国、県にて堤防を築かずば、我ら村民の手によってこれを築かん」と、「したがって、その際は国家に対して、断然納税、兵役の2大義務を負わず」と、このような決死の覚悟をした決議を上げたというふうに、いろいろな文献など、また田中正造を研究している方などからも書物も出ていますし、この地域の高齢者などからもこういう話を伺っているところであります。このように、田中正造の教えとともに勝利し、村を守った、こういう歴史のある地点であります。

 ですから、現在整備している栄・火打沼広域避難地は、将来にも地域住民の命を守る地点になると確信しています。何としても防災倉庫を設置する。それにふさわしい協定にしていただきたい、このことは述べておきたいと思います。

 こうした先人たちによる命をかけた村を守る闘いの歴史を通じて、今の北川辺地域は存在しています。私は、村を守るために立ち上がった人たちに、心からの敬意を表したいと思います。そして、北川辺地域で歴史を刻んできた先輩の人たちの思いをしっかり受け継いで、私も真摯に議員活動に臨んでいくことを述べまして、私の一般質問、これで終わりにします。



○副議長(酒巻ふみ君) 以上で21番、及川和子議員の一般質問は終了いたしました。

 これをもちまして、本日の一般質問を終了します。

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△次会日程報告



○副議長(酒巻ふみ君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす3日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時02分