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埼玉県 加須市

平成27年 第3回 定例会( 9月) P.425  10月02日−07号




平成27年 第3回 定例会( 9月) − 10月02日−07号









平成27年 第3回 定例会( 9月)



          平成27年第3回加須市議会定例会 第32日

議事日程(第7号)

                 平成27年10月2日(金曜日)午前10時開議

 日程第1 第67号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第3号)

 日程第2 第70号議案 加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

 日程第3 第71号議案 加須市個人情報保護条例の一部を改正する条例

 日程第4 第73号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例

 日程第5 第74号議案 加須市住民基本台帳事務に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例

 日程第6 第81号議案 平成26年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第7 第76号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第8 第82号議案 平成26年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第9 第83号議案 平成26年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第10 第84号議案 平成26年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第11 第85号議案 平成26年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第12 第91号議案 平成26年度河野博士育英事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第13 第94号議案 平成26年度北埼玉地区視聴覚教育協議会歳入歳出決算の認定について

 日程第14 第75号議案 加須市空家等対策協議会条例

 日程第15 第86号議案 平成26年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第16 第87号議案 平成26年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第17 第88号議案 平成26年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第18 第89号議案 平成26年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第19 第90号議案 平成26年度加須都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第20 第92号議案 平成26年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

 日程第21 第93号議案 平成26年度加須市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

 日程第22 第80号議案 平成26年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について

 日程第23 議第6号議案 小中学校の大規模改造事業に対する補助金交付を求める意見書

 日程第24 閉会中の継続調査の申出について

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    木村 弘君

                  経済部長兼

 環境安全部長  奈良邦彦君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    木村幸雄君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   小堀 悟君    教育長     渡邉義昭君

 生涯学習部長  綱川敬蔵君    学校教育部長  小野田 誠君

                  選挙管理

                  委員会

 監査委員    秋本政信君    事務局長兼   篠崎久雄君

                  監査委員

                  事務局長

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(福島正夫君) この際、諸般の報告をいたします。



△各常任委員会及び決算特別委員会の審査結果報告



○議長(福島正夫君) 総務常任委員長、民生教育常任委員長、産業建設常任委員長及び決算特別委員長から審査結果についてそれぞれ報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。



△追加議案の配付



○議長(福島正夫君) 次に、松本正行議員外6名から議第6号議案が提出されておりますので、配付しておきましたから、ご了承願います。

 次に、総務常任委員長、民生教育常任委員長及び産業建設常任委員長から閉会中の継続調査の申し出がそれぞれありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△各常任委員長の審査報告



○議長(福島正夫君) 日程第1、第67号議案から日程第6、第81号議案までを一括議題といたします。

 6議案に関し委員長の報告を求めます。



△総務常任委員長



○議長(福島正夫君) 総務常任委員長、小坂裕議員、ご登壇願います。

     (総務常任委員長 小坂 裕君 登壇)



◆総務常任委員長(小坂裕君) 皆さん、おはようございます。

 総務常任委員会の報告を行います。

 今期定例会において総務常任委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、去る9月15日、全員協議会室において委員全員の出席のもと開催し、審査に当たりましては、関係課長の出席を求め詳細な説明を聴取し、審査を行った次第であります。

 初めに、第67号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第3号)について論議のありました主なものについて申し上げます。

 歳出、第2款総務費では、空家及び空地対策事業に関し、空家等対策協議会委員報酬が措置されているが、協議会の開催回数について質疑したところ、今年度内に2回の開催を想定し、予算を計上したところであるとの答弁がありました。

 さらに、空家等対策協議会の1回目の開催時期について質疑したところ、10月中に開催を予定したいとの答弁がありました。

 また、個人番号カード交付等事業に関し、通知カードの返戻分に係る確認調査のための郵便料の内容について質疑したところ、通知カードを全世帯である4万5,000世帯へ発送することから、そのうちの2%を想定し、約900件分の郵便料2回分を算定したとの答弁がありました。

 歳出、第3款民生費では、公立放課後児童健全育成事業に関し、水深第一及び第二健全育成室の定員と直近の利用人数について質疑したところ、水深第一の定員が70名で、水深第二が40名である。なお、平成27年9月1日現在の入室児童は、水深第一が88名で、水深第二が42名で、それぞれ学童保育を行っているとの答弁がありました。

 また、災害時要援護者支援事業に関し、聴覚障害者に配慮した災害用バンダナの購入及び配布の内容について質疑したところ、災害用バンダナは合計300枚を予定している。内訳は、聴覚障害者1級から3級の方に138枚、手話通訳者に40枚、拠点避難所23カ所及び福祉避難所18カ所の計41カ所に2枚ずつ、ボランティアセンター20枚、予備20枚であり、配布時期については今後関係団体等と調整するとの答弁がありました。

 歳出、第6款農林水産業費では、園芸振興事業に関し、農業生産団体が行う施設整備の事業費と、それに対する補助について質疑したところ、トマトの生産力強化の事業費は765万円、また、タマネギの生産力強化の事業費は150万円であり、それぞれ2分の1の補助となっているとの答弁がありました。

 さらに、トマトの生産力強化として炭酸ガス発生装置を設置するとのことであるが、効果の見込みについて質疑したところ、設置団体によると現在の生産量が年間約623トンであるが、この装置をつけることにより、5年後の生産量が年間約780トンとなり、収穫量が約25%程度アップする見込みであると伺っているとの答弁がありました。

 歳出、第7款商工費では、観光協会支援事業に関し、日本橋で開催されている観光物産展に今回加須市の出展が実現した経緯について質疑したところ、全国的な規模のイベントができる場所ということもあり、出展希望の競争率が高い中で、加須市は第2希望日の平成28年3月22日と23日に決定したところであるとの答弁がありました。

 さらに、実行委員会を組織するとのことだが、その構成について質疑したところ、商工会関係者として事務局長、手打ちうどん会、菓子工業組合、ほくさい農業協同組合、各地域の農業青年会議所のメンバーが生産者という形の中で加わるほか、市の関係各課の課長を合わせた合計約16名を予定しているとの答弁がありました。

 歳出、第8款土木費では、生活道路新設改良事業に関し、大利根地域の旗井地区の事業内容について質疑したところ、当該道路は砂利道で水路も改修されていない状況であり、今年度と来年度の2カ年計画で事業を予定していたが、溢水対策の必要性からも早急に整備を行うため、1年間前倒しとして今回補正予算を措置したとの答弁がありました。

 また、溢水対策整備事業に関し、多門寺地内などの溢水対策に伴う工事等の経費が措置されているが、このたびの9月の台風による当該地域の状況について質疑したところ、予算措置されている現地を確認したところ、住宅の床下浸水には至らなかったが、周りの道路等が冠水し、出入りに支障があったため、ポンプによる排水作業を2日間にかけて実施し、2日目の朝には冠水が解消したとの答弁がありました。

 歳出、第9款消防費では、避難所整備事業に関し、災害用ビブス及びコミュニケーション支援ボードの配備の予定について質疑したところ、災害用ビブスについては、市販されているものを活用し、コミュニケーション支援ボードについては、既に絵柄ができているものを若干加工する程度であり、避難所への直接の配備になることから、早急に対応したいとの答弁がありました。

 さらに、配布数について質疑したところ、災害用ビブスは避難所において特別な支援を必要とする方用と、支援するスタッフ用として計41カ所の各避難所に4枚ずつ配布する。また、コミュニケーション支援ボードは、同じく計41カ所の各避難所に2組ずつの配備を予定しているとの答弁がありました。

 歳出、第10款教育費では、小学校施設整備事業に関し、水深小学校体育館の解体工事に伴い、卒業式を加須げんきプラザで行うための送迎バス借上料が措置されているが、対象者について質疑したところ、水深小学校の4年生から6年生までの児童222名を、卒業式や予行等を行うため、会場へ借り上げバスで運ぶものであるとの答弁がありました。

 また、スポーツ施設整備事業に関し、加須市民体育館等の屋根防水工事期間中の使用について質疑したところ、今回は屋根と雨どいの工事となることから、利用者についての影響はないが、来場者の安全対策については十分確保したいとの答弁がありました。

 次に、意見、要望等について申し上げますと、保育所の定員をふやす場合は、市内市外の順に民間施設に公募をし、透明性を高めてほしい。

 また、公立幼稚園の3歳児保育の実施については、民間保育所の関係者と議論の場を持って公立と私立が連携し、就学前保育ができるように取り組んでほしいとの要望がありました。

 そのほか、加須市の観光物産、農産物のPRを目的としたイベントの出展に要する費用を観光協会に補助するなど、市の魅力を全国に情報発信することは大切であり、十分PRしてほしい。

 障害者に配慮した各災害用品の配備については、議決後直ちに対応されたい。

 市民体育館における屋根防水の工事期間中は、利用者の安全対策をしっかり怠らず行ってほしい。

 溢水対策については、今後体系的に取り組んでほしいとの要望がありました。

 以上のような審査経過を踏まえ採決いたしましたところ、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決した次第であります。

 次に、第70号議案 加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について論議のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、質疑について申し上げますと、マイナンバーの12桁の番号でひもづけられるいわゆる特定個人情報の利用が可能な事務の内、本条例により、加須市が扱う事務はマイナンバー法の定める事務のうち37事務あるとのことだが、具体的な事務の内容について質疑したところ、年内にそれぞれの事務の規則等により、具体的に示されるとの答弁があり、さらに具体的な事務として652事務が資料により示されました。

 また、市のシステムのセキュリティ対策において、住基システムと情報系をどういう方法で切断しようとしているのか質疑したところ、国の示した緊急対策として、住基システムに接続されている端末は、インターネットにつながらないよう設定するとともに、住基情報を扱う職員については、ほかの端末でもインターネットにつながらないよう、端末にログインする際のIDにより制限することとし、二重の規制をしているとの答弁がありました。

 次に、意見、要望等について申し上げますと、本条例はマイナンバー制度実施に伴う条例であるが、個人情報の保護という点で基幹系と情報系ネットワークを切断することについて市は対応が不十分である。個人情報漏えいのリスクが高まっていることからも、本案に反対である。なお、これに関連する第71号議案、第73号議案及び第74号議案についても反対であるとの意見がありました。

 以上のような審査経過を踏まえ採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決した次第であります。

 次に、第71号議案 加須市個人情報保護条例の一部を改正する条例について、論議のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、質疑について申し上げますと、そもそも個人情報保護条例の目的は何か質疑したところ、市が保有する個人情報をどう適正に取り扱うか、市の職員も含めて適正に処理するということと、市民に対しては開示請求権や訂正請求権といったものを認め、住民からの監視にも及ぶということである。職員の取り扱いを定めると同時に、住民からの監督権というようなものを保証することで、市の個人情報をしっかり守っていくために、この条例は制定されているとの答弁がありました。

 さらに、本条例第13条の第2項では、本人の委任による代理人という表記が加えられた点、及び条例第39条の第2項では、重複開示を認めるという内容になっており、これらはマイナポータルを前提としたものや対応したものだとのことだが、このマイナポータルとは何か質疑したところ、今回国が整備する情報提供ネットワークシステムが今後使われるに当たり、国のほうで基幹のサーバーがあり、そうした情報は必ず国のところを通るが、その通った電子的な記録はそこにつないだ自分のパソコンから本人の特定個人情報がインターネット上の画面、自分のパソコンの画面に映し出されるというシステムというふうに理解しているとの答弁がありました。

 以上のような審査経過を踏まえ採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決した次第であります。

 次に、第73号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例について、論議のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、質疑について申し上げますと、総務省から通知カード及び個人番号カードの再交付手数料を設定する場合についての説明があったが、無料もしくはこの手数料に設定するということなのか質疑したところ、市区町村として再発行の手数料を設定する場合には、それぞれ500円、800円と示されており、設定をしないで無料という選択肢もあるとの答弁がありました。

 さらに、再交付手数料の施行日は平成28年4月1日となっているが、その前日までの再交付については無料と考えてよいのかと質疑したところ、平成28年3月31日までは無料で再交付するものであるとの答弁がありました。

 以上のような審査経過を踏まえ採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決した次第であります。

 次に、第74号議案 加須市住民基本台帳事務に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例について、論議のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、質疑について申し上げますと、地方公共団体情報システム機構の概要について質疑したところ、マイナンバー制度のシステム運用を安定的かつ確実に実施するため、マイナンバー法に基づく事務を地方公共団体にかわり処理するとともに、その支援を行うことを目的に、平成26年4月に設置された機関であるとの答弁がありました。

 さらに、当機構に対する市の委任内容について質疑したところ、通知カード及び個人番号カードの作成及び送付についての一連の作業を市は委任しているとの答弁がありました。

 以上のような審査経過を踏まえ採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決した次第であります。

 次に、第81号議案 平成26年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について、論議のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、質疑について申し上げますと、公債費の償還残高と最終的な償還の時期について質疑したところ、償還残高は497万8,900円であり、平成31年度をもって公債費の償還が終了する見込みであるとの答弁がありました。

 さらに、今後収入未済額を減らしていくために、どのような対応を行っていくのか質疑したところ、粘り強く足を運んで回収に努めてまいりたいとの答弁がありました。

 次に、意見、要望等について申し上げますと、今日の滞納状況は旧加須市から引き継いだものであり、当時条例を無視してずさんに貸し付けたものがこうした形で引き継がれている。当時から是正するように厳しく言ってきた経緯もあり、本案に反対であるとの意見がありました。

 以上のような審査経過を踏まえ採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり認定することに決した次第であります。

 以上で、総務常任委員会に付託されました議案に係る審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして報告を終わります。



△民生教育常任委員長



○議長(福島正夫君) 日程第7、第76号議案から日程第13、第94号議案までを一括議題といたします。

 7議案に関し、委員長の報告を求めます。

 民生教育常任委員長、柿沼秀雄議員、ご登壇願います。

     (民生教育常任委員長 柿沼秀雄君 登壇)



◆民生教育常任委員長(柿沼秀雄君) 今期定例会において、民生教育常任委員会に付託されました7議案につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、去る9月15日、第2委員会室において委員全員出席のもと開催し、審査に当たりましては、関係課長の出席を求め詳細な説明を聴取し、審査を行った次第であります。

 それでは、論議のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、第76号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例の一部を改正する条例について、平成28年度における3歳児の入園状況等の見込みはとの質疑に対し、平成28年4月の3歳児の見込み人数は790人で、内訳として保育所入所が371人、在宅が86人、民間幼稚園入園が120人、公立幼稚園入園が213人であると試算しているとの答弁があり、さらに、公立幼稚園3歳児保育料の設定の根拠はとの質疑に対し、設定についてはさきに定めた公立幼稚園4歳児以上の保育料を基本として、定員が10人少なく、1人当たりの人件費がさらにかかることや、4歳・5歳児よりも支援が必要であることを考慮しているとの答弁がありました。

 このほか、市立の全幼稚園での3歳児保育実施は先進的な取り組みということで期待しており、きちんと整備し、一日でも早く実施していただくことを願い、賛成との意見や、3歳児保育実施に関し、施設整備については万全を期し、保育終了時間や送迎バスがないことに対する周知の問題、民営圧迫の影響等についてしっかりと考えて取り組んでもらうことを強く望むとの要望があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決しました。

 次に、第82号議案 平成26年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、高額療養費の中で人工透析者数はとの質疑に対し、国保加入者では平成26年度は130人、平成25年度は126人、平成24年度は131人と、年間約130人前後であるとの答弁があり、さらに、国保加入世帯数のうち、1年間以上医療機関を受診していない世帯数はとの質疑に対し、医療機関無受診世帯の年間別は、平成26年度の1年間では1,151世帯、平成25年度からの2年間では312世帯、平成24年度からの3年間では83世帯、平成23年度からの4年間では44世帯、平成22年度から平成26年度までの5年間では123世帯であるとの答弁がありました。

 このほか国保税の統合により負担増の世帯があり、また子どもがいる滞納世帯にも短期被保険者証を発行し、子どもを差別していることは認められないため反対との意見や、特定健康診査の受診率向上や医療費削減に向けた取り組みをしっかり実施していただくことを求め賛成との意見があり、また、平成30年度に広域化になるが、その間しっかりと運営していただきたいとの要望があり、採決の結果、賛成多数をもって認定することに決しました。

 次に、第83号議案 平成26年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算の認定について、年間の往診件数はとの質疑に対し、往診自動車料は1件につき500円で、往診件数は35件であるとの答弁があり、採決の結果、賛成総員をもって認定することに決しました。

 次に、第84号議案 平成26年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、保険料現年度分の滞納原因はとの質疑に対し、滞納原因の内訳として、生活困窮が35人、生活保護開始が8人、死亡が11人、職権消除が2人、転出が1人等であるとの答弁があり、さらに、短期被保険者証を発行しないようにするための対応はとの質疑に対し、平成26年度においては6月に広域連合から届いた対象者リストをもとに、担当職員が訪問等により保険料納付の勧奨に努めたことから、短期被保険者証発行件数はゼロ件となったとの答弁がありました。

 このほか、保険料は2年ごとの改正で引き上がっており、全体の6割以上の加入者が軽減を受けなければ制度が成り立たないため反対との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって認定することに決しました。

 次に、第85号議案 平成26年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、要介護認定者数及び認定者のうちサービス利用者数と利用率はとの質疑に対し、平成27年3月末現在において認定者数は4,086人、サービス利用者数は3,313人、利用率は81.1%であるとの答弁があり、さらに保険料の特別徴収と普通徴収の人数はとの質疑に対し、平成27年3月末現在、特別徴収は2万4,452人、普通徴収は3,970人であるとの答弁がありました。このほか施設整備は必要であるが、整備が進めば保険料にはね返るという矛盾を抱えており、高齢者が安心して利用できる制度ではないため反対との意見や、介護を必要としない方をふやしていくことを目指し、さらなる取り組みをお願いしたいとの要望があり、採決の結果、賛成多数をもって認定することに決しました。

 次に、第91号議案 平成26年度河野博士育英事業特別会計歳入歳出決算の認定について、年度途中奨学生1名の給付取消があったとのことだが、その理由はとの質疑に対し、学生の退学によるものであるとの答弁があり、採決の結果、賛成総員をもって認定することに決しました。

 次に、第94号議案 平成26年度北埼玉地区視聴覚教育協議会歳入歳出決算の認定について、協議会廃止後、財産として引き継がれた教材のうち、16ミリフィルムの取り扱いはとの質疑に対し、有効活用するため、図書館課において無料で貸し出しを行っているとの答弁があり、さらに収入支出差引額のうち加須市に返還される2万3,843円の取り扱いはとの質疑に対し、一般会計の雑入として処理し、一般財源として活用していく予定であるとの答弁があり、採決の結果、賛成総員をもって認定することに決しました。

 以上、民生教育常任委員会に付託されました議案に係る審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして報告を終わります。



△産業建設常任委員長



○議長(福島正夫君) 日程第14、第75号議案から日程第21、第93号議案までを一括議題といたします。

 8議案に関し、委員長の報告を求めます。

 産業建設常任委員長、小林信雄議員、ご登壇願います。

     (産業建設常任委員長 小林信雄君 登壇)



◆産業建設常任委員長(小林信雄君) 産業建設常任委員会から報告いたします。

 今期定例会において、産業建設常任委員会に付託されました条例議案1件及び決算認定議案7件につきまして、審査経過の概要並びに結果についてのご報告を申し上げます。

 当委員会は、去る9月15日、第3委員会室において委員全員出席のもと開催いたしました。審査に当たりましては、関係課長の出席を求め詳細な説明を聴取し審査に入った次第であります。

 それでは、論議のありました主なものについて申し上げます。

 まず、第75号議案 加須市空家等対策協議会条例について、空き家は解体費用の問題や取り壊し後の固定資産税の特別措置の解除などにより、放置される現状があるが、その対策はとの質疑に対し、特定空き家と市が認定した場合、改善指導から勧告、命令、最終的には代執行することができることとなり、また、勧告を発令した段階で固定資産税の特別措置を解除することができるため、今後加須市空家等対策協議会を設置し、特定空き家の判断基準等を検討してまいりたいとの答弁があり、さらに加須市空家等対策協議会の組織の構成はとの質疑に対し、地域住民代表4人、市議会議員2名、学識経験を有する者5名、女性団体から1名、警察署から1名、消防署から1名、合計14人を予定しているとの答弁がありました。

 このほか早急に加須市空家等対策協議会を設置し、空き家対策に取り組むようにとの要望があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第86号議案 平成26年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、新規加入件数及び加入率はとの質疑に対し、新規開発により54件の加入があり、市全体の加入率は71.7%であるとの答弁があり、さらに、農業集落排水事業団補助金の支出内容はとの質疑に対し、小規模処理区として国庫補助事業の対象外となった騎西地域の鴻茎川北処理区及び内田ケ谷処理区に係る農林漁業金融公庫の借入金償還金の元金及び利子を、地域で組織されている団体に補助したものであるとの答弁がありました。

 このほか、PFI事業により実施している大越処理区は、維持管理費として約3,300万円もの税金を支出していることから、事業手法に疑問があるため反対との意見や、なお一層の加入率の向上を望むとの要望があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、第87号議案 平成26年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、事業が清算金の徴収業務のみのため、特別会計ではなく一般会計で当該歳入を徴収すればよいのではないかとの質疑に対し、清算金の経理の適正を図るため、事業が終了する平成26年度まで引き続き本会計で対応してまいりたいとの答弁があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、第88号議案 平成26年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、電気料の内容はとの質疑に対し、三俣調整池内の水中ポンプ3台分の電気料であるとの答弁があり、さらに三俣1丁目と2丁目の境界はとの質疑に対し、市役所を境に西側が1丁目、東側が2丁目であるとの答弁があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、第89号議案 平成26年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、一般保留地の残画地数はとの質疑に対し、全体42画地のうち販売済みの一般保留地3画地及び企業向け保留地1画地を除き38画地であるとの答弁があり、さらに使用利益が開始されている面積及び人数はとの質疑に対し、13万1,288平方メートル、延べ116名であり、面積に対する割合は31.4%であるとの答弁がありました。

 このほか、身の丈を超える開発事業に市民の税金を既に30億円も支出しているため、保留地の処分ができない場合は、さらに10億円もの税金を投入する事業となっているため反対との意見や、5人の未同意者に粘り強く交渉して、早期の竣工を望むとの要望があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、第90号議案 平成26年度加須都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本事業に要した今までの総事業費及び今後の支出見込み額はとの質疑に対し、63億3,333万2,000円を支出し、今後約9,013万2,000円の支出を見込んでいるとの答弁があり、さらに、残り1画地の一般保留地の処分見通しはとの質疑に対し、売買契約が一度成立したが、契約金額の納入がないため、債務不履行として契約解除をし、現在隣接地の地権者に交渉を検討しているとの答弁がありました。

 このほか、身の丈を超える開発事業に市民の税金を48億円も投入しているほか、計画人口に対し、居住人口が約800人も少ないため反対との意見や、契約を解除した一般保留地を市の管理地として換地処分し、早期の事業完了を望むとの要望があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、第92号議案 平成26年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、洗管作業の周知方法はとの質疑に対し、広報紙及びホームページによる広報のほか、ポスティングを行い、作業当日広報車による広報を2回実施したとの答弁があり、さらに水圧不足の解消状況及び残存戸数はとの質疑に対し、17路線4,045メートルを施工し、62世帯の解消を図るとともに、平成37年度の完了を目指し、加須地域2,054戸、騎西地域69戸、北川辺地域62戸及び大利根地域116戸の合計2,301戸の水圧不足対策を引き続き計画的に推進してまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、料金統合により旧3町地域の水道料金がふえたため反対との意見や、なお一層の有収率の向上を望むとの要望があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。

 次に、第93号議案 平成26年度加須市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、資本費平準化債の発行をとめ、内部留保資金を活用する考えはとの質疑に対し、資本費平準化債の発行については、内部留保資金とともに企業債の償還財源に充当していること等から、中期経営計画に基づき内部留保資金の動向を踏まえ、計画的かつ慎重に取り扱ってまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、資本費平準化債の発行は問題であり、効率的な財政運営がなされていないため反対との意見や、水洗化率の向上及び計画的な面整備の推進を望むとの要望があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。

 以上、当委員会に付託されました議案に係る審査の経過及び結果についてご報告申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。

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△特別委員長の審査報告



○議長(福島正夫君) 日程第22、第80号議案を議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。



△決算特別委員長



○議長(福島正夫君) 決算特別委員長、鈴木久才議員、ご登壇願います。

     (決算特別委員長 鈴木久才君 登壇)



◆決算特別委員長(鈴木久才君) 決算特別委員会における審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げます。

 今期定例会において当委員会に付託されました第80号議案 平成26年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、去る9月8日の本会議において7名の委員における決算特別委員会が設置され、同日の本会議終了後、委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、不肖私、鈴木久才が委員長に、森本寿子議員が副委員長にそれぞれ選出されました。

 委員会の審査は、日程に従い9月17日、18日、24日、25日及び29日の5日間にわたり開催いたしました。なお、25日には現地調査を実施いたしたところであります。

 審査に当たりましては、初めに会計管理者から決算の概要について、続いて監査委員から監査結果の報告を聴取し、質疑に際しては市長初め教育長、関係部課長の出席を求め、慎重なる審査を行った次第であります。

 初めに、決算の概要について申し上げます。

 歳入決算額につきましては、前年度比2.3%減の402億7,448万9,000円、一方、歳出決算額は前年度対比2.8%減の370億9,957万円となっており、平成26年度決算における歳入歳出差引額は31億7,491万9,000円となっているとのことであります。

 なお、市税につきましては152億7,188万2,000円で前年度に比べ1億1,029万円、0.7%減となり、また地方交付税につきましては68億384万8,000円で、前年度に比べ1億1,664万5,000円、1.7%の増となったところであります。

 また、本決算に係る監査に当たっては、計数の正確性、違法または不当な支出はないかなどについて意を用いて実施し、その結果、正確かつ適正に処理されているものと認められたとのことであります。

 次に、質疑の主なものについて申し上げます。

 初めに、歳入について申し上げます。

 第1款市税では、個人市民税について、現年課税分の収入済額は54億1,966万3,752円となっているが、差し押さえして換価した分も収入済額に入っているのか質疑したところ、決算年度における差し押さえは現年課税分と滞納繰越分をあわせて件数は721件で、換価充当額は9,053万8,380円であるとの答弁がありました。

 さらに、法人市民税の収入未済額のうち滞納繰越分として412万4,000円とあるが、これは何社であるのか質疑したところ、賦課件数は法人市民税の滞納は141件であり、現年度課税分の滞納37件を差し引いた104件が滞納繰越分となるとの答弁がありました。

 次に、歳出について申し上げます。

 第2款総務費では、入札契約管理事業に関し、合併後における加須市の電子入札システムの利用状況について質疑したところ、平成22年度が18件、平成23年度が13件、平成24年度が15件、平成25年度が7件、平成26年度が17件となっているとの答弁がありました。

 さらに、加須市PR営業推進事業に関し、自治体間の競争が増す中で、市のPR展開のさらなる充実に向けた取り組みについて質疑したところ、現在市で策定中のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、シティプロモーションを展開していく考えがあり、魅力発信の充実という視点で、加須市の魅力や特徴を市内外へ発信していくことで検討を進めているとの答弁がありました。

 第3款民生費では、児童遊園地維持管理事業に関し、平成26年度の児童遊園地修繕等の実施状況はとの質疑に対し、修繕については加須地域で3遊園地、北川辺地域で2遊園地を実施し、遊具の撤去・設置工事等については、加須地域で7遊園地、北川辺地域で2遊園地、大利根地域で1遊園地を実施したものであるとの答弁がありました。

 さらに、生活保護事業に関し、受給世帯の類型別はとの質疑に対し、平成27年3月末現在817世帯のうち、停止中の21世帯を除き高齢者世帯が388世帯であり48.7%、母子世帯が44世帯で5.5%、障害者世帯が80世帯で10.1%、傷病者世帯が152世帯で19.1%、その他が132世帯で16.6%であるとの答弁がありました。

 第4款衛生費では、休日小児科診療事業に関し、休日診療を行う医療機関の市民への周知方法はとの質疑に対し、市の広報紙やホームページに掲載し周知を図っている。また、掲載していただける新聞社へ情報提供し、周知に努めているとの答弁がありました。

 さらに、動物適正飼養事業に関し、愛犬家のマナーアップキャンペーン実施後の宣言者数は、登録頭数の約1割であるが、今後のマナー意識を高めていくための考えはとの質疑に対し、平成26年度から始めた取り組みのため宣言者数はまだ少ないが、さまざまなイベントを通してマナーアップに関し声かけを続けてまいりたいとの答弁がありました。

 第5款労働費では、ふるさとハローワーク事業に関し、就職決定者606人の雇用形態について質疑したところ、正社員288人、非正社員318人であるとの答弁がありました。

 さらに、であいサポート支援事業に関し、婚約が成立した6組のうち、市内に在住した組数について質疑したところ、1組が市内に居住し、市内に居住することを条件に、加須市結婚相談所の会員が婚約した場合に支給する成婚祝い金を支給したとの答弁がありました。

 第6款農林水産業費では、農業公社管理運営事業に関し、法人化後の公社の経営状況について質疑したところ、第1期における主な収入として、作業受託収入などがあり、当期の利益が89万9,324円あったとの答弁がありました。

 さらに、農業振興地域管理事業に関し、農用地区域の除外申請件数について質疑したところ、自己住宅11件、農家住宅5件、資材置き場6件、店舗3件、敷地拡張10件、携帯電話基地局1件、その他1件の合計37件の申請があったとの答弁がありました。

 第7款商工費では、企業立地促進事業に関し、企業立地件数5件の業種等について質疑したところ、豊野台工業団地南側の新井新田地区工場集積地に、製造業2件、加須流通団地に製造業1件、物流貸倉庫業1件、騎西城南産業団地に物流業1件、合計5件の企業が創業を開始したとの答弁がありました。

 さらに、観光協会支援事業に関し、観光案内所の運営について質疑したところ、加須街中ガイド会に運営を委託し、観光協会と連携を図りながら、観光案内所を開設しているとの答弁がありました。

 歳出、第8款土木費では、野中まちづくりプラン整備推進事業に関し、用地買収単価について質疑したところ、固定資産税評価額から野中土地区画整理事業の減歩率28.49%を減じた単価で買収しているとの答弁がありました。

 さらに、市営住宅管理運営事業に関し、空き状況について質疑したところ、本年9月現在三俣団地2戸、秋葉団地10戸、天沼団地4戸の合計16戸があいている状況であるとの答弁がありました。

 第9款消防費では、消防水利事業に関し、消防水利の充足率及び防火水槽の有蓋化の残数について質疑したところ、防火水槽1基及び消火栓14基を設置した結果、平成25年度と比較し0.2ポイント上昇の76.8%となり、また防火水槽5基の有蓋化を図ったことにより、無蓋防火水槽の残数は99基となったとの答弁がありました。

 さらに、防災行政無線管理運営事業に関し、災害情報の市民への周知方法について質疑したところ、有事の際はもちろんのこと、市に危険が及ぶ可能性が低い場合等の現状についても、防災行政無線に限らず市民に情報を提供することを検討してまいりたいとの答弁がありました。

 第10款教育費では、いじめ・不登校対策事業に関し、いじめ撲滅のために子どもたちが自発的に活動していることはとの質疑に対し、いじめ撲滅宣言についてクラス全体でクラスのメッセージを作成したり、中学校では生徒会が主体となり、生徒会独自の撲滅宣言を作成したりする学校もあるとの答弁がありました。

 さらに、加須未来館管理運営事業に関し、プラネタリウム設備の更新後、未来館への来館者の状況はとの質疑に対し、平成26年度末に世界初となる最新式プラネタリウムに更新したところ、3月22日から30日までの期間の来館者数は、平成25年度の同時期と比較すると、約3倍の1,538人であったとの答弁がありました。

 次に、本案に関する意見、要望について申し上げます。

 小学校大規模改造事業について評価できるが、同和事業の問題、身の丈を超える開発事業の問題、マイナンバー制度導入に係るセキュリティ対策に問題があるほか、行政の立ちおくれ等、さまざまな問題があることから本案に反対との意見がありました。

 一方、無駄のない経営支出の効率化に努めており、収納対策の成果も認められる。今後地方交付税が減少していく中、自主財源の確保が重要となっており、引き続き健全な財政運営に努めていただくことを求めて、本案に賛成という意見がありました。

 また、少子高齢化の進行、公共施設の老朽化、雇用の創出等、多種多様な行政課題に対し、的確に対応していると考えられるため、本案に賛成との意見がありました。

 以上の審査経過を踏まえ、当委員会といたしましては、採決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり認定することに決した次第であります。

 以上で、第80号議案 平成26年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について、審査の経過並びに結果についての報告を終わりにしますが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして報告を終わります。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) ただいまの委員長報告に対する質疑及び討論通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時55分



△開議 午前11時15分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(福島正夫君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△討論



○議長(福島正夫君) これより討論に入ります。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、21番、及川和子議員、ご登壇願います。

     (21番 及川和子君 登壇)



◆21番(及川和子君) 私は、第3回定例市議会で、民生教育常任委員会に付託された第82号議案、第84号議案及び第85号議案の3議案について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 それではまず、第82号議案 平成26年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について意見を述べます。

 国民健康保険は、市民が病気やけがをしたときに、保険証を持って受診すれば3割負担で治療を受けられる制度です。加須市の総世帯の約4割の世帯が加入する中核的な医療保険制度となっています。加入者世帯の状況は給与所得者が34.3%、年金所得者が30.5%、所得のない世帯が25.6%、それに中小業者が8.3%、農業者が1.3%となっています。このことから、国民健康保険加入世帯は非正規労働者と高齢者で構成されているといえます。そして、所得のない世帯が全世帯の4分の1を占め、ほとんどが低所得者と言って過言でありません。

 決算年度の国民健康保険加入者1世帯当たりの平均所得額は113万9,018円です。1カ月の生活費はわずか9万5,000円です。国民健康保険加入者の平均家族は2人ですので、1人1カ月4万7,000円程度で生活をしています。

 このような世帯の状況があるもとで、決算年度の課税状態はどうだったでしょうか。合併後の統合により、所得割が7%に統一され、旧3町地域は税額が引き上げられました。同時に資産割は引き下げがありましたが、アパートなどに住んでいる加入者にはその恩恵は全くありません。負担増だけでした。

 このため、国民健康保険税を払いたくても払い切れなくて、6世帯に1世帯が滞納となっています。滞納の理由は、生活困窮と営業不振などで9割以上を占めていますので、生活が苦しくて国民健康保険税を払い切れないというのが市民の実態ではないでしょうか。

 このような国民健康保険世帯に対して、市は滞納していることを理由に保険証の発行を制限しています。合わせて19人に短期保険証や資格証明書を発行しています。そして、いまだに子どものいる世帯に6カ月の短期保険証の発行を続けていることは見過ごせません。保護者が貧乏であることを理由に、行政が子どもを差別しています。このような制裁措置はやめるべきです。保険料徴収と保険証の発行は区別して事務を行うべきです。

 以上の理由から、第82号議案に反対します。

 次に、第84号議案 平成26年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について意見を述べます。

 この医療制度は、年齢75歳以上の人を、それまで加入していた医療保険制度から切り離し、埼玉県で1つの広域連合に組み込む制度となっています。決算書によれば、当該決算年度の決算額は歳入が9億592万円、歳出が9億53万円となっています。対象者は1万2,305人となっています。保険料は2年に1回の改定があり、対象者はふえるばかりですから、保険料も改定のたびに引き上がるという大変過酷な制度となっています。決算年度の保険料は5万2,923円となっています。

 後期高齢者は75歳以上の高齢者ですから、年金収入も少ない低所得者がほとんどです。そのため国は、保険料の軽減を行っています。決算年度の軽減されている人数は2割軽減が837人、5割軽減が949人、8.5割軽減が1,953人、9割軽減が4,837人で、合わせると8,576人となっていまして、何と全体加入者の約7割が軽減されていることになります。さらに、保険料を滞納すれば資格証明書につながる短期保険証となります。保険証がなければ医療機関で全額払わなければならなくなり、高齢者は病院に行くことができなくなります。そんなことをしたら即、命にかかわることになってしまいます。

 決算年度は、広域連合から短期保険証の対象者13人の名簿が示されました。しかし、市は対話等を通じて短期保険証の発行は行わなかったということです。引き続きこの立場で短期保険証の発行は行わないように求めるものです。加入者の7割もの人に対して、保険料を軽減しなければならない医療保険制度は、制度設計から既に破綻していると言わざるを得ません。

 よって、第84号議案に反対します。

 最後に、第85号議案 平成26年度加須市介護保険事業特別会計歳入最出決算の認定について意見を述べます。

 介護保険事業は、平成12年から始まり15年が経過します。3年ごとの計画期間で決算年度は第5期事業計画の最終年度の年となります。65歳以上の対象者は2万8,422人、そのうち介護認定を受けている人が4,371人、認定者のうち何らかのサービスを利用している人が3,313人で81.1%を占めています。保険料の徴収は年金から天引きされる特別徴収が2万4,452人、それ以外の高齢者が直接納付書などで支払う普通徴収が3,972人です。

 決算年度は、第5期計画の3年目の最終年度、第5期は保険料が統合され、最高で35%を超える値上げがあり、基準額は月額4,280円になっています。そのため、普通徴収で677人が滞納しているという状況です。軽減措置を行い、減免を行うように求めるものです。

 介護サービスについては、在宅で利用が進んでいるのは訪問介護と通所介護です。訪問介護、ホームヘルプサービスは全体の25.8%の人が利用し、通所介護、デイサービスは46.3%の人が利用しています。施設入所では介護保険制度創設から15年、依然として介護基盤が不足し、高齢者から高い保険料を徴収しながら施設に入りたくても入れない状況が続いています。市は、180床を増床しましたが、依然として待機者は327人に上っています。さらに国は介護サービスを受ける人がふえ、費用がかかるとして、要支援1や要支援2などの在宅サービスを安上がりなボランティアなどに置きかえ、施設入所を要介護3以上にするなどの改悪を決めました。今年度から始まっていて、高齢者を支える制度が揺らいでいます。

 そしてさらに、高齢者の保険料負担を重くする要因となっている調整交付金の問題です。国は本来介護給付費の5%を基準にしていますが、決算年度は本来の5%ではなく、3.42%しか交付していません。差し引き1.58%分、金額にして9,625万1,779円が不足しています。不足するこの金額は、65歳以上の人が負担することになります。この金額があれば保険料を下げることもできます。全国市長会でも調整交付金の満額の交付を求めていますので、5%の交付について引き続き要求してほしいと思います。

 以上、介護保険制度開始から14年経過した決算年度も、高い保険料を徴収しながら安心して介護サービスを受けることができない状況となっています。

 よって、第85号議案については反対をいたします。

 私が討論をいたしました3つの議案については、いずれも低所得者や高齢者が多く加入する医療保険制度や介護制度であり、社会保障の分野であります。国は社会保障のためと言って消費税8%に増税しながら制度の改悪によって市民には大変な負担となっています。国の制度改悪から市が市民の暮らしを守る防波堤になって対応するべきです。

 我が議員団は、市民の暮らしを思い、高齢者の尊厳を守り、全ての人がこの地域で安心して生活を営むことができるように、これからも市政のチェックを行い、建設的な提案を行っていくことを述べまして、討論を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、及川和子議員の討論は終了いたします。

 次に、17番、大内清心議員、ご登壇願います。

     (17番 大内清心君 登壇)



◆17番(大内清心君) 私は、公明党加須市議団を代表し、第67号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第3号)と関連する第70号議案 加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例、第71号議案 加須市個人情報保護条例の一部を改正する条例、第75号議案 加須市空家等対策協議会条例、第76号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例の一部を改正する条例について賛成の立場から討論を行います。

 今回提案されている補正予算のうち、第2款総務費、1項総務管理費、14目市民生活費の中の空家及び空地対策事業及び関連する第75号議案 加須市空家等対策協議会条例は、本市の空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、具体的な取り組みなどを定める空家等対策計画の作成及び実施等について協議する加須市空家等対策協議会を設置するための費用及び市内の空き家等の実態調査を行うための経費を追加で補正するものであります。

 空き家や空き地は年々増加する一方であり、雑草が繁茂している空き地や空き家周辺の住民から、倒壊の危険や不審火の原因にならないか等の不安の声が多く寄せられています。環境や防犯、防火の観点からも、空き家、空き地の適正管理及び有効活用をお願いいたします。

 次に、第2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付事業と第70号議案及び第71号議案は、個人番号の利用と個人情報の保護と関連しますので、あわせて意見を述べさせていただきます。

 個人番号カードの導入目的は、公平公正な社会、利便性の向上など、きめ細かな社会保障が的確に行われる社会を実現するためです。具体的には年金、医療、介護、生活保護、児童手当などの社会保障や税の手続、被災者台帳作成といった災害対策の3分野の行政手続で利用します。マイナンバーの活用により、所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、本当に困っている人へのきめ細かな支援が可能になります。その一方、脱税や生活保護などの不正受給の防止にも役立ちます。また、年金や福祉などの申請時に用意しなければならない書類が減るなど、行政手続が簡素化され、国民の利便性も向上します。

 そんな中、個人情報の漏えいを懸念する声もありますが、個人番号カードにはプライバシー性の高い情報は記載されません。そして、政府はサイバー攻撃などから個人情報を保護するため、さまざまな対策を講じています。例えば税の情報は税務署、児童手当や生活保護などの情報は市区町村というように、個人情報を分散管理することで、芋づる式の情報漏えいを防いでいます。平成29年からは個人情報について不正な照会、提供が行われていないかを自分で確認できるシステム、マイナポータルも稼働する予定です。

 しかし、マイナンバー制度を悪用し、詐欺被害が広がる恐れもあるため、市民の皆様に注意喚起する必要もあります。マイナンバー制度の概要や制度の利便性とあわせて広報等で高齢者にもわかりやすく説明をしていただくようお願いいたします。

 次に、第3款民生費、4項災害救助費、1目災害救助費の災害時要援護者支援事業では、聴覚障害者に配慮した災害用バンダナの購入等の費用が計上されております。耳が聞こえないということは見た目ではわかりません。特に災害時では情報が届かないことや、手話や筆談でのコミュニケーションが必要なことを知らせることが大切です。また、その反対に、手話や筆談での支援ができる方や、聴覚障害者への理解を持っている健聴者が一目でわかることも大切です。そんなときに活用できる災害用バンダナを作成していただくことは、聴覚障害者の方にとって心強く高く評価いたします。ぜひ使い勝手のよいバンダナの作成をお願いするとともに、早期の配布をお願いいたします。

 次に、第9款消防費、1項消防費、4目防災費の避難所整備事業で、障害者などに配慮した災害用ビブス及びコミュニケーション支援ボードを避難所に配備するための経費を措置しています。ビブスは、避難時に周囲の方の手助けを必要としている方と、その方を支援する方及び市職員が一目で確認できるよう身につける簡易ベストです。また、言葉によるコミュニケーションが難しい障害者や外国人の方との円滑なコミュニケーションを助けるツールとして、コミュニケーション支援ボードを避難所に配備することは大変重要であり、いつ何が起こるかわかりませんので、一日も早く作成し、避難所に配備していただきたいと思います。

 次に、第10款教育費、4項幼稚園費、1目幼稚園費の幼稚園施設整備事業と関連する第76号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例の一部を改正する条例についてですが、幼稚園施設整備事業では、公立幼稚園における3歳児保育ニーズに対応し、幼児教育のさらなる充実を図るため、平成28年4月から公立幼稚園における3歳児への教育を実施するため、必要な施設の改修費用や備品購入費を措置するものであり、第76号議案で保育料を定めております。

 加須市の公立幼稚園は、設立当初は1年保育でしたが、昭和41年から昭和50年代までに全園で2年保育を実施しております。そして平成25年度に子ども・子育て支援事業計画の計画策定に当たって、加須市子育てに関するニーズ調査を行った結果、幼稚園教育に対するニーズとして、公立幼稚園における3年保育を望む声が多数寄せられたことや、市政についての話し合いでも同様の意見が出るなど、公立幼稚園での3年保育に対する市民ニーズが高いことから、3年保育の開始を提案された市長のご英断を高く評価するものであります。

 先日の埼玉新聞に、保護者に選択肢の幅を広げるのが我々の役目、子育て支援の充実で将来にわたる市の活性化を図りたいとの心強い大橋市長のコメントが掲載されていました。これまでもさまざまなご意見がありましたが、既に新聞の記事をごらんになった市民の方から、喜びの声が私のところにも複数寄せられており、行政として一番に優先すべき子育て中の保護者のニーズに応えた事業の導入だと高く評価いたします。

 来年4月からの実施に当たり、市民への周知徹底や保育士の確保等をお願い申し上げ、第67号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第3号)と関連する4議案についての賛成討論といたします。



○議長(福島正夫君) 以上で、大内清心議員の討論は終了いたします。

 次に、20番、佐伯由恵議員、ご登壇願います。

     (20番 佐伯由恵君 登壇)



◆20番(佐伯由恵君) 私は、産業建設常任委員会に付託された8議案のうち5議案について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 まず初めに、第86号議案 平成26年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定にかかわる問題です。

 この事業は、農村地域のし尿と生活雑排水を処理し、生活環境をよくするための目的で、現在は加入促進と施設の維持管理が主な内容となっています。市内における処理区は16カ所で、うち15カ所は市が管理し、残りの大越処理区はPFI方式でSPCに委託しています。当該決算年度では、市は委託料としてSPCに3,278万4,834円を支払っています。ところが、このうちの281万円はSPCの純利益となっており、この純利益を含めた年度末の繰越利益剰余金は何と2,779万円に上っています。これは全て市民の税金です。その一方で、大越PFI処理区の加入率は62.7%の水準です。市の平均加入率の71.7%と比較して約10ポイントも低い状態です。これでは一体誰のための事業だったのか、厳しく問われなければなりません。そもそも、大越PFI農業集落排水事業の事業費は、合併浄化槽と比較して17倍も高く、当初から不要不急の事業であったことは明白です。

 よって、本案に反対するものです。

 次は、第89号議案 平成26年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定にかかわる問題です。

 この事業は、多額の税金をつぎ込み、身の丈を超える開発事業の典型で、旧大利根町が事実上の財政破綻に陥った要因の一つになっています。当該事業の開発面積は63.5ヘクタール、事業費は55億5,400万円、このほか水道管布設4億3,600万円を含めると総事業費は59億9,000万円です。このうち税金投入が約40億円も見込まれています。

 区画整理事業は、保留地を処分してそれを事業費に充てることが基本です。保留地が処分できなければ、その分を税金で負担しなければならないことになります。保留地の処分がどうなるのか、これは事業の試金石になります。当該事業の保留地面積は全体で4.1ヘクタール、うち一般向けは40画地、企業向け2画地で、計42画地、処分予定額は15億6,680万円となっています。決算年度から保留地処分が始まりましたが、これまで公売できたのは、一般向け3画地、企業向け1画地のみの計4画地にとどまっています。今後残りの38画地が処分できるのか、本当に疑問です。

 そもそも事業区域内の住民はわずか265人にすぎません。それなのに14.3倍増の3,800人を見込むという無謀な計画となっています。また、合併直前に22.8ヘクタールを切り離して野中まちづくりプラン開発事業に切りかえ、1戸当たり税金約1,000万円を投じる内容です。結局、野中土地区画整理事業と野中まちづくりプランに血税が湯水のように使われることは明白です。

 我が議員団は、身の丈を超える開発事業は見直し、市民の暮らし、福祉に回すことを強く求め、本案に反対するものです。

 次は、第90号議案 平成26年度加須都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定にかかわる問題です。

 土地区画整理事業の基本は、繰り返しますが減歩によって保留地を生み出し、それを売却して事業費に充てることです。ところが、この栗橋駅西開発も、野中土地区画整理事業と同様、先に血税投入ありきの開発手法で進められてきました。当該事業の区域面積39.1ヘクタール、総事業費64億855万円のうち、保留地処分による財源はわずか8.2億円です。事業費全体の12.8%にすぎません。そのため、不足する財源は税金を投入し、額で48億円、率で事業費全体の74.8%もつぎ込んできました。事業は終盤を迎えましたが、結局計画人口3,128人の目標に対し、2,325人にとどまっています。栗橋駅西と野中の2つの事業にこれまでつぎ込んできた税金は今後の投入見込みと合わせ、およそ90億円に上ります。旧大利根町はこうした身の丈を超える土木偏重の行政によって、合併直前に事実上の財政破綻に陥ったことは明々白々であります。

 よって、本案に反対するものです。

 次に、第92号議案 平成26年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、3点にわたり意見を述べます。

 まず第1に、合併による水道料金統合の問題です。新料金は騎西、北川辺、大利根の3地域の住民に対し、5,870万円もの負担増を押しつける内容です。平成25年度から平成27年度の3カ年をかけて再編する計画で、決算年度は2年目といえます。我が議員団は、料金の統合に当たり、市民の負担を軽減するため修正案を提出した経緯があります。

 第2に、消費税の問題です。当該決算年度から水道料金に消費税8%が転嫁されました。市の提出資料によれば、消費税8%による市民への影響は5,656万円の負担増です。しかし、これはあくまでも10カ月分、通年で考えた場合、6,600万円もの大増税が市民の暮らしを直撃します。

 第3に、母子世帯等への給水停止の問題です。水は命です。水道事業はその水を市民に提供している公営企業であります。ところが市は、生活難にあえぐ母子世帯、高齢者世帯、障害者世帯に対し、滞納を口実に給水停止を行っています。これは人の道に反する行為であり、我が議員団は是正を強く求めてきた経緯があります。この間、少しずつ改善が図られつつありますが、そもそもなぜこういった社会的弱者に給水停止を行うのか、市の対応マニュアルについて改善が強く求められています。

 よって、本案に反対するものです。

 最後に、第93号議案 平成26年度加須市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、3点にわたり意見を申し上げます。

 まず第1に、合併による下水道料金統合の問題です。新料金は加須地域の加入者の水道料金を42.5%も大幅に引き上げる内容です。平成25年度から平成28年度の4カ年をかけて再編する計画で、決算年度は2年目といえます。我が議員団は、料金の統合に当たり、市民の負担を軽減するため、水道料金と同様、修正案を提出した経緯があります。

 第2に、消費税の問題です。当該決算年度から水道料金と同様、下水道料金にも消費税8%が転嫁されました。市の提出資料によれば、消費税8%による市民への影響は1,303万円の負担増です。通年で考えた場合、1,520万円もの増税となり、水道料金と合わせると実に8,120万円の大増税といえます。消費税8%増税、年金、医療、介護など社会保障切り捨てによる負担増、米価大暴落による収入減など、決算年度における市民の負担額は実に約60億円に上ります。

 第3の問題は、資本費平準化債の問題です。当該決算年度では、借金を返済するため、新たな借金をする資本費平準化債を3億円借り入れました。資本費平準化債を起債すれば、その50%が基準財政収入額に算入され、地方交付税が減額される仕組みになっています。この結果、普通交付税が1億5,000万円も減額され、行政サービスを提供する上で貴重な一般財源が減ることになります。また、借金して金利負担を増加させることになり、どこから見ても効率的な財政運営とはいえません。キャッシュフロー計算書では、資金期末残高が11億円に上っています。ここから引当金等を引いても内部留保資金残高は、当年度末で約8億円あります。地方交付税の減額や企業債償還の金利負担増を回避して、市民に住民サービスを提供する、これが効率的な財政運営ではないでしょうか。

 なお、年度末の資本費平準化債の償還残高は総額約20億円に上っています。単純に計算すれば、普通交付税がその半分、約10億円減額されたことになります。市の財政を悪化させる資本費平準化債は、即刻やめるべきです。

 よって、本案に反対いたします。

 以上。



○議長(福島正夫君) 以上で、佐伯由恵議員の討論は終了いたします。

 次に、10番、齋藤和雄議員、ご登壇願います。

     (10番 齋藤和雄君 登壇)



◆10番(齋藤和雄君) 今期定例会に上程されました第76号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論を行います。

 今回の条例の内容は、公立幼稚園における3年保育の実施に伴う保育料等を改正するものであります。公立幼稚園での3年保育を行うに当たっての経緯は、公立幼稚園設立当初は1年保育でありました。昭和41年、三俣幼稚園での2年保育実施を皮切りに昭和50年代までに全園が2年保育となり、現在に至っております。

 このような中で、平成25年度に子ども・子育て支援事業計画の計画策定に当たり、加須市子育てに関するニーズ調査を行い、教育・保育等に対する保護者のニーズを調査し、その結果、公立幼稚園における3年保育を望む声が多く、さらに市政での話し合いでも同様の意見が出るなど、公立幼稚園での3年保育に対する市民のニーズは高いものがあることがわかり、平成27年3月に策定した加須市子ども・子育て支援計画において、私立の教育施設では受け切れない3歳児を公立幼稚園において受け入れることを計画に位置づけ、今期定例会に加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例の一部を改正する条例を上程したという経緯であります。

 さらに、インターネットで「3歳の子どもの世界」という記事を目にいたしました。内容は、1歳児は、歩行が確立し視野が広がり、見るものも聞くものもまねて自分でやりたがります。2歳児になると、世界が広がるとともに、自己主張が強くなり、何でも自分で嫌と主張し、大人から禁止されること、命令されることを嫌います。

 3歳になると、着脱や食事などの生活をする力も自立します。急激に語彙もふえ、会話も豊かになり、運動能力もしっかり発達していきます。自己を持ち、大人に反抗したり友達とけんかをしたりとぶつかり合う時期です。話し合って相手の意見を聞く中で、自分と同じように自己主張する相手がいることを認識し、譲る、我慢する、許す、感謝するなど、集団生活に必要なことを学び始めます。

 保育園や幼稚園では、子どもたちが触覚、聴覚、臭覚、視覚、味覚を使って遊び、友達とおもしろかった、またやりたいと思えるような生活を大事にしています。3歳の子どもの世界は、生活や遊びを通して仲間と楽しさを共感する中で、豊かになっていくということであり、親は子どもの健全な育ちを願っているものという内容でありました。

 3歳児の保育は、子どもの成長には重要な時期ということであります。3歳児における幼稚園保育料の基準額を見てみますと、3階層では私立1万2,400円、公立7,000円、4階層では私立1万6,800円、公立9,000円、5階層では私立2万1,500円、公立1万円であり、保育料は格差があるものの、公立幼稚園で保育させたいと願う市民の方も多くいらっしゃることも事実であります。公立幼稚園で保育させたいという希望が多かったものと実感しております。

 今回、上程された加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例の一部を改正する条例で、公立幼稚園の3歳児の受け入れは行政サービスの充実であり、また日本一子どもを生み育てやすいまちづくりに向けて推進していくものであり、本案に賛成するものでございます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 以上で、齋藤和雄議員の討論は終了いたします。

 次に、23番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (23番 小坂徳蔵君 登壇)



◆23番(小坂徳蔵君) 第3回定例会において、総務常任委員会及び決算特別委員会に付託して審査した議案に関し、日本共産党議員団を代表し討論を行います。

 まず、総務常任委員会に付託して審査した第70号議案 加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び第71号議案、そして第73号議案と第74号議案にかかわる4議案は、赤ちゃんから高齢者まで市民一人一人に12桁の番号を強制的に付番するマイナンバー制度を導入するための案件であり、一括して討論を行います。

 以下問題点を指摘します。

 まず第1の問題は、市民のプライバシーを侵害し、個人情報の漏えいと成り済ましの危険性が一挙に高まることです。マイナンバー制度は、全ての国民に12桁の番号を付番し、税金や社会保険料、医療、介護、年金、保育サービスなどの情報をデータベース化し、国が一元的に管理する法定受託事務であります。しかも、導入しない前から金融機関の預金口座や健康診断情報にも12桁の番号でひもづける法律がさきの国会で強行されております。

 今月から市民には12桁の番号が通知されます。しかし、既に7月5日には全ての市民に12桁の番号が仮付番されています。この仮付番がマイナンバーとして市民に通知されることになります。マイナンバー導入によって、市が取り扱っている事務のほとんどが12桁の番号でひもづけられます。その内訳は、加須市が取り扱う事務が37件、国等の行政機関からの照会が35件の見込みで、合計72件の事務がひもづけられます。そして、この事務にかかわって市が扱う手続の内容は、実に651項目という膨大な数に上ります。つまり、市民の個人情報のほとんどが12桁の番号でひもづけられるということです。

 しかし、マイナンバーは市民にとって利便性などほとんどありません。さらに民間企業には法人番号がつけられます。そして企業に対して従業員や扶養家族等の12桁番号の収集が義務づけられており、今月末から来月にかけて12桁番号の収集が始まります。そして来年1月から社会保障と税金等の分野で利用が始まります。

 ところで、最大の問題は、プライバシーの侵害や個人情報の漏えい、成り済まし犯罪のリスクが飛躍的に高まることです。個人情報を保護するプライバシー権はそもそも憲法で保障された人権です。プライバシーの権利とは、他人に知られたくないプライバシーは本人の同意がないのに他人が勝手に情報を収集、取得し、利用し、第三者に提供することは許されない、これが基本的人権であります。それなのに、国が12桁の番号をつけて個人情報を一括管理し、利用すること自体が重大な問題だ、このように言わなければなりません。

 マイナンバー制度は、12桁の番号を通して大量の個人情報が行政と民間の双方で利用されます。つまり、一人一人の個人情報が12桁の番号によって芋づる式に引き出され、また名寄せによって情報漏えいや成り済ましなど、不正利用とプライバシー侵害の危険性が高まることは明白です。こうした危険性は制度を導入する前から内閣府がマイナンバーのホームページのトップを使って、赤い字で、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘及び個人情報の取得にご注意ください、このように警告していることから、明瞭ではありませんか。制度の導入によって大量の情報漏えい、成り済ましなどの不正利用が起こることを内閣府がみずから暗示している、このように言って過言ではありません。

 第2の問題は、加須市の情報セキュリティーには特に重大な欠陥があることです。過般、日本年金機構から125万件という大量の個人情報が漏えいする事件が起こりました。この原因は、個人情報を管理している基幹系ネットワークとインターネットに接続している情報系ネットワークは切断されていました。しかし、基幹系ネットワークから事務用端末に媒体によって個人情報を移して作業していました。これが標的型不正プログラムの攻撃を受けて大量の個人情報が流出したわけです。ところが、加須市の情報セキュリティーは最悪の事態です。そもそも市民の個人情報を管理する基幹系ネットワークとインターネットにつながる情報系ネットワークは接続しております。ですから、標的型不正プログラムの攻撃を受けると、大量の個人情報が流出する重大な欠陥とリスクを抱えております。制度の導入を目前に控え、市は応急対策を講じています。しかし、その内容は住民基本台帳システムと事務用端末の約半分を情報系ネットワークから切断したにすぎません。応急対策が終わっても国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険など社会保障関連の個人情報は依然としてインターネットに接続しております。また、住基ネットと情報系端末を切断しても、根本のシステムは依然として重大な欠陥を抱えた状態に変わりはありません。

 当初、総務省は、6月地方自治体に対し、12桁番号を仮付番する7月5日までに、基幹系と情報系のネットワークの切断を指示していました。ところが、改善の見通しが全くとれないことから、8月初旬に再び通知を発し、既存住基システムがインターネットを介して不特定の外部との通信を行うことができない状態にすること、このように指示し、セキュリティー対策を大幅に後退させております。しかし、8月27日の参議院内閣委員会で、基幹系と情報系のネットワークを切断していない自治体について、担当大臣は、その自治体にマイナンバーのネットワークに入ってもらうということはやめさせていただきたい、このように答弁せざるを得ませんでした。これによれば、加須市はマイナンバーのネットワークに加入はできないことになります。

 第3の問題は、マイナンバーは市民にとって利便性はほとんどありません。ところが、これまで多額の税金を投入しています。第2回定例会の際、マイナンバーの経費はわかっているだけで2億3,000万円と説明しております。ところが、基幹系と情報系のネットワークを物理的に切断する経費は、マックスで6億円といわれております。つまり、マイナンバーに要する経費総額は8億3,000万円となります。これはわかりやすく言うと、小中学校にエアコンをすぐ設置できる財源に相当します。このように見てくるならば、マイナンバー導入は重大な問題が噴出するばかりで、中止と撤回こそ強く求められている、このように言わなければなりません。

 よって、マイナンバー導入に関連する4議案に反対するものです。

 次は、第81号議案 平成26年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定にかかわる問題です。

 本案は、同和事業の一環であり、自治体が資金を借り受け、これをもとにして高金利分を税金で負担し、住宅取得などの場合、低利で融資した事業です。現在貸付金の回収事務となっています。ところが、当時の担当者が貸付条例を無視し、乱脈ずさん、乱暴な融資を行ったツケが今日に引き継がれております。住宅建設を目的に融資を受けたのに、住宅を建設しないなど、詐欺まがいの行為も少なくありません。その結果、年度末の焦げつきが16人分、20件、総額6,143万円に上っています。これは、旧加須市分と旧大利根町分の焦げつき分です。私は当時から一貫して乱脈ずさんな融資を厳しく追及し、融資条件を条例どおりに実施したら希望者が皆無になった、これが現実です。また私は同和住宅融資の終結をいち早く要求してきた者として、断固として本案に反対するものです。

 次は、第80号議案 平成26年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について意見を述べます。

 本案の総括は、歳入決算額402億7,448万円、歳出決算額370億9,957万円となり、翌年度に繰り越す実質収支額は25億8,562万円となっております。当該決算年度においては、次代を担う子どもたちに、よい環境のもとで学ばせるため、大越小学校の大規模改造工事を実施、あるいは大利根東小学校の大規模改造工事を行うための実施設計を委託、また溢水被害を解消するための用水路の整備、さらに子どもの安全を守るため、水路にフェンスを設置、そして市民の命と健康を守る保健事業、未来を担う子どものための児童福祉、長い間社会に尽くされた高齢者への福祉施策等々があります。しかしながら、市政全般にわたって市民の立場から分析するならば、どうしても容認できない根本的な問題が依然として指摘せざるを得ません。以下、その問題を指摘します。

 まず第1の問題は、行政の著しい立ちおくれです。今県内で小中学校にエアコン設置が進んでいます。教育委員会の提出資料などで分析すると、県内40市の中で1つ、設置完了が17市、2つ、設置率100%近くで順次設置中が6市、3つ、今年度に工事中で来年の夏から稼働する久喜市、春日部市など3市、4つ、設置する方向で検討中が9市、合計すると35市に上り、40市中88%に上ります。これが県内の常識であり、大きな流れとなっております。ところが加須市は、保護者、PTAからエアコン設置の陳情書が提出されているのに、右往左往しているのが実情です。

 2つ目は、小学校の机の引き出しを保護者に負担させている問題です。合併前の加須市は保護者の意見を受けて机の引き出しは学校備品として位置づけ、毎年予算化してきました。ところが、合併後、事情を何も知らない職員が市教育委員会内部で何の協議もなく、担当者の判こ一つで机の引き出しを保護者負担に変えてしまっております。全く話にもなりません。

 3つ目は、木造住宅の耐震化補助です。地震災害から住民の命を守る木造住宅の耐震化補助制度、耐震診断が2万5,000円、耐震化改修に10万円の補助ですが、県内40市中最下位の水準です。毎年決算で不用額の処理を行って、今年度で8年連続となるでしょう。補助額の50%が国補助なのに、大橋市政にはその活用の仕方が極めて不十分である、このように言って過言ではありません。

 4つ目は、地震災害から子どもの命を守る対策が不十分なことです。学校に緊急地震速報の端末設置は1,260万円で可能ですが、いまだに対策が講じられておりません。

 今指摘した4項目は、毎年の予算市議会で我が議員団が財源を明確に示し、予算修正案として提案している内容です。実施可能であるのにそれが果たされていない、まさに行政の著しい立ちおくれ、このように言わざるを得ません。

 第2の問題は、個人情報のセキュリティ対策に重大な欠陥があることです。先ほど、マイナンバー制度導入の議案について討論した内容です。地方自治体の情報セキュリティは標的型不正プログラムの攻撃から市民の個人情報を保護するためには、基幹系ネットワークとインターネットにつながる情報系ネットワークを物理的に切断することが最大の防御となります。ところが、加須市のネットワークは、基幹系と情報系が接続し、個人情報が漏えいする重大な欠陥を抱えていることです。これは、現在進めている応急対策を講じても根本的には何ら変わりません。これまでの審議で判明していることは、1つ、合併によって加須市の情報セキュリティは最悪の状態に陥っていること。2つ、市の情報セキュリティを確保するための方針、体制、対策等を包括的に定めたいわゆる情報セキュリティポリシーが合併後6年目を迎えているのに、今もって策定されていないこと、この2点が極めて重大な問題として急浮上していることを特に強調しておきます。

 第3の問題は、身の丈を超える開発事業です。これは、野中土地区画整理事業ですが、当該年度に税金から1億849万円を繰り出しております。先ほど同僚の佐伯議員が指摘しましたが、まさに典型的な身の丈を超える開発事業です。現在77戸、265人しか住んでいないのに、人口を3,800人に急増させる計画など、全く夢物語にもなりません。既に約30億円に上る市民の税金を投入しています。最終的には税金投入が約40億円も見込まれております。計画を抜本的に見直し、市民の税金は暮らしと福祉に使うべきでしょう。

 第4は、血税を大無駄遣いする同和事業及び同和教育の問題です。同和事業は、平成14年3月末で完全に失効しております。それから13年も経過し、県内では同和事業を廃止する市と町が広がっています。ところが大橋市政は依然として同和事業を継続し、約2億円の税金を投入しています。

 1つは、乱脈ずさん、税金大無駄遣いの温床である団体補助です。部落解放同盟3支部を含む2団体に493万円を補助しています。会員数は130人なので、1人平均4万円近い補助です。特に部落解放同盟大利根支部は会員10人ですが、1人当たり6万円近い破格の補助となっております。その使い方がでたらめそのものです。部落解放同盟の新年会の会費約15万円を税金で負担、部落解放同盟12人が静岡県三島大社にわら細工を奉納して、伊豆の温泉で1泊、税金で1人当たり4万5,000円余り、総額54万円を負担、鬼怒川温泉のホテルで1泊して大盤振る舞い、費用は1人2万3,000円、しかも税金で日当3,000円を支給、30人分の総額69万円を全て税金で負担、全く話にもなりません。

 2つは、同和問題相談員の報酬です。報酬を見ると相談者1人に対する相談料は2万7,000円に相当します。市が行っている法律相談の弁護士報酬は7,500円です。したがって、同和問題相談員の相談料に相当する報酬は桁外れに多く、異常きわまる金額と言わなければなりません。利権の最たるものです。

 3つは、部落解放同盟などの会合に市職員を派遣、決算年度に延べ19回、参加した職員は60人で税金62万円を無駄遣いしています。職員は市民全体の奉仕者であり、決して部落解放同盟など特定の同和団体への奉仕者ではありません。

 4つは、人権保育と称する同和保育の継続です。部落解放同盟が丸抱えする人権保育研究会に人権保育士2人が子どもを放置して毎月のように出張を繰り返しております。

 5つは、同和集会所などを使った同和集会所学級の問題です。教員193人を同和集会所学級に動員し、教師の多忙化に拍車をかけています。同和集会所で学級を開催したら、生徒が参加せず、学校内の学級に切りかえても生徒はわずか数人、時には講師の人数が生徒数を上回っているのが現実です。部落解放同盟は同和集会所を維持するため、部落解放同盟丸抱えの教育集会所連絡協議会を設立、その副会長には生涯学習部長がつき、部落解放同盟にすっかり組み込まれております。

 それではなぜこうした乱脈ずさんな同和行政及び同和教育が続いているのか、これが問題です。部落解放同盟は毎年行政交渉を行って、市長初め市の幹部を呼びつけています。この場所で部落解放同盟は、市長に同和事業と同和教育の継続を要求、これに対して、市長が実施を約束する文書を部落解放同盟に提出しております。

 例えば昨年11月、市長は部落解放同盟県連委員長に、部落解放同盟の会合に従来どおり関係職員が参加できるよう予算確保に努める、このように回答。また、同和集会所の予算確保について、集会所事業に必要な予算の確保に努める、このように回答。さらに、部落解放同盟への団体補助金について、予算確保に努めてまいります。このように約束しているではありませんか。

 このように見てくるならば、同和事業の継続は毎年部落解放同盟が行う行政交渉に対し、市長が実施を約束する文書を提出していること、これが諸悪の根源と言っても過言ではありません。

 そこで私は、部落解放同盟への約束文書の提出を即刻やめるよう、強く要求するものです。

 よって、本案に反対するものです。

 さて、決算審議を通し、以下の点が明らかになっております。

 平成26年度は消費税が8%に増税され、一方、介護、医療、年金など社会保障は軒並み改悪されました。市内には働く貧困層と言われるワーキングプアが1万2,000人に上り、納税者のおよそ20%を占めております。また、米価の大暴落で農業所得が激減し、農業法人が事業不振に陥っております。さらに、企業経営を見ると、市内事業者の約6割は赤字企業となっております。その上、消費税増税によって卸売と小売業29社が事業不振となり、またダンピングの影響で建設業30社が事業不振に陥り、おのおの法人市民税均等割5万円が納税できないでおります。加須市経済にアベノミクスはかけらもない、この間私は指摘をしてまいりました。それが全く事実であることが今回の決算審議で改めて証明されております。

 我が議員団は、市民が置かれている状況を子細に分析し、市民に寄り添い、暮らし、福祉優先の市政を目指し、引き続いて全力で取り組んでいくことを表明し、討論をこれで終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、小坂徳蔵議員の討論は終了いたします。

 次に、24番、松本正行議員、ご登壇願います。

     (24番 松本正行君 登壇)



◆24番(松本正行君) 私は、第80号議案 平成26年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について、創政会を代表して賛成の立場からの討論を申し上げます。

 まず、決算年度の平成26年度は、1市3町の合併から5年が経過し、各種料金等の統一も順調に進み、11万4,000人の加須市民の一体感もさらに醸成されました。平成26年度一般会計歳入総額前年度対比2.3%減の402億7,448万9,634円、一方、歳出総額は前年度対比2.8%減の370億9,957万139円となっており、歳入歳出差引額は31億7,491万9,495円となっております。

 それでは、主なる評価を申し上げたいと存じます。

 初めに、財政の健全化を見ますと、歳入においては平成25年度を2.8ポイント下回っておりますが、その中で市税においては収納率97.3%と0.8ポイント上回っており、収納対策の成果が十分発揮されております。この結果、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は前年度と比較して3億110万1,146円増加し、25億8,562万92円の黒字となっております。

 さらに、財政の健全化を図る指標のうち、本市の債務に関する実質公債費比率は6.9%となっており、0.7ポイント減少、将来負担比率は9.2%と平成25年度と比較して5.5ポイント減少し、また財政力指数は0.756となって、前年度に比べ0.007ポイント上昇しております。

 一般会計の基金残高は、平成25年度比4,156万9,000円増の113億667万1,000円を確保しております。これらの結果から、本市の財政運営方針であります収支の均衡、債務残高の圧縮、将来への備え、これらの3つの全てがしっかり守られており、財政の健全性が確実に保たれており、高く評価するものであります。

 次に、歳出決算におきまして主なものを順次申し上げます。

 初めに、総務費におきましては、騎西総合支所南側庁舎の耐震補強工事、東武日光線新古河駅に高齢者、障害者等の移動に優しいエレベーターその他の新設工事を着工いたしました。また、田ケ谷総合センターを市民が安心かつ安全に利用できるよう、外壁等の改善改修工事を実施いたしました。

 次に、民生費におきましては、決算額が最も大きく、135億2,850万円で、前年度比7億247万8,000円の増額となりました。その中で、子育て関連では、民間児童クラブに放課後児童健全育成事業費を委託し、平成26年4月1日から利用者の増加に対応し、騎西学童保育室風の子第2学童クラブを創設いたしました。また、耐用年数を迎えた老朽化が進んだ民間保育所の戸川保育所の建てかえをし、低年齢児の入所定員をふやしたものでもあります。さらに、高齢者関連では、第5期介護保険事業計画で定めた特別養護老人ホーム施設整備として、みずほの里80床、加須清輝苑100床をそれぞれ平成27年4月1日開設整備促進を図りました。市民の入所待機者減少に努めたものでもございます。

 次に、衛生費におきましては、埼玉県一の健康寿命のまちの実現に向け、市民との協働による健康意識のさらなる向上を図るため、健康づくり都市宣言を行いました。また、埼玉骨髄バンク推進連絡会と連絡連携し、市内献血実施事業所の協力を得ながら、骨髄バンク登録の推進を図り、この平成26年度より開始した加須市骨髄移植ドナー推進事業助成金制度の周知に努め、ドナー登録者数が平成25年度の29人から99人へと大幅に増加いたしました。さらに、かぞ健康マイレージを実施し、市民が楽しみながら健康づくりへの関心を高め、自主的かつ積極的に健康づくりを進めることにより、健診の受診率向上、健康教育の参加率の向上を図っているものであります。

 次に、労働費におきまして、シルバー人材センター会員数の拡大に取り組み、ポスターの掲示、リーフレットの配布、市民まつり等への参加によるPR活動、チラシの全戸配布等の活動により、平成25年度から48人増の702人の会員数となりました。

 次に、農林水産業費におきましては、平成26年8月25日に、株式会社かぞ農業公社と法人格を取得し、9月より業務を開始し、初年度における決算は89万9,324円の黒字決算でありました。また、平成26年2月の記録的な降雪により、農産物及び農業用生産施設に被害を受けた農業経営者に対し見舞金を支給し、また農業用生産施設等の再生等を行う農業経営者に対し、補助金を交付いたしました。

 次に、商工費におきまして、観光ボランティアガイドの養成講座を5回開催したところ、12名の方が受講されました。また、うどんによるまちおこし事業では、うどんレシピコンテストを開催し、加須市特産のイチゴやイチジク等を使用したフルーツうどんが見事に1位となりました。

 次に、土木費におきましては、溢水対策計画に基づき、小野袋、柏戸地区の排水路の改修事業を実施いたしました。また、水深地区の市街化調整区域を流れる市管理水路を適正に管理するため、水路危険箇所に転落防止柵を設置いたしました。

 次に、消防費につきましては、平成11年1月に配備され、16年間使用した車両の老朽化により、高柳地区の加須市消防団第14分団の車両を更新いたしました。

 最後に、教育費におきましては、大越小学校校舎の老朽化対策と非構造部材の耐震化対策を実施し、また加須南小学校に学校教育に支障のない範囲でスポーツを楽しめる一般団体等に学校体育施設を開放するため、防球ネットを設置いたしました。

 以上、主なる評価を申し上げました。私たち加須市議会創政会は、今後も加須市総合振興計画に定めた将来都市像の実現に向けて少子高齢化の進行、公共施設の老朽化、雇用の創出など、多種多様な行政課題に対し、そのニーズを的確に把握し、市民の福祉の向上と加須市政の発展のため、最大会派の責任と自覚を持って全力で取り組むことをお約束を申し上げ、平成26年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についての賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 以上で、松本正行議員の討論は終了いたします。

 次に、13番、柿沼秀雄議員、ご登壇願います。

     (13番 柿沼秀雄君 登壇)



◆13番(柿沼秀雄君) 第80号議案 平成26年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について、新政会を代表して賛成の立場から討論を行います。

 まず、平成26年4月の市長選挙において無投票で再選されました大橋市長にとりましては、この決算年度は2期目のスタートの年であります。市長は加須市のさらなる飛躍をキーワードに未来につながる本格的な加須市のまちづくりに向けて、多様な事業を市民と協働のもとに積極的に推進いたしました。

 また同時に、この年は加須市総合振興計画の5年目で、つまり前期基本計画の最終年でもありました。この5年間で計画に位置づけた各施策も順調に進捗しており、本市が目指す「水と緑と文化の調和した元気都市・加須」の実現に確実に近づいており、改めて大橋市長及び市執行部のご尽力に敬意を申し上げるものでございます。

 それでは、平成26年度一般会計歳入総額402億7,448万9,634円、歳出総額370億9,957万139円に及ぶ決算につきまして、主なる評価を申し上げたいと思います。

 初めに、決算で重要な財政の健全化について見ますと、歳入歳出総額ともに平成25年度より規模が小さくなっております。まず、市税においては調定額に対する収入率が前年を0.8ポイント上回り、収納対策に精力的に取り組んでいる成果が十分に発揮されております。

 また、一般会計全体の収支状況では、実質収支が25億8,562万円、実質単年度収支でも3億1,665万3,000円という十分な額の黒字を確保しております。

 さらに、財政の健全化に係る指標のうち、市の債務に関連いたします実質公債費比率は6.9%、将来負担比率は9.2%で双方とも非常に良好な数値を保っております。将来を見据えて各基金への積み立ても着実に行っており、一般会計の基金残高は前年度比4,000万円増の113億円を確保しております。

 以上のことから、本市の財政運営の基本姿勢であります収支の均衡、債務残高の圧縮、将来への備え、これら3つ全てがしっかり守られていることが明らかとなり、財政の健全性が確実に保たれておりますことを高く評価するものであります。

 続きまして、歳出決算におきまして、その効果が高いと評価した主なるものを款別費目ごとに順に申し上げます。

 初めに、総務費におきましては、公共交通バリアフリー化として、北川辺地域の市民が待ち望んでおりました新古河駅へエレベーター4基及び多機能トイレを整備するとともに、コミュニティバスにおいては、バスの運行方法の見直しを適宜に実施し、利便性の向上が図られております。また、太陽光などの再生可能エネルギーを活用した発電の促進策として、個人住宅の太陽光発電システム整備助成においては、設置に市内業者を利用した場合の優遇措置を新たに設け、市内業者の育成への配慮も行い、着実に実績を上げております。さらに、交通安全対策として、ゾーン30区域の増設や防犯対策として防犯灯のLED化への全面展開へ向けた改修促進や、駅前広場への防犯カメラの新設などが図られ、市民の安全安心な生活の確立に大きく寄与しております。

 次に、民生費におきましては、まず本市の子育て関連政策の基本となります子ども・子育て支援計画を策定するとともに、中学校卒業までの医療費無料化の継続や、学童保育では対象学年を拡充するための既存施設の改修を実施、また民間保育所の老朽化による園舎の増改築を助成し、引き続き入所待機児ゼロを堅持しております。高齢者関連では、社会福祉法人による特別養護老人ホーム整備に対する補助も行い、180床を増床し、介護を必要とする高齢者が必要な介護サービスを利用できるよう、安全で安心できる介護サービスの提供基盤を整備いたしました。さらに、市民の長寿を祝い、ねぎらう敬老祝金の支給は、高齢者の楽しみであり、また励みとなっております。

 次に、衛生費においては、埼玉一の健康寿命まちづくりのために、新たにかぞ健康マイレージを実施し、健診の受診率や健康教育の参加率の向上に努めております。また新たにピロリ菌検査を導入し、胃がんのリスクを早期発見、早期治療を促し、健康寿命の延伸を図りました。さらに、本市が中心となって進める地域医療ネットワーク「とねっと」では、埼玉県広域災害緊急医療情報システムと「とねっと」を接続し、救急車に配備されたタブレット端末で情報検索ができるように改良し、緊急搬送の一層の迅速化を図りました。これらの事業は、市民の健康を守り、健康意識を高めるための指針となる加須市健康づくり推進計画に基づき推進されており、本市が目指している埼玉一の健康寿命のまちづくりが着実に進んでおることを評価するものでございます。さらに、リサイクル日本一を目指した取り組みでは、分別収集を自治協力団体との綿密な協働のもとに推進し、確実に成果を上げております。25年度のリサイクル率では、同規模の自治体比較においては県内1位、全国4位となり、日本一も手の届くところまで来ております。

 次に、労働費、商工費につきましては、まず市庁舎内に開設しているふるさとハローワークの継続により、仕事を求める市民の利便性が高まり、求職者の早期の就業に大きな支援となっております。また、うどんによるまちおこしとして、新たなうどんレシピの開発を促進するため、うどんレシピコンテストを開催したり、6月25日の加須市うどんの日に合わせ、市内の学校給食でうどんを提供するなど、加須うどんの魅力アップを推進し、本市の商業及び観光の振興に大きく寄与しました。

 次に、農林水産業費におきましては、加須農業公社の施設改修工事やトラクター、コンバイン等を購入し、法人化に向けての支援準備を行い、8月25日に法人格を取得し、9月より業務を開始いたしました。この株式会社かぞ農業公社の設立は、市内の優良農地の保全と拡大する遊休農地の解消に大きく寄与するものであります。また、新規就農者への支援に引き続き取り組み、農業後継者の育成を図るとともに、地元農産物の学校給食での使用量増加や、道の駅等の直売所を支援することにより、地産地消の推進にも努めております。

 次に、土木費におきましては、道路交通網充実のための道路整備や快適な環境づくりのための公園や街路樹整備に計画的に取り組み、安全で快適な市民生活の実現に努めるとともに、大雨時の浸水被害を防ぐため、治水雨水対策のための排水整備に計画的に取り組み、危険地域の解消が着実に進んでおります。

 次に、消防費におきましては、消防団消防ポンプ自動車の計画的な更新や、拠点避難所への装備品や避難者支援用の物資等の備蓄が計画的に進められております。また、消防無線のデジタル化を完了した埼玉東部消防組合の円滑な運営を図るための負担金に加え、本市独自の事業に伴う経費を特別負担金として別途支出し、加須市民の生命と財産を守る取り組みの強化が図られております。

 最後に、教育費におきましては、よりよい学習環境の整備として大越小学校の大規模改修、また加須未来館のプラネタリウム更新では、世界初の単眼式超高解像度プロジェクター8K対応型を導入し、特に子どもたちの宇宙への興味を高め、夢を育む施設として充実を図りました。さらに、文化学習センターや運動施設整備も積極的に行い、市民の生涯学習や生涯スポーツの活動への支援の充実も図られております。

 以上、まだまだ言い足りないところはありますが、主なる評価を申し上げます。

 このように平成26年度決算の中身を分析いたしますと、大橋市長2期目の初年度は未来につながる加須市づくりに大きく、そして着実に歩みを進めたものと高く評価するものであります。日本全体が人口減少社会にある今、本市を取り巻く情勢も厳しいものがあります。今こそピンチをチャンスにかえるための発想と工夫、そして努力が必要であると思います。私たち新政会議員一同は、引き続き大橋市長のもとに一致団結して、人が元気で地域も元気な、そして「水と緑と文化の調和した元気都市・加須」を実現するために、全力を傾ける所存でございます。

 以上で、平成26年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定議案に対する賛成討論といたします。



○議長(福島正夫君) 以上で、柿沼秀雄議員の討論は終了いたします。

 以上で発言通告者の討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(福島正夫君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各案件ごとに起立採決をもって行いますから、ご了承願います。



△第67号議案の採決



○議長(福島正夫君) 初めに、第67号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第70号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第70号議案 加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第71号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第71号議案 加須市個人情報保護条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第73号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第73号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第74号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第74号議案 加須市住民基本台帳事務に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第81号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第81号議案 平成26年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第76号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第76号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第82号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第82号議案 平成26年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第83号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第83号議案 平成26年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第84号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第84号議案 平成26年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第85号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第85号議案 平成26年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第91号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第91号議案 平成26年度河野博士育英事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第94号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第94号議案 平成26年度北埼玉地区視聴覚教育協議会歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第75号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第75号議案 加須市空家等対策協議会条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第86号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第86号議案 平成26年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第87号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第87号議案 平成26年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第88号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第88号議案 平成26年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第89号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第89号議案 平成26年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第90号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第90号議案 平成26年度加須都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。



△第92号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第92号議案 平成26年度加須市水道事業会計利益処分及び決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は原案可決及び認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり原案可決及び認定されました。



△第93号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第93号議案 平成26年度加須市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は原案可決及び認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり原案可決及び認定されました。



△第80号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第80号議案 平成26年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。

 本決算に対する委員長報告は認定であります。

 本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(福島正夫君) 起立多数であります。

 よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。

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△議第6号議案の上程



○議長(福島正夫君) 日程第23、議第6号議案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(福島正夫君) 議案の朗読は省略し、直ちに提出者代表、松本正行議員より提案理由の説明を求めます。

 提出者代表、松本正行議員、ご登壇願います。

     (24番 松本正行君 登壇)



◆24番(松本正行君) ただいま上程いただきました議第6号議案 小中学校の大規模改造事業に対する補助金交付を求める意見書につきまして本文を朗読することによって提案理由の説明とさせていただきます。

 議第6号議案 小中学校の大規模改造事業に対する補助金交付を求める意見書。

 加須市には小中学校が30校あり、毎日児童生徒約9,000人が学んでいる。子どもたちにとって学校は日中の大半を過ごす施設である。さらに、学校は地域の拠点避難所に指定されており、万が一災害が発生したときには、地域住民の避難所となる。同時にその際には地域のコミュニティ機能を果たす施設となる。

 今、加須市の学校施設は、建築後30年から46年も経過した老朽施設が全体の6割に上っている。このため、定期的に改修、大規模改造工事を行うことは学校施設を長期にわたって維持、活用するために、地方自治体としてどうしても必要不可欠な事業となっている。これまで大規模改造事業について国から補助金があった。この措置が、地方自治体の財源支援に大きな役割を果たしてきた。ところが、文部科学省は、今年度から大規模改造工事に対する補助金交付申請を不採択にしている事態は極めて遺憾であると言わざるを得ない。

 加須市は、6年前に1市3町で合併した。ところが、本年度から合併算定替えの期間に入り、地方財政の有力財源である地方交付税の大幅な減額が始まっている。このような時期に学校大規模改造事業の補助金交付の不採択措置では、合併した地方自治体にとって二重の意味で財源不足措置と言って過言ではない。

 よって、下記の事項について強く求めるものである。

                   記

 小中学校の大規模改造事業に対し、平成26年度まで措置した補助金交付を復活すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 埼玉県加須市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣様。

 以上で、提案理由の説明を終わりますが、議員各位におかれましては、本案の趣旨をご理解いただきまして、ご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上です。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) ただいまの議第6号議案に対する質疑及び討論通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。



△休憩 午後0時55分



△開議 午後0時55分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議第6号議案に対する質疑



○議長(福島正夫君) これより質疑に入ります。

 発言通告がありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(福島正夫君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第6号議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の委託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第6号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(福島正夫君) これより討論に入ります。

 発言通告がありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(福島正夫君) これより採決に入ります。

 採決の方法は起立採決をもって行いますから、ご了承願います。

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△議第6号議案の採決



○議長(福島正夫君) 議第6号議案 小中学校の大規模改造事業に対する補助金交付を求める意見書を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、この意見書の取り扱いについては、議長にご一任願います。

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△閉会中の継続調査の申出について



○議長(福島正夫君) 日程第24、閉会中の継続調査の申出についてを議題といたします。

 本件に関し、総務常任委員長、民生教育常任委員長及び産業建設常任委員長から、会議規則第110条の規定により閉会中の継続調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。各常任委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本件は各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。

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△閉会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上をもちまして、今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。

 これにて平成27年第3回定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労でした。



△閉会 午後0時58分

  署名議員

         議長       福島正夫

         副議長      酒巻ふみ

         署名議員     森本寿子

         署名議員     池田年美