議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 加須市

平成27年 第4回 定例会(12月) P.61  12月01日−03号




平成27年 第4回 定例会(12月) − 12月01日−03号









平成27年 第4回 定例会(12月)



          平成27年第4回加須市議会定例会 第7日

議事日程(第3号)

               平成27年12月1日(火曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

        5番 森本寿子議員

       19番 酒巻ふみ議員

        9番 竹内政雄議員

       10番 齋藤和雄議員

        6番 池田年美議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(27名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 16番   平井喜一朗君      17番   大内清心君

 18番   中條恵子君       19番   酒巻ふみ君

 20番   佐伯由恵君       21番   及川和子君

 22番   松本英子君       23番   小坂徳蔵君

 24番   松本正行君       25番   田中良夫君

 26番   吉田健一君       27番   栗原 肇君

 28番   鎌田勝義君

欠席議員(1名)

 15番   小坂 裕君

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    木村 弘君

                  経済部長兼

 環境安全部長  奈良邦彦君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    木村幸雄君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   小堀 悟君    教育長     渡邉義昭君

 生涯学習部長  綱川敬蔵君    学校教育部長  小野田 誠君

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。

 したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、5番、森本寿子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (5番 森本寿子君 登壇)



◆5番(森本寿子君) おはようございます。公明党の森本寿子でございます。

 通告に基づきまして、3点について一般質問させていただきます。

 初めに、1点目の防災・減災対策についてお伺いいたします。

 9月の台風18号等による大雨で、関東東北地方では甚大な被害に見舞われました。特に茨城県常総市では鬼怒川決壊の水が北から南へ広がり、市役所のある地域を含めた広範囲での大水害が一日のうちに起きました。電柱にしがみついている人や、今にも家が流されそうなベランダや、屋根に取り残された住民を、自衛隊がヘリで救助する映像はまだ記憶に新しいと思います。

 今回の大災害の問題点として、一つは強い風雨で防災行政無線が聞こえなかった点と、洪水で行政機能が失われて情報共有ができなかった点や、約30年前に小貝川決壊があったにもかかわらず、その教訓を住民も生かし切れていなかった点が上げられています。

 今回の大水害では、隣の古河市の川でも決壊し、北川辺地域や大利根地域では古河市のエリアメールが届いたことから、近隣の災害情報など危険を回避するための情報をいち早く周知、共有してほしいという声や、以前にも要望した風雨が強く屋内でも防災行政無線が自動的に聞ける戸別受信機の配布を希望する声がさらに増えていますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 また、本市の総合防災訓練は2年連続中止でした。自主防災組織も立ち上げたものの活動状況は少なく、いざというとき何の力も発揮しないのではないでしょうか。防災はふだんできていないことはいざというときもできません。大内議員が提案していた図上訓練DIGなど、災害時の助け合いや備えの訓練を定期的に行っていくことの重要性も今回の大水害で教訓になったと思いますが、互近助力を生かした避難訓練強化について、本市のお考えをお伺いいたします。

 次に、2点目の支え合いのまちづくりについてお伺いいたします。

 初めに、成年後見制度についてですが、この制度は認知症や知的障害、精神障害などによって、判断能力が不十分な本人にかわり、家庭裁判所に選ばれた親族や第三者が財産を管理し介護や入院の手続をする制度で、2004年からスタートいたしました。しかし、成年後見制度の利用実績は極めて低調に推移してきました。背景には、認知度の低さ、家庭裁判所関与ゆえの敷居の高さ、費用の問題、手続の煩雑さ、後見人の成り手不足が上げられています。厚生労働省研究班の推定では、2025年の認知症の高齢者が700万人とされています。また、障害者の高齢化も進んでいます。降り込め詐欺や訪問販売で高額な品物を買わされたり、預金の引き出しを第三者に頼んだところ、お金を詐取されたりする事件も後を絶ちません。今後、成年後見制度の周知、普及が大変重要と考えますが、本市の成年後見制度の周知、普及の現状をお伺いいたします。

 そして、周知徹底された後はこの制度の利用ニーズは高くなると推測します。制度を利用しやすくするためには、専門の職員を置いての相談体制の強化、後見人となる人材の確保が重要となります。少子化と核家族化が進み、親族よりも専門職が後見人に選ばれるケースが増えていますが、担当できる人数は限りがあります。一定の研修を積んだ地域住民や法人組織等が後見人となる市民後見人の育成が必要になりますが、市民後見人の必要性について本市のお考えをお伺いいたします。

 次に、障害者差別解消法と心のバリアについてお伺いいたします。

 来年4月に施行される障害者差別解消法は、障害者が直面する課題は障害者自身の問題とする従来の考え方を転換し、障害者の社会参加を阻んできた社会の中にある差別の解消を目指すものです。具体的には、国や地方自治体、民化事業者に対し、サービスの提供や入店の拒否といった差別的な取り扱いを禁止し、障害者に必要な配慮を法的に義務づけます。障害者の社会参加の機会が増えることが期待されますが、この法律を生かすためにどのような視点が必要か、障害者とともに考えていくことも必要です。

 内閣府が2012年に行った世論調査では、障害を理由とする差別や偏見があると思うかとの質問に、あると思うと答えた人は実に89%に上っています。そこで、本市の障害者差別解消法の理解や周知に向けた研修や啓発活動の積極的な取り組みを求めますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、若年層自殺対策強化についてお伺いいたします。

 平成22年以降、我が国の自殺者総数は減少傾向にあるものの、依然として年間2万5,000人以上の人がみずから命を絶っている現状にあります。その中でも若年者の自殺者数の減少幅はほかの年齢層に比べて小さく、若年層に対してはこれまで以上に自殺対策の強化を図っていくことが求められています。そのような中、子供がいじめを苦に自殺する事件が後を絶ちません。その子どもたちがどんな思いでみずからの命を絶ったかと思うと胸が締めつけられる思いです。子どもたちを取り巻く課題はさまざまありますが、特に心の闇ともいえるいじめ問題は深刻です。いじめはいじめる側が100%悪い。つらい気持ちに襲われたとき、どうやって助けを求めたらいいか、友達が悩んでいたらどうやって信頼する大人につなげたらいいか、信頼できる大人はどこにいるのか、それを教えるのは教育であり、大人の責任です。そのような対策として、杉並区では携帯やパソコンからいつでも子どもたちが相談できるように無料アプリを配信し、24時間365日受け付け、問題解決に取り組んでいます。本市でも取り組んでいただきたいと思いますが、まずは本市の若年層への自殺対策の取り組みをお伺いいたします。

 3点目に、図書館の利用促進についてお伺いいたします。

 10月、11月は読書の季節でもあり、本市の4地域の図書館ではそれぞれが工夫され、楽しい図書館まつりが行われ、多くの市民が足を運んでいたことは大変うれしく思いました。昨今、図書館の役割についてさまざまな捉え方があるようですが、図書館に課せられた大きな使命は、住民が必要とする本や資料を保存し提供することです。一過性ではなく長期的な視点で選書する姿勢が必要となり、地域の知の拠点としてその地域の歴史や文化に関する資料を収集する役割も重要です。地域の賑わい創出に図書館が一役買っている事例もあります。また、ビジネス支援や自殺防止対策、健康増進を図書館が発信するなど、まちづくりに大きく貢献している図書館もあります。久喜市にある県立図書館は医療や健康に関する本がそろっていることで全国でも有名だと伺い、来館してきましたが、がん情報コーナー、妊活情報コーナーが常時設置され、要望があれば出前講座も行います。このように図書館は市民の暮らしにもっと活用できると考えますが、知の拠点としての役割についてお伺いいたします。

 また、小さなお子さんを連れて図書館を利用する親御さんから、書籍消毒機導入の要望がありました。この消毒機は紫外線による殺菌、送風によるダニやほこりとり、消臭抗菌剤による消毒の3つの効果があります。より清潔で安心な図書を提供できるよう書籍消毒機の導入についてお伺いいたします。

 それぞれご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 防災・減災対策についてのご質問のうち、情報の共有についてお答えいたします。

 災害情報の伝達広報を行うに当たりましては、防災行政無線、エリアメール、かぞホッとメール、ホームページ、ツイッター、フェイスブック、広報車、ファクスなどを活用してまいります。防災行政無線につきましては、平成24年度から25年度にかけての統合再整備を実施する中で、聞こえづらい地域を解消するとともに、放送した内容を確認できるようシステムのデジタル化を図りました。平成26年度からは放送した内容を同時にホームページで確認できるようにし、またかぞホッとメール登録者には自動でその内容が送信されるようにいたしました。そのほか、自動音声応答サービスにより、自宅の電話で放送内容を確認できるように改善いたしました。市では、まずはこれらの防災行政無線で放送した内容の確認を補完する手段の周知、活用に努めてまいりたいと考えております。

 また、災害情報の共有のあり方についてですが、9月の関東東北豪雨では栃木県、茨城県、宮城県など甚大な被害がもたらされました。幸いにも加須市では大きな被害はありませんでしたが、市ではホームページ上の重要なお知らせの枠の中では雨量、河川の水位、道路の交通情報などの各種水害対応情報を掲載し、情報の共有に努めておりました。

 なお、災害発生のおそれが強まり、また災害が発生したときには、トップページ上の緊急情報という枠に、災害に関する情報を明確に分かるように発信できるように備えております。また、いざというときや暮らしの枠の中には、その他の防災情報について情報提供を行っております。さらに災害情報は県などを通じてマスコミへ情報提供されることから、テレビ、ラジオからも状況を確認することができます。また、これらと同等の内容を盛り込んだ加須市防災ガイド避難所マップを、平成26年4月に各家庭に保存版として配布させていただき、市民の皆様と情報を共有できるようにいたしております。

 なお、近隣の災害情報についてでございますが、ホームページの大雨や台風に備えての枠の中で、近隣も含め全国自治体の避難準備情報、避難勧告等の発令状況を確認できます。災害情報については、市からの情報だけでなく近隣の情報も含め、また情報に応じた適切な周知共有方法を選択し、的確な災害情報の収集、伝達、共有に引き続き努めてまいりたいと存じます。

 次に、互近助力を生かした避難訓練の強化についてお答えいたします。

 ご質問にあります近所における助け合いについては、減災対策の上で、阪神・淡路大震災やその後各地の震災時の例でも実証されており、行政による対応はもちろんですが、市民の皆様一人一人の減災への意識の高揚が不可欠であるとともに、各地域及び各地区の市民の皆様による初動対応が大変重要になるものと認識しております。

 特に、各自治会を単位として設立されている自主防災組織につきましては、いつ起きてもおかしくない災害に備え、昨年度は30の自主防災組織において自主防災訓練が実施されておりますが、現在災対応予防策としての訓練のあり方について、ご質問にありますとおり、災害図上訓練の重要性が高まっている中、今後職員をはじめ各地域における自主防災組織において、小規模ながらも身近な自分たちの居住する周辺の地図を囲んで、周辺の地理や災害時に活用できる関連施設の状況及び避難経路などを確認しながら取り組む、DIGなどの災害図上訓練の実施について、普及啓発及び支援を行ってまいりたいと考えております。

 市では、既に昨年度から、国や県で実施される、先ほど申し上げましたDIGやHUGと称する避難所運営ゲームなどの図上訓練の研修会へ、防災担当職員を派遣し知識や技術の習得に努めております。今後は実動訓練だけでなく、雨天でも可能な災害図上訓練を取り入れることにより、より一層自主防災組織による避難訓練や防災訓練などの訓練活動の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、災害時における市民の皆様の安全・安心を確保するため、引き続き自主防災組織への活動支援に努め、災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 成年後見制度についてのご質問にお答えいたします。

 認知症、知的、精神的障害により判断能力の不十分な方は、現金、預貯金、不動産等の資産を管理したり、福祉サービス、施設入所に関する契約を結ぶ必要があっても、みずから行うことが難しい場合がございます。また、自分に不利な内容であっても、内容を理解できずに契約を結んでしまい、悪徳商法などの被害に遭うおそれもございます。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度でございます。

 成年後見制度は、本人の判断能力や必要な支援の程度に応じて、後見、保佐、補助の3つのいずれかを実施いたします。後見は、契約などの全ての法律行為を代理でき、また本人が行った不利益な法律行為を後から取り消すことができ、保護支援の程度が3つの中で最も強いものです。保佐は、法律行為のうち、家庭裁判所が認めた事項について本人を代理でき、本人が行った不動産の売買、他人の債務の保証人になるなど、重要な法律行為について後から取り消すことができます。補助は、家庭裁判所が認めた特定の法律行為について、代理、取り消し権を補助人に与えるもので、保護、支援の程度が最も軽いものです。

 家庭裁判所によって選ばれた後見人、保佐人、補助人は、生活、医療、介護、福祉など、本人の利益を尊重しながら、本人の財産管理や契約などの法律行為に関する事務を行うことによって、本人を保護支援します。本人の親族をはじめとして、親族以外にも弁護士、司法書士、社会福祉士など法律、福祉の専門家や福祉関係の公益法人などが選ばれる場合もございます。

 成年後見制度に関する本市の高齢者相談センター窓口における相談件数の推移ですが、平成24年度が27件、平成25年度が19件、平成26年度が26件でございました。

 成年後見制度の周知に関する本市の取り組みでございますが、1つ目として市の窓口で配布し、あわせて、市のホームページにも掲載しております、高齢者支援ガイドブックや障害福祉ガイドブックの中における成年後見制度の紹介や、窓口における詳しい成年後見制度のパンフレットの配布、2つ目として、生涯学習課と連携した市民学習カレッジセミナーにおける成年後見入門講座の開催がございます。市民学習カレッジセミナーの講座は平成24年度から開始し、平成24年度から26年度までは毎年1コース、平成27年度は2コース開催しております。1講座につき3回から4回に分けて成年後見制度や申し立て手続の概要、成年後見人の役割、認知症について学ぶ内容でございます。平成27年度まで5コースを開催し、計82名の方が受講しております。3つ目として、認知症サポーター養成講座における成年後見制度の紹介、4つ目として、NPOが開催する成年後見相談会等の広報紙への掲載がございます。

 次に、市長申し立ての状況でございますが、市長申し立てとは身寄りがないなどの理由で申し立てをする人がおらず、本人を支援、保護する必要性が高い方について成年後見制度を利用できるよう、市長が家庭裁判所に成年後見開始の審判を申し立てる制度でございます。本市における市長申し立ての状況でございますが、平成25年度が3件、平成26年度が5件、平成27年度は10月末時点で1件でございます。このように、市長申し立てに関しましては顕著な傾向があるとは言いがたい状況でございます。

 市長申し立ての内訳でございますが、障害者に係る部分は平成25年度が3件、平成26年度が4件、平成27年度がゼロ件、高齢者に係る分は、平成25年度がゼロ件、平成26年度が1件、平成27年度が1件でございます。

 親族等からの申し立て件数につきましては、市として把握する手段がございませんので、件数をお答えすることはできかねますが、市町村長申し立ても含んだ全国の申し立て件数は平成24年1月から12月までが3万4,689件、平成25年が3万4,548件、平成26年が3万4,373件と横ばいの傾向でございます。また、市長申し立てに関する市の支援として成年後見制度利用支援事業がございます。これは、身寄りのない認知症高齢者、知的障害者等に対し、補助金を交付することにより、成年後見人の選任を容易にすることを目的とするものでございます。一定の要件を満たす方を対象に申し立てに係る費用や成年後見人の報酬の一部を助成するものでございます。

 なお、成年後見制度と類似する制度として、社会福祉法に基づき市の社会福祉協議会が埼玉県社会福祉協議会からの委託を受けて実施している事業で、福祉サービス利用援助制度、いわゆる安心サポートネットがございます。これは認知症、知的障害、精神障害などにより、判断能力の衰えた方が福祉サービスを適切に利用できるよう支援し、これに伴う日常的な金銭管理等をあわせて行う仕組みでございます。福祉サービス利用や日常生活上の手続援助、日常の金銭管理、預金通帳の書類預かりを本人との契約に基づき実施するものです。市の社会福祉協議会が相談受付窓口となり、市の社会福祉協議会から委嘱された生活支援員が契約した方についてこれらの支援を行います。

 次に、市民後見人の人材育成確保でございますが、現在、市では高齢者や障害者本人の状態に合わせて、市のそれぞれの窓口や高齢者相談センター及び北埼玉障害者生活支援センター等において権利擁護相談、また身近なところでは民生委員や知的障害者相談員による相談支援も行っております。その結果として市民後見制度の利用につながっているものと認識しております。今後、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者等の増加に伴い、成年後見制度に対するニーズや必要性は高まってくるものと言われております。また、成年後見人等が行う業務のうち、高齢者や障害者の介護サービスの利用契約の締結等を中心とした業務を行うことが多くなることも予想されております。このような中、判断能力の不十分な方の福祉を増進する観点から、専門職による成年後見人がその役割を担うだけではなく、専門職以外の市民を含めた後見人による支援体制を構築する必要があると認識しており、その具体的な養成や活用につきましては今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、障害者差別解消法と心のバリアについてのご質問にお答えします。

 ご承知のとおり、我が国は平成26年1月に国連の障害者権利条約の批准国となりました。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法はこの条約の根底にある、障害は障害者の参加を妨げる多くの障壁、バリアのある社会にこそ問題があるという考え方、いわゆる社会モデルの考え方に基づいておりまして、平成23年6月の障害者虐待防止法の制定、同年8月の障害者基本法の改正、平成24年6月の障害者総合支援法の整備などに続き、平成25年6月、障害者雇用促進法の改正とあわせ、障害に基づく差別を禁止し、障害者に平等な参加の機会と待遇を保障する社会環境を整えるための国内法整備の一環として整備されたものでございます。

 障害者差別解消法が禁止する差別とは、国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者が正当な理由なくサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりするような行為をいいます。また、障害のある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁バリアを取り除くために必要で合理的な配慮を怠ることもこれに当たります。社会的障壁バリアといいますのは、障害のある方にとって日常生活や社会生活を送る上での障壁となるものであります。具体的には、利用しにくい施設、設備、制度、障害のある方の存在を意識していない習慣、慣行、障害のある方への偏見などが上げられます。

 このような差別を禁止することによって、すべての国民が障害の有無によって分け隔てされることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることがこの法律の目的であり、個人の言動を取り締まったり罰したりするものではございませんが、社会的障壁、バリアが取り除かれていく過程において、国民一人一人の障害や障害者への理解がさらに深まり、いわゆる心のバリアも徐々に取り除かれていくことが期待されるところでございます。

 現在、国におきまして、平成28年4月の施行に向けまして、さまざまな事例をもとに行政機関や事業者がしてはいけないこと、あるいは行うべきことのガイドラインを作成しており、あわせて国民に向けた広報、啓発などの準備を行っているところでございます。

 本市におきましては、今年度から3年間の第4期加須市障害者計画及び障害者福祉計画にこの法律の趣旨を反映し「誰もがいきいきと住み続けるまちづくり」を基本理念に掲げました。計画期間の1年目、法施行までの準備期間でございますが、これまでの差別解消に向けた取り組みのあり方を検証しながら、各種事業における障害者への配慮について見直しを行い、特に求められる合理的な配慮につきましてはできるものから施行、実践、具体化を心がけており、この間にも市民や職員を対象とした会議、研修、各種催し物等の際の手話通訳者や要約筆記者の配置、障害のある方に配慮した避難所環境の整備充実、避難支援強化のためのバンダナ、ビブスの導入など、防災災害対策への当事者意見の反映、緊急時の安全・安心を高めるための災害時要援護者登録制度や新緊急通報システム、ネット119の普及促進などに努めてまいりました。今後も制度の趣旨に沿った職員研修の実施等、庁内の取り組みを強めていくとともに、市民の皆様や市内の事業者に向けた啓発、普及の取り組みにつきましては広報紙やホームページ、ポスター、チラシ等を活用しながらあらゆる機会を捉えて国・県とともに進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 支え合いのまちづくりについてのうち、若年層の自殺対策強化についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、悩みを持つ児童・生徒、保護者のよりどころとなる相談窓口の現状についてお答えをいたします。

 本市では、子どもや保護者が抱えるさまざまな悩みに寄り添い、早期に問題や不安の解消を図るため、各中学校や市民交流プラザ内にある教育センター、北川辺文化・学習センター内にある学習室ピアに相談室を開設して、教育相談体制の充実を図っているところでございます。

 これらの相談体制等の状況についてでございますが、まず、各中学校における教育相談につきましては、市内8つの全ての中学校に、豊かな経験を有するさわやか相談員を配置するとともにさわやか相談室を設置し、生徒が学校にいる時間帯を中心に自由に相談できる体制を整えております。相談件数は平成26年度につきましては8校合計で5,545件でございました。

 また、各中学校においては全ての学校にスクールカウンセラーを配置し、教職員やさわやか相談員と連携して組織的に一人一人の生徒等に応じた相談、カウンセリングを行っているところでございます。平成26年度の相談件数は市内8校合計で延べ1,542件でございました。

 教育センター及び学習室ピアにおいては、児童・生徒や保護者等を対象に、主に3名の相談員が相談の対応を行っております。その相談状況等でございますが、ここでの相談については電話による相談だけでなく、相談者に来ていただく来所相談、相談員が学校やご家庭を訪問する訪問相談がございます。相談時間につきましては、午前9時から正午、午後1時から午後4時となっており、閉館日の火曜日を除く毎日相談を受け付け、悩みや不安のある児童・生徒や保護者等が不安を抱いたまま過ごすことがないよう、教育相談体制を整えております。

 なお、あらかじめ相談を予約されている場合は、時間外でも担当相談員や学校教育課指導主事等が相談者の状況に応じて対応できる体制を整えておるところでございます。

 また、教育センターにはカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをそれぞれ1名配置し、臨床心理に関する専門的な知見をもとにしたカウンセリングや社会福祉等の関係機関とのネットワークの構築を行い、児童・生徒、家庭等の状況に応じた組織的な支援を行っております。相談件数は平成26年度は544件でございました。

 相談窓口等については、市報かぞお知らせ版による毎月の広報や市ホームページによる広報、市内全児童・生徒への定期的なリーフレットの配布等により周知を図っております。特に今年度は、児童・生徒が不安や悩みを感じたとき、いつでも情報を得ることができるよう、日記帳や生活記録ノート等に張りつけられるようなデザインで教育相談リーフレットを作成し、配布し、教育相談窓口の周知について充実を図っております。

 さらに、本市では、児童・生徒のいじめ問題の根絶にも全市的に取り組めるよう、平成26年度に加須市いじめ問題対策連絡協議会を設置いたしました。この協議会を市長部局が主管することにより、教育機関だけでなく市議会、医師会、行政機関の関係課、市民団体の代表者等の関係機関と連携し、市民一丸となったいじめ撲滅のための取り組みを推進しているところでございます。このほかにも本市では、市民相談室、家庭児童相談室、心の健康相談、女性のための相談室等の各種相談窓口を整備し、市民の皆様が一人で悩みを抱え込まない体制づくりを推進しているところでございます。

 子どもたちは加須市の未来を担う宝でございます。その子どもたちが一人として解決できない悩みや不安を抱え、みずからの歩む道をみずからの手で閉ざすことのないよう、今後も一人一人に応じた教育相談、支援の充実を図ってまいります。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 図書館の利用促進についてのご質問にお答えいたします。

 まず、知の拠点としての図書館の役割についてでございますが、図書館法第2条では、図書館は図書等の必要な資料を収集、整理、保存し、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設とされ、この目的を達成するための有効手段の一つとして図書館ではレファレンスサービスを行っております。このレファレンスサービスは、利用者が必要とするさまざまな情報を調査する際に、図書館職員が図書館の資料やデータを使って調べ物や資料探しの支援をするもので、平成26年度では市内4つの図書館でこのサービスを1万3,916件行ったところでございます。今後も引き続きレファレンスサービスについて利用者の皆様に周知を図り、より多くの皆様のさまざまな情報ニーズに応えることにより、レファレンスサービスの充実に努めてまいりたいと存じます。

 また、知の拠点としての図書館の役割でございますが、市民をはじめとした利用者の自立への知的支援、自己実現のための支援、自主的な活動への支援の3つの役割があるものと考えております。

 次に、書籍消毒機の導入についてでございますが、書籍消毒機につきましては、ページの間に挟まったほこり、髪の毛、ふけなどの除去や紫外線を照射することによる殺菌、たばこ臭やペットの臭いなどの消臭が行える機器で、図書館に備えつけた機器を利用者みずからが図書を借りる際に任意に使っていただくものでございます。県内の設置をしている図書館に聞き取りをしたところ、その1日当たりの利用率は4%から12%程度とのことでございます。本紙におきましては、現在、利用者の皆様に気持ちよく読書をしていただくため、図書資料に汚れがつきにくいようあらかじめビニールコート処理を施すとともに、返却された際には職員が1冊ずつ手作業で点検し、異物の除去や書き込みの消去、また汚れやにおいのついた図書資料については拭き取り等を行い、貸し出しに支障がないよう努めており、今後も引き続き現在の方法で対応してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 森本寿子議員。



◆5番(森本寿子君) それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございました。

 要望も含め、何点か再質問させていただきます。

 まず、1点目の防災・減災対策についての情報の共有についてでありますけれども、さまざまな取り組みを行っているということでご答弁いただきました。理解をいたしました。

 確かに、9月の関東東北豪雨以後、市のホームページでは今まで以上の情報が確認できる環境となりました。職員の早期の対応、またご努力に感謝いたします。

 しかし、そのホームページを見られない市民、または停電になったときにはどうするとよいのかということも考えなければならないと思います。栃木市では、11月3日、コミュニティFMの放送局を開局し、突然の災害にもリアルタイムで情報を提供していきます。また、埼玉県内でも既に5市がラジオ局を開設し、放送区域を近隣の市町に広げていく予定だそうです。今後はどんな環境でも情報が得られるラジオというものも考えていただければいいというふうに、こちらのほうは要望させていただきます。

 また、互近助力を生かした避難訓練の強化ということでありますけれども、これまで提案してきましたHUGやDIG、図上訓練は訓練を強化していく上で行っていくということでありますので、しっかりと行っていただければというふうに思います。市が進める家族、地域の絆推進運動にも通じることでありますので、市が積極的に推進していくことを要望させていただきます。

 再質問でありますけれども、今回の大水害の教訓では、自宅から避難所まで避難経路を事前に確認していくことも重要だと実感いたしました。そこで避難経路のオリジナル地図の作成を支援していっていただきたいと思いますけれども、このことについて再度市の考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 再質問にお答えいたします。

 避難経路のオリジナル地図の作成支援についてでございますが、各地区における避難訓練や防災訓練につきましては、既に自主防災組織を中心に各地区の自主防災訓練に取り組まれているものと存じます。避難の流れとしては、近くの公園や集会所などに一時的に集まり、必要に応じて小学校を中心とする各地区の拠点避難所へ避難していく、そういった訓練を実施しているものでございます。

 ご質問にあります避難経路のオリジナル地図の作成につきましては、自宅から一時的な避難場所や避難所などの点と点を結ぶ線を示すものとなりますが、避難経路はそのとき起きる災害の種類や状況、つまり震災なのか、風水害なのか、時間帯は日中なのか、夜間なのか、気象条件や避難経路上の被害状況はどうなのか、そうしたさまざまな災害の状況に応じて避難方法、避難経路等も変わってまいります。自主防災組織での避難経路の地図の作成に当たりましては、現在、自主防災訓練の実施に際し、自主防災組織の皆様に対しまして、計画から実施まで職員による事前相談や消防署との調整及び訓練当日には消防署と連携して支援を行っておりますが、先ほど申し上げました災害図上訓練の実施の支援と同様に、職員による支援を行ってまいりたいと考えております。一方、加須市自主防災防犯組織活動費等補助金制度を活用した支援も実施しており、この補助金制度を活用して、避難経路地図の作成に係る経費の支援ができるものと考えております。

 いずれにいたしましても、市ではさまざまな機会や方法を通して各地区の防災力を高められるよう引き続き自主防災組織への支援を実施してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 森本寿子議員。



◆5番(森本寿子君) ありがとうございました。

 本当に防災力を高めていくために職員の支援をしていく、また補助金を使っていくということでございましたので、本当に市民の皆様はいろいろガイドブックなどあっても、なかなか理解をしてくれないというか、できないところもありますので、しっかりとまたこれもやっていっていただければと思います。

 次に、市長にお伺いいたします。

 常総市の大水害では、避難区域を市内で完結しようとしたことが被害を拡大したとも報じられております。当時、本市でも道路や田畑が冠水し、まるで湖を見ているようでしたが、本市でも水害被害を減らすために近隣市町との広域避難の協定を結んでいくべきと考えますけれども、お考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 水害時の広域避難についてのご質問にお答えをいたします。

 ご質問にありましたように、9月の関東東北豪雨では洪水による大規模な水害被害となり、改めて自然災害の猛威に対し、引き続き本市における水害対策につきましても充実強化を図る必要があるものと感じた次第でございます。

 広域避難についてでございますが、本市は利根川と渡良瀬川が市内や県境を流れていることから、堤防が決壊または決壊するおそれのある場所には、市域、県域を越えて他の市町村への避難先を確保していくことが課題であることを再認識をしたところでございます。現在、本市は7自治体間において災害時相互応援協定を締結しておりますが、市として災害物資等を中心とした支援であり、水害時の広域避難についての協定にはなっておりません。今後、市内における新たな避難所を確保していくとともに、被害の発生予測によっては避難場所等も変わってまいりますので、隣接する市外や県外の自治体と水害時の避難に関する相互協定に向けた調整を図るなど、市民の大切な命を水害から守るため必要な取り組みを進めてまいります。また、市民の皆様方も自主的に避難方法等災害対策について研究していただくことも重要であると存じております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 森本寿子議員。



◆5番(森本寿子君) 市長からご答弁いただきました。

 今回の災害を教訓に、また今までは物資を中心とした近隣7自治体との協定はありましたけれども、災害についての広域避難はなかったということで、隣接する県市を超えての災害避難所の協定をこれから考えていくということを言っていただきましたので、しっかり、いつ来るか分かりませんので、また今回の大水害は一歩間違えると本市に起きていたかもしれないという本当に大参事でございました。過去の災害を教訓にしながら本市の防災・減災対策を強化していただくことをお願い申し上げます。

 次に移ります。

 次の2点目の支え合いのまちづくりについて、成年後見制度についてお伺いいたします。

 それぞれ成年後見制度については制定されてから15年になりますけれども、本市においてさまざま行っていただいているということがよく分かりました。現在、国会で制度の普及等事務手続の円滑化を進める法案が審議されておりますけれども、必要な支援を早期に提供できるよう今後も努力していただくことを要望いたします。

 そして、再質問になりますけれども、65歳以上の5人に1人が認知症になる時代にあって、将来の安心のため、老いの支度として私のノートを作成してはいかがでしょうか。世田谷区で進めているものですけれども、自分を見詰める機会ができ、将来の判断能力の衰えに備える意識も喚起でき、みずから後見人を選ぶ任意後見人制度に目が向けられるきっかけとなると伺いましたけれども、私のノートについて本市のお考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 私のノート、いわゆるエンディングノートについてのことについてお答えいたします。

 エンディングノートとは、高齢者がご自分の最期に備えて判断能力が十分なうちに来歴、親族や友人等の情報、資産の状況、病院や介護施設に入所した場合の希望、家族等への思い、みずからの葬儀についての希望などをみずから記録するノートのことと認識しております。エンディングノートを記録するメリットとしては、もしもの場合、家族等が困らない、家族等に対して自分の思いを伝えることができる。認知症になった場合の備忘録として使えることなど、一般的に言われております。

 エンディングノートに対する市の考え方でございますが、既に民間からも販売されていることなどから、現時点において市が作成を予定することはございません。しかしながら、今後ひとり暮らしの高齢者の増嵩が見込まれる状況のもと、その人に関する必要な情報が得られるエンディングノート自体には一定の意義があるものと認識しており、その普及啓発につきましては今後研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 森本寿子議員。



◆5番(森本寿子君) ありがとうございました。

 これからひとり暮らしの高齢者の方には私のノートを検討していっていただけるということでございますので、そちらもひとり暮らしだからと言わず、本当に多くの市民の皆様に使っていただけるような私のノートを作成していただければというふうに、こちらも要望させていただきます。

 今後、成年後見制度の需要が増えると想定されておりますので、本当に支援が必要な方に届けられるよう制度の周知、普及、相談体制の強化を図っていただきますよう要望させていただきます。

 次に、障害者差別解消法と心のバリアについてですけれども、これから法律を制定しなければ、この障害者への差別、偏見が解消しないことは非常に残念でなりません。また、昨年からNPO法人が障害者への差別、偏見を解消するための研修、人材育成の活動を行っております。研修では、障害者と直接対話することで心のバリアを取り除くきっかけにしております。ぜひこの研修を本市でも取り入れていただき、心の中にある障害者への差別や偏見をなくした、共生社会の実現、定着に努力していただきたいというふうに要望いたします。

 次に、若年層の自殺対策強化についてでありますけれども、市民一丸となったいじめ対策もしておりますし、また組織的な一人に対する対応もしていただいているということで、ご答弁いただきました。それをさらに強化するためになんですけれども、さいたま市では子どもの自殺予防に向け、2013年度から全中学校教員にゲートキーパー研修を実施、来年度からは全小学校教員への研修もスタートし、全教員が命の門番として初期の対応ができるスキルを身につけるとしております。本市でも全小・中学校教員にゲートキーパーの研修を実施をしていただきたいと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 再質問にお答えいたします。

 ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる者のことであり、対象者への支援をする者のことでございます。小・中学校におけるゲートキーパーは、子どもたちの自殺等の危険を示すサインに早期に気づき、家庭や関係機関と適切な対応や連携を図る役割があり、教職員が担うべき部分が大きいと考えております。

 これまでも各学校においては心の教育の充実を図るため、日ごろの子どもたちの観察や指導を中心に、児童・生徒に対する定期的なアンケートや毎日の生活記録ノート、日記指導等を活用して実態把握に努めております。また、より多くの大人の目で子どもたちを見守り、小さな変化に気づき、早期からの対応ができるよう、いじめの早期発見のための保護者用チェックシートを各ご家庭に配布したり、教職員用チェックシートを活用したりするなど、いじめはもとより、学校と家庭とで連携して組織的に子どもたちのさまざまな変化に気づける体制を整えております。

 さらに、今年度におきましては、全国的な傾向として子どもたちが自殺する割合の高い第2学期の始業に合わせて、各学校にいじめの問題を軽視することなく事実の把握を正確、迅速に行っているか等の全17項目の点検を実施するよう通知し、全学校で実施いたしました。また、このこととあわせて、平成21年に文部科学省が作成した「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」を活用した教職員研修等を実施し、子どもたちの悩みや不安を受けとめるための校内体制の整備を図りました。

 9月には、9月10日からの自殺予防週間について通知し、当該機関での自殺予防対策を一層充実させるとともに、園長・校長研究協議会では、この期間にかかわらず継続的に教職員がゲートキーパーとしての意識を持って指導に当たるように指示し、改めて意識化を図ったところでございます。

 今後につきましても、小・中学校の教職員を対象としたゲートキーパーの視点を踏まえた児童・生徒理解にかかわる研修を積極的に実施するなど、取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 森本寿子議員。



◆5番(森本寿子君) ご答弁ありがとうございました。

 今年に入りまして、本当にいじめを苦にする自殺が増えておりまして、また学校側がそれを認識していなかったという本当に痛ましい事件が多くありますので、そこのところで生徒と向き合う時間の多い教員が、しっかりと子どもたち一人一人に目を向けてやっていただきますよう、また今も努力していくということでありましたので、しっかりとよろしくお願いしたいというふうに要望いたします。

 最後に、市長にお伺いいたします。

 成年後見制度について、また障害者差別解消法と心のバリアについて、若年層の自殺対策について伺ってまいりましたけれども、全て家族はもとより地域での支え合いがこのような問解決への力になると考えます。市民力を生かした支え合いのまちづくりについて、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 支え合いのまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。

 市政のさまざまな課題を解決するに当たり、絆というキーワードを通して、子どもさんからお年寄りまで、市民同士の支え合いの必要性をかねてから訴えてきたところでございます。お話にございましたように、高齢者支援も含めまして地域の絆と協働の力で高齢者あるいは子どもさんまで、健康で安心して住み続けるまちづくりをこれからもその努力を積み重ねてまいりたいと考えております。

 今後もさまざまな課題解決に向けた市民の取り組みを支援し、要は市民力をこれまで以上にアップし、市民と協働しながら、安心して住み続けられるまちづくりの実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 森本寿子議員。



◆5番(森本寿子君) 大変ありがとうございます。

 市民力アップして、また絆をキーワードに、協働の力をアップして支えていくという市長の答弁をいただきました。本当にそういったことで支え合いのまちづくりをしっかり構築していただきたいというふうに要望させていただきます。

 次に、3点目の図書館の利用促進についてでございますけれども、知の拠点としての役割ということでレファレンスサービスも行っているということで、かなりの件数が出ておりました。また、見に行ってきました埼玉県立久喜図書館では健康・医療情報リサーチガイドも出版しておりました。また、千葉県茂原市図書館では毎月特集展示をし、それをブログで紹介するなど、市民への情報提供に各図書館は工夫をしております。こういった身近な情報拠点として親しまれる図書館となるようまた要望させていただきます。

 書籍消毒機については、今までどおりということでありますけれども、これからの季節、感染症対策ということも重要になりますので、消毒機のリースも安価でありますので、ぜひこちらも再度検討していただきたいというふうに思います。

 そして、再質問でありますけれども、年明けの初売りと言えば福袋でございますけれども、図書館でも行ってはいかがでしょうか。江戸川区立の図書館では手づくりのブックカバーや福袋をつくり、司書の方が選んだ二、三冊の本を福袋に入れて貸し出しをしております。図書館に何気なく立ち寄ったときに、こんな福袋があったら玉手箱のようでわくわくすると思います。新たな世界や知らなかった作家との出会いを育む企画でもありますし、またあける楽しみ、予想もしなかった本との出会い、当たりもあればはずれもあります。数多くの本を有する図書館だからできる企画だと考えますけれども、いかがでしょうか。

 また、年配者の方からは本は読みたいけれども、足の確保が難しいということで、昔ながらの移動図書館をしてほしいという要望もございますけれども、以上2点について再質問させていただきます。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質問にお答えを申し上げます。

 まず、本の福袋についてでございますが、本市の図書館では、毎月季節や時事に即したテーマを決め、おのおののテーマに関連した大人向け、子ども向けの図書の展示や本の紹介、案内をするほか、調べ物をするために来館された利用者の皆様にレファレンスサービスを行うなど、利用者の皆様に新しい分野の本と出合う機会の提供に努めております。このようなことから、今後もこれらのサービスの充実を図り、読書の楽しみを伝えてまいりたいと考えております。

 次に、移動図書館についてでございますが、移動図書館は図書館から離れている地域や巡回要望のある施設などに専用車両で直接出向くサービスでございます。合併以前の4地域におきましても埼玉県の移動図書館が運行しておりましたが、埼玉県内の図書館未設置町村が解消されたことに伴い、北埼玉地域では平成16年度末をもってその運行を終了し、平成17年度末には、埼玉県立図書館による移動図書館業務が廃止されたところでございます。

 本市におきましては、加須、騎西、北川辺、大利根のそれぞれの地域に図書館が整備され、地域の皆様をはじめ市内や市外から大勢の皆様に利用されております。また、それぞれの地域の図書館にない図書資料につきましても、他の図書館から取り寄せて貸し出しするサービスを実施しております。このようなことから移動図書館の導入につきましては、考えておりません。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 森本寿子議員。



◆5番(森本寿子君) 福袋については、現在のままでということで実施を考えていないということでありますけれども、実施している図書館では大変好評でありますので、再度要望させていただきます。

 図書館の利用促進についてさまざま提案させていただきましたけれども、子どもから大人の方まで生涯にわたって学び続ける市民を支援し、図書館の魅力を発信続けられるよう、また、自殺したくなったら図書館へという配信を鎌倉市の図書館が行って話題になりましたけれども、図書館は問題解決のヒントや人生を支える何かがある、そんな図書館であることを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、5番、森本寿子議員の一般質問は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午前10時45分といたします。



△休憩 午前10時30分



△開議 午前10時45分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、19番、酒巻ふみ議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (19番 酒巻ふみ君 登壇)



◆19番(酒巻ふみ君) 改めまして、おはようございます。

 今回は、小規模特認校についてと自治会関連のことで、ちょっとお尋ねをしたいと思います。

 平成の八、九年ごろだったと思いますけれども、あの当時文部省と言っていたか文部科学省と言っていたかちょっと忘れましたけれども、そのころの通知として通学区域制度の弾力的運用という言葉が多分あったと記憶しております。随分前のことなので、そのぐらいの記憶しかありませんけれども、その後、私が1年生議員のときからずっとこの時代を見据えて子どもの数が少なくなるだろうということで、統合制とかこれから学区制をどうするのかという質問は、多分3回か4回ぐらいやってきていると思うんですけれども、この前もどなたかの質問にあったと思います。今日はそのこととはちょっと似通っていますけれども、統合制とかというのとはちょっと別な観点から質問をさせていただきたいと思います。

 去年の夏から夏風邪風が尾を引いていまして、年をとると治らないんです、これが、医者へ行っても。すみません、お聞きづらいことと思いますけれども、ご静聴をお願いしたいと思います。

 10月30日か31日と思いましたけれども、NHKのあさイチで、この特認校制度のことをやっていました。今回は、学校のことをどうするのと聞く予定でおりましたので、そのテレビを見てすぐ次の週、事務局のほうへお願いいたしまして、先月の10日にその特認校の制度のテレビの放映がありました大阪の泉佐野市へ行ってきました。中国人ばかりでした、大阪でしたから。関西空港を有する、人口が10万2,600何ぼの、加須市と余り変わらない、町のたたずまいも加須市と似たようなところだなと思って、南海電鉄の泉佐野市、飛行機でという話もありましたけれども、飛行機は運が悪いといろいろありますので、列車で行ってきました。

 そういうことで、その特認校制度、泉佐野市の大木小学校というところへ行って、林校長先生という方ととっぷりお話と見学をさせていただきました。1人で行ったにもかかわらず泉佐野市の事務局は本当に手厚い対応をとっていただきました。分かりませんけれども、この場でお礼を申し上げておきたいと思います、ここで言っても分からないことですけれども。そういうことで、前置きがちょっと長くなりました。

 特認制度ということは今言ったとおり、平成8年か9年ごろに文部省の通達で通知があったということを存じております。そして、泉佐野市の小学校の案内にも小規模特認制度とはということが書いてありますけれども、私がこれを読んでも仕方がないので、教育委員会に分かりやすく、私も勉強させていただいておりますけれども、どういうものかということを改めてお聞きをしたいと思います。

 それから、特認校の制度についてということと、まず、それから加須市の通学区域の考え方、これは大橋市長をはじめ地域の密着型教育ということで何回か、今まで統廃合に関してやってきている中で地域密着型ということはずっと聞いておりまして、今の加須市の町の運営も学校の運営も全て絆ということをマークで掲げまして、あらゆるものに、自治会にも学校にも地域にも全て対応して、協働の精神ということでやっておることは重々承知の上で、特認制度ということも捨て置きできない制度ではないのかなと、今回は問題を提起する意味も含めまして聞いてみるわけです。

 泉佐野市の小学校には、加須市の小規模校と類似するような問題点、あるいは今現在行っておりますけれども、すぐれている点が大変いっぱいありました。これはまたそちらへ移ってからおいおいお話ししますけれども、それ以前に小規模校という点ではこの前、先月に行われました幼稚園の研修会がありました、教育研修会、あれに民生教育常任委員として、この中にもおいでになりました委員さんが地元の中條議員初めおりましたけれども、とても行き届いたすばらしい教育であったということで、教育委員会にもよかったと、とてもよくできていましたということを私申し上げてあります。学校、幼稚園の先生にもそのことは本当にすばらしいできであったということで、本当にこれは小規模校ならではの対応だなということで感心させていただきました。

 だけれども、今子どもが少なくなっている、もう言わなくても分かっていることです。年寄りは多くなって、年寄りという言い方、私も年寄りですから、高齢の方も多くなっておるということで、では地域密着だけして、それはそれですばらしいんです、本当にこれは大越小学校へ行ってもこの辺だと、うちの西地区だと志多見の地域も学校と地域で運動会や何か、いろいろな催しやられていると思いますけれども、これはこれで本当にこれは行き届いて、地域というのはこれが本当に絆の地域だというの、どこへ行っても感じていることは間違いありません。けれども、そのままでいいんですかということなんです、私がお聞きしたいことは。

 集落そのものが、限界集落通り越して消滅してしまったら、まずその前に、集落が消滅する前に子どもがいなくなってしまうほうが先です。そういうことでおいおいと聞いてまいりたいと思いますけれども、まずは特認校制度、加須市はどのような範囲で受けとめているかということ、それからそれらの特認校の他に、小規模校の現在の学校運営状況、自然環境、社会環境、文化、特色ある教育活動など、今やっておられること、大体見当はつきますけれども、現在の状況等をまず最初にお聞かせいただきたいと思います。

 それ以降は、質問席においてさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 小規模特認校についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、特認校制についてでございますが、学校教育法施行令によって、公立の小・中学校については児童・生徒の就学すべき学校を市町村の教育委員会が指定することとなっており、児童・生徒は原則として指定された学校に就学をすることになります。この就学すべき学校の指定に当たっては、おおむねどの市町村においても通学区域が設定されており、この通学区域に基づいて学校の指定が行われます。本市におきましても、同様に通学区域を定め、学校を指定しているところでございます。

 しかしながら、平成9年当時の文部省から通学区域制度の弾力的運用について通知があり、通学区域制度の運用に当たっては地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行うことなどが示されました。これを受け、全国の市町村教育委員会が通学区域について見直しを図り、その後の就学事務に係る通知や関係する会議の答申等を踏まえた新たな考えとして、通学区域制度を弾力的に運用している一つが特認校制でございます。

 この特認校制は、複数の学校がある市町村において、従来の通学区域は残したままで、例えば特色ある教育を実践している小規模校への就学を児童・生徒、保護者が希望した場合、通学区域外であっても通学を認めるなど、その校については通学区域に関係なく学校選択を認めるものでございます。

 市町村の状況を全国的に見ますと、地域によっては過疎問題への対応等の観点から、児童・生徒数の確保が必要であり、その解消を図るために運用しております。

 なお、県内においては羽生市、飯能市が運用をしておるところでございます。

 次に、本市の通学区域の考え方についてでございますが、本市では学校や地域の歴史的な経緯、安全面など、地理的な状況等を踏まえ、加須市立小学校及び中学校通学区域に関する規則により、小・中学校の通学区域を定めております。本市の学校は地域との密接なかかわりを基盤に歩んできており、地域にとっては誇り、シンボルでございます。このことは歴史をたどりますと、通学区域がその地域にコミュニティを生み出し、強い連帯感をもたらした側面がございます。したがいまして、これまで長い年月をかけて引き継がれてきた自治会単位の通学区域を尊重し、継承していくことが肝要であると考え、現在におきましても、地域を重視し、通学区域を指定しているところでございます。

 次に、小規模校の考え方と本市の小規模校の状況についてお答えいたします。

 小規模校の考え方につきましては、平成27年1月27日、文部科学省が策定いたしました公立小学校・中学校適正規模・適正配置等に関する手引により大まかな目安として示されました。この手引において、小規模校は複数の学年で学級を構成する複式学級になる可能性があり、統廃合の適否を速やかに検討する必要がある、統合困難な場合は、小規模校のメリットを最大限生かす方策を検討実施する必要があるとされております。全学級数が6の小学校としてこれに該当する本年度の本市における小規模校は7校でございます。

 次に、本市の小規模校における特色ある教育活動についてでございますが、小規模校のメリットといたしましては、児童一人一人の学習状況を的確に把握でき、補充指導や個別指導を含めたきめ細かな指導が行いやすいこと、児童が意見や感想を発表できる機会が多くなること、児童一人一人がさまざまな活動においてリーダーを務める機会が多くなること、運動場や体育館、特別教室などが余裕を持って使用できること、異年齢の学習活動が組みやすく、体験的な学習や校外学習を機動的に行うことができること、地域の協力が得やすいため、郷土の教育資源を最大限に生かした教育活動が展開できること、児童の家庭の状況、地域の教育環境などが把握しやすいため、保護者や地域と連携した効果的な生徒指導ができること、これらが考えられます。

 これらのメリットを生かした特色ある教育活動といたしましては、例えば豊野小学校では4月、フレンドリーウォークと呼ばれる遠足を実施しております。6年生をリーダーとした異年齢集団を構成し、保護者の方にも協力を得て、事前に与えられた課題を一つ一つ解決していきます。活動を通して6年生は学校のリーダーとしての自覚が芽生え、下級生はあこがれから上級生のよい行いを学んでいきます。また、大越小学校では、5月に田植え体験を実施しております。地域の方や保護者の協力を得て実施しており、大越幼稚園に通う園児も一緒に参加をしております。初めての幼稚園児や1年生は泥の感触に戸惑う様子も見られますが、学年が進むにつれて足を踏ん張り、苗を植える技術が上達していきます。田植えが終わった後は学校で田植えを祝う会など行い、地域と学校、保護者が一体となって実施をしておるところでございます。さらに、志多見小学校、大越小学校、豊野小学校では、事前準備から当日までPTA、体育協会、地域の方の協力を得ながら、学校と地域が一体となった合同運動会を実施しております。

 このように、各校とも本市の地域密着型の教育を基盤とし、小規模校のメリットを最大限生かした取り組みを実施しておるところでございます。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) 先ほどの答弁の中で、近くでは羽生市と飯能市というお答えでしたけれども、そんな近くでやっているんなら大阪のほうまで見にいかなくてもよかったかなと、私の認識不足、ただ、それは羽生市と加須市は似通っています。

 泉佐野市はまず国際空港の関西国際空港があるということ、海があってその開発した当初は1994年と伺っています。今2015年ですから20年、21年ぐらいたっていますけれども、その間に破綻しかかったという現実もあります。余り開発、開発、開発ということで。空港のそばにはりんくうタウンといって開発された町並みが、しっかりしたいい町ができています。それを入ってきますと海沿いをそっちへ入ってきますと、加須の地域に誠に似ています。余り元気ではない、町なかが。いや加須は元気です、そういう意味ではなくて雰囲気が誠に似通っていて、さらにそれを奥のほうへ行くと里山が出てきて、さらに奥まったところにこの私が行った大木小学校というのがあります。市内からは事務局の職員に案内していただきました。30分ぐらい奥のほうです。タクシーとかバスで行ったら大変だなということで、改めて感謝申し上げる次第ですけれども、事務局の皆様には。その山奥に、さらに市内から30分ほどぐらい行ったところに里山があって、その里山に私が行った大木小学校というのがあって、その奥には犬鳴温泉という温泉があって、今度は立派な山がそびえる。海から町並み、里山、山奥、温泉と全て整った環境があって、学校が幾つぐらいあるか、二十幾つと聞きましたけれども、そういう状況の中だから、この特認制度というのが成り立つのかなということは感じました。

 加須市でそれを言っても、加須小学校から大越小学校へ行っても大して変わらないとかいろいろあるんでしょうけれども、それから先ほど地域に密着した形で小規模学校にはこれこれこういう立派なメリットがありますと、余りいっぱいあるんで書けませんでしたけれども、そういう中で似たようなことをやっておりますが、どこが特認制度が実行できるところとできないところの違いかということでちょっと考えてみました。

 大木小学校の場合には、地元の自治会がこのままいくとこの地域は複式学級になってしまうと、何とかしてくださいということで、教育委員会に地元の地域を生かしながら何とかしてくださいといったところの始まりが、平成15年度です。そこのところで地元の皆さんが立ち上がってきたと、このままいくと複式学級で何人もいなくなってしまう、子どもがと。聞きましたら、その大木という地域は2,000人の人口があるんです。それにもかかわらず先を見通した段階でそういう話が出たと。

 加須市も地域密着型でやっておりますけれども、行く行くはやはり地域密着でも老人は亡くなっていくし、子どもは生まれなくなるしということだと、似たような状況になる前に、地域密着型もずっと今やっておりますけれども、その先のこういったところの先進地域としてテレビで紹介されておりました、山の中ではありますけれども。あちらの地域では、二、三校大阪の泉佐野市にあるようです、同じ特認学級をやっているところが。ということで、それを進めながら、これからは地域密着だけでは済まされなくなる時代が来るんだろうなと危惧しながらお話を聞いてきました。

 現在は、大木地区に子どもが幾人ぐらいいるかというと、来年、平成28年度の大木地域の子どもは7名です。ほかの地区から、市内からの生徒が今のところ応募があるのが23名、そうすると、来年度は三、四十人、四、五十人になる予定というお話を聞いてきました。地元の子どもが7人、それまで、平成15年度に地元の自治会の人がこれでは複式学級になってしまうという危惧して、平成15年度からいろいろ会合を重ねて実際に始まったのが平成20年度、平成15年度のときは大木地区に54名の児童がいた。来年度はそれが7名。

 こういう実態を聞いただけでも、加須市のほうにも似たような、もちろん羽生市でもやられている学校があるということで、似たような状況であろうかなと。そのときに、特色がある教育活動についてとかいろいろなことで文部科学省から認定されたところが、小規模の特認校制度が実施できるという話でありますけれども。

 加須市でも、先ほど学校教育部長がいろいろ言ってくれました、田植えをしたりとか、いろいろなことを言ってくれました。そこの学校は里山にある学校ですから、豊富な自然の活動が大変できます。ワラビとり、川の探検、学校のそばには清流が流れております。それからその地域は温泉もあり、里山もあり、ミカン山、山には果物がいっぱい、それからゲンジボタルが住んでいます。それから涼しいのでサマースクール、それから地域とのかかわり方、協力の仕方は地域で全員清掃、田植え、稲刈り体験、木工教室、地域の祭り、餅つき体験、それから全員参加による子ども会活動は市のドッジボール大会、盆踊り、例祭、それから社会見学、それからオセロ大会もろもろ、縦割り異年齢集団活動、山の子の時間、縦割り清掃活動、遠足、班活動、仲良し給食、放課後見守り活動、地域ボランティア、保護者ボランティア、これは地域のボランティア、保護者の皆さんがカラオケやったり、ダンスやったりしているそうです、日曜日には。多目的ホールがありました、きれいな。それから特認募集に関する取り組み、蛍見学会、サマースクール、里山ウォーキング、今言った中でこれらの特色を生かして特認校制度で子どもを集めていると。

 今言った中には、加須でもやっておるものがたくさんあります。残念ながらゲンジボタルの見学会なんていうのはできませんけれども、あとは餅つきだとか、社会見学、稲刈りとかというものは似たようなところがあると思います。それから地域の異年齢の集団活動とか、親子による地域との取り組みとか、それから学校体制等の創意工夫は校内の運用による複式学級の回避、これをするためにそういう特認制度を利用しているということ、音楽、体育等は第1学年から第6学年合同授業の実施など、こういう工夫をしてやっているということ。

 それから、小規模特認校としての課題もありますということを聞いてきました。今、学校教育部長が言ったものと反対のことがここに出ておりました。自尊感情の課題、これは子どもが少なくて、なかなかいろいろなところで発言する機会が多かったり少なかったりということで、自信か持てないとか内弁慶、少人数学級としての課題です。先ほど学校教育部長が言ってくれたのはいいところです、全部。それから切磋琢磨する機会がない。それから意見交換する機会が少ないため、言語活動の面での取り組みが不十分、次に子どもたちの人間関係づくり、これは子どもたちが少ないため、固定された関係性ができ上がってしまうと。これらは課題でありますと。

 それから、特認児童募集上の今度は課題、学童保育、留守番家庭児童、これは学童保育というものはそういうものがあったんだそうです、今まで。地域の人が危惧して平成15年ごろまではあったんだそうです。子どもが減ってきたんで、保育園もそれもなくなってしまったと。それから課題として、今度学校が幾ら地域から来るにしても、やはり足がありませんから、スクールバスや通学方法、それからPTA、子ども会の役員、地元児童が激減する中での地域の協力、これらが課題としてあるんですという話を聞いてきました。現実に、泉佐野市内の市内から通う子どもたちに関してもそうですけれども、募集の条項として親が全部通学から何からかかわらなければならない。もろもろあります、いいことずくめではありませんけれども。

 加須市とちょっと違ったなと思ったところは、地域で協力しているところは同じ、地域優先というのは優先です、地域の方が学校がなくならないようにしてくださいということを言っているわけですから、それも同じです。違うところは、今言った国際的な建物を有しているということ、世界中から人々が来ます。それから整った町があるということ、ですから町から山の方へ流れている子どもの希望者もあるということ、その辺のところはちょっと違うのかなという感じがしました。

 ただ、国際空港は今いろいろ関西国際空港は問題になっています。私が泊まったホテルも関西国際空港のビジネスホテルでしたけれども、何人宿泊できるんですかと聞いたら80人だと。日本人幾人ですかと言ったら、私だけだったそうです、泊まったのは、当日。そういうことで、朝御飯食べていても中国へ行ったのかなと思うぐらい、そういう問題は余分な話ですけれども、そういう国際的な環境もあって、人もいっぱいいて、タウンもできてという若干加須市も水深のほうにはタウンが随分できましたけれども、開発されたところには。

 そういうことで、これから老人も減ってくる。子どもは増えない。もろもろ考えたときに、地域密着型の指導は本当にすばらしいというのは私も実感しております。だけれども、このままでいいんですかというのは、私もフェイスブックに大越幼稚園のあれを見た後書き込んであります。このままで、この後ずっとこんなんでいいんでしょうかねというのは、書き込んでありますけれども、その辺のところを参考にしていただいて、今後の地域における学校運営、それは理解しているでしょう、地域の皆さん、少子化、高齢化に対する地域の状況の理解とか、これからの方向性の検討、今のが少しでも問題提起になればいいのかなと思ってお聞きしますけれども。

 教育長にお聞きします。これからそういう方向性でいかがなものでしょうかということを教育長にもお伺いしたい。その後市長にも同じような意味でお伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 小規模特認校についてのご質問にお答えいたします。

 本市の各小・中学校は、これまでその地域のシンボルとして、そして教育やコミュニティの拠点として、地域の皆様に愛され育てられてきた歴史がございます。このことは本市の教育を推進する上で極めて重要な特徴と捉えております。また、教育委員会ではこの特徴を最大限に生かし、地域密着型教育を積極的に展開しておるところでございます。この教育を推進していくことは学校を中核として子どもと大人、さらには学校と地域の絆を一層強めていくことにつながると考えております。このことから、教育委員会では、今後も地域密着型教育を推進してまいりたいと思います。したがいまして、小規模校特認校の実施については今のところ検討はしておりませんが、先進校等の状況については把握してまいりたいと存じます。

 なお、蛍のほうは人口的に育てておりますけれども、見学会はやっている学校がございますので、参考に。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) 蛍は加須小学校ですか、答弁ありがとうございました。ただ、1回死んでしまったこともあるんです。あれは最初からやり直しするととても大変だそうです。それもゲンジボタルじゃなくてヘイケボタルです。こちらは1センチぐらいある大きなゲンジボタルが飛び交っている、夏、行っていませんから分かりませんけれども。こちらでそんな写真をいただいてきましたけれども。それから、この学校のいいところは荘園制度というのが昔からある地域で、これが全国の景観の中に選ばれているという、こういう景観、とにかくすばらしい環境にあるところですから、こういうことが成り立つんだろうなというのは実感でした。それを加須市にすぐやってくれとか、やったらどうだとかそういう意味ではなくて研究する余地があるのではないかと。

 なぜ、ここまでしつこく私が言うかといいますと、何年もずっと何回か少子化委員にも議員になってから入っていろいろ意見も申し上げてきても、国もそうですけれども、進み方が緩慢です、なかなか、いろいろなそれは思惑があるから。

 そこへ持ってきて、子どもが少ないのに加えて、余計なことですけれども、渋谷区とか世田谷区のほうでパートナーの同性婚のどうのこうのという条例が可決されたと、それじゃますます子どもが減ると。それがいいとか悪いとかはこっちへ置いておいて、そういういろいろな問題がこれからもありますので、このままでは、それと教育長のご実家は会津のほうと伺っております。会津のほうは限界集落にはならないでしょうけれども、観光地がありますから。

 もろもろそれは、そういうことは加須市とはなかなか結びつきにくいところではあります。かといって老人問題、子どもの少ない問題、それから今言ったパートナーシップ条例可決に関する、これが日本中に広まってくるとますます子どもが減るんだろうなと、もろもろの社会的な状況、もろもろ踏まえたときに、このままではなかなか子どもが減って学校へ地域の年寄りが通うようになってしまうのかなと。老人小学校になってしまうのかなと思ったり、これは私だけの飛躍した考えでは決してないんではないかなと思うので、そこら辺のところも。

 その先まで行くころには、私も議員はやっていませんし、市長さんも100歳ぐらいになってしまうんでしょうけれども、もろもろ先のことも踏まえた上で、感想というか所見というか、市長さんにお伺いしておきたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 小規模特認校についてのご質問にお答えをいたします。

 ご質問にいろいろございましたが、いずれにしても、子どもたちの健全な成長、育成、それはどういう形であれば望ましいかと、こういう点をそれぞれの地域の状況に応じて知恵と工夫でやられておるというのが実情であろうというふうに思います。ご紹介いただきました泉佐野市の場合も、いろいろあそこの市も市政運営上問題あるというのは私も承知をしております。それとは別な観点でお話ありましたように、地域特性の中で積極的にこれを小規模特認校というのを採用したわけでなくて、万やむを得ずほかの方法がないのかと、こういうことではないかというふうにお聞きをいたしたところでございます。

 加須市においては、小規模特認校等、学校のあり方、学校経営のあり方も含めていろいろ研究することは、これは常に我々としてはしていかなくてはならないと思いますけれども、市政運営上、子どもたちのことをどう考えるか、教育行政の根本にかかわる問題でございます。したがって、現時点で私はこの加須市における義務教育のあり方、これについては現在の考え方をこれからも踏襲していきたいというふうに考えております。それは教育長申し上げましたが、いずれにしても、長い歴史の中で積み上げてきた加須市の義務教育の現状でございます。これをさらにマイナス面を少しでも解消しながら現在の状況を継続していくことが、加須市の子どもたちの健全な育成に私は必ずやこれは資するというふうに考えております。

 地域によっては、子どもさんの数が減少はしてきております。しかし、現実問題として、それを統廃合とか、あるいは別な手法でという状況にはまだないのではないかというふうに考えております。そういう点から申し上げて、現在の方針をこれからも当分の間続けていくというふうに考えております。そして現在取り組んでおりますまち・ひと・しごと総合戦略におきましても、まずは結果を少子化ということを踏まえた教育制度を考えるというよりも、子どもさんがどれだけ増えていただけるかと、そういう点に重点を置いてやっていきたいというふうに考えております。

 そういう中でございますけれども、地域によってはこれでいいのかという声も恐らくそのうち出てくるかと思います。そのときに備えて、いずれにしても研究することはこれは必ず必要であろうというふうに思っております。

 以上で、私の考え方等について答弁とさせていただきます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) ありがとうございました。

 確かに、おっしゃるとおりではありますが、私の意見も別な方向から検討していただけるのもいいのではないかと思って押しつけておきたいと思います。押しつけというのはちょっと変ですけれども、やはり世の中変わります。状況も変わってきますので、あらゆることに対応できるような体制というのは必要ではないかなということで、先へ進ませていただきます。

 今さら、自治会ということですけれども、自治会のほうは要望を出したいんだけれども、どういうふうになっているんですか、うちのほうはちっとも要望の紙が回ってこないとか、全然要望を受けますという話を聞いたことがないとか、いまだにそういうことをおっしゃって来る方がいます。

 そういうことで、今さらではございますけれども、自治会のことにつきまして、どういうふうな状況で自治会のほうは要望取りまとめなど行って、あるいはそれを地区民に周知しているのか、私は聞いて分かっておりますから、聞かれた方には要望は自治会を通じて出してくださいという説明はしておりますけれども、なかなか要望があるのは隣の町内なんだけれども、隣の町内の要望もどうしたらいいんでしょうかと言うから、それは自分の区長さんを通じて隣の町内の区長さんにお願いしてください。そういう言い方をしておりますけれども、今さらではありますけれども、ここでしっかりと要望の取りまとめの仕方、それから要望の順とかいろいろあります、要望に関すること、それらをまとめて答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 自治会要望についてのご質問にお答えいたします。

 本市では、さまざまな機会を設け、たくさんの市民の皆様から市政についてのご意見をいただき、可能な限り市政に反映させ、市民の皆様との協働によるまちづくりを進めているところでございます。とりわけ、毎年自治協力団体の皆様からいただきます自治協力団体要望事項、いわゆる自治会要望につきましては、地域の実情に精通し、住民の声をじかに聞いていらっしゃいます自治会長さんや自治会役員の皆様に取りまとめていただいておりますことから、道路、水路整備や公園整備、交通、防犯設備等の事業を行うに当たり、市として予算の箇所づけを行う際に最も重要な意見の一つとなるとともに、地域課題に関する貴重な情報であると認識しているところでございます。

 そこで、ご質問の自治会要望についての例年の手続の流れでございますけれども、初めに、毎年8月中旬に、自治協力団体の代表者の方に次年度実施分の自治会要望の提出について、依頼の文書をお送りしております。要望を提出する際には、まずそれぞれの要望事項ごとに、各自治協力団体において必要度の高い順に番号を付すようお願いしております。また、同じ案件でも毎年度提出していただいております。これは状況の変化等もございますことから、市におきまして毎年度緊急性、重要性の高いものから優先順位をつけ直し、実施しているからでございます。さらに、生活道路の改良等で用地を必要とする場合は、用地提供の意向を確認するなどの協力もお願いしております。

 次に、9月下旬から10月上旬に3日間程度をかけまして、加須市役所本庁舎及び各総合支所会場に関係各課が一堂にそろい、自治会要望の受け付けを行います。本庁舎では、道路課、治水課、交通防犯課、まちづくり課、危機管理防災課、環境政策課、資源リサイクル課、協働推進課が、また各総合支所においては、市民税務課、環境経済課、建設課の各事業の担当者が直接自治会長さんから詳細な説明を伺っております。その後、必要に応じて現地調査に赴き、現状を確認した上で毎年度優先順位を付し、可能な範囲で次年度の当初予算に反映していくこととしております。

 そして、予算への反映結果につきましては、3月議会において当初予算をご議決いただいた後、4月に開催する自治協力団体連絡協議会におきまして、各自治会長さんに文書にてお返ししております。回答に当たりましては、各自治協力団体からいただいた全ての要望事項に対しその事項ごとに対応状況を、前年度対応済み、前年度一部対応済み、今年度対応予定、今年度一部対応予定、今年度対応なし、国や県などの他の機関に要望、またその他の7つの区分で表示するとともに、優先度を最重要(緊急)、また重要、やや重要、今後の検討課題、対象外の五つの区分で表示するなど、市の対応、考え方が直接自治会長さんに分かるように回答しているところでございます。

 ちなみに、要望全体の対応状況等を申し上げますと、自治会要望の総件数は平成27年度実施分が1,878件、平成28年度実施分が現在のところ概算でございますが、1,964件と増加傾向となっております。一方で、要望総数のうちの平成27年度、今年度の対応件数の割合を見ますと、前年度対応済み、前年度一部対応済み、今年度対応予定、今年度一部対応予定を合わせた割合につきましては28%でございます。

 なお、お話のありました各自治協力団体内での要望の取りまとめの方法につきましては、それぞれの地区で事情が異なりますので、地区の実情に沿って、自治会長さんや自治会役員の皆様が適切に取りまとめていただいているものと考えております。

 次に、要望箇所が他の自治会に及ぶ場合の取り扱いについてでございますが、他の自治会の区域内に関する要望はこれまでも何件か受け付けておりまして、要望したい方がお住まいの自治会長さんへご相談いただいております。今後におきましても、自治協力団体をはじめとしまして、市民の皆様のニーズを的確に捉えることによりまして、より一層効果的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) ありがとうございました。

 今さらという感じの自治会のあれですけれども、答弁いただきましたけれども、何でそうなるかというところなんですけれども、最近は自治会長になり手がいなくて、やっと決まった自治会長さんがどこかから引っ越してきた方だとか、いろいろあるんです、聞いてみますと。そうすると議員のところへどうなんだというふうで来たりとか、それは新しい方、何も分かりませんから自治会長さんでも、教わりながら聞いてくださいということで言ったりしていますけれども、逆にだからなり手がいないという半面、ずっと長いことやられている方もいらっしゃるから、いろいろ自治会には自治会の具合があるんだと思います。

 私自身は、加須市の要望の取りまとめの仕方とか、そういうものを自治会を中心に行っているという、そういう決まりは誠に理にかなったことであると私自身はそう思っておりますので。

 それはそれとしても、今申し上げたような、どうも自治会長さんによって、自分の町内にその意見を上手に伝えられていないところが現在もあるということを認識していただいた上で、さらに、特に新年度、自治会長さんや何かが入れかわるわけですから、そういうときに今のようなことを、くどいと思う人もいるでしょう、恐らく、長くやっておられる方は。そんなことは分かっているという方もいらっしゃるでしょうけれども、周知をしっかりしていただいて、そうすれば何回も出しているのに全くと、文句を私なんかも言われないで済むわけです。

 それは、ちゃんと今、総合政策部長が言ったように、何回も出していただいて順番であれですということは申し上げておりますけれども、難しいです、皆さんに行き渡るような説明をしていただくということはとても難しいです。でも、現実にそういう方がいらっしゃるということを踏まえていただいて、さらに特に新年度のときや何かにはよく分かるようにご説明と、さらなる自治会へのご協力をお願いしていただくのがいいのかなということです。

 それと、先ほど、特認校に関しましては、近いですから羽生市のほうへも行ってみます。行ってどこの学校ですか、羽生市の。どこと聞いていませんでした。どこの学校ですか。すみません。行ってみます。分からなければ結構です。後で聞けば分かりますから、時間がありますから。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 羽生市の場合、村君小学校ということで確認をしております。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) 大越でも行ったときに回り込んで、参考のご意見を伺ってみるのもいいのかなということでございます。

 それから、市長さんが言いました泉佐野市、確かに破綻寸前まで行った市だそうです。それで今はその破綻も立派に立ち直って、全国から、どうやったらあなたのところのように立ち直れるんだという視察が、逆にたくさん来ているということを事務局から伺いました。それは私が学校制度とは関係ないことですので、そちらのほうは聞いてきませんでしたけれども。

 そういうことで、いろいろと今後に問題を提起していただくような、要望ではありません。要望ではありませんけれども、今後の世の中を踏まえた上での提起、問題ということで認識していただけて、折あれば、そういう機会があったらそんな話をしてみていただくのもいいのではないかということを、ここにおいでの執行部の皆さんにお願いを申し上げまして、私の今日の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、19番、酒巻ふみ議員の一般質問は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時37分



△開議 午後1時00分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、9番、竹内政雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (9番 竹内政雄君 登壇)



◆9番(竹内政雄君) 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。

 まず、第1点目に、圏央道県内全線開通を活かした地域経済の活性化とまちづくりについてお伺いをいたします。

 事業着手から30年、去る10月31日、埼玉、東京、神奈川、茨城、千葉の5都道府県を円状で結ぶ圏央道の桶川北本チェンジから白岡菖蒲インターチェンジ約10.8キロメートル間の県内区間、58.4キロメートルの全線が開通をしました。同時に圏央道を経由して関越道、東北道、中央道、東名高速道路が結ばれる、西日本と東日本へ通じる大動脈と直結することで、物流や観光、行楽など県内の車の流れが大きく変わり、県内全線開通による波及効果が大きく期待されているところであります。

 首都圏の道路交通の円滑化、沿線都市間の連絡強化、地域づくり支援、災害時の代替道路としての機能など、多くの役割を担います。埼玉県の企業局によりますと、県内の企業立地は県内全体では圏央道地域の新規立地が10年間で462件となり、新規雇用が増えるなど、民需拡大、地域経済の活性化につながり、さらに今回の全線開通により、配送体制の効率化などさらなる企業の活性化が期待をされます。

 また、観光地へのアクセスが向上し、湘南、鎌倉がより身近になり、久喜白岡ジャンクションから茅ヶ崎海岸までの所要時間が約140分から約85分に短縮され、観光面でも神奈川県からの本県に対するニーズが高まり、大いに期待しておるところであります。

 そこで、お伺いをいたします。

 まず1つ目に、県内全線開通の現状とメリットについてお伺いをします。2つ目に、企業誘致と雇用拡大について、3つ目に、観光の振興と農業、商工業の活性化についてお伺いをします。最後に、今後の課題と取り組みについてそれぞれお伺いをいたします。

 次に、2点目に防犯に強いまちづくりについてお伺いをいたします。

 平成24年6月26日未明、市内中央の金物店夫妻が殺害され放火された事件はまだ記憶に新しいところであります。この放火事件はいまだ解決されず、市民はまだ不安な日々を送っております。また、本年10月13日には、大越地区外野の市道で交通トラブルの25歳の男性が上半身を刃物で複数刺される事件がありましたが、幸いに当日銃刀法違反の現行犯で容疑者は逮捕されました。また、隣の市の熊谷市では、9月14日に夫婦2人が殺害され、さらに9月16日、熊谷市石原の住宅で女児や女性ら計4人が殺害される大変な事件が発生し、間もなくペルー人の男性が容疑者として逮捕されました。

 埼玉県内の刑法犯罪数は近年減少傾向と認識しておりますが、逆に凶悪な犯罪は増加の傾向ではないでしょうか。今年も師走を迎え、市民と行政が一体となった犯罪対策や市民のさらなる防犯意識の向上が大切と考えまして、お伺いしたいと思います。

 1つ目に、県内及び市内の犯罪状況についてお伺いします。次に、自主防犯組織の設立状況と主な活動について、3つ目に防犯灯、防犯カメラの設置についてお伺いします。4つ目に、犯罪情報など市民への注意喚起についてお伺いをします。最後に、学校における安全教育と登下校中の見守りについてお伺いをいたします。

 次に、3点目に六郷堀川の水質浄化についてお伺いをします。

 東栄一丁目、久下二丁目、久下四丁目を流れ、そして花崎北一丁目から四丁目を流れて青毛堀川へと流入する六郷堀川は、開削された当初は下流河川である天王新堀とは別の河川でありましたが、現在では接続し、天王新堀の上流河川となっております。六郷堀は加須市南大桑と久喜市鷲宮の境界付近に位置する東武伊勢崎線の橋桁西方付近で天王新堀と名称を変えるそうであります。

 流域としましては、上流付近はかつては耕地整理が行われ、水田などが所在する農地でありましたが、その後区画整理や宅地開発などを経て現在は市街地となっており、周辺地域の工場や住宅の生活排水の流入の増加による六郷堀の水質の悪化が心配されております。そこでお伺いをいたします。1つ目に、六郷堀川の概況について、2つ目に、水質状況と市の取り組みについてお伺いします。3つ目に、今後の六郷堀川の水質浄化の対応についてそれぞれお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 圏央道県内全線開通を活かした地域経済の活性化とまちづくりについてのご質問にお答えいたします。

 首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道は都内の交通混雑緩和や沿線都市間のアクセス向上などを目的に、都心から約40キロメートルから60キロメートルの圏域である神奈川県横浜市と千葉県木更津市を円状に結んだ、総延長約300キロメートルの高規格幹線道路でございます。都心から約8キロメートルの圏域を結ぶ首都高速中央環状線や、約15キロメートルの圏域を結ぶ東京外郭環状道路とともに広域的な幹線道路網を形成する、首都圏3環状道路の一番外側に位置する新設中の道路でございます。

 まず、県内全線開通の現状とメリットについてでございますが、ご案内のとおり、去る10月31日にこの圏央道の桶川北本インターチェンジと白岡菖蒲インターチェンジを結ぶ10.8キロメートルが開通いたしました。圏央道の県内区間は昭和60年に事業着手され、平成8年に青梅インターチェンジから鶴ヶ島ジャンクションまでの区間が開通したのを皮切りに、順次区間を区切って開通してきており、このたび県内最終区間である桶川北本インターチェンジ、白岡菖蒲インターチェンジ区間が開通したことにより、埼玉県内の区間54.8キロメートル全線が開通し、日本の大動脈である東名高速、中央高速、関越道、東北道の4つの高速道路が圏央道を通じて連結されたものでございます。このことによりまして、東北、関東から中部、関西などの各地方へのアクセスが飛躍的に向上し、私たちの暮らしがさらに便利になるとともに、企業の立地を促し、雇用や投資拡大、さらには地方自治体の税収増加や観光振興など、地域経済にも好循環をもたらすことが大いに期待されております。

 さらに、圏央道には大規模災害時における広域的緊急輸送道路としての大きな役割もございます。発生が危惧されている首都直下地震などが発生した際には、救助活動のために全国から集まる人や物資の輸送のかなめとして期待されております。

 去る10月31日に開通した、圏央道の東北道から関越道の区間である桶川加納インターチェンジ、白岡菖蒲インターチェンジ間のこれまでの1日当たりの交通量は平均3万4,700台となっており、これに伴い東北道加須インターチェンジ、久喜インターチェンジ間の1日当たりの平均交通量は、圏央道開通前の8万1,500台から開通後8万7,600台へと既に7%増加しております。また、圏央道の関越道から中央道の間の1日当たりの交通量は平均4万8,800台から5万6,700台へと16%増加し、中央道から東名高速の間でも4万700台から4万6,000台へと13%増加しており、早速効果があらわれ始めている状況でございます。

 次に、今後の課題と取り組みについてでございますが、桶川北本インターチェンジ、白岡菖蒲インターチェンジ区間が開通したことによりまして、圏央道全体の約8割に当たる約240キロメートルが結ばれ、車での移動時間が大幅に短縮されました。例えば久喜白岡ジャンクションから神奈川県の海老名ジャンクションまでの所要時間は、首都高速を経由していたこれまでの行程では約2時間10分かかっていたものが、圏央道を利用することによりまして約半分の67分に短縮されました。

 今後は、圏央道全線の開通が待たれるところではございますが、現在、境古河インターチェンジ、つくば中央インターチェンジ区間で一部軟弱地盤が発見され、対応策検討のため工事が凍結されておりますことから、全線開通時期は未定とのことでございます。

 しかしながら、この区間が開通いたしますと、常磐道、東関東道とも連結されますので、圏央道を通じて6つの高速道路がつながることで、さらに便利になるものと思われます。また、茨城県や千葉県の港湾や空港と結ばれることで海外製品がさらに受け入れやすくなり、物流が発展することはもとより、逆に海外へも輸出しやすくなるため、付加価値の高い本市の農産物を海外へ輸出するなど、新たなビジネスチャンスが開ける可能性も高まっているものと思われます。

 圏央道は、人の移動や物流を拡大させ、交通の要衝としての埼玉県、ひいては沿線である加須市の優位性を大きく向上させてくれますが、移動が容易ということは通過も容易ということにもなります。せっかく便利になっても、人にも物にも通過されてしまったのでは意味はございません。そこで市ではこのたびの圏央道の埼玉県内全線開通という好機を最大限に生かすため、国の土地利用に関する高いハードルを乗り越えるべく鋭意努力し、加須インターチェンジ付近への産業団地の整備を進めるとともに、優良企業の誘致や市内企業の新分野への参入支援、シティプロモーションによる日帰り観光PRなど、加須市の活力をさらに高める取り組みをより一層積極的に進めてまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 圏央道県内全線開通を活かした地域経済の活性化とまちづくりについてのご質問にお答えいたします。

 初めに、企業誘致と雇用拡大についてでございますが、埼玉県では平成25年に「チャンスメーカー埼玉戦略?〜立地するなら埼玉へ〜」を策定し、優良企業の誘致活動が進められております。この戦略では、平成27年度を計画の終期としており、雇用創出が多く見込める製造業、交通の利便性を生かした流通加工業、さらには今後の成長分野である医療、健康、次世代自動車等にターゲットを絞った企業誘致が進められております。県では、企業誘致の課題として、産業用地のストックが企業の立地ニーズに追いつかないという状況にあり、産業用地の創出が急務であるとしております。課題解決には、市町村の協力が重要であり、今後における産業用地の創出に伴う土地利用調整などの面で、できる限り支援していくとされております。

 本市におきましても、東北自動車道に加須インターチェンジを備え、これに圏央道の開通が加わることにより、埼玉県内におきましても交通の要衝となり、企業立地環境は飛躍的に向上すると考えております。現在も多くの企業から加須市への進出についての要望を受けております。産業用地の開発手法といたしましては、大きく2つに区分され、1つ目が市及び県企業局等の公的な団体が開発主となる公的開発、もう一つが民間事業者が開発主となる民間開発でございます。本市における公的開発では現在、北大桑地区、加須インターチェンジ東地区産業団地の整備に向け、県及び県企業局との調整のもと、早期実現に向け、関係法令等に基づく所要の手続を進めている状況となっております。

 また、民間開発では、中ノ目地区において総合物流業を営む民間事業者を開発主とした開発が進められており、本年11月16日に起工式が行われ、工事に着手されている状況となっております。計画されている施設が全て竣工することにより、約400名という多くの従業員が雇用される予定となっております。この中ノ目地区の開発につきましては、旧騎西町当時に工業系等の土地利用として位置づけられて以来、30年以上が経過しております。今回の開発に当たりましては、地元の皆様及び企業側の意向、さらには土地利用の方向性が一致したこともあり、市といたしましても、早期竣工に向けて全力でお手伝いさせていただいております。

 特に、関係機関との手続をスムーズに進めるため、市長みずからの国や県などの関係機関に対する協力要請や、地域の皆様と企業の間に入り、さまざまな調整をさせていただくなど、全庁的な支援体制のもとに進めてまいりました。

 いずれにいたしましても、企業誘致は雇用創出のかなめであり、担い手の流入、財源確保においても重要でございます。開発に当たりましては、地権者の同意はもちろんでございますが、特に農地を工業用地に転換するには、厳しい法的規制など超えなくてはならない高いハードルもあり、労力と期間を要することとなりますが、引き続き交通の利便性を生かした優良企業の誘致については、土地利用の方針に基づき計画的に推進してまいります。

 次に、観光振興、農業、商工業の活性化についてお答えいたします。

 まず、観光振興でございますが、加須市には利根川や渡良瀬遊水地、浮谷の里、オニバス自生地など、自然豊かな風景や川沿いの独特な景観をはじめ固有の歴史、文化などの地域資源を豊富に有しており、こうした資源を観光資源として大切に育みながら、温かい心を持った加須市民の皆様一人一人が郷土愛を育みつつ、おもてなしの心を持って観光客を迎えることを大切にした観光のまちづくりを推進しております。

 圏央道の県内開通に伴い、神奈川県、東海方面からの利便性が向上したわけでございますが、より多くの方に加須市を訪れていただくには、まずは情報の発信、PRが重要であると考えております。こうした中、情報発信の強化を図るため、本年4月に加須市観光協会ホームページを開設いたしました。また、観光客の利便性の向上を図るため、地方創生に向けた国の交付金を活用し、本年6月に加須市商工会館1階に加須市観光協会観光案内所を開設いたしたところでございまして、毎月約200人の利用者に観光情報等を提供しております。今後におきましても、近隣自治体を含めての観光関連施設のネットワーク強化やイベント、観光情報を県内外に発信、PRすることにより、集客数の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、農業についてでございますが、大都市に近い産地ということが本市の農業の特徴の一つであり、これまで都内や県内を中心に販路が確立されてきたところでございます。今後は、圏央道の開通により、その周辺都市へもアクセスのよさを売りとしまして、野菜を中心とした、鮮度が大事である農産物の販売においても販路の拡大が見込めるものと考えております。

 また、市内観光スポットのPRや加須未来館周辺や北川辺ライフパーク、さらに農産物直売所等で、農との触れ合いを大切にしたグリーンツーリズム事業をさらに展開するなどいたしまして、多くの方に加須市にお越しいただき、加須市の農産物に親しみを持っていただく機会を増やし、加須市に来ていただいた方々に加須市の農産物を多く買っていただけるように、JAや直場所、生産者組織などとともに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、商業についてお答えいたします。

 県内の圏央道全線開通による、市内商業の活性化につながる直接的な影響は少ないと考えられますが、市の特産である加須うどんについてはさらなるPRを図ることで、東京都及び神奈川県、東海方面からの来客を見込めるものと存じます。いずれにいたしましても、市の観光を含めた産業の振興につきましては、商工会やJAなどの関係機関との連携を重視しながら、市外へ向けてのPRをはじめ、市としてできることを積極的に取り組んでまいります。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 初めに、防犯に強いまちづくりについてのうち、県内及び市内の犯罪発生状況についてお答えいたします。

 まず、埼玉県における最近5年間の犯罪発生状況についてでございますが、加須警察署に確認しましたところ、刑法犯罪総数は平成22年が10万6,228件、平成23年が10万253件、平成24年が9万3,157件、平成25年が8万4,154件、平成26年が7万6,857件と毎年減少しており、この5年間で2万9,371件の減少となっております。平成27年の1月から10月までの埼玉県の刑法犯罪総数は6万934件でございまして、前年同時期の比較では2,707件の減少となっております。

 同様に、加須市における最近5年間の犯罪発生状況につきまして、刑法犯罪総数は平成22年が1,252件、平成23年が1,290件、平成24年が1,124件、平成25年が1,083件、平成26年が914件となり、平成23年に増加となりましたが、以降減少となっており、この5年間で338件の減少となっております。平成27年の1月から10月までの加須市の刑法犯罪総数は726件でございまして、前年同時期の比較では16件の減となっており、埼玉県同様に減少傾向で推移しております。

 また、加須市で発生した刑法犯罪は、平成22年の総数1,252件のうち930件が窃盗犯罪でありました。平成26年においても刑法犯罪総数914件のうち690件が窃盗犯罪であり、年間の刑法犯罪総数の約75%を占める状況で推移しております。

 この窃盗犯罪の内訳は、空き巣などの侵入盗、自転車盗などの街頭犯罪、万引きなどの窃盗でありまして、平成27年の1月から10月までの状況は、刑法犯罪総数726件に占める窃盗犯罪の総数は576件となっており、前年同時期の比較では27件の増となっております。内訳で申し上げますと、侵入盗は66件と前年同時期の比較では16件の減、また万引きなどの窃盗は196件と前年同時期の比較では2件の増となっているものの、自転車盗、バイク盗、自動車盗などの街頭犯罪が215件と、前年同時期の比較では69件と大幅に増加している状況であります。

 次に、自主防犯組織の設立状況と主な活動状況についてでありますが、平成27年11月1日の状況で申し上げますと、市全体では179自治協力団体中124団体、69%で組織されております。地域別に申し上げますと、加須地域が自治協力団体75団体のうち28団体で37%、同様に騎西地域が48団体のうち42団体で87.5%、北川辺地域が19団体の全てで組織されており100%、大利根地域が37団体のうち35団体で94%でございまして、加須地域での設立割合が他地域に比べ低い状況となっております。

 市では、末組織の自治協力団体への代表者に対し、自主防犯組織の設立依頼通知を送付いたしまして、組織設立の相談、また実際の設立に係る手続や補助金の活用等の指導、助言を行っており、平成27年4月1日以降では加須地域で3団体、また大利根地域で1団体、計4つの組織が新設され、着実に組織化が図られているところであります。

 また自主防犯組織の主な活動について申し上げますと、活動時間帯は児童の登下校時と夜間の活動が主であります。パトロールの方法としては、班体制による徒歩での実施形態が主でありますが、区域の広い自治会では自転車、車などを併用し実施しています。パトロールの実施頻度は登下校時毎日実施のところもあれば、月単位、週単位に1回程度の実施など、活動はさまざまであります。

 こうした自主防犯組織によるパトロール活動は、多くの人の目による見守りや声かけ等により、犯罪の未然防止や地域住民の安心・安全な暮らしを守る取り組みとなっており、市では今後も自主防犯組織の設立や防犯活動の支援を、警察署や市防犯協会等の関係団体と連携し、行ってまいりたいと考えております。

 次に、防犯灯、防犯カメラの設置と今後の取り組みについてでございますが、まず防犯灯につきましては、暗くて危険な箇所を解消するため、自治協力団体からの設置要望を受けまして要望箇所の現地調査を行い、市の防犯灯設置に関する評価基準に照らし必要性が高いと判断された箇所について予算措置を行い、翌年に設置をしております。平成27年度の防犯灯の新設は53基の設置を予定しており、順次設置工事を実施しているところでございます。

 また、本市では、防犯環境の向上を図り、犯罪が発生しにくい環境づくりを進めるため、省電力長寿命であるLED防犯灯の設置を推進しており、新設置のほか、既設灯具の老朽化により灯具交換が必要なもの、平成15年以前の古い灯具のものから、順次予算の範囲内で計画的にLED防犯灯へ交換を行っております。平成27年4月1日現在での市内防犯灯の設置状況を申し上げますと、1万2,038基となっており、そのうちLED防犯灯は4,782基となっております。平成27年度においては、およそ1,360基をLED防犯灯へ交換する計画となっており、こちらも順次交換工事を実施しているところであります。

 次に、防犯カメラの設置についてでありますが、近年防犯カメラは犯罪の抑止効果や事件発生時の捜査における有力な手がかりとなり、犯人逮捕など事件の早期解決に役立つものとして認識され、各自治体においても公共施設や学校等、また駅前広場や公園、道路などの公共空間へ設置されております。

 本市の防犯カメラの設置状況につきましては、老人福祉センター不老荘に3基、市民課パスポート申請窓口に2基、各総合支所住民票自動交付機に3基、その他学校では昭和中学校に2基、北川辺東小学校に1基、公共施設では、監視用カメラとして、パストラルかぞに21基、市民プラザに8基、みのりに3基設置されております。また公共空間への設置では、平成26年度に市内の4駅の駅前広場に街頭犯罪防止、犯罪抑制を目的とした防犯カメラを7基設置、礼羽地区の商店街が中小企業庁の補助事業を活用して設置した街頭用防犯カメラが2基、平成26年10月14日から加須市ごみ集積所整備事業補助金の中にごみ集積所の整備を行う地区リサイクル推進協力会が設置管理する不法投棄防止及び防犯を目的とする防犯カメラへの補助金を活用し、不動岡二丁目リサイクル推進協力会により1基設置されております。

 平成27年度の防犯カメラ設置については、加須駅北口、南口及び花崎駅南口にそれぞれ1基ずつ増設することとしており、準備を進めているところであります。

 最後に、犯罪情報など市民への注意喚起の方法についてでありますが、防犯情報の提供方法として、市では、毎月全戸配布しているお知らせ版に市内の犯罪発生状況を掲載しており、また次々と巧妙になる振り込め詐欺等の手口を市のホームページに掲載し注意を促すほか、市の補助団体である加須市防犯協会が年4回発行する地域安全ニュースを自治協力団体で回覧し、その紙面でさまざまな防犯情報を市民に提供しており、防犯意識の高揚に努めております。

 さらに、警察署からの振り込め詐欺予兆電話や不審者に係る通報、あるいは行方不明者に係る情報を受け、防災行政無線やかぞホッとメールの安全・安心情報により注意喚起を行っております。しかしながら、配信する情報は事案の内容により警察から依頼された情報を配信しており、事件性の高い情報や犯罪捜査に関連する情報については、捜査に支障を来すという理由から全ての情報が提供されているわけではありません。このたび熊谷市で発生した外国人により6人が殺害された事件では、市民への注意喚起として犯罪情報の提供のあり方が問題となっております。

 本市においても、平成27年2月の強盗傷害事件や10月の殺人未遂事件と凶悪犯罪が発生しており、犯罪発生時の市民への効果的な情報提供は、市民みずから犯罪から身を守る行動を促し、事件事故に巻き込まれることのないようにするため重要であると考えております。このようなことから、このたびの熊谷市の事件後、加須警察署に対し警察情報提供に関し申し入れを行い、情報提供の方法などに関し覚書を交わすため、協議を進めているところでございます。

 続きまして、六郷堀川の浄化についてのご質問にお答えいたします。

 まず、六郷堀川の概況につきましては、東栄一丁目地内を起点とし、花崎地内において青毛堀川に合流するまでの延長約3.7キロメートルの区間を、浸水被害から市街地を守るため、都市下水路事業として昭和48年に国の事業認可を受けて整備した重要な雨水幹線でございます。このため、ここに流入する排水は、東栄一丁目と東栄二丁目、久下一丁目から久下五丁目、南篠崎一丁目と南篠崎二丁目、花崎北一丁目から花崎北四丁目の区域の雨水及び下水道未加入世帯の生活雑排水となっております。また灌漑期におきましては、会の川の本町地内の切所樋管から取水した農業用水が金兵衛堀から市街地を通り第10号、第11号、第12号雨水幹線水路を経て、また南篠崎地内の嵯峨樋管から取水した農業用水が南篠崎工業団地内の第13号、第14号雨水幹線水路を経て六郷堀川に流入しております。

 なお、この六郷堀川の流路につきましては、青毛堀川に合流後、久喜市吉羽地内において大落古利根川へ合流した後、越谷市と松伏町境の中川に合流し、最終的に東京湾へと注いでおります。

 六郷堀川の水質浄化に対する市の取り組みについてでございますが、六郷堀排水区域は全域が下水道整備区域となっており、その下水道加入率は平成27年10月末現在で90.75%となっておりまして、まだ約9%に当たる578世帯が公共下水道に未加入の世帯となっております。この未加入の世帯のうち、単独処理浄化槽やくみ取り便槽の使用者の、生活雑排水による水質汚濁の解消が喫緊の課題となっております。

 市といたしましては、公共下水道への未加入世帯の解消が水質向上への一番の対策と考えておりまして、当地区を公共下水道加入促進の重点地区として、未加入の全世帯に対し戸別訪問等による加入促進を行っております。戸別訪問に当たっては、未接続理由の大きな要因である経済的負担を軽減するため、下水道接続に係る費用を支援する無利子貸付金制度の周知、下水道接続の利点を説明したチラシの配布、また未接続の理由や今後の動向等について聞き取り調査を行い、未加入世帯の状況を把握し、次回の訪問に備えるなど、細やかな対応と効果的な加入促進に努めております。この結果、平成27年度においては12件の浄化槽から下水道への転換があり、徐々にではありますが、未加入世帯の減少が図られている状況にあります。

 また、浄化槽使用世帯に対しましては、清掃、保守点検、法定検査の実施を広報紙等により継続的な啓発を行っております。市ではこうした取り組みの効果を検証するために毎年8月と2月の年2回、加須市久下浄水場北側、花崎北小学校南側、新六郷橋の3地点において水質の定点測定を実施し、経年変化を測定しております。

 水質の基準といたしましては、有機物による河川の汚濁状況を示す代表的な指標でありますBOD生物化学的酸素要求量について申し上げますと、人の健康の保護及び生活環境の保全の上で維持されることが望ましいとして環境省の示している環境基準は、1リットル当たり5ミリグラム以下となっております。

 平成22年度から平成26年度までの過去5年分の測定結果を見ますと、全3カ所の測定地点におきまして、8月の測定結果は過去5年度分のいずれも環境基準を達成しておりますが、2月の測定結果は平成22年度から平成24年度は2地点、平成25年度は3地点、平成26年度は1地点が環境基準を超過しており、水量の少なくなる冬期に水質が悪化する傾向となっております。

 こうした冬期の水質浄化対策としまして、利根大堰から取水し、会の川を経由して六郷堀川に通水を行う冬期試験通水を実施し、水量の安定確保による水質の改善に取り組んでいるところであります。

 しかしながら、平成26年度及び平成27年度におきましては、県の実施する川のまるごと再生プロジェクトによる会の川の護岸整備が行われているため、冬期試験通水が実施できない状況であります。今後の市の六郷堀川の水質浄化の対応につきましては、引き続き六郷排水区域の公共下水道未加入世帯に対し、公共下水道への加入促進を粘り強く継続し加入率の向上を図るほか、浄化槽使用世帯への清掃、保守点検、法定検査の実施の普及啓発を実施してまいります。

 また、会の川の護岸整備完了後は、埼玉県や見沼代用水土地改良区と調整を図り、引き続き冬期試験通水による安定的な水量確保を継続して行うとともに、検証のための水質検査を実施してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 防犯に強いまちづくりについてのうち、子どもたちの安心・安全の確保についてお答えいたします。

 近年、児童・生徒が巻き込まれる事件、事故等が連続して発生し、大きな社会問題となっております。これらの発生を未然に防止し、子どもを犯罪の被害から守るためには、学校や地域の実情に応じた防犯体制のさらなる充実等を一層推進していく必要がございます。子どもたちがみずから身を守るなどの防犯意識を高めるために行う防犯教育は、学校教育においては安全教育の一環として行っております。安全教育の狙いは子どもたちが自他の生命尊重を基盤とし、みずから安全に行動し、他の人や社会の安全に貢献できる資質や能力を育成するとともに、子どもたちの安全を確保するための環境を整えることでございます。

 学校は、学校保健安全法に基づき、学校安全計画を作成し、児童・生徒の安全の確保を図るため、学校の施設及び設備の安全点検、児童・生徒に対する通学を含めた学校生活、その他の日常生活における安全に関する指導等、安全に関する事項について定めております。学校はこういった安全教育の中で、子どもたちへの防犯について指導を行っておるところでございます。

 初めに、学校における安全教育についてでございますが、安全教育は主に2つの場面で指導を行っております。1つ目は、各教科の授業で行う安全教育でございます。各学校は例えば保健体育科において、防犯を含む身の回りの生活安全、交通安全、災害安全に関する指導を実施し、子どもたちが安全に関する情報を正しく判断し、安全のための行動に結びつけることができるように指導しておるところでございます。2つ目は、避難訓練や防犯教室等、教科以外で行う指導でございます。本市では、全ての小・中学校が児童・生徒を対象とした防犯教室を実施しております。不審者侵入を想定した避難訓練や、路上で危険を感じたときどのように対処するのか、具体的な場面を想定し、実技や講話を通して子どもたちの危険予測能力や危機回避能力を育成しております。中には、警察署と連携し、警察官を防犯教室の指導者として依頼している取り組みもございます。さらに、朝の会や帰りの会、学級活動において日常的に行う指導を機会あるごとに随時行っております。学級担任が子どもたちの発達段階において、分かりやすく的確に指導しておるところでございます。

 次に、児童・生徒の登下校中の見守りについてお答えいたします。

 本市では、全ての小学校が教職員、PTA、スクールガードリーダー、安心・安全ボランティア等の参加による見守り活動を行っております。特に、付き添い登下校を実施している小学校もございます。さらに、小学校だけでなく中学校においても、可能な範囲で教職員、PTA、学校応援団による見守り活動を行っております。

 本市における安心・安全ボランティアのご協力による見守り活動は、県内で最も早く平成17年度から、学校・家庭・地域社会が一体となって子どもの育成に取り組む、学校いきいきステーション事業として開始をいたしました。現在、学校応援団の人数は4,638名となっております。そのうち、こども110番の家の登録者1,617名も含め、2,935名の安心・安全ボランティアの皆様が子どもたちの登下校中の見守りをしてくださっております。

 子ども110番の家の周知については、子どもたちが実際に子ども110番の家に逃げ込む訓練を実施したり、子どもたちが日ごろお世話になっているお礼に、子どもたちが育てた草花やお手紙をプレゼントして届けたりしている学校もございます。

 さらに、市内全ての小・中学校が地域安全マップを作成して、子どもたちに学校区内の危険箇所について指導しております。中には作成したマップを保護者や地域関係者にも配布し、危険箇所についての情報共有を地域ぐるみで行っている学校もございます。

 また、登下校以外にも、学校応援団が校内に常駐し、児童と触れ合いながら校内の見守りを行っている学校や、スクールガードリーダーがご来校の際に、構内の見守りを行っている取り組みもございます。

 教育委員会といたしましては、今後も子どもたちを犯罪の被害から守るために、学校や地域の実情に応じ、子どもたちの安心・安全を守るために、安全教育や見守り体制の充実を一層推進してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 竹内議員。



◆9番(竹内政雄君) それぞれ答弁をいただきました。

 さらに再質問なり意見要望をお尋ねします。

 まず、第1点目の圏央道県内全線開通を活かした地域経済の活性化とまちづくりでありますが、県の企業局の企業立地促進課が平成23年9月から10月にかけて全国の5,000社を選んで県内への立地へのアンケートによりますと、735社の回答のうち、東北道、加須インター付近の立地希望が23社で一番多く、2番目が21社の関東自動車道の鶴ヶ島インター付近という人気でした。圏央道で県内全線開通の前の調査でありますので、開通後さらに本市への企業立地のニーズは高まることは必至であると思っております。

 県の企業局によりますと、県のホームページ等で予約分譲の告知をしますと、すぐに企業からの問い合わせがあり、これまで分譲地が売れ残ったということはなかったとのことであります。

 東北自動車加須インターチェンジや圏央道の白岡菖蒲インターチェンジから5キロメートル以内、また、都心から50キロメートルの本市にとりまして、企業誘致の大きなチャンスだと私は思っております。

 次に、大橋市長にお伺いをしたいと思います。

 市報かぞ11月号には、圏央道県内全線開通後の本市のメリットと今後の企業誘致の考え方等を、市長は市民に向かって丁寧に説明をしております。改めて市長にお伺いをしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 圏央道県内全線開通を活かした地域経済の活性化とまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。

 この点については、ご質問にありましたとおり、私もその効果、加須市に対する効果等について11月号で私の所感を掲載し、市民にお示しをしたところでございます。

 改めて申し上げますが、この効果については、先ほど担当部長も申し上げたとおりでございまして、現に各企業からの立地のお話も直接私も幾つか伺っているところでございます。したがって、私としてもこの好機を逸することのないように、スピード感を持って対応してまいりたいというふうに考えております。ただ、何回もこの開発関係については申し上げておるところでありますけれども、農地法の規制等、国の土地利用についての高いハードルが存在するということは、まだこれは変わっておらないところでございまして、それの課題を何とか乗り越え、企業誘致をはじめ市の活力をさらに高めるためのさまざまな取り組みについて、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 竹内議員。



◆9番(竹内政雄君) 市長から答弁をいただきました。ありがとうございます。

 本市が進めております騎西地域の中ノ目地区の民間開発、また県の企業局と本市の共同で進めております北大桑地区の産業団地の整備等でこれは早期進行、中ノ目地区はもう進行して終わったということなんで、全力で取り組んでいただきたいと思っております。さらに、今後は本市への企業立地のニーズが高まると予想されておりますので、自主財源の確保、雇用促進のためにも、優良企業の誘致は市政運営の中でも大変重要な課題だと考えております。特に今後は、比較的出す財源が少ない、民間対民間のコンパクトなオーダーメード方式の開発をぜひ進めていただきたいと思っております。

 次に、2点目の防犯に強いまちづくりでありますが、先ほどの答弁によりますと、埼玉県も本市も犯罪が減少しておりますので、安心しております。これは地域住民の防犯意識の向上、警察と行政と地域住民が一体となった防犯対策の取り組みの成果だと私は考えております。

 自主防犯組織の設立状況ですが、本市全体で179自治協力団体のうち、69%の124団体とのことであります。騎西地域が87.5%、北川辺地域が100%、大利根地域が94%であります。ちょっと残念なことは一番犯罪が起きやすい加須地域が約50%を割っているわけなんで、加須地域の自主防犯組織の設立もなお一層の取り組みをお願いをしておきます。

 次に、防犯カメラの設置でありますが、これは毎年順次設置をしているということでありますので、防犯カメラは犯罪の抑制効果は非常に大きいと思っております。ぜひ今後の取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 次に、再質問になりますけれども、平成24年6月に起きました市内中央の放火殺人事件の現場がまだブルーシートで覆われたままであります。最近では悪臭も若干あり、近隣の住民の方々は大変だと思っております。また、中心市街地の繁華街ですので、防犯上また風紀上好ましくないと考えておりますが、今後の方向性と取り組みをお伺いをいたします。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 再質問についてお答えいたします。

 中央1丁目の当該空き家につきましては、平成24年6月26日に発生した火災事件から警察の現場検証の終了後も焼け焦げた廃屋が放置されていたことから、平成25年12月11日に隣接する住民の方から風による建築部材の騒音や仮囲いシートの老朽化による景観上の問題について相談があり、市では現地確認後、管理不全な空き家と判断して市の空き家台帳に掲載し、所有者の代理人である弁護士事務所と連絡をとりながら適切な管理をしていただくよう指導してまいりました。

 所有者の代理人によりますと、この土地家屋については金融機関の債権が設定されていたことから、債権者による競売の手続が進められているとのことであり、市ではさいたま地方裁判所の競売情報を注視しておりました。この競売が平成27年11月18日に開札され、落札されたことが確認できましたので、登記情報などにより、新所有者が判明し次第連絡をとり、物件の活用方策の情報提供を求めるとともに、速やかな現状改善に向けた指導を行ってまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 竹内議員。



◆9番(竹内政雄君) よろしくお願いします。

 次に、児童の安心・安全の取り組みですが、学校内における安全教育や避難訓練、防犯教室等着実に実行し、児童への指導も万全だと思っております。また、登下校中の見守りについても、地域住民の皆様の協力により安心しておりますが、教育長に児童の安心・安全の考え方をさらにお伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 時間がございませんですので、端的にお答えさせていただきたいと思います。

 本市の子どもたちの安心・安全の確保のために、地域の方々の温かい取り組み、大変成果を上げております。この場をおかりしまして心より感謝申し上げます。

 教育委員会といたしましては、今後も学校での安全教育と学校内外の見守り体制の充実を図り、学校だけでなく、家庭や地域と連携を強化して加須市の子どもたちの安心・安全の確保について推進してまいります。よろしくお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 竹内議員。



◆9番(竹内政雄君) 教育長から答弁いただきました。

 時間が少なくて申しわけございません。

 学校いきいきステーション事業の取り組みは平成17年ということで……。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、9番、竹内政雄議員の一般質問は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時15分とします。



△休憩 午後2時00分



△開議 午後2時15分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番、齋藤和雄議員の一般質問を許します。

     (10番 齋藤和雄君 登壇)



◆10番(齋藤和雄君) 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、排水路整備事業について、ビッグデータの活用について、全国学力学習状況調査の結果について、スポーツ施設の整備状況についての4点について質問させていただきます。

 それでは、排水路整備事業についてお伺いします。

 平成25年9月の私の一般質問で、市内の河川及び用排水路の概要をお伺いいたしました。その答弁では、近年の地球温暖化に伴う異常気象により、集中豪雨や台風に加えて予測困難なゲリラ豪雨の発生回数が増加している状況にあり、浸水被害の防止のため、河川改修の促進や用排水路整備の推進は安心・安全なまちづくりのため重要であるとのことでありました。市内を流れる河川の概要は1級河川では国管理の利根川、渡良瀬川、国及び埼玉県の管理の谷田川、埼玉県管理の中川、新槐堀川と手子堀川、午の堀川、青毛堀川、備前堀川、星川があり、土地改良区管理の用排水路は、羽生領島中領用排水路土地改良区管理の松原落排水路、稲荷木落排水路、十王堀排水路など、さらに青毛堀用悪水路土地改良区、備前堀土地改良区、そして見沼代用水土地改良区管理の用排水路があります。さらに、市管理の幹線用排水路及び枝線用排水路などがあるとのことでありました。

 市管理の用排水路の概要は、幹線水路が203路線、延長で213キロメートル、枝線水路が5,795路線、延長1,149キロメートルであり、合計で5,998路線、延長で1,362キロメートルであるとのことでございました。市管理用排水路の整備率は総延長1,362キロメートルのうち整備済みの延長が1,041キロメートル、整備率で76%とのことでありました。今年、9月9日から10日の台風17号、18号の影響による豪雨状況は、利根川の水位は10日午前4時に7.24メートル、渡良瀬川の水位は10日午前10時に7.4メートルが観測され、降雨量では累積雨量で最大214ミリメートル、消防の北川辺分署で計測されました。床上浸水はなかったものの床下浸水は北川辺地域で2件、大利根地域で1件、道路冠水は加須地域で14カ所、北川辺地域で14カ所、大利根地域で13カ所と、大雨により中川や青毛堀川などが増水し、支線となる小河川や排水路が降った雨を処理できなくなり、道路冠水や家屋浸水を発生させています。

 このように、用排水路の機能は農業の生産基盤として、また浸水被害の防止として今後さらに需要が増加するものと考えております。

 そこで、農業生産の基礎となる水利条件を整備する国営灌漑排水事業があり、受益面積3,000ヘクタール、末端支配面積500ヘクタールの採択要件があり、加須市等では基準に達しないとのことでありましたが、農林水産省で採択要件の取り扱いについて動きがあるとのことでありました。現在の国営の農業排水路整備事業はどのような状況になっているのか、お伺いします。

 次に、大利根地域内の稲荷木落排水路及び十王堀排水路についてお伺いいたします。

 大利根地域の多くの排水は小排水路等を経て稲荷木落排水路及び十王堀排水路に流れ、中川に流出して排水されております。稲荷木落排水路の計画は、昭和40年代の地下水のくみ上げによる急激な地盤沈下や、宅地開発に伴う排水量の増加などにより雨水排水が排除し切れず、湛水被害を発生させておりました。稲荷木落排水路の改修事業は、県営農地防災事業により地盤沈下等により低下した排水機能を回復し、湛水被害の未然防止を図ることを目的として事業が進められ、当初の計画では平成11年度から下流の久喜市から順次工事が行われて稲荷木落排水路、沼尻排水路及び三尺落排水路、合わせて延長9,838メートルを、平成11年度から平成32年度までを事業期間として、3期事業に分けて行うものであると聞いております。稲荷木落排水路整備計画の経緯と現在の整備状況、そして今後の予定についてお伺いします。

 次に、十王堀排水路につきましては、平成25年9月の一般質問の答弁では、県営事業として事業費や事業効果等、基礎的な調査を行っている状況で、今後この調査を受け、県において事業手法の事業化に向けた検討を行う予定であるという答弁の内容でありました。現在の十王堀排水路の整備に向けての状況はどのような状況になっているのか、お伺いいたします。

 次に、ビッグデータの活用についてお伺いいたします。

 ビッグデータの活用ですぐ思いつくのはウエブサービス事業者だと思います。例えばグーグルは検索と無料アプリケーションによって、累積した膨大なデータをもとに広告ビジネスを行っています。また、フェイスブックといったソーシャルメディアも膨大な会員データを基盤として、広告やゲームなどのソフトウエア販売などで収益を上げています。さらに、アマゾンや楽天など、ECショップでは会員データ購買履歴、クリックストリームなど、データを使って過去の履歴を提示することで、会員個々に購買意欲を高める情報提供を行っております。

 ビッグデータの利用は、ウエブ事業者やECだけではなく、通信事業者が携帯電話などの通信ログを分析することで、ある顧客の通信先やメール送信先がどこの通信事業者が多いのかを知ることで、他の通信事業者へ乗りかえる危険度を事前に察知して経営方針を決定することもあるようでございます。また、損害保険会社がカーナビのGPSから契約者の運転状況を詳細に把握することで、年齢、走行距離、免許の種類といった情報だけでなく、契約者ごとに実際の走行や運転の状況を知り、契約者個々をリスク分析したり、クレジットカード会社がカードの利用された場所と利用者のスマートフォンのGPSデータを照合することで、不正利用を察知することも考えられているとのことであります。

 さらに、ビッグデータは社会インフラや1次産業などで利用も考えられております。例えば道路に設置してあるセンサー、車載されているETCやGPSのデータを利用して、得られた交通量データを信号機の制御と連動することで、渋滞緩和や移動時間の短縮、そしてCO2排出量の低減が実現可能となったり、各病院で保管されているカルテや投薬情報、さらにさまざまな検査データを統合化、管理することで、医療コストの削減や医療ミスの防止を行うことや遠隔診療の普及を図ることなども考えられております。

 また、IT化が遅れていた1次産業の効率化にも有効と聞いております。例えば田畑に気象センサーを設置し、気象データと収穫量や品質などのデータとの関連を把握することで、農業プロセスを最適化して、生産性と収益性を向上させるといった活用が考えられているとのことであります。

 ビッグデータをどのように活用し、どのような価値を生み出すかは、まさにアイデア次第であり、地方自治体や企業が今後考えていかなければならない課題だと思います。そこで、国ではまち・ひと・しごと創生本部で地方自治体によるさまざまな取り組みを情報面、データ面から支援するため、平成27年4月21日、地域経済分析システムRESASの供用を開始しました。市でのRESASの活用の状況及びRESASから見た市の観光及び企業の動向についてお伺いします。

 次に、全国学力学習状況調査についてお伺いいたします。

 文部科学省は本年4月21日に学校の設立管理者等の協力を得て、全国学力学習状況調査を実施しました。調査対象は国、公立、私立学校の小学校第6学年、中学校第3学年で原則として全児童・生徒でありました。調査内容は2つあり、教科に関する調査と生活習慣や学習環境等に関する調査でありました。この調査の結果につきましては、本年8月25日、全国学力学習状況調査の結果として公表されました。そこで、平成27年度全国学力学習状況調査の結果について、どのような状況なのかお伺いいたします。

 また、文部科学省のホームページを見ますと、調査結果の活用、分析の取り組みとして、調査結果の活用のための参考や授業アイデア例、さらに全国学力学習状況調査の4年間の調査結果から、今後の取り組みが期待される内容等が掲載されております。そこで、全国学力学習状況調査の結果を活用した例として、全国、そして加須市としてどのような取り組みがなされているのか、お伺いいたします。

 次に、スポーツ施設の整備状況についてお伺いいたします。

 体育スポーツの振興を図るため、昭和36年6月スポーツ振興法が制定され、スポーツの振興に関する施策の基本を明らかにし、国民の心身の健全な発展と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的として、国及び地方公共団体の任務としてスポーツ振興の施策を実施しなければならないことを明確化しました。これにより、体育施設の整備を図ることが国や地方団体の任務の中で最も重要なものと位置づけられました。

 公立の体育施設に対する国の補助制度も昭和34年度から開始され、昭和46年度には補助対象も最初はプールと体育館だけにすぎませんでしたが、その後、学校プール、運動場、屋外運動場の照明施設、学校体育施設開放のための諸施設、柔剣道場、総合体育館、屋内プール等々と次々に補助対象が広げられたとのことであります。昭和46年6月、体育スポーツ普及振興に関する基本方策について保健体育審議会から中間報告され、その中に体育スポーツ施設整備基準が示されたことで、市町村の体育施設建設の機運も高まり、日常生活圏の中でスポーツ施設が整備されることとなったということでございます。

 このような経過の中で、加須市においてもスポーツ施設が整備されてきたものと理解しておりますが、加須市のスポーツ施設の設置状況と競技別の施設の整備状況及び施設の利用状況についてお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。

     (建設部長 木村幸雄君 登壇)



◎建設部長(木村幸雄君) 排水路整備事業についてのご質問のうち、国営の農業排水路整備事業の状況についてお答えいたします。

 大利根地域の排水につきましては、大雨の際には稲荷木落排水路や十王堀排水路などが主要な排水路となっております。しかし、十分な流下能力がないため、たびたび道路冠水となる被害が数多く発生しております。このような状況につきましては、管理しております羽生領島中領用排水路土地改良区はもとより、市としましても重要な課題であると受けとめております。そこで、羽生領島中領用排水路土地改良区はこの2つの排水路を含め管理する排水能力を高めるため、中川上流域を埼玉平野地区と位置づけ、平成15年度に関東農政局、土地改良区、県、近隣自治体とで埼玉平野地区排水整備検討会を発足し、事務的に国営事業としての検討を進めてきたところであります。

 しかしながら、全ての排水が1級河川中川に流入することや個別の排水路規模が小さいことから、農林水産省の土地改良事業の国営事業としての採択要件を満たさないため、事業化は難しいという結論に至ったと伺っております。

 そこで、平成26年度に農業排水路と1級河川中川を含めた一体的な排水整備による土地改良制度の特例について、埼玉県農林部から内閣府に構造改革特区の提案をしたところでありますが、認めていただけませんでした。また、市では、地元の県議会議員や国会議員を通して強く要望を行い、提案内容を変更しながら再提案、再々提案を行ったところでございますが、最終的には特区として認められませんでした。

 そこで、埼玉平野地区の湛水被害軽減を図るため、排水改良事業及び河川改修事業等を円滑に推進することを目的に、平成26年10月に関東農政局、県、羽生領島中領用排水路土地改良区、加須市、羽生市、久喜市で構成する埼玉平野地区事業化検討会を発足し、平坦な土地柄で小規模な排水路が多く複数の排水路が相互に関連するという地域特性などを整理しまして、国による事業化促進に取り組んでいるところでございます。これを受け、国においては、平成26年度に埼玉平野地区の排水状況調査を実施したところで、今年度は整備構想の素案を策定するため、排水解析等の委託業務を実施中であると伺っております。今後も市内、特に大利根地域の湛水被害軽減を図るため、国による排水路整備が実現するよう、市が率先して羽生領島中領用排水路土地改良区と連携し、県、近隣自治体と協力して進めてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 柳田大利根総合支所長。

     (大利根総合支所長 柳田 浩君 登壇)



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 排水路整備事業についてのご質問のうち稲荷木落、十王堀排水路についてお答えいたします。

 初めに、稲荷木落排水路整備計画の経緯と現在の整備状況及び今後の予定についてでございますが、稲荷木落排水路につきましては、近年の農地の宅地化等による排水量の増大や地盤沈下の影響により、現在の排水路では雨水が排除し切れず湛水被害が発生していることから、低下した排水機能を回復し、湛水被害を未然に防止することを目的とする県営農地防災事業として、埼玉県が主体となり整備を実施しているところでございます。

 事業の概要につきましては、加須市大利根地域と久喜市栗橋地域にまたがる稲荷木落排水路及び大利根地域の三尺排水路、沼尻落排水路の総延長9,838メートルを平成11年度から国庫補助事業により改修する計画でございまして、総事業費は約39億6,700万円と見込まれており、膨大な費用を要することから、事業完了までに相当な期間を要するものでございます。

 なお、事業費の負担割合は国が50%、県が32%、加須市が14.53%、久喜市が3.47%でございまして、加須市、久喜市の負担割合は全体流域面積に対する両市の流域面積の割合によるものでございます。

 現在までの事業の進捗状況についてでございますが、久喜市栗橋地域内の整備を第1期事業として、稲荷木落排水路の起点である中川との合流点から国道125号までの延長2,660メートルを平成11年度から整備を開始しましたが、護岸工事の構造変更による事業費の高騰等により、工期を9年延長し、平成26年度末に整備が完了したところでございます。

 また、第2期事業分としましては、稲荷木落排水路の大利根地域内の整備を、国道125号から琴寄地先の沼尻落排水路との合流点までの延長約1,730メートルの区間について、平成24年度から事業に着手し、平成26年度末において国道125号から上流へ194メートルの整備が完了し、整備率は17.3%でございます。

 今後の予定についてでございますが、平成27年度、28年度の2カ年で老朽化が進んでいる琴寄地内の橋梁、通称スイカ橋のかけかえ工事を実施し、残り1,536メートル区間の整備も含め計画では平成28年度に完了を予定しておりましたが、事業期間を3年延長し、平成31年度に第2期事業の完了を予定していると伺っております。

 また、最終となる第3期事業分の稲荷木落排水路の一部分と三尺落排水路及び沼尻落排水路の延長5,448メートルにつきましては、第2期事業の進捗状況を見ながら着手時期を検討したいとのことでございます。

 市といたしましては、この事業について財政負担をしているところでございますが、国や県の財政状況によっては事業の進捗に遅れが生じる可能性がありますので、早期に事業が完了するよう国や県に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、十王堀排水路整備に向けての現在の状況についてでございますが、十王堀排水路につきましては、稲荷木落排水路と同様に、大利根地域の湛水被害を防ぐための主要な排水路の一つでございますが、護岸整備がされておらず土砂が堆積しており、排水路としての機能が低下している状況でございます。先ほど建設部長が答弁いたしましたが、国において整備構想の素案を策定するため、平成26年度から現地の調査を実施しているとのことであり、水路管理者である羽生領島中領用排水路土地改良区では部分的な護岸修繕等を実施するにとどめているところであると伺っております。国による十王堀排水路の整備が早期に実現できるよう、市としては率先して羽生領島中領用排水路土地改良区と連携し、国、近隣自治体と協力して進めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) ビッグデータの活用についてのうち、RESASの活用状況についてのご質問にお答えいたします。

 ビッグデータとは、従来のコンピュータのデータベース管理システムなどでは記録や管理、解析が難しい膨大なデータ群のことでございます。明確な定義があるわけではございませんが、多くの場合、単に量が多いだけではなく、さまざまな種類、形式が含まれる非定形的なデータであり、今までは管理し切れないために見過ごされてきたデータ群を記録、保管して分析することで、産業、学術、行政、防災など幅広い分野で意思決定や将来予測、事象分析等をするための資料として、利活用が進められているデータ群のこととされております。

 去る平成26年11月に公布されましたまち・ひと・しごと創生法によりまして、地方公共団体が地方版総合戦略を策定するに当たり、それぞれの地域の強み弱みなどの特性を踏まえた上で、データに基づき目標を設定することやPDCAサイクルによる進行管理制度を確立することなどが求められました。こうした中で、国では産業構造や人口動態、人の流れなどに関するビッグデータを集約し、可視化するシステムについて検証を行っておりました。そして、平成27年4月から、その可視化するシステムとして、国は地方公共団体に対し地方版総合戦略における基本目標や重要業績評価指標KPIの設定、PDCAサイクルの確立等を支援する、地域経済分析システムRESASの提供を開始したところでございます。

 そこで、本市では、この地域経済分析システムRESASの使用に当たり、独自の取り組みといたしまして、平成27年7月に経済産業省関東経済産業局企画課の職員を講師として招聘し、本市の関係部局職員を対象に、ビッグデータ活用に関する勉強会を開催し、システムを活用する上でのポイントを解説していただくとともに、分析事例等を参考にデータの活用方法等について学びました。その後、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成するに当たりまして、この地域経済分析システムRESASを使用し、少子高齢化に伴い人口減少が進展する中で、地域社会の活力を維持発展させていくため、地域の現状や実態を把握した上で、将来の姿を客観的に予測し、地域の実情や特性に応じた効率的かつ効果的な政策を立案する際の基礎資料として、ビッグデータを活用してきたところでございます。

 加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略でのビッグデータの活用状況でございますが、まず本市の総人口の推移や将来人口の推計、人口ピラミッドによる5歳階級別人口の推移、出生数、死亡数、転入数、転出数による人口動態の推移、自然増減及び社会増減の影響など本市の人口動態をさまざまな角度から分析、考察をいたしました。今後におきましても、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画的な実施はもとより、部門計画の策定や施策事業の立案見直しに当たりましては、地域経済分析システムRESASを使用し、さまざまなビッグデータの収集、分析を進め、有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) ビッグデータの活用についてのご質問のうちRESASから見た観光及び企業の動向についてお答えいたします。

 まず、観光の動向についてでございますが、RESASの観光部門の機能としては都道府県、市区町村単位である都道府県、市区町村に2時間以上滞在した人がどの都道府県、市区町村から入ってきたかを示す滞在人口、市区町村単位で平日、休日別、時間帯別の滞在人口の表示や国勢調査人口を分母とし、滞在人口を分子とした数値を示した滞在人口率、500メートル四方のメッシュ単位でエリアを設定し、その中に1時間当たり何人いたのかを示す流動人口のメッシュ分析がございます。

 これらのデータは、携帯用アプリケーションを提供しているアグープ社の携帯電話位置情報をもとに滞在人口等を推計しているものでございまして、携帯電話のアプリを利用した人数を国勢調査の夜間人口に拡大推計しているものでございます。

 なお、このアプリの利用者は年間100万人とのことでございます。加須市内の滞在人口を見てみますと、2014年の休日の加須市を訪れている方々は県内では久喜市からの来訪者が1位で、羽生市、行田市、鴻巣市の順となっており、県外では茨城県古河市、群馬県板倉町、館林市、太田市、栃木県佐野市の順となっております。このデータから加須市は近隣地域からの来訪者が多い状況が確認できます。

 滞在人口の時間別推移については、午前8時以降下がり始めますが、11時から正午にかけて増加しており、うどん店をはじめとする外食産業に市外から訪れている可能性がございます。流動人口のメッシュ分析では、1つの例としまして、2月の不動ケ岡不動尊、総願寺の節分会の状況を確認しますと、総願寺周辺には1万人からの流動人口があるということが分かります。このように、これまで捉えることの難しかった情報を見ることができるわけでございますが、これらのデータはあくまで推計値でございますので、活用に当たりましてはその内容を十分精査する必要があると考えております。今後、こうした情報を観光振興にどう活用していくか、十分検討してまいりたいと存じます。

 次に、企業の動向でございますが、RESASでは、都道府県、市区町村単位で企業数、従業者数、売上高、付加価値額、取引流入額の産業別の割合を表現し、地域の経済を支える主要産業や市外から資金を獲得している産業を把握できるものとなっております。

 なお、システムのデータは、各自治体比較ができる国が実施する経済センサス等を使用しております。また、企業間の取引状況が把握できる限定メニューとして、各自治体における一部の主要企業データを使用する、株式会社帝国データバンクのデータを使用したものとなっております。

 そこで、付加価値を多く生み出している産業、雇用を支えている産業、市域外から資金を獲得している産業という3つの視点で本市の状況を申し上げますと、いずれも製造業が上位を占めております。その製造業の2009年から2013年の当期純利益を見ますと、右肩上がりで伸びており、納税という形で本市に大きく貢献している産業と捉えることができます。さらにこの製造業の各産業別の上位3業種を申し上げますと、付加価値を多く生み出している産業では、食料品製造業、ゴム製品製造業、金属製品製造業となっております。雇用を支えている産業では、食料品製造業、輸送用機械器具製造業、プラスチック製品製造業となっております。市域外から資金を獲得している産業では、鉄鋼業、情報通信機械機具製造業、化学工業となっております。

 また、このRESASからは個別の企業の取引状況も把握することができ、各企業の仕入れ、取引先を調べると、従業員構成比及び付加価値構成比において高いウエートを占める食料品製造業におきましても、市外での取引が中心となっております。このことから、製造業の内製化を推進するため、市内企業とのマッチング推進や市内企業の取引内容等も視野に入れ、企業を誘致することも有効であると考えられます。

 このRESASのデータベースには全ての市内企業が含まれているわけではありませんが、市内産業動向を分析する上で有効なデータであると認識しております。さらに、このRESASの活用にあわせ、本市が実施している加須市市内中小企業実態調査の結果をあわせ持ちながら、分析を加えるなどにより、加須市に合った事業を推進してまいります。

 いずれにいたしましても、ビッグデータは今までになかったサービスの提供や行政課題を解決するために必要な情報収集に有効なツールであり、通常のアンケート調査ではつかみにくい旅行者の周遊状況や滞在する時間帯、産業の動向や企業間ネットワークなど、さまざまなトレンドが把握できる強みがあります。これらのデータは新たな観光資源の発掘や地域産業政策などさまざまな活用の可能性があるため、今後ともより多くの情報を収集し、柔軟な発想でビッグデータの有効活用に努めてまいります。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 全国学力学習状況調査についてのうち、全国学力学習状況調査の結果についてのご質問にお答えいたします。

 本市の状況でございますが、教科に関する調査の結果の概要につきましては、市のホームページに公表しているとおり、小学校第6学年、中学校第3学年ともに全国の平均正答率を下回っている状況でございます。

 さらに、詳細な分析を見てみますと、小学校では国語の話すこと、聞くこと及び算数の図形、数と計算に課題が見られます。中学校では、国語の書くこと及び数学の図形と資料の活用に課題が見られます。また小・中学校とも主に知識に関する定着を見るA問題に比べ主に知識を活用する力を見るB問題により課題があることが分かります。

 続いて、本市の児童・生徒質問紙調査の結果の状況でございますが、児童・生徒の学習環境や学習状況、学習への関心、意欲等につきましては、おおむね良好な結果でございます。特に、決まった時刻に寝ているや学校に行くのが楽しい、家の人と学校の出来事について話をする、勉強は大切だと思う等の項目については埼玉県や全国と比べて、そう思うと回答している児童・生徒の割合が高いということが分かりました。一方、テレビやゲーム、携帯電話等に費やす時間が長いや、学校の授業時間以外に勉強する時間が短いと回答している児童・生徒の割合が、埼玉県や全国と比べて高い状況となっております。本市におきましては、家庭における学習時間や生活習慣等の改善が課題であると捉えることができます。

 次に、調査結果を踏まえて、授業の改善、充実の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 本市においても、各学校が調査結果の分析を踏まえ、成果や課題を明らかにし、その改善策に基づいて具体的な学力向上対策に取り組んでおります。各学校が実施している改善策のうち、授業の改善や充実に効果があらわれている取り組みについてお答えいたします。

 まず、教科に関する調査結果の、課題を解決するための取り組みといたしましては、国語の話すこと、聞くことの課題を改善するため、国語以外の授業でも自分の考えを相手に分かりやすく伝える、発表場面を積極的に導入すること、国語の書くことの課題を改善するため、スピーチや日記、短文づくりなどを通して児童の表現力を育成すること、算数の数と計算の課題を改善するため、計算コンテストで子どもを称賛し、やる気を引き出す工夫をすること、数学の知識を活用する力を身につけるため、生徒の挑戦意欲をかき立てるすぐれた問題を工夫した授業を実践することなどがございます。

 次に、児童・生徒質問紙調査の結果に関する改善策といたしましては、ゲームやテレビに費やす時間が長いという課題を改善するために、ノーゲームデー、ノーテレビデーを設けて家庭と連携した学習環境づくりを行う。家庭学習の時間が短いという課題を解決するために、学びの習慣化を図る家庭学習の手引を工夫するなどがございます。

 さらに、市全体の取り組みといたしましては、基礎学力の定着を図るための一人学びノートコンテスト、読書の楽しさを広げるためのブックリーフレット大賞などを実施しておるところでございます。さらに今年度は、携帯電話やゲームに費やす時間を減らすためのスマホ携帯使用ガイドラインの策定、主体的な学びを定着を図るための家庭学習リーフレットの作成などを進めているところでございます。

 また、文部科学省のホームページに掲載されております全国の取り組みとして、少人数担当教諭と学級担任の役割を明確にした算数科の指導、国語科と各教科を関連させて記述する力を育てる取り組みなど、多くの実例が紹介されております。実態が近い学校や課題が共通している学校にとっては参考となる内容でございますので、これらの情報を必要に応じて取り入れ、課題解決に活用しているところでございます。

 本調査で測定できるのは、学力の特定の一部分でございますが、学校における教育活動の一側面でございます。しかしながら、全国規模の調査であることを踏まえまして、調査結果を真摯に受けとめ、今後の教育指導の充実や授業改善に活用してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) スポーツ施設の整備状況についてのご質問にお答えいたします。

 まず、スポーツ施設の設置状況と競技別の施設の整備状況につきまして関連がございますので、あわせて申し上げます。

 市内の主なスポーツ施設のうち、屋内施設として加須市民体育館、南篠崎体育館、騎西総合体育館、北川辺体育館、大利根文化体育館の5館がございます。それぞれの体育館のアリーナはバトミントン、バスケットボール、バレーボールなどの競技ができる共有フロアとなっております。また、加須市民体育館には、リード用のクライミングウォール4面、ボルダリングの練習壁1面、卓球室、柔道場、剣道場が、騎西総合体育館には、武道場、トレーニング室が、大利根文化体育館には格技室がございます。

 次に、屋外施設では、野球場が4カ所、少年野球場が3カ所、テニスコートが28面、サッカーや野球、ソフトボール、グラウンドゴルフなど多目的に利用される広場が11カ所、専用のグラウンドゴルフ場が2カ所、プールが1カ所となっております。

 次に、競技別利用状況についてお答えいたします。

 平成26年度の実績で申し上げますと、まず、屋内競技では、バトミントンが4,956件で、3万9,503人、卓球が2,720件で1万6,131人、バスケットボールが2,301件で2万3,525人、バレーボールとソフトバレーボールが2,367件で2万6,525人、クライミングが1,142件で9,509人、空手や剣道、柔道を合わせ1,327件で3万150人、ミニテニスやインディアカ、フロアカーリングなどを合わせて3,610件で10万8,842人でございます。

 次に、屋外競技では、少年野球を含めた野球が1,985件で6万4,316人、テニスが4,815件で4万2,921人、サッカーやソフトボール、グラウンドゴルフを合わせて3,120件で17万1,960人、プールが5,094人でございます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。

 まずは、排水路整備事業につきまして、建設部長のほうから経過の説明の中で、埼玉平野地区の事業化が、いろいろ何回も要望しながらだめになったという経過を踏まえながらも、どうにか事業化検討会ができたということでございます。そういう中で、その事業の中で、大利根地域で大切な排水であります十王堀排水路についてはその中で検討していくんだという話の内容だったと思います。そういう中で、国営の排水路事業がまさにこれから事業が動き出そうかな、そういう感じかなということで受けとめました。十王堀排水路整備を含めての排水路事業でございます。加須市としても、羽生市としても、久喜市としても、農業をはじめとする湛水対策を含め、排水機能のさらなる確保のために、ぜひとも大橋市長にその流れをつくっていただきたい、そのように要望したいと思っております。

 そして、ビッグデータにつきましては、ご説明いただきまして本当にありがとうございます。そういう中で、埼玉県議会の一般質問を閲覧してみますと、企画財政部長の答弁でビッグデータの活用は防災、観光、農業などさまざまな分野での効果が期待されていると。そのため、情報通信事業者や県のITアドバイザーなどからビッグデータの活用分野や方策について意見、提案をいただき、県の施策に活用できないか意見交換をしている。現在、県では、市町村と連携して大量のレセプト、健診データを活用した糖尿病の重症化予防の取り組みを進めている。今後においても県民サービスのさらなる向上に向けて先進事例、国の実証実験、民間事業者からの提案などを参考に、ビッグデータの有効活用について検討してまいりたいという答弁が載っておりました。

 そこで、今後のビッグデータやRESASの活用の取り組みについてどのように考えているのか再度お伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 ビッグデータの活用の今後の取り組みについてでございますけれども、地域経済分析システム、RESASは現在も第2期開発が続けられているところでございまして、その情報は随時更新されております。4月の運用開始当初では産業マップや人口マップ、観光マップ、自治体比較マップが主な内容でございましたけれども、9月の拡充におきまして新たに農業マップが追加され、そのほかのマップにつきましても新たに機能が追加されておりまして、稼ぐ力分析や外国人訪問分析などができるようになったところでございます。今後も随時データや機能が充実されていくものと思われますので、本市におきましてもこうしたビッグデータをいち早く取り入れ、各部門計画や各施策、事業の立案、実行、検証、改善に役立ててまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。

 ぜひとも今後このデータの活用について真剣に取り組んでいただいて、さらなる住民福祉のために利用していただければと、そのように感じております。

 次に、全国学力学習状況調査についてお伺いしました。

 先ほどの答弁ですと、教科に関する調査では若干全国平均下回るということで、それについて取り組んでいくということでございました。そういう中で、本来、今回の調査の目的は義務教育の機会均等とその水準を維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握し、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることが目的だと、まず第1点目にそう言っております。第2点目には、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てると、第3点には、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立する。これが目的だということになっております。

 そこで、これらの取り組み事例として、学校教育部長からご答弁いただきましたけれども、教育長から全国学力学習状況調査の調査結果を踏まえて、さらなる研究や改善及び調査等が全国学力学習状況調査の目的でありますので、今後の授業の改善及び充実についての基本的な考え方についてお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 全国学力学習状況調査についてのご質問にお答えします。

 部長答弁にもございましたとおり、全国学力学習状況調査の目的は児童・生徒の学力や学習状況を把握分析し、教育施策の成果と課題を検証するとともに、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることにあります。これらの取り組みを通し、教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立することによって教職員の資質の向上を図り、質の高い授業を実践することが大切であると認識しております。

 今調査のうち、教科に関する調査はA問題とB問題の2種類が構成されており、端的に申し上げますと、A問題は基礎基本、B問題は応用という特徴がございます。これまで加須市及び埼玉県では各学校に基礎基本の徹底を明示し、学力の向上を図ってきたところであります。

 しかし、今年8月26日、中央教育審議会の初等中等教育分科会に属する教育課程企画特別部会における論点整理についてという報告の中で、アクティブラーニングを導入した学習指導方法の改善を提言しております。いわゆるアクティブラーニングとは課題の発見、解決に向けた主体的協働的な学びのことであり、教員の一方的な講義形式とは異なり、児童・生徒の能動的な学習による汎用的能力の育成を図るものでございます。この報告では、知識を活用する力を問うB問題の取り組みの重要性を指摘していると捉えております。このことから、加須市教育委員会でも、今後、活用力の向上を目指していくことが結果として確かな学力の向上に結びつくものであることを認識し、指導方法の改善に向けた方策に取り組んでまいりたいと思います。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ありがとうございました。

 今回の調査の結果に基づいてそれを検証して、今後の改善策等を努力していただきたいと、そのように感じております。

 次に、スポーツ施設の整備状況でございますけれども、先ほど整備状況と利用状況を聞かせていただきました。随分利用者いるんだなと改めて答弁いただきまして、実感したところでございます。

 国の体育スポーツの振興を図るため、昭和46年からスポーツ施設が整備されたと、そのようなことと理解しております。このようなことから、加須市においても設置から長い年月がたった施設も多数あると理解しておりますけれども、スポーツ施設の整備年月日がどのような状況なのか、お伺いします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) スポーツ施設の整備年月日についての再質問にお答えいたします。

 建設後30年以上経過した主なスポーツ施設について、整備年度順に申し上げます。

 昭和45年度に騎西中央公園内の多目的広場及びテニスコート、昭和47年度に鎮守前公園内の野球場及びテニスコート、昭和50年度に市民体育館、市民運動公園内の野球場、昭和51年度に大利根運動公園内の小球場及び多目的広場、昭和52年度に加須市民運動公園内のテニスコート、昭和53年度に北川辺体育館、加須市民プール、大利根運動公園内の野球場及びテニスコート、昭和55年度に大利根文化体育館、昭和56年度に南篠崎体育館、昭和58年度に渡良瀬総合グラウンド内の野球場、テニスコート及び多目的広場を整備したところでございます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ありがとうございました。

 やはり45年からスタートして随分年月日がたった施設もあるんだなと、そのような感じをいただきました。市民の心身の健全な発展と明るく豊かな生活の形成には社会体育が必要だということでございます。社会体育の振興に必要なものは体育施設の整備を図ることと指導者の育成、資質の向上だと私はそういうふうに理解しております。

 そこで、教育長のほうから今後の施設整備及び施設の適正な管理の考え方についてお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。



◎教育長(渡邉義昭君) ご案内のとおり、市内には建築年時の古いスポーツ施設が多数あり、これらの施設の再整備が課題となっております。このことから、本市の財政状況、市全体のスポーツ施設の状況を勘案しながら、計画的に整備や必要な修繕を実施してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。

 社会体育の振興には施設がどうしてもついてくるということですので、その辺の適正な管理よろしくお願いしたいと思います。

 そして、最後に市長にお伺いいたします。

 先ほど、スポーツ施設の概要や管理について部長や教育長からご答弁ありました。随分多くの施設を利用して市民の方が一生懸命スポーツをしているなと、いい汗をかいて健康的な生活を送っているんだなと、そのように理解しております。

 そこで、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決定され、国や多くの自治体でさまざまな取り組みが行われております。今年9月28日に、東京2020種目追加検討会議が野球、ソフトボール、空手、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィンの計5競技をIOCに提案することに決定しました。加須市はリードワールドカップ2007の開催やボルダリングワールドカップ2009の開催、さらにジャパンカップ、ジュニアオリンピック、全国高等学校クライミング選手権大会などが開催されていることから、日本のクライミング会では加須市は聖地だと、そのように言われているということでございます。

 オリンピック、このようなことから今まで市が取り組んで来られた努力が実を結ぶ大切な大きな時期が来たと、時が来たとそのように考えております。オリンピック・パラリンピック大会を通じて市民を主体とした国際交流を進め、地域社会、文化の構築を図り、豊かな人間形成を行うことができる。また、オリンピック・パラリンピック大会にかかわりを持つことは地域の産業、経済の活性化にもつながるものと考えております。

 そこで、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に合わせ、どのようにかかわっていくのか、お伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) スポーツ施設の整備状況についてのご質問のうち、オリンピック・パラリンピックのかかわり方についてのご質問にお答えをいたします。

 この点につきましては、今議会にご提案申し上げております補正予算、一般会計の補正予算の提案説明でも申し上げました、加須市としては従来からのかかわりを十分踏まえながら、このクライミングがオリンピック種目に正式に決定されるように、まず、そういう点の支援をしていくということが1点であります。そして、このスポーツクライミングが追加種目として決定された暁には、東京オリンピック・パラリンピックの関連事業が誘致できるよう、この関連事業の中にはキャンプ地であるとかあるいは練習会場であるとか、万に一つでありますが、正式会場になるとか、そういうことも含めて、加須市山岳連盟や埼玉県山岳連盟と連携し、日本山岳協会初めとする関連機関に働きかけているところでございます。そして、これを一つのきっかけといたしまして、加須市が若い人の交流拠点にもなると、こういうふうにつなげていきたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。

 正式には来年の8月で正式決定されるということでございますが、市のPRや活性化の起爆剤としてこのようなチャンスはなかなかあるものではありません。どうか市長におかれましては、このチャンスを十分活用していただくことを要望して私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、10番、齋藤和雄議員の一般質問は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後3時30分といたします。



△休憩 午後3時15分



△開議 午後3時30分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番、池田年美議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (6番 池田年美君 登壇)



◆6番(池田年美君) 池田年美でございます。

 通告に基づきまして3点一般質問をさせていただきます。

 1点目は、がん検診のさらなる充実について、2点目は図書館の利用におけるサービス向上について、3点目は高齢者を交通事故から守るためにです。

 初めに、1点目のがん検診のさらなる充実についてお伺いします。

 がんは、かつては不治の病とされ、かかってしまったら亡くなる可能性が高いと考えられていました。しかし、現在は検査方法や治療法が進み、早期に発見し、早期に治療をすればがんは直せる病気になっています。そして、そのためには健康診査やがん検診を定期的に受けることが重要となってきます。本市でも楽しみながら自主的な健康づくりを応援するかぞ健康マイレージや40歳以上の方が受けられる加須市けんしんパスポートの通知など、さまざまな事業を推進されてこられたと思いますが、肺がん、胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんのがん検診について、合併後からの受診率の推移はどのようになっているのでしょうか。また、受診率向上策についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。

 次に、検診を受ける方法には集団検診と個別検診の2通りがあります。できるだけ一度に多くの市民の皆様に健康診査に来ていただいたほうが、実施する側としては費用や手間などの面で効率的ではあるかと思いますが、場所や日時、定員などの都合で受けられない方もいます。そういった方々のためにも、個別検診が受けられるようになっていると思います。しかし、子宮頸がん以外の検診実施医療機関は市内のみで数が少なく、検査項目もまちまちです。一般的に5つのがん検診をできれば一度に済ませることが理想ですが、現状においては厳しいものがあります。そこで、子宮頸がん検診以外のがん検診でも市外の検診医療機関で受けられるように拡大できないでしょうか。市としてのお考えをお伺いします。

 そして、加須市には、埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム、愛称とねっとがあります。このシステムは、市民の皆様の命と健康を守るため、各医療機関や施設がネットワークでつながっており、お互いに情報を交換することで検査結果や投薬情報を共有することができます。このとねっとのデータベースにがん検診の検査結果をつなげてはどうでしょうか。

 現在、加須市医療診断センターと中核病院である済生会栗橋病院、久喜総合病院などで行われた検診結果はとねっとに反映されていると伺っています。しかし、それらの病院は加須市の検診指定病院になっておりません。ですから、それらの病院も含め、とねっとに参加している医療機関でがん検診を受けた結果もとねっとにつながればがん検診のさらなる充実になり、とねっとを持っていてよかったという市民の満足度も増すのではないでしようか。

 また、情報の量が多いほど緊急の場合など、より適切な処置が行われるのではないかと思います。このような理由から、ぜひとねっとに参加している中核病院と、すなわち市外の医療機関でもがん検診の個別検診が受けられるよう拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、2点目の図書館の移動におけるサービス向上についてお伺いします。

 市内には、加須、騎西、北川辺、大利根の4カ所の図書館があります。そして、お子様から高齢者まで、男女を問わずそれぞれの目的で図書館を利用しに来られるかと思います。しかし、時代の変化とともに利用される方のニーズに合わせたサービスの見直しも大事ではないでしょうか。現在の図書館利用の利用状況について、利用人数はどのようになっておりますでしょうか。

 また、図書館の閉館時間につきましては、加須市立加須図書館では午後8時まで、その他の3カ所の図書館では午後6時までとなっております。合併から4年がたち、市民の意識も変化し、加須市全体の一体感が徐々に浸透してきたと思われます。行政もできるだけ地域格差を生まないように努力されているかと思います。

 そこで、ご要望の多い図書館の閉館時間を市内全てで午後8時までに統一してはいただけませんでしょうか。費用対効果を考えた場合、現実的には難しいようでしたら、4月から9月までの休館日を除いたウィークデーだけでも閉館時間を午後8時までに延長できませんでしょうか。市としてのお考えをお伺いします。

 繰り返しになりますが、図書館にはいろいろな人たちがそれぞれの目的のためにやってきます。夏休みの研究について調べたり、仕事で使う資料を集めたり、受験生は集中して勉強できる場所であったり、図書館は市民にとってなくてはならない大変重要な財産です。市民のための図書館をもっと利用しやすくしてほしい。今回こういった声が多く寄せられ、9月の議会で先輩の森本議員も質問された内容を再度質問させていただきました。さらなる利便性が高く、市民の皆様に喜んでいただける図書館になるよう、閉館時間の延長をお願いしたいと思います。

 3点目の、高齢者を交通災害から守るためについてお伺いします。

 1月ほど前、宮崎県で軽乗用車が歩道を約700メートル暴走し、歩行者ら7名が死傷した事故で、運転していた男性73歳が認知症の治療を受けていたことが明らかになりました。近年、認知症を持つ人の運転が大きな社会問題になっています。それは認知症のドライバーによる自動車事故が年々増え続けているためだと思われます。昨年9月にも警視庁が行った調査によると、高速道路の逆走事故のうち、認知症の疑いがある人が4割を占めていたとのことです。

 そこで、お伺いします。加須市内の交通事故総数とその中の高齢者ドライバー事故件数、構成比率はどのぐらいでしょうか。

 次に、認知症を持つ人の主な運転行動としては、運転中に行き先を忘れる。駐車が下手になる。交通ルールを無視する。運転中にぼうっとなるなどの特徴があります。しかし、認知症になっても多くの人が運転を継続していることが分かっています。特に地方に住んでいる場合、車は生活するのに欠かせない交通手段です。認知症の自覚の有無にかかわらず免許を手放せない人が多い事実が浮き彫りになっています。そのため、道路交通法の改正案が今年6月に成立しました。改正の内容は、75歳以上の場合、3年に一度の免許更新時に認知機能の検査を実施します。認知症の疑いありと判断された人全員に医師の診断義務が発生、もし発症していたら免許停止、または取り消しとなります。ただ事故を未然に防ぐ対策になっていない。認知機能検査自体3年に1回という頻度は少な過ぎるとの批判もあります。一方、認知症の家族を持つ人にとって、どうやったら納得して運転をやめてもらえるのかは多くの人が頭を悩ませる問題です。その解決策の一つとして、運転免許証の自主返納制度がありますが、加須市の返納者数と制度の内容についてご説明をお願いします。また、自主返納を促すための啓発PRを何かされていましたら教えていただけませんでしょうか。

 それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) がん検診のさらなる充実についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市では、市民の皆様がいつまでも健康で元気に暮らすことができるよう平成24年度を健康寿命元年と位置づけ、埼玉一の健康寿命のまちの実現に向けて、加須市健康づくり推進計画の計画的実施と健康を支える医療体制づくりの両面から、健康予防から疾病対策まで、健康状態に応じ連続した取り組みを市民の皆様とともに推進しているところでございます。

 このがん検診につきましては、その取り組みの一つであり、病気の早期発見、早期治療により市民の皆様が健康を守る上で大変重要なものであると認識しております。

 初めに、がん検診の受診率についてでございますが、まず胃がん検診の受診率は平成22年度は10%、平成23年度は12%、平成24年度は10.4%、平成25年度は10.3%、平成26年度は10.4%でございます。肺がん検診は平成22年度が11.6%、平成23年度は15.5%、平成24年度は13.9%、平成25年度は13.7%、平成26年度は14.1%でございます。大腸がん検診は平成22年度は12.7%、平成23年度は18.2%、平成24年度は17.9%、平成25年度は18.7%、平成26年度は19.2%でございます。子宮頸がん検診は平成22年度は22.7%、平成23年度は32.2%、平成24年度は28.9%、平成25年度は28.8%、平成26年度は28.9%でございます。乳がん検診は平成22年度は11.1%、平成23年度は21.5%、平成24年度は21.2%、平成25年度は21.1%、平成26年度は21.8%でございました。

 次に、個別検診の実施状況についてお答え申し上げます。

 がん検診は、医療機関に委託して実施する個別検診と検診事業者に委託して実施する集団検診がございます。本市は、身近な市内の医療機関で実施することで、一人でも多くの方に受診していただけるよう、個別検診を加須医師会と相談をしながら順次進めておりまして、現在ではいずれのがん検診も集団検診とあわせ個別検診でも実施し、受診しやすい環境づくりを構築しております。

 なお、胃がん検診では、バリウム検査は集団検診で、内視鏡検査は個別検診で実施しております。

 平成27年度の個別検診の実施状況を申し上げますと、まず、胃がん検診では内視鏡検査による検診について市内12カ所の医療機関で実施しております。また、肺がん検診は本年度新たに市内4カ所の医療機関での実施を、大腸がん検診は市内31カ所の医療機関による実施を、子宮頸がん検診は市内1カ所の医療機関と今年度新たに市外の医療機関8カ所での実施を、乳がん検診は加須市医療診断センターでの実施のほか、国のがん検診推進事業の無料クーポン券の対象者の方は、医療診断センターと市外の5カ所の医療機関で実施しております。

 次に、がん検診の受診率向上に向けた取り組みについてお答え申し上げます。

 先ほど申し上げました受診率のうち、平成25年度と平成26年度の受診率を比較しますと、全てのがん検診において新市施行後初めて0.1ポイントから0.7ポイント増加しました。このことは、検診対象者への受診券の個別通知や乳がん検診を除き、受診費用の無料化の継続とともに、平成24年度からは新40歳の方全員に健康手帳を配付し、健康への意識づけの実施、平成25年度からは、愛育会員や、埼玉一の健康寿命のまちの実現に向けた推進組織の一つであります病気の予防ワーキンググループ委員などの方々による、受診勧奨チラシを用いたフェイス対フェイスでの直接的な声かけ運動の実施や、4地域での健康まつりでの受診勧奨の実施、そして平成26年度からは市民の皆様の健康づくりの関心を高め、楽しみながら自主的積極的な健康づくりを促進できるよう取り組んだ、かぞ健康マイレージの実施、さらに平成27年度からは、がん検診の受診券の統一化を図った加須市けんしんパスポートの郵送など、これまで一人でも多くの方に受診していただけるよう市民の皆様とともに地道に取り組んできたことや、幅広い受診率向上対策を講じてきた成果であると考えております。

 また、市外の医療機関でのがん検診の実施につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、本市では集団検診と個別検診のいずれも実施できるような方策で進めておりまして、個別検診につきましては、まずは身近な市内の医療機関による検診を受けていただきたいと存じます。そうした上で子宮頸がん検診のように受け皿となる、市内の医療機関が不足になるような場合には、市外の医療機関に拡大して実施してまいりたいと考えております。

 次に、がん検診の結果の情報をとねっとに掲載して情報提供ということについてでございますが、この件につきましては、がん検診の結果に限らず特定健診などの検診事業者による集団検診などにつきましても、とねっとに情報を掲載できる仕組みづくりにつきまして、現在このとねっとを構築しております、埼玉利根保健医療推進協議会の中の組織の一つでありますシステムワーキンググループで、既に検討を進めておるところでございます。今後も、市民の皆様が引き続きみずからの健康に関心を抱きながら、いつまでも健康であり続けるよう、事業の実施方法を工夫しながらがん検診の受診率の向上に取り組み、埼玉一の健康寿命のまちの実現に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 図書館の利用におけるサービス向上についてのご質問にお答えいたします。

 まず、図書館利用の現状についてでございますが、合併後5年間の図書館の利用者の状況についいて、年度ごとに図書館全体の利用者数、図書館ごとの利用者数、インターネットによる利用者数の順で申し上げます。

 平成22年度は、図書館全体で20万5,083人、加須図書館8万417人、騎西図書館3万4,258人、北川辺図書館2万909人、大利根図書館5万1,624人、インターネット利用1万7,875人でございます。平成23年度は、図書館全体で20万9,120人、加須図書館7万4,241人、騎西図書館3万6,108人、北川辺図書館2万2,015人、大利根図書館5万430人、インターネット利用2万6,326人でございます。平成24年度は、図書館全体で20万7,755人、加須図書館7万576人、騎西図書館3万4,736人、北川辺図書館2万2,238人、大利根図書館4万8,922人、インターネット利用3万1,283人でございます。平成25年度は、図書館全体で20万3,307人、加須図書館6万6,288人、騎西図書館3万4,203人、北川辺図書館2万690人、大利根図書館4万7,127人、インターネット利用3万4,999人でございます。平成26年度は、図書館全体で20万2,951人、加須図書館6万5,981人、騎西図書館3万4,724人、北川辺図書館2万176人、大利根図書館4万5,748人でございます。

 次に、閉館時間についてでございますが、合併以前の旧加須市、旧騎西町、旧北川辺町、旧大利根町の各図書館の開館時間では旧加須市の図書館が午前9時30分から午後8時までとなっておりましたが、旧3町の図書館につきましては午前10時から午後6時までで、旧騎西町の図書館は毎週金曜日に限り閉館時間を午後8時、旧北川辺町の図書館は毎週金曜日と土曜日に限り閉館時間を午後7時に、旧大利根町図書館は6月から9月の機関に限り閉館時間を午後7時としておりました。その後、合併に伴う協議の中で、現在のように開館時間を午前9時30分に統一し、閉館時間につきましては加須図書館は午後8時、騎西図書館、北川辺図書館、童謡のふる里大利根図書館は午後6時としたものでございます。

 これは、加須図書館については加須駅に近く利用者も多いことなどから利用者の利便性に配慮し、閉館時間を他の3館より2時間遅い午後8時としたものでございます。他の3館につきましては、加須図書館に合わせ閉館時間を午後8時までとした場合、時間延長に伴う臨時職員の配置や光熱水費などの多大な経費が必要となってまいりますことから、閉館時間を午後6時としたものでございます。

 閉館時間を、全館午後8時までとすることはできないのかとのお尋ねでございますが、現在、教育委員会では市民の皆様の利便性を向上させ、利用者により利用していただける図書館づくりを進めておりますことから、図書館のあり方も含め、調査研究を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 高齢者を交通災害から守るためにのご質問に順次お答えいたします。

 まず、加須市内の交通事故総数につきましては、平成22年から平成26年までの5年間の加須市内の交通事故発生状況を加須警察署に確認しましたところ、平成22年が2,685件、平成23年が2,739件、平成24年が2,641件、平成25年が2,692件、平成26年が2,800件という状況でありまして、平成22年からほぼ横ばいで平成26年には100件余りの増という状況になっております。

 なお、参考として、平成27年の状況は、10月末現在で交通事故総数は2,113件という状況でありますので、前年同月が2,276件でありましたので、比べますと163件の減で推移している状況となっております。

 次に、65歳以上の高齢者ドライバーの事故件数及び構成比につきましては、年齢区分の内訳が分かる人身事故の件数で、交通事故に最初に関与した車両等の運転者または歩行者のうち当該交通事故における過失が重いもの、また過失が同程度の場合には人身損傷程度が軽いものを第一当事者と言いますが、高齢者がこの第一当事者となった人身事故の件数と構成比を申し上げますと、平成22年が643件中124件で19.2%、平成23年が618件中113件で18.3%、平成24年が494件中85件で17.2%、平成25年が412件中94件で22.8%、平成26年が473件中89件で18.8%でありまして、5年間の平均では19.2%となり、人身事故の第一当事者の約2割が高齢者ドライバーという状況でございます。

 また、運転免許保有者における高齢者ドライバーの構成比率を申し上げますと、平成26年の県内の運転免許保有者人口約464万人に対する高齢者ドライバーの免許保有者人口は、約88万1,000人と19%に達しており、平成22年が14.5%に対し5年間で4.5ポイントの増となっております。

 同じく加須市におきましては、平成26年の免許保有者人口約8万人に対し高齢者ドライバーの免許保有者人口は約1万7,000人と21%に達しておりまして、平成22年の15.4%に対し5.6ポイントの増となっており、県内平均よりもドライバーの高齢化が進んでいる状況がうかがえます。

 次に、運転免許証の自主返納制度についてでございますが、運転免許証の自主返納制度は加齢に伴う身体機能や判断力の低下により、運転に不安を感じる方などが自主的に運転免許証の取り消しを申請することができる制度であり、高齢者による交通事故の増加や事故を懸念する家族らからの相談を受けて、平成10年4月の道路交通法の改正により始まりました。その後自主返納された方から、免許証のかわりになる身分証が欲しいという要望に応え、金融機関などで公的な身分証として使用できる運転経歴証明書を平成14年6月から発行しておりますが、これまでのこの制度では証明書の有効期間は半年間となっており、また免許返納後1カ月以内に申請が必要で、再発行もできないなど不便な点が多かったため、平成24年4月に再交付が可能になったほか、交付申請期間が返納後5年間に延長され、使用期限も無期限に制度の改正が行われました。

 次に、65歳以上の高齢者ドライバーの運転免許証返納者数について、加須警察署に確認したところ、まず、県内の返納者数を申し上げますと、統計のある最初の年の平成23年が3,235件、平成24年が6,213件、平成25年が7,794件、平成26年が1万2,319件という状況でございました。制度変更のあった平成24年には6,213件と前年から倍増し、平成26年度においても返納者数は倍増している状況でございます。

 また、加須市内の返納状況についてでありますが、平成23年が16人、平成24年が64人、平成25年が82人、平成26年が107人と返納者が増えてきており、徐々にこの制度が浸透してきているものと考えられます。

 次に、自主返納のための啓発PRについてでございますが、市では運転免許証の自主返納制度PRにつきまして、埼玉県警察で進めている、運転免許センター及び各警察署で運転免許証の自主返納時に発行する運転経歴証明書でさまざまなサービスを受けることができるシルバーサポート制度について、市の交通安全ホームページと交通防犯課窓口でのパンフレットの配布により紹介しております。

 このシルバーサポート制度は、運転経歴証明書を県内の協賛団体に提示することにより、タクシー団体や自転車修理費を割り引いて、返納者の交通の利便をサポートするほか、デパートや飲食店などでの割引が受けられる制度となっておりますので、今後も高齢者の参加実践型交通安全教室や高齢者の集まる行事や場所を活用し、加須警察署と連携を図りながら周知してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 池田議員。



◆6番(池田年美君) それぞれご答弁をいただきました。

 1点目のがん検診のさらなる充実につきましては、特に加須市内での個別検診をとねっとに参加している医療機関で受けた場合、即座にネットワークでとねっとのデータベースにつながるという一石二鳥の利点があります。ぜひとも市外での個別検診が受けられる医療機関の拡大をお願い申し上げます。

 2点目の図書館の利用におけるサービス向上については、閉館時間を夏期の一定の時期だけでも8時までに統一することで、必ず市民満足度に寄与できると確信いたします。ぜひ実施していただきますよう強く要望させていただきます。

 3点目の高齢者を交通災害から守るためについては、高齢者の免許証の自主返納を促すために、特典を設けるなどの対策を講じている自治体もあります。加須市における支援について市長のお考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 高齢者を交通災害から守るためにのご質問にお答えをいたします。

 お話がありますとおり、長寿社会が進展する中で、高齢者がアクセルとブレーキの踏み間違いや高速道路の逆走など、高齢者ドライバーによる高齢者ドライバーが事故の加害者となる事件が発生をしておりまして、ここのところ、頻繁にその報道がなされているところでございます。高齢者をそういう意味で加害者から守るための方策として、お話がありますとおり、運転免許証の返納制度、今非常に有効であるというふうに私も考えるものでございまして、それについては今後とも推奨してまいりたいというふうに考えております。一方で、そういう方々の足の確保をどうするのかということもございます。推奨だけして、その後についての対応について何らか市として考えなければ、片手落ちということにもなります。市としては、現在運行しているコミュニティバス、あるいは地域での支え合いの一つである絆サポート事業などの代替手段を、さらに推進してまいりたいというふうに考えております。最終的には、高齢者がひとりでも、少なくとも事故の加害者にならないように努力してまいりたいというふうに思っております。



○議長(福島正夫君) 池田議員。



◆6番(池田年美君) 高齢者が運転免許証の返納を申請すると運転経歴証明書が交付されますが、その証明書を受け取るには手数料が1,000円かかります。そこで、加須市では自主返納を応援する取り組みとして、運転経歴証明書がなくても、それまで使用していた運転免許証に穴をあけて、裏に取り消しの印鑑が押してあるものを本人が市役所の窓口で見せると、絆サポート券1,000円分を3年間もらえるといったサービスを行ってはいかがでしょうか。市役所まで来庁できるということはお元気であるとの証明ともなります。

 一歩間違えば、人の命を奪いかねない車の運転、家族としては一刻も早くやめてもらえるよう願いたい一方で、長年続けてきた運転をやめることは本人にとっては大きな決断だと思います。加須市はコミュニティバスがありますが、自動車にかわる有効な移動手段としての運行をお願いしますとともに、運転にかわる新しい楽しみを提案するなどのサポートをお願い申し上げます。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(福島正夫君) 以上で、6番、池田年美議員の一般質問は終了しいたします。

 これをもちまして本日の一般質問を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす2日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時05分