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埼玉県 加須市

平成27年 第4回 定例会(12月) P.25  11月30日−02号




平成27年 第4回 定例会(12月) − 11月30日−02号









平成27年 第4回 定例会(12月)



          平成27年第4回加須市議会定例会 第6日

議事日程(第2号)

              平成27年11月30日(月曜日)午前9時30分開議

 日程第1 第95号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第4号)

 日程第2 第96号議案 平成27年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第3 第97号議案 平成27年度加須市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 日程第4 第98号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第5 第99号議案 平成27年度加須市水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第6 第100号議案 平成27年度加須市下水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第7 第101号議案 加須市役所の位置を定める条例等の一部を改正する条例

 日程第8 第102号議案 加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例

 日程第9 第103号議案 加須市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第10 第104号議案 加須市税条例の一部を改正する条例

 日程第11 第105号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 日程第12 第106号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育の認定に関する条例の一部を改正する条例

 日程第13 第107号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例

 日程第14 第108号議案 加須市電気自動車用充電設備の利用に関する条例

 日程第15 第109号議案 加須市都市公園条例の一部を改正する条例

 日程第16 第110号議案 加須市下水道条例の一部を改正する条例

 日程第17 第111号議案 公の施設の指定管理者の指定について

 日程第18 第112号議案 公の施設の指定管理者の指定について

 日程第19 第113号議案 公の施設の指定管理者の指定について

 日程第20 第114号議案 公の施設の指定管理者の指定について

 日程第21 第115号議案 北埼玉地区障害支援区分審査会共同設置規約の変更について

 日程第22 第116号議案 町の区域を新たに画することについて

 日程第23 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    木村 弘君

                  経済部長兼

 環境安全部長  奈良邦彦君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    木村幸雄君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   小堀 悟君    教育長     渡邉義昭君

 生涯学習部長  綱川敬蔵君    学校教育部長  小野田 誠君

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

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△第95号議案から第116号議案までに対する一括質疑



○議長(福島正夫君) 日程第1、第95号議案から日程第22、第116号議案までを一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 発言通告がありますので、これを許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。

 23番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (23番 小坂徳蔵君 登壇)



◆23番(小坂徳蔵君) 皆さん、おはようございます。

 本日の本会議で質疑の対象となっている議案は、補正予算や条例など22件となっております。

 そこで、私は日本共産党議員団を代表し、一般会計補正予算と介護保険特別会計補正予算並びに条例関連の6議案に対して質疑を行います。

 本日の本会議で議案の質疑を通告しているのは、どうやら私1人のようであります。したがいまして、今回も加須市議会を事実上、私が代表して、加須市の質疑になるようです。こうした自覚のもとで、以下順次議案の疑義について、市民の立場からただすため質疑を行ってまいります。

 まず初めに、第95号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第4号)について質疑します。

 今般の一般会計補正予算を見ると、その内容は、市政の執行上、不足が見込まれる事業に財源措置を講じ、また、制度改正による財源措置、来年度に予定している事業執行に対応する準備経費などを措置しております。その上で、予算第1条第1項において、5億1,085万7,000円を追加補正し、予算の総額を393億3,652万7,000円にするものです。さらに、来年度当初4月から事業を円滑に遂行するため、予算第3条の第3表において債務負担行為の補正を行っております。

 それでは、一般会計補正について、以下3点について質疑します。

 まず第一は、予算第1条第2項の第1表による社会保障・税番号制度、つまりマイナンバーに関連する補正措置にかかわる内容です。

 事項別明細書によれば、今般マイナンバーにかかわる内容は、1つ、電算管理費における社会保障・税番号制度導入システム対応事業240万6,000円、2つに戸籍住民基本台帳費において個人番号カード交付に伴う顔認証システムと、個人番号カード等裏書プリントシステムの機器を購入するため744万1,000円、合計で984万7,000円を追加補正しております。

 これまで、マイナンバーを導入するために本年第2回定例会まで総額2億2,928万円をつぎ込んでおります。そして、定例会のたびにマイナンバー経費が増額補正され続けております。今般、補正措置された内容も、第3回定例会では不明だったものです。ですから私は、マイナンバー経費はブラックボックスだ、このように指摘をしているわけです。

 しかも、重大なことは、マイナンバー制度は法定受託事務でありながら、市の負担額が約半額に上っていることです。本来、法定受託事務であるならば、その経費の全額について国が負担すべきであることは、言を待たないところです。

 そこで、マイナンバーに要した経費が今後において支出が判明している内容を含め、一体どれぐらいになる見通しなのか、改めて説明を求めるものです。また、財源の内訳はどのようになっているのか、補正措置した事業内容を含め答弁を求めます。

 次は第2、歳出の第2款総務費の中で徴税費にかかわる内容です。

 今般、この中で法人市民税等の過誤納返還金不足に対応するためと称し、税収入過誤納返還金について2,353万4,000円を追加補正しております。法人市民税の場合、事業年度が6カ月を超える法人は、事業年度の開始日から6カ月を経過した日から2カ月以内に中間申告が義務づけられております。おおむね前期の実績額を基礎として申告するものが、予定申告と言われているものです。このことから、法人市民税の過誤納返還金に不足を来すということは、法人の業績が前期を下回っていることを示しております。つまり、企業の業績が悪化しているということです。

 そもそも税収入過誤納返還金については、当初予算において5,500万円を措置しております。今般の補正措置を加えると、その総額は7,853万円となります。この額は、過去4年間で最大の税収入過誤納返還金となります。

 それでは、今般の補正措置による法人などに対する返還金がどのようになっているのか、説明を求めるものです。

 第3は、予算第3条で定めている債務負担行為の補正にかかわる内容です。

 今般、市長から提出された一般会計補正予算の規模は、予算第1条において、追加補正額を5億1,085万円と定めております。さらに予算第3条では、債務負担行為を追加補正しております。これは、来年度の4月当初から市の事業を円滑に進めるために提出しているものです。債務負担行為の追加補正における内容は、期間が今年度から来年度の2カ年の補正が1件で限度額が348万8,000円。期間が来年度1年間の補正が110件に上り、限度額の総額が11億4,852万3,000円です。また、期間が2カ年で平成28年度から平成29年度の補正が2件となり、限度額の総額が1億2,468万2,000円です。そして、期間が3カ年で平成28年度から平成30年度までの補正が15件となって、限度額の総額が7億9,065万9,000円です。さらに、期間が5カ年で平成28年度から平成32年度までの補正が4件、限度額の総額が4,457万2,000円となっております。

 つまり、今般提出された債務負担行為の追加補正は、全体では132件に及び、限度額の総額で21億1,192万4,000円に上ります。したがって、債務負担行為の限度額の総額は、予算第1条で定める追加補正額と比較をすると、その規模は4.1倍となっております。今、加須市経済にはアベノミクスのかけらも見られません。それどころか、今年度のGDP国内総生産は、昨年度の消費税8%増税による個人消費の伸び悩みなどの影響を受け、2期連続してマイナスとなっております。この影響を受け、市内の企業は総じて業績が悪化しております。

 こうした中で、今般債務負担行為を追加補正した内容を見ると、市の業務委託契約がほとんどです。したがって、債務負担行為補正の業務委託契約について、地域経済の活性化対策のかなめである、市内経済の資金循環を活発にする地域循環型経済対策にしっかり位置づけて発注するならば、加須市経済に必ずや相当なインパクト効果を及ぼすことになるでしょう。

 そのために、市が業務委託を契約するに当たって行うべきことは、まず第1に、市内業者を優先に発注する、第2は、委託先の従業員は加須市民を優先的に雇用する、第3は、従業員の形態は正社員を基本とする、第4に、市が業務委託を締結する場合、公共サービス基本法に基づいて取り組むことが求められていることです。公共サービスは、もともと市の職員によって市民に対してごみ処理などの行政サービスを提供してきました。それが民間業者に委託され、その従業員によって市民に公共サービスが提供されております。これが、債務負担行為で追加補正されている内容です。

 公共サービスに関しては、公共サービス基本法で定められております。同法の第3条は、公共サービスの基本理念について規定しております。そして第5条では、加須市など地方公共団体の責務を定めております。さらに第11条は、自治体に対し、公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備を求めています。つまり、発注元である加須市が、業務委託先の従業員の賃金はじめ労働条件を把握することが求められていることです。

 それでは、業務委託先の従業員の賃金はどのようになっているのか、以上の4点について説明を求めるものです。

 次は、第98号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)にかかわる内容です。

 本案は、予算第1条で、来年度の介護保険事業にかかわる業務を年度当初の4月から円滑に進めるため、債務負担行為を5項目にわたって追加補正しております。その中で、高齢者相談センターの運営を委託する経費として、期間は来年度で限度額5,428万9,000円と定めています。

 予算上、債務負担行為とは、加須市が次年度以降において経費の支出を義務づけるものです。したがって、債務負担行為の額は、来年度の予算に義務費として歳出予算に必要額を計上しなければならないものです。つまり、債務負担行為の性格上、来年度予算に必要額を計上することから、当然、当該債務負担行為にかかわる事業が新年度にどのように展開していくのか、おのずからこの点が議論の対象となります。

 以下、こうした観点から、債務負担行為にかかわる疑義について、市民の立場から、とりわけ高齢者の立場からただしてまいります。

 まず第1は、積算根拠にかかわる内容です。

 高齢者相談センターとは、地域包括支援センターの略称で、高齢者の皆さんが分かりやすいように担当職員が熟慮の上で名づけた名称です。運営の内容に関しては、実施要綱で定めております。市は、高齢者相談センターを設置する趣旨について、「地域で暮らす高齢者の皆さんを、介護・福祉・健康・医療などさまざまな面から総合的に支えるために設けられ、介護予防など必要なサービスを包括的・継続的に調整する地域の拠点となる機関です」、このように説明しております。そのスタッフとして保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等を配置しています。

 市は、高齢者の日常生活を支える地域として、面積と人口、高齢者数や世帯数などを考慮し、市内を6つの圏域に区分しております。その内訳は、加須地域に3つの圏域を設け、これに騎西、北川辺、大利根の地域を各1つの圏域として市内全体に6つの圏域を設け、高齢者の日常生活を支える取り組みを行おうとしております。

 高齢者の日常生活を支援する圏域の中で、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどのスタッフを配置し、高齢者をさまざまな面で支援する役割を担っているのが、高齢者相談センターです。これが、市内を6つの圏域に分けた地域に対応する形で、現在、加須地域に2カ所、騎西、北川辺、大利根の地域に各1カ所を設け、全体で5カ所の高齢者相談センターを設置しております。運営の形態は、直営が3カ所、民間施設への委託が2カ所となっています。

 それでは、今般の債務負担行為にかかわる限度額の積算根拠はどのようになっているのか、説明を求めるものです。

 第2は、消費者相談センターの機能強化にかかわる内容です。

 高齢者相談センターは、高齢者の日常生活を地域で支援するため、介護・福祉・健康・医療などさまざまな面から総合的に支える役割を担っております。また、高齢化社会が進んでおります。さらに、後で指摘しますが、認知症対策を進めるため、センターが果たすべき役割の重要性が強調されております。こうした状況に対応し、地域で高齢者を支えていくためには、必然的にセンター機能を強化することが求められてきます。市内5カ所のセンターの中で基幹的な役割を担って、センター間の相互調整、企画立案などに対応できる体制づくり、また、認知症対策などのため、ほかのセンターを支援できる機能強化型センターの育成などが大きな課題となっています。

 こうした点についてどのように取り組んでいくのか、説明を求めるものです。

 第3は、認知症対策の取り組みです。

 今、高齢化の進行と相まって、認知症の高齢者が増加しております。今年度、市内で認知症の高齢者は約3,000人と市は高齢者支援計画で推計しております。高齢者人口の9%を占める状況です。ただし、今の数値は認知症の高齢者の日常生活自立度で見た場合、認知症の6段階の区分のうち軽いほうから数えて3番目の数値で、日常生活自立度2の高齢者です。この人たちは、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意すれば自立できる状態だと言われています。

 そして今、認知症対策で高齢者相談センターの果たす役割が重要になっています。認知症の方やその家族からの相談、かかりつけ医や専門の医療機関と介護サービス事業との連携を図り、支援体制の構築と認知症対策の企画立案などを行う認知症地域支援推進員を養成することです。推進員となるのは、保健師や看護師などで、加須市の実態に即して認知症施策を推進する人たちのことです。認知症地域支援推進員を市内5カ所のセンターに複数人を配置することが、当面の大きな課題となっております。この推進員を毎年度5人養成することが市の計画です。

 それでは、計画どおりに進んでいるのでしょうか。また、来年度に向けて着実に進めることが求められます。この点について説明を求めます。

 さらに、高齢者相談センターが業務を担う認知症対策のもう一つの施策として、認知症初期集中支援チームの設置を急がなければなりません。支援チームは、センターの保健師や介護福祉士に専門医を加えたチームで、その業務内容は、訪問支援対象者の把握、情報収集、アセスメント、初期訪問時の支援、チーム会議の開催、初期集中支援の実施、引き継ぎ後のモニタリングなどを行うことになります。

 認知症初期集中支援チームは、全ての市町村に対し平成30年4月までに設置することが求められております。設置に向けて今から準備することが必要です。この点に関して説明を求めます。

 第4は、高齢者相談センターについて、情報の公開にかかわる問題です。

 これまで指摘してきたように、高齢者相談センターは高齢者の日常生活を地域で支える大きな役割を担っております。同時に、センターの機能強化、認知症対策の推進など、高齢者が人間としての尊厳を持って地域で住み続けられるようにするため、重要な課題に直面しております。しかしながら、率直に言って高齢者相談センターについて市民と高齢者の間に理解が進んでいるのか、このように問うならば、いまだ短所についてばかりと言って過言ではありません。

 そこで、もっと市民に高齢者相談センターの役割と理解が広がるように、情報の公開が求められております。

 介護保険法は、第115条の46第10項で、高齢者相談センターについて情報の公表を求めております。残念ながら、加須市は現在、高齢者相談センターについて情報の公表はありません。来年度からは、介護保険法の規定に沿ってしっかり情報の公表を求めるものです。いかがでしょうか。答弁を求めます。

 次は、第102号議案 加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の問題です。

 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法に沿って国の法定事務に関して、加須市が独自に行っている上乗せと横出しの事務にかかわる28項目について、市民に付番した12桁の個人番号でひもづけることを定める条例改正です。

 また、第104号議案の加須市税条例の一部を改正する条例と第105号議案の加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例並びに第107号議案の加須市介護保険条例の一部を改正する条例、以上の3本の条例改正は、市税の減免や国民健康保険税の減免、さらに介護保険料の減免などを申請する際に、その申請書にマイナンバー法に基づいて12桁の個人番号の記載を義務づけるため条例を改正するものです。いずれもマイナンバー法に関連する条例改正であり、4本の条例について一括して質疑します。

 確かに、マイナンバー制度は12桁の個人番号の記載を義務づけております。しかし、加須市などの地方自治体は、12桁番号を使って行政事務を行う個人番号利用事務実施者として、本人からの提供以外に、付番機関である地方公共団体情報システム機構から番号の提供を受けることができる仕組みになっております。このことは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の第14条第2項で、個人番号利用事務実施者は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、機構に対し機構保存本人確認情報の提供を求めることができる、このように定めております。

 つまり、市民が申請書に12桁の番号を記載しなくても、市は個人番号利用事務実施者として、付番機関である地方公共団体情報システム機構から番号の提供を受けることができるようになっております。したがって、私は、市に提出する申請書類等に市民が12桁番号を記載しなくても、窓口で対応する職員がその書類を受理するように求めるものです。この問題は、制度上何ら問題がないものです。

 市長は、本案を提出するに当たって、本議場で市民サービスの向上を図ることをその理由に挙げております。ところが、市民が提出する書類にその都度本人に対して12桁番号の記載を義務づけるのであれば、市民にとってはこれほど煩雑、煩わしいことはないでしょう。もしも一律に義務づければ、市民が市役所に来るとき、毎回12桁の個人番号を記載した通知カード、もしくは個人番号カードを持ってこざるを得なくなるでしょう。そうなれば、カードを紛失するリスクが高まり、置き忘れという事態も発生するでしょう。これでは、その都度12桁の個人番号漏えいにつながるでしょう。さらに、12桁番号を使った名寄せによって、あらゆる個人情報をひもづけて収集することが可能になるでしょう。つまり、市役所が12桁番号を漏えいさせるリスクを高める張本人になるということです。

 市民の個人情報を保護するため、加須市役所は12桁の個人番号の記載がなくても書類を受理する、こうした対応を強く求めるものです。条例の内容を含め答弁を求めます。

 以上。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 第95号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第4号)、歳出第2款総務費についてのご質疑のうち、社会保障・税番号制度関連経費についてお答えいたします。

 初めに、今回のマイナンバーに関係する補正予算は2つの事業でございます。まず、社会保障・税番号制度導入システム対応事業に係るものといたしまして、平成29年7月からの情報連携開始に向けて、地方公共団体情報システム機構に設置される中間サーバと本市の既存システムを接続するために、システム環境を整備するための経費を措置するものでございます。

 さらに、個人番号カード交付事業に係るものといたしましては、平成28年1月からの個人番号カードの交付に向け、国から提供される顔認証ソフトを使用し、市としましては、パソコン、スキャナー、カメラを整備して、マイナンバーカードの交付時にカードの顔写真と交付申請者の顔とを照合することで、原則として交付申請者全員の厳格な本人確認と、適切なカード交付を実施するための顔認証システムの導入や、住民移動の手続の際に、移動後の住所地等を通知カードやマイナンバーカードの券面に記載するためのプリンタの整備など、本庁及び総合支所におけるカード交付に要する経費を措置するものでございます。

 これにより、今回の補正措置を含め、マイナンバー制度導入に係る総事業費として、平成26年度が7,671万5,000円、平成27年度が1億4,315万4,000円、また、平成28年度から29年度に4,073万4,000円を見込んでおりまして、これら4カ年の経費については、合計2億6,060万3,000円を予定しているところでございます。

 しかしながら、これら関連経費に対する国庫補助金といたしましては、平成26年度が4,756万9,000円、平成27年度が8,148万7,000円、また、平成28年度に1,237万5,000円を見込んでおりまして、合計で1億4,143万1,000円であり、その差額1億1,917万2,000円につきましては、一般財源に頼らざるを得ない状況にございます。加えて、これら申し上げた金額には、システムの維持や保守に係る経常的な経費については含まれておりません。

 続きまして、債務負担行為補正についてのご質疑にお答えいたします。

 平成26年度において、債務負担行為を設定した業務の平成27年度の状況についてでございますが、件数につきましては総数105件、このうち年度間の比較をする上から1年契約案件を条件としてまとめ、イベント関連や印刷業務、また、機械設備の保守点検などの専門的検査等及びシルバー人材センターとの契約案件を除く25件の業務委託が、市民の雇用等につながる地域経済にかかわるものと捉え、これらの契約状況についてお答えいたします。

 まず、業務委託の総契約金額は、4億5,452万5,000円でありまして、うち市内業者への契約金額は4億3,194万6,000円で、その割合は全体の95%でございます。

 次に、市内業者、市外業者別の発注状況でございますが、25件の業務委託について延べ28社の委託先業者がございまして、市内に本支店等の所在する市内業者は延べ23社で、その割合は全体の82%、また市外業者は5社で18%となっており、平成26年度と比較いたしますと、市内業者は1社の増、全体に占める割合では1ポイントの増、一方、市外業者は同数で1ポイントの減となっております。

 次に、委託先業者の雇用状況について申し上げますと、28社の委託先業者につきましては、合計で211人の業務従事者がおりまして、このうち市内雇用者は133人で、その割合は全体の63%、また、市外雇用者は78人で37%となっておりまして、平成26年度と比較いたしますと、市内雇用者数は7人の増、全体に占めるその割合は2ポイントの増、一方、市外雇用者数は2人の減、全体に占める割合は2ポイントの減となっております。

 続いて、正規雇用、非正規雇用別の人数につきましては、正規雇用が177人で全体の84%、非正規雇用は34人で全体の16%となっており、平成26年度と比較いたしますと、正規雇用の数は3人の増、全体に占める割合では増減なし、一方、非正規雇用は2人の増で、全体に占める割合でも増減なしとなっております。

 また、業務従事者の賃金についてでございますが、委託業者ごとの正規雇用の月額平均賃金は12万円から45万円、非正規雇用の賃金は、時給820円から1,100円でございます。

 次に、第102号議案 加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、第104号議案 加須市税条例の一部を改正する条例、第105号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例及び第107号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例の個人番号についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、第102号議案 加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本条例の一部改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の規定により、法定事務に類する地方公共団体が実施する独自事務、一般的には市が国からの委託・委任事務に対して行う上乗せや横出しの事務と言われる事務でございますが、これを市の条例に規定することにより、個人番号が利用できるようにするものでございます。

 今回、ご提案した独自事務につきましては、法定事務に付随する事務のうち、全国の市町村の多くが共通で実施する独自事務についてのみ対応可能としたもので、国からその要件が示されたものでございます。

 本市といたしましても、市民サービスの向上や行政事務の効率化を図ることを目的に、市が実施している事務で、国が示した要件に合致し、かつ個人番号の利用及び特定個人情報の提供が必要な事務について、条例に加えるための所要の改正をするものでございます。

 具体的な一例といたしまして、市の独自事務である加須市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例によるひとり親家庭等の医療費の支給に関する申請等につきましては、マイナンバー法の法定事務である児童扶養手当と同時に申請されているものでございまして、この児童扶養手当の申請時には、マイナンバー法により情報連携できるため、税関係書類証明書を添付する必要はございません。しかし、市の独自事務であるひとり親家庭等の医療費の支給に関する事務は、税関係証明書を添付する規定となっておりますことから、児童扶養手当の手続と同様に、同証明書の添付を必要としないようマイナンバー制度の対象とするため、本条例に規定しようとするものでございます。

 これと同時に、今回、本条例に28の市独自事務について個人番号の利用できる事務及びその特定個人情報の種別を条例別表1に追加規定すること、また、これら事務のうち市長部局と教育委員会の間で、特定個人情報の授受を行う必要のある就学援助費の支給に関する事務について、特定個人情報の提供を規定した条例別表2に追加規定することにより、法定事務と同様の事務手続の簡素化が図れるものでございます。

 これによりまして、市の独自事務を含む全ての関係事務において、マイナンバー制度の的確な導入を図ろうとするものでございます。

 次に、個人番号が分からない場合の申請等の受け付けに関するご質疑でございます。

 まず、申請書類等に個人番号の記載欄がある事務の申請受付時には、本人が個人番号を記載することが原則であるものと認識しております。これは、マイナンバー法第14条第1項の規定により、個人番号利用事務等実施者である市が、申請・届け出等を行う本人から直接個人番号の提供を求めることができることとしており、さらに、申請書などに氏名や住所などの記載をすることと同様に、個人番号を記載することが各制度における法的な義務があるとされているためでございます。

 しかしながら、申請者が個人番号カード、通知カード、個人番号つき住民票を持参していない場合につきましては、運転免許証等で申請者の身元確認がとれ、かつ、本人の同意を得ることにより、住民情報システムから個人番号を確認して申請書類へ記載することは可能であると国から示されております。

 この根拠は、マイナンバー法第14条第2項の規定によりまして、市が地方公共団体情報システム機構から個人番号を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができることによるものでございます。これは、個人番号の記入のために、個人番号を確認できる書類を申請者に準備させる、例えば手数料を支払って住民票をとる、通知カードをとりに帰らせるなどとすると、マイナンバー法のメリットである利便性が逆に損なわれることになるとされているためでございます。

 また、窓口で申請者が個人番号の記載を拒否している場合や、申請書に記載された番号が誤っている場合につきましても、マイナンバー法第14条第2項の根拠により、職員が代行して記載することも可能であると示されております。

 本市といたしましても、住民サービスの低下にならないよう個人番号カード等を持参していない場合には、本人確認はもとよりでございますけれども、これらにより対応を徹底させてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 第95号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第4号)についてのうち、徴税費についてのご質疑にお答え申し上げます。

 今回、徴税費のうち税務管理事業において補正予算を計上いたしましたのは、税収入過誤納返還金の不足によるためであり、不足が生じた原因は、主に法人市民税の返還額の増加によるものでございます。

 法人市民税につきましては、地方税法第321条の8の規定により、前年度に20万円以上の法人税割を納付した法人は、翌年度の確定申告の半年前に、中間申告として前年度の確定税額の2分1を予定申告し納税することとなっておりますが、当年度の確定申告による納税額が予定納税額を下回ったときは、差し引き分を返還するものとなっております。

 法人市民税の返還額は、平成26年度は総額で2,985万200円でございまして、そのうち予定納税に伴う1社の最高返還額は約97万円で、100万円を超える返還はございませんでした。

 しかしながら、平成27年度につきましては、9月末の上半期の状況で返還額は総額2,857万5,300円でございまして、そのうち予定納税に伴うものとしましては、1社で最高約370万円の返還が発生しており、100万円を超える返還が既に9社発生しております。市で把握できます主な要因は、設備投資による利益の減少でございます。

 今回、そうした返還額が多額に上り、当初予算を超える見込みとなったため、補正措置をお願いするものでございます。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 第98号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)のうち、高齢者相談センター運営委託に係る債務負担行為についてのご質疑にお答えいたします。

 本市におきましては、地域包括支援センターの名称、業務及び体制については、加須市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準等を定める条例に規定したところでございます。その内容は、体制としては主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士の3つの専門職を地域の介護保険第1号被保険者の人数に応じて配置することを、業務としては、介護保険法に定める包括的支援事業を実施すること、地域包括支援センターの設置数としては5つとすることとしております。そのうち2つが委託型の地域包括支援センターでございます。また、地域包括支援センターの名称を加須市独自の呼び方として、高齢者相談センターとすることを定めております。

 なお、業務としては、平成27年4月から地域包括ケアシステム構築のため、包括的支援事業の中に新たに認知症施策の推進、在宅医療介護連携の推進、地域ケア推進会議、新しい介護予防日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業移行に向けてサービス提供体制を構築する生活支援体制整備事業が、介護保険法の改正によりセンターの業務として追加されております。

 本市の高齢者相談センターは、先ほどお答えしましたように5つ設置されており、加須地域は不動岡、礼羽、三俣、樋遣川、志多見及び大越地区を管轄範囲とする加須中央と、加須、大桑及び水深地区を管轄範囲とする加須東部の2つ、騎西地域は1つ、北川辺地域は1つ、大利根地域は1つでございます。委託方式の高齢者相談センターは、加須東部及び騎西の2つございまして、いずれも社会福祉法人に運営を委託しており、本議案で債務負担行為を提案いたしました高齢者相談センター運営委託は、これら2つのセンターに係る分でございます。

 債務負担行為の上限額の積算根拠でございますが、センターの専門職の人件費、加須東部のセンター5人、騎西のセンター3人、計8人のほか、ふれあいサロン事業、認知症予防教室事業、基本チェックリストにより要介護状態になるおそれの方を把握し、適切な介護予防事業への参加を促す介護予防把握事業、転倒予防体操などを行う元気はつらつ介護予防事業、在宅で介護する家族への意識啓発などを実施する家族介護支援事業、認知症地域支援推進員養成などを行うために必要な経費についてセンターごとの事業実施回数、会場借上料、参加人数等を計上し、委託料として積算しております。これらを積み上げまして、債務負担行為の上限額を5,428万9,000円とするものでございます。

 次に、基幹型高齢者相談センターでございますが、長寿化の進行によるセンターへの相談件数の増加、社会経済状況の変化による支援困難事例の増加、また、平成27年4月から新たに高齢者相談センターの業務として追加された認知症施策の推進、在宅医療介護連携の推進、総合事業実施に当たりサービス提供体制を構築する生活支援体制整備、地域ケア推進会議の開催があることなどから、センターの人員体制や機能強化が課題とされているところでございます。

 その対応例の一つとして、基幹型高齢者相談センターが厚生労働省から示されております。これは、複数のセンターを設置する市町村にあって、センター共通事業の企画立案、センター間の相互調整、他センターの後方支援などの業務を行うものと示されております。

 地域包括ケアシステムの構築に向けて、中核組織となる高齢者相談センターの役割はますます重要になっていることから、市の高齢者支援計画におきましても、体制の充実や機能強化を目指し、基幹型高齢者相談センター設置を検討することを位置づけております。現在、基幹型高齢者相談センターの設置に向けて検討を進めているところでございまして、専門職の確保、予算面などの課題もございますが、今後も引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、認知症対策でございますが、認知症地域支援推進員とは、医療と介護の連携強化や、地域における支援体制の構築を図ることを目的として、広域的な認知症医療の拠点となる認知症疾患医療センターを含む医療機関や、介護サービス及び地域の支援機関との連携を図るための支援や、認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行う職でございます。

 国が平成27年1月に認知症施策の基本方針を示した認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでは、平成30年度から全ての市町村への配置を目標としており、国の地域支援事業実施要綱に基づき、市町村が配置をするものとされております。本市では、市内に5つある高齢者相談センターごとに2人ずつ配置することを目標として、平成26年度から27年度の2カ年で認知症地域支援推進員を養成し、その後、配置する予定でございまして、平成26年度では、国の定めた推進員養成研修を5人が受講済みでございます。今後も、計画的に養成してまいりたいと存じます。

 なお、推進員は新たに雇用するのではなく、既存職員を充てる予定でございます。

 次に、認知症初期集中支援チームでございますが、認知症初期集中支援チームとは、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けるために、認知症の人やその家族に早期にかかわり、早期診断、早期対応に向けて支援する体制のことで、保健師、看護師、社会福祉士などの資格を有し、一定の実務経験を有する2名以上及び認知症専門医1名以上、計3人以上を1つのチームとするものです。

 チームの役割は、認知症が疑われる人の家庭を訪問し、生活状況や認知機能の情報収集や評価を行い、適切な診断へと結びつけ、本人、家族への支援を行うものと認識しております。いわゆる新オレンジプランでは、平成30年度から全ての市町村への配置を目標としており、国の地域支援事業実施要綱に基づき、市町村が配置するものとされております。

 本市におきましては、認知症の早期発見、早期対応等について医療面の観点から医師会と連携しながら研究をしているところでございまして、引き続き医師会と連携しながら、目標とする平成30年4月までの設置に向けて検討してまいりたいと存じます。

 次に、高齢者相談センターの周知についてお答えいたします。

 高齢者相談センターの認知でございますが、平成25年度に市が実施いたしました高齢者生活実態調査によりますと、40歳から64歳までの市民は、「知っている」「聞いたことがある」までを含めると45%、「全く知らない」は53.5%、介護認定を受けていない65歳以上の市民では、「知っている」「聞いたことがある」までを含めると55.8%、「全く知らない」は41.6%で、いずれの年代も全く知らない市民の方が約半数前後いらっしゃいます。

 このことからも、高齢者相談センターの認知度向上は課題の一つであると受けとめております。

 センターのPRにつきましては、現在、ふれあいサロンや認知症サポーター養成講座等において、高齢者相談センターの広報パンフレットを配布しております。平成26年度からは、市内の病院、診療所にもパンフレットを置かせていただいているところでございます。市のホームページでは、センターの所在地、連絡先、担当地域等を公表しております。また、介護予防把握事業において、基本チェックリストで要介護状態になるおそれのある方を訪問し、介護予防事業への参加を勧める中で、高齢者相談センターのパンフレットをお渡しして、困り事があったときにはセンターへ相談するよう直接声かけをいたしております。

 さらに、地域の実情に詳しい民生委員への広報活動として、民生委員定例会に年間数回出席し、個別ケースの相談を受けるほか、センターが実施している事業のPRを行っております。

 今後もあらゆる機会を捉え、高齢者相談センターがどのような業務を行い、どのような職種の職員がおり、いつ相談できるかなどについて市民に周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) それぞれ議案を所管する担当部長より答弁がありました。

 その中で、幾つかさらにお尋ねをしておきます。

 まず、第95号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第4号)にかかわる内容です。

 この内容については、まずはこのマイナンバーに関連する補正措置の問題です。今回の補正予算では、顔認証システム、あるいはそのプリントシステムの機器購入のための2件の内容で、およそ1,000万円の補正措置を行っております。

 ただ、いろいろ調査をしますと、これは本来法定受託事務なんですが、実際には先ほど説明がありました顔認証システムの機器購入については、国が一円も出さないと、こういう状態になっております。これはおかしいじゃないのかと思うわけであります。ソフトは提供すると、しかし、それを認証する一番問題となる機器についての補助金は一円もない、交付金は一円もないということであります。全くおかしいと、そう言わざるを得ません。

 それで、先ほど総合政策部長の説明がありましたが、これまでこの2年間、マイナンバー導入のために支出した経費並びに今後見込まれる経費を含めると、約2億6,000万円に上るというお話でございました。その中で、国が交付をしているものは約1億4,100万円であるという説明がございました。ですから、法定受託事務なんですが、国はその経費の半分も出していないと、こういう状況であります。ただし、この約2億6,000万円については、保守、維持経費については全く含まれていないと、そういう説明もございました。ですから、これらを含めれば毎年、これは保守管理は毎年ですね、毎年度これは必要になってまいりますので、法定受託事務のために、加須市は貴重な財源を毎年支出をしなければならんと、こういうことになってくるわけであります。

 本来、この法定受託事務については国が全額を負担する、それによって、その法定受託事務というのは成り立っているわけであります。半分以下しか経費を出さないというんであれば、これは返上で、国でやっていただくというのが私は一番筋かなと、そんなふうに思います。これだけの財源があれば、よほど市民の暮らし、福祉に使うことができる、私はそのように思っております。この点について、改めて大橋市長から答弁を求めておきます。

 次に、徴税費にかかわる内容であります。

 これについては、先ほど総務部長から説明がありました。法人市民税の返還金が多額になっておると、そういう説明が行われました。昨年度は年間で約3,000万円であったものが、今年度は上半期の9月末でもう約2,900万円になっております。昨年度は、説明を聞いておりますと100万円以下は1件だと。しかし今年度は、1社だけでも370万円の返還金を生じていると。さらに、100万円以上の返還金が9社に上っているという説明がございました。

 先ほども説明がありましたが、これは法人市民税の予定納税に関しては、法律で定めがありまして、先ほど総務部長から説明がありました。その中で、前期の実績をもとにして予定納税をしているわけでありますが、それが約400万円近くであるとか、あるいは100万円以上のものが続々出てくるようであれば、これは前期に比較をして現在の市内の企業が大変業績が悪化していると、そのことを私は裏書きするものである、このように思うわけであります。これは、大変な事態だと言わざるを得ません。

 昨年度、市内法人2,411社のうち実は6割が赤字企業でした。うち3社が倒産し、事業不振で法人市民税を払えないでいる法人が89社に上っている、こうしたことも前回の第3回定例会の審議の中で明らかになったわけです。昨年の消費税8%増税が、中小零細企業の経営に大変大きな影響を及ぼしている、このことを示していると私は考えるわけであります。そのために、今年度のGDP国内総生産が2期連続してマイナスになっている、これは大きな要因になっております。地域循環型経済対策を着実に進めていくことが非常に重要になっている、私はこのように考えるわけであります。

 その中で、この補正予算の中で、予算第3条で定めている債務負担行為の補正、これが大変重要になってまいります。今回の債務負担行為の追加補正の内容は、全体では132件、実に約21億1,000万円になっております。これは大変な額であります。これをどこに発注するのか、どこの企業と市が契約をしていくのか、そのことが大変大きな課題になってくるわけであります。

 先ほど私は、地域循環型経済に位置づけてこれを行うように提案して、4項目の基本に基づいて質疑をしました。それについては、総合政策部長から説明がありました。市内業者への発注、あるいはそこの従業員に市民を優先雇用する、あるいは正規雇用を基本とする、そうしたことを債務負担行為が提案されるたびに、私はこれを問題提起をしているわけでありますが、毎年その内容が少しずつではありますが、前進の方向に進んでいるのかなと、私は先ほど総合政策部長の説明を聞いて、そのように率直に感じました。引き続いてこのために努力されるように、これは強く望んでおります。

 実は、今年の4月に加須市は公共調達改革に関する加須市の取組基本方針を改定しております。この内容は6項目あります。できる限り競争性を高めることであるとか、2番目には、市内業者の育成と受注機会の確保を図る、このように定めております。これは2番目に掲げられております。そして、具体的な取り組み方針では、以下の2点を掲げております。1つは、市内業者の地域における役割を考慮し、また、地域経済の活性化を図るために、市内業者への発注を最優先する。2つ目は、地域貢献を適正かつ具体的に評価する仕組みをつくっていくんだと。これは当然なことであります。それ相当の市として対応を図っていきます、こういうことをこれは定めておるわけであります。

 業務委託の発注に当たっては、地域循環型経済対策にしっかり位置づけて契約していく、そのことが強く求められております。とりわけ、先ほど示した4つの基本点に基づいて取り組むことが非常に重要になっております。この点は、今年度の4月にこの方針を改定しております。そういう中ですので、改めて大橋市長、これは考え方、答弁を求めておきます。

 それから、第98号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)にかかわる内容であります。

 先ほど私、4点について質疑をいたしました。それについて、福祉部長からそれぞれについて具体的に説明がありました。高齢者相談センターの果たす役割、これは地域包括支援センターという正式にはそういう名称になっておるのでありますが、加須市の担当職員がこれを設置する際に、どうも地域包括支援センターではどうもいかめしいと、よく分からんということで、何が一番いいだろうかという担当部署で熟慮をして、この高齢者相談センターという名前にしたということを私はよく承知しております。しかしながら、先ほど福祉部長から説明がありましたが、残念ながらまだ半数を超える人たちによく理解されていない、これも現実であります。

 そして、今後この高齢者相談センターに求められておるものは、私は3点あると、そのように考えております。

 その1つは、高齢者相談センターの役割を担うにふさわしい機能強化を図っていくということであります。これについては、検討を進めておるという話でございました。専門職、予算面などいろいろ問題もあるが今後進めていきたいと、そういう説明でありました。今の福祉部長の答弁に沿って来年度以降、しっかり取り組んでいただきたい、そのことを強く申し上げておきます。

 それから、認知症対策の取り組みであります。これは、認知症地域支援推進員を養成すること、そして認知症初期集中支援チームを設置をするという、この2つの大きな課題があります。

 先ほど指摘しましたように、今年度、市内には認知症の高齢者が約3,000人おると、そういうことが市の計画で推計されております。高齢者人口の約9%が認知症の、これは6段階があるんですが、この場合は下から数えて3番目の区分の人がこれだけいるということであります。ですから、それに至る多くの高齢者の皆さんがいる。それよりも重い高齢者の皆さんがたくさんおられると、そのことをこのことは示していると私は思うわけであります。

 一応、市としては毎年2人、この認知症地域支援推進員を養成をして、そして各センターに複数、先ほどの説明によりますと、2人配置をしていくという話でありました。また、チームとして認知症対策に当たるいわゆる認知症初期集中支援チーム、これも平成30年4月までには設置することが求められております。来年度、これを具体的にしていく大事な年度になるのかなと、そんなふうに私は思いました。そういうことを考えて、今回の質疑をしたわけであります。

 いずれも、そうした方向で取り組んでいくという説明が福祉部長からありました。その立場で、先ほどの答弁の方向に沿って、新年度からしっかり取り組んでいただきたい、そのことを申し上げておきます。

 特に、この高齢者相談センターの情報の公開にかかわる問題であります。これは、少し加須市として遅れをとりました。なぜならば、介護保険法第115条の46第10項で情報の公表を各自治体に求めております。ですから、これはこういうことをやっておりますよということでなくて、実際どういうことをやって、高齢者が困っている問題についてどのようなことが対応できるのかも含めて、毎年懇切丁寧に公表していくということが求められております。なかなか介護保険法も第115条の46の第10項ということですから、介護保険法でも相当後のほうに記載されているので、どうも見逃しがちになるんでありますが、大事なことなので問題を提起をいたしました。ひとつこれに沿って、常に法の定めにのっとってしっかり取り組んでいただきたい、そういうことも申し上げておきます。

 次は、第102号議案 加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の問題であります。これは、第104号議案、第105号議案並びに第107号議案の3本の条例改正にかかわることであります。マイナンバー制度の導入によって、来年1月以降、市に提出する書類については12桁の番号の記載を義務づける、これが今回の条例の提出の根拠となっております。

 今までは12桁の番号は必要なかったのに、新たに年が明けたら12桁の番号の記載を義務づけられるというのであれば、市民としては大変不便きわまりないということになるわけであります。市長は、本定例会開会冒頭の本会議で、市民サービスの向上を図るために提出したと、このように述べておるわけであります。ところが、12桁番号をその都度記載しなければならないのであれば、市長の提案説明に違背する、そういうことになってくるわけであります。

 そこで、先ほど総合政策部長から、マイナンバー法第14条の第1項に基づいて説明がありました。しかし、その後、これには2項があるんですね。私にとっては2項が大事、重要だと。そういうことで、先ほど指摘をしたわけであります。個人番号利用事務実施者が加須市になるわけでありますが、これは本人からの提供以外に、付番機関である地方公共団体情報システム機構から番号の提供を受けることができる、これが第14条の第2項が定めているところであります。先ほど総合政策部長は、この規定にのっとって職員が代行して行うことができると。したがって、これらのことは徹底してまいりたいと、そういう説明がありました。

 しかし、これは市民にとって大変重要なことであります。また、この12桁の特定個人情報を取り扱う職員が、三百二、三十人いるわけでありますね。やはりその職員によく徹底してやらなきゃならない。とりわけ、窓口業務に携わる職員には、より徹底していただかなければ困ります。中には、加須市役所の約半数は非正規職員で対応しておりますので、市民にとっては正規職員なのか非正規職員なのか全く分からんと、いずれにしても出てきた人は市の職員だということになるわけであります。とりわけ、そういう人たちに対してもきちっとした説明が必要であると私は考えるわけであります。

 したがいまして、加須市は市民の利便性を確保するため、12桁番号の記載がなくても市役所窓口で提出書類を受理する、こうした対応をすることは、市民にとって市役所を便利な役所にすることを常に標榜している大橋市長にとっては、私は当然のことではないのかと、そのように考えるわけであります。市民にとっては大変大事な問題です。職員全体にこれは徹底を図っていかなきゃならん、そういう大事な問題でありますので、全体の職員を統括する市長から答弁を求めておきます。

 それでは、第95号議案の第1款総務費の関係、予算第3条の債務負担行為について、それから第102号議案、第104号議案、第105号議案、第107号議案について、市長から答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 今回、今議会に提案申し上げましたそれらの議案につきましてのご質疑に、順次お答えを申し上げます。

 1点目の第95号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第4号)の関係についてのご質疑にお答えをいたします。

 基本的な考え方については、担当部長から申し上げました。そして、お尋ねのこの不足分をどうするのかと、マイナンバー制度に係る経費と国が負担する部分との差額でございます。これにつきましては、私としても、そもそもやはりこのマイナンバー制度というのは国家プロジェクトでありまして、かつ、法定受託事務ということでもありますので、これらの経費については全額国が財政措置を講じてしかるべきであると、当初からそういう認識でこれについて対応してまいりました。しかし、結果は、現在の状況ではただいま答弁したとおりでございまして、これについては大変遺憾だと私は思っております。

 そういうことから、加須市としては国における全額助成について、万全な財政措置を講じるよう、昨年7月及び本年10月に国に要望すべく、県市長会へ要望書を提出したところでございまして、特に本年10月の要望につきましては、本市の提案が採用され、埼玉県市長会として国に要請するよう県に要望したものであります。

 今後も引き続き、機会あるごとに国にこの点については強く要望してまいりまして、市民の負担軽減に努めてまいりたい、市民といいますか、加須市の負担軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、債務負担行為に関連しましての経済対策の考え方でございます。

 これについては、ご質疑にもありましたとおり、議員からたびたびご質疑をいただいているところでございますが、私としても加須市の公共調達、いわゆる加須市が発注するさまざまな契約案件、わけても雇用に関係する案件も含めて、この公共調達につきましては基本的な原則を6つ挙げまして、それぞれその趣旨を職員一人一人に徹底してまいったところでございます。

 1つは、当然でありますが、市民の税金が財源になっていると、元になっているということから考えまして、できる限り競争性を高めていきたい。そして2点目が、市内業者の育成と市内業者の受注機会の確保を図っていく。入札から契約までの過程及び内容の透明性を確保する。談合その他不正行為の排除を徹底する。特に公共工事における品質については、その確保を図る。さらに、これは担当する職員の意識改革と法令遵守についての徹底を図っていくと。これを常に担当する職員一人一人に申し上げてまいったところでございます。

 このお尋ねにありました市内の業者への発注ということも、その中の大きな柱の一つでございます。ただ、それだけを中心にすると、ややもすると疑義が生じてくるということもございます。それ以外の5項目、これについても当然これを念頭に置きながら、お話の向きについても今後も努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、マイナンバー制度についての窓口事務の関係でございます。

 いずれにいたしましても、このマイナンバー制度については、万全なセキュリティ対策を講じつつ、行政の効率化、公正公平な社会の実現、そして市民の利便性の向上を目指してその導入を図っていくと、そういう考え方に立っているというふうに私は認識をしております。そういう考え方に立って従来からこの問題に対応してまいりました。したがいまして、その執行に当たっての市民の皆様の利便性の向上についてでありますけれども、当然、申請時の窓口の現場で市民の皆様に不都合が生じることがないよう、そのような運用を図っていきたいと、徹底していきたいというふうに考えてございます。

 一方で、またセキュリティ対策についても、現在のレベルをさらに向上させつつ、安全で的確な対策を図っていくことも重要であるというふうに考えてございます。

 その2点を重要な視点として、このマイナンバー制度については適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 市長から答弁いただきました。

 今回、市長が提出した22議案の中で6議案について質疑をしました。その中でも特に私が重要と受けとめている問題について、質疑をしたわけであります。

 その中では、マイナンバー制度の問題、あるいは財源の問題、そして加須市の地域経済がどうなっているのか、徴税費の関係から明らかにしてまいりました。そして、高齢化社会を本格的に迎えた中での介護保険事業、とりわけ高齢者相談センターを充実強化を図っていく。そして、現実に来年1月からこの12桁の番号の書類への書き込みが始まっていく、記載が始まっていくわけであります。

 そうした中で、どうしてもこの市議会でそれにしっかり間に合うように、問題点を疑義をただしていく、問題点を解決していく、それが市議会の努めであり、私が議員の一人として大変重要なことだと考えております。そのことを市長に質疑をしました。

 市長が、市民に不利益をかけないように図っていきたいと、そういう説明がありました。そして、安全なセキュリティを図っていきたいと、そのこともつけ加えられておりました。その立場が非常に重要だと。とりわけ、やはり市民に不利益を及ぼさない、何事もこれはマイナンバーに限らず、行政を執行する上で一番重要な課題ではないのかと思います。

 第95号議案については、この後、所管する委員会に付託される予定になっております。そこでまた詳細に審査を期待をし、私の質疑は今回これで終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、23番、小坂徳蔵議員の質疑は終了いたします。

 以上で、発言通告の質疑は終了いたしました。

 これをもって議案に対する質疑を終結いたします。

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△議案の委員会付託



○議長(福島正夫君) ただいま議題となっております第95号議案は総務常任委員会に、第108号議案は産業建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。

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△議案の委員会付託の省略



○議長(福島正夫君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第96号議案から第107号議案及び第109号議案から第116号議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第96号議案から第107号議案及び第109号議案から第116号議案は、委員会の付託を省略することに決しました。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 討論発言通告の取りまとめのため、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時49分



△開議 午前10時49分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩を閉じて会議を開きます。

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△討論



○議長(福島正夫君) これより討論に入ります。

 発言通告がありますので、これを許します。

 23番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (23番 小坂徳蔵君 登壇)



◆23番(小坂徳蔵君) ただいま議題となっている即決議案の中で、私は日本共産党議員団を代表し、第102号議案 加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例及び市民税と国民健康保険税並びに介護保険料の減免を申請する際、申請書類に12桁の個人番号を記載することを義務づける第104号議案と第105号議案並びに第107号議案、以上、マイナンバーに関連する4議案について意見を述べます。

 今指摘したマイナンバーに関連する4議案は、法定受託事務にかかわって加須市が上乗せと横出しを実施している28項目の独自事務について、加須市が12桁の個人番号によってひもづけ、市民の個人情報を管理、利用するために条例を改正するものです。

 また、3件の条例は市税及び国民健康保険税並びに介護保険料の減免などを申請する際に、申請書類に12桁の個人番号の記載を義務づけるため条例を改正するものです。申請の都度、12桁番号の記載を義務づけることは、さきの質疑でも強調したように、通知カードや個人番号カードの紛失及び置き忘れなどによって、12桁の個人番号漏えいのリスクを高めるものです。

 先ほどの質疑では、12桁の個人番号を記載しなくても市民に不利益はさせない、そういう市長の答弁がありました。市民の書類は、窓口で12桁の番号を記載しなくても受理する、こういう方向であります。しかし、条例上、12桁の個人番号の記載義務づけの規定には何ら変わりがありません。

 そもそもマイナンバー制度は、12桁の番号によって大量の個人情報が行政と民間の双方で利用されるものです。このことは、一人一人の個人情報が12桁の番号によって容易に名寄せが可能となり、個人情報が芋づる式に引き出され、成り済ましなど不正制度とプライバシー侵害の危険性が高まることは必至でしょう。

 今、総務省のホームページのトップ画面が、赤い字で次のように記載されております。

 「ご注意 マイナンバー制度に便乗して不正な勧誘を行ったり、個人情報を取得しようとする事例が確認されています。十分にご注意してください。」、このようにアップされております。これを見ると、総務省ホームページトップ画面は、まさに私が指摘をしているプライバシー侵害と個人情報の漏えい、成り済まし犯罪の発生を暗示していると言って過言ではありません。

 よって、マイナンバー関連の4議案に反対するものです。

 以上。



○議長(福島正夫君) 以上で、小坂徳蔵議員の討論は終了いたします。

 以上で、発言通告者の討論は終結いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(福島正夫君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各議案ごとに起立採決をもって行いますから、ご了承願います。



△第96号議案の採決



○議長(福島正夫君) 初めに、第96号議案 平成27年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第97号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第97号議案 平成27年度加須市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第98号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第98号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第99号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第99号議案 平成27年度加須市水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第100号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第100号議案 平成27年度加須市下水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第101号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第101号議案 加須市役所の位置を定める条例等の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第102号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第102号議案 加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第103号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第103号議案 加須市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第104号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第104号議案 加須市税条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第105号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第105号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第106号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第106号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育の認定に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第107号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第107号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第109号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第109号議案 加須市都市公園条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第110号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第110号議案 加須市下水道条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第111号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第111号議案 公の施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第112号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第112号議案 公の施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第113号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第113号議案 公の施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第114号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第114号議案 公の施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第115号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第115号議案 北埼玉地区障害支援区分審査会共同設置規約の変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第116号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第116号議案 町の区域を新たに画することについてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第23、次会日程報告をいたします。

 あす12月1日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますからご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前10時59分