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埼玉県 加須市

平成27年 第3回 定例会( 9月) P.355  09月14日−06号




平成27年 第3回 定例会( 9月) − 09月14日−06号









平成27年 第3回 定例会( 9月)



          平成27年第3回加須市議会定例会 第14日

議事日程(第6号)

               平成27年9月14日(月曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       22番 松本英子議員

       18番 中條恵子議員

       20番 佐伯由恵議員

       23番 小坂徳蔵議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    木村 弘君

                  経済部長兼

 環境安全部長  奈良邦彦君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    木村幸雄君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   小堀 悟君    教育長     渡邉義昭君

 生涯学習部長  綱川敬蔵君    学校教育部長  小野田 誠君

                  選挙管理

                  委員会

 監査委員    秋本政信君    事務局長兼   篠崎久雄君

                  監査委員

                  事務局長

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお、終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、22番、松本英子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (22番 松本英子君 登壇)



◆22番(松本英子君) おはようございます。

 台風18号の影響で甚大な被害が出ました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 さて、私は通告に従いまして、第1に、福祉避難所の増設と充実について、第2に、小規模契約登録制度の充実について、第3に、非婚ひとり親、寡婦(父)控除みなし適用についての3項目について質問をします。

 まず、福祉避難所の増設と充実について質問します。

 福祉避難所は、災害発生時に一般の拠点避難所では生活ができない要配慮者のために特別な配慮がなされた避難所のことです。要配慮者とは、介護が必要な高齢者、障害者、難病患者、妊産婦や乳幼児、病弱者、傷病者などのことをいいます。東日本大震災において多数の被災者が長期にわたる避難所生活を余儀なくされる中で、被災者の心身の機能の低下や疾患の発生、そして高齢者や障害者、乳幼児、そのほかの配慮を要する方々が、避難所の設備の問題やほかの避難者との関係から、自宅での生活を余儀なくされることも課題となりました。

 そのような課題を踏まえて、平成25年6月に災害対策法を一部改正し、避難所における生活環境の整備等に関する努力義務を設け、また災害対策基本法施行令に福祉避難所の指定基準が設けられました。これらの法改正を受けて、市町村等には避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針が策定されております。

 東日本大震災は、平成23年3月に発生し、それから4年半が経過しました。その後も大雨や台風の被害が襲いました。先日の台風18号の影響では、茨城県常総市で鬼怒川が決壊し、濁流がまちをのみ込みました。九死に一生を得た方々から、水の恐ろしさや家を流されてしまった悔しさ、悲しさを聞き、胸を打たれました。備えはしてあったという方もいました。人々にとって今後避難所の生活の問題や健康の問題など、考えなくてはならない必要不可欠の課題となっています。

 国は、このような頻繁に起こる大きな災害状況を踏まえて、福祉避難所運営等の取り組みを推進していくために、防災対策の実態調査を行っています。福祉避難所の有無を内閣府から自治体に照会し、都道府県を通じて回答のあった全国7,647施設を対象に、平常時における対応や発生後における対応等についてアンケート調査を行っています。

 アンケートは、平成27年1月16日から30日まで行い、1,251施設から回答があり、回収率は63%でした。福祉避難所の重要性、必要性が明らかになって、その整備が求められているからではないでしょうか。地方公共団体は、住民の福祉の増進を基本とすると地方自治法にも定められています。また、地震や異常気象に備える防災や減災対策を促進すること、そして災害時に住民の命を守り、避難後の生活においても地域の医療や福祉のネットワークを強化し、備えていくことが今重要な課題ではないでしょうか。そこで、加須市ではどのようになっているのか、お伺いします。

 厚生労働省がガイドラインで示している福祉避難所の指定の目標は、少なくとも地域における身近な福祉避難所について、小学校区に1カ所程度の割合で指定することが望ましいとしております。加須市の拠点避難所は、災害時に食料や生活必需品などを配布するための一時的な施設として耐震が施された小学校などを基本に、現在23施設が指定されております。福祉避難所は、拠点避難所では生活できない方々が対象であり、重要な施設となっているため、ぜひ拠点避難所、つまり小学校区に1つは指定を進めるべきではないでしょうか。

 加須市における福祉避難所は現在17カ所あります。未指定地域は大利根地域でいうならば、原道・元和・豊野小学校区が未指定で、4分の1の達成率です。市全体では22小学校区のうち11小学校区に指定がありますが、残りの11小学校区には福祉避難所の指定はありません。いざ災害が発生し避難した場合には、避難生活における介護や医療などの支援、相談が受けられず、困難を来すという要配慮者の方々が発生することになります。そういう観点から福祉避難所の指定は急がねばならない仕事です。現在の状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 なお、以下の質問は質問席から行います。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 福祉避難所の増設と充実についてにお答えいたします。

 一般の避難所には階段や段差が多いこと、障害者用トイレがないことなど、必ずしも高齢者や障害者等の要援護者に配慮された構造にはなっておりません。このため、避難生活において何らかの特別な配慮が必要である要援護者の特性に応じた専用の避難所が必要となります。

 そこで、加須市地域防災計画並びに加須市災害時要援護者支援計画に基づき、耐震耐火鉄筋構造を備え、バリアフリー化されているなど、要援護者の利用に適しており、かつ生活相談職員等の確保が比較的容易である既存施設を福祉避難所として指定しております。主な施設には、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、障害児施設、障害者サービス事業所、ホテル等の一般の避難所で、介護や医療相談等を受けるためのスペースを確保することができる施設等でございます。

 ご質問の福祉避難所の現状及び収容人数でございますが、平成27年4月に加須市陽光台に新設された特別養護老人ホーム1施設と、災害発生時において福祉避難所として利用させていただくための協定を締結したところでございます。また、同じく4月に、加須市平永に増設された特別養護老人ホーム1施設と協議を行い、収容人数の拡大についてご了承をいただいたところでございます。これにより、福祉避難所として利用させていただくための協定を締結した施設は1施設増の18施設、収容人数は40人増の198人となっております。

 なお、福祉避難所を小学校区1カ所の割合で指定することについては増減はなく、22小学校区中11小学校区となっております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 施設は1つ増えたというお話でした。

 次に、福祉避難所を必要とする対象者はどのくらいになるのか、お伺いをします。

 加須市民は、今年7月1日現在11万4,515人です。その中で災害時に自力で避難することが困難であり、支援を必要とする方は約1万44人、災害時要援護者名簿に登録されている方は4,452人ほどと、今議会で同僚の小坂徳蔵議員の質疑に矢嶋福祉部長が答えております。そして、昨年第4回定例会における私の福祉避難所についての質問に、矢嶋福祉部長は、福祉避難所への避難が必要となる対象者の人数については、災害時要援護者の障害の状態や身体の健康状態を考慮して、避難所での生活が困難と判断した場合に、必要性の高い方から優先的に福祉避難所へ移送を行うことになっております。そのため、被害の状況によって対象者の人数は異なってまいりますと答弁をしていただいているところです。

 それでは、この災害時要援護者名簿の方をマックスとして考えることになると思います。登録している方の名簿では、前回4,200人ほどでしたから、今回4,452人となって252人の方が増えました。その状況についてお伺いします。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 福祉避難所への避難が必要となる対象者の人数でございますが、福祉避難所は高齢者、障害者、妊産婦など、一般の避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする方が、安心して避難生活ができる体制を整備した避難所であるため、災害時要援護者の障害の状態や心身の健康状態等を考慮して、避難所での生活が困難と判断した場合に、必要性の高い人から優先的に福祉避難所へ移送を行うことになっています。そのため、被害の状況等により対象人数は異なってまいります。

 対象者の把握についてでございますが、福祉避難所の対象者といたしましては、障害福祉サービスを利用されている在宅の方、要介護認定者などが考えられます。また、事前の想定では困難ですが、一般の指定避難所では避難生活が難しい歩行が困難な高齢者、妊婦、乳幼児、避難所において体調を崩された方なども対象と想定しております。

 今後におきましては、それらのことも考慮し、人数の把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) では次に、拠点避難所に相当する福祉避難所の増設指定についてお伺いします。

 台風18号の被害により、避難所に避難する方々がテレビ等で報道されておりました。その中には、車椅子だったり高齢者の方だったり配慮が必要な方々も多く映っておりました。そうなりますと、必要なのが福祉避難所です。災害が発生してからではなく、平常時にその準備をしておくことが求められていると思います。

 災害時に本人が福祉避難所に避難すること、家族もそのつもりで福祉避難所に向かうことができるようにしておくことは、自治体の責任です。加須市では、加須地域、北川辺地域に特養ホームが増設になりまして、福祉避難所の収容人数が158人から198人となりまして、新たに40人の受け入れ態勢ができました。とてもよかったと思います。問題は11小学校区には福祉避難所の指定はありますが、残り11の小学校区には指定がないことです。

 さきにも述べましたが、医療や介護の必要な方、難病の方、障害者の方たちは普通の拠点避難所では生活ができないということです。拠点避難所の一角に、福祉避難所の役割を果たすスペースなどを設けて増設していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 拠点避難所に相当する福祉避難所、小学校区に1カ所の増設指定についてでございますが、今後市内において新設される施設等があった場合は、福祉避難所として適当かどうかを見きわめ、施設等の管理者と協議し、災害発生時において福祉避難所として利用させていただくための協定を締結させていただきたいと考えております。

 また、既存の施設で福祉避難所として利用できる施設があるか、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 なお、拠点避難所内で要援護者の安全性が確保されており、比較的落ちついた場所や介護や医療相談を受ける場所等を福祉避難所として活用してまいりたいと考えており、現在福祉避難所の指定のない11小学校区において拠点避難所の一部を福祉避難所として活用することで調整を進めております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 調整をしていただいているということですので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 では次に、生活相談員の配置について伺います。

 生活相談員は、福祉避難所が設置された場合、要配慮者に対して生活の支援、心のケア、相談等を行う上で専門的な知識を有する者となっておりまして、おおむね要配慮者10人に対して1人の相談員を配置することが、厚生労働省のガイドラインに示されております。生活支援や心のケア、相談等を行うに当たっては、専門的な知識が必要とあります。福祉避難所担当職員や有資格者、そして専門家等を確保し、地域における身近な福祉避難所に必要な人材等が相談に応じ、生活支援が行われるようにしていくことが今求められていると思います。

 昨年12月議会の私の質問に、矢嶋福祉部長は、協定で締結している17施設の福祉避難所の生活相談員については、市職員や施設のボランティア等の配置を含めて検討すると答えていただいています。検討されてどのように進んでいったのか、お伺いをします。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 福祉避難所の生活相談員の配置についてでございますが、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針では、生活相談職員について要援護者に対して生活支援、心のケア、相談等を行う上で、専門的な知識を有する者と示されており、おおむね10人の要援護者に1人の生活相談職員を配置するとしております。

 市では、協定で締結しております18施設の福祉避難所の生活相談職員につきましては、市職員、施設の職員やボランティア等の配置を含め検討してまいります。また、災害時には社会福祉協議会が設置運営する加須市災害ボランティアセンターからも登録者が優先的に配置されることとなっております。

 なお、災害時に生活相談職員を速やかに確保できるよう、災害時に必要とされるボランティア制度の周知方法についても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) ボランティアセンターの周知方法などを検討していただくということですので、どうぞよろしくお願いをします。

 では、日常生活支援に必要な消耗機材等の備蓄についてお伺いします。

 要配慮者に配慮したポータブルトイレ、手すり、仮設ロープ、情報伝達機器、日常生活に必要な紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗機材は、要配慮者にとって欠かせないものとなっています。協定を結んでいる施設など、日ごろから連絡を密にして災害時の協力体制等について協議していくことが求められているのではないでしょうか。災害時に必要な消耗機材等の備蓄と搬送等について、どのように進めているのか、お伺いをします。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 福祉避難所における日常生活支援に必要な消耗機材等の備蓄についてでございますが、現在市では、拠点避難所への災害用備蓄品や資機材等の備蓄を計画的に進めており、その中で大人用・子ども用紙おむつ、簡易トイレ等の備蓄も計画的に進め、必要数の確保に努めているところでございます。また、災害時相互応援協定に基づき、救援物資の供給協力もお願いしているところでございます。

 このようなことから、災害時には埼玉県や市で備蓄している災害用備蓄品や資機材等、または災害時相互応援協定で締結している救援物資等を準備し、福祉部各班の職員により、速やかに福祉避難所へ搬送してまいります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 分かりました。

 次に、指定した福祉避難所を住民の皆さんに周知しなければなりません。この問題について伺います。

 今、23の拠点避難所に対しまして福祉避難所は施設としては18施設というお話でした。拠点避難所に相当する福祉避難所の指定が急がれるわけですが、福祉避難所を開設したときは、職員の方はもとより、要援護者やそのご家族、自主防災組織、地域住民、地域支援者等を含めてその場所等を周知しなければならないと思います。速やかな連絡等が必要ですが、対応をお伺いします。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えします。

 指定した避難所の住民への周知でございますが、平成26年4月に加須市防災ガイド避難所マップを全戸配布させていただくとともに、市のホームページにおいても情報を提供しております。今後におきましても、災害時における福祉に関するさまざまな情報を広報紙等を中心として、市民の皆様に周知していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) それでは、市長にお伺いします。

 市長は、平成26年1月に地域防災計画を見直して、その中で福祉避難所を位置づけ、対応を図りつつある、そして人の問題、資機材の問題、これらについても必要な対応を順次とっていくと、平成26年第3回定例会において、小坂徳蔵議員の質疑に答えております。

 さて、福祉避難所の指定においても、22小学校区中11小学校区が残っているわけです。そして、おおむね10人の要援護者に対して1人の生活相談員の配置については、専門知識を有する者ということですから、必要な人材も育てていく必要があるのではないでしょうか。順次必要な対応をとるということですが、異常気象による今までにないような大雨や台風、突風、そして地震等による災害はいつ起こるか分からない、どこに発生するかなど、予断を許さない状況です。

 今までも市長は災害についてご意見を述べておられます。とりわけ拠点避難所に相当する福祉避難所の指定を早急に進めることが求められていると思います。拠点避難所に福祉避難所の機能を有する一角を設けるなどして、福祉避難所の増設指定を進めていくべきではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 福祉避難所の増設と充実についてのご質問にお答えをいたします。

 このいわゆる災害弱者への支援でありますが、弱者といわれる方々の状況、これについては先ほど答弁を申し上げましたように、高齢者ですとか障害者、それから妊産婦等、さまざまな方がいらっしゃいます。そういう方々の状況によって、また災害の内容、主に風水害と震災、これは全く内容が違ってまいります。それによって異なる方法が必要であるというふうに考えておりまして、そういう考え方にのっとって、今避難所、それから福祉避難所も含めて避難所の整備を進めているところでございます。

 特に、福祉避難所ということであるべき姿としていわれているのは、バリアフリーがちゃんとできているとか、あるいはベッドがちゃんとあるとか、いろんな要件があるわけでありますが、それらをきちんと整理しておくということは、ふだんから整理しておくということはなかなか難しい点がございます。それのための新たな施設を整備するということもなかなか難しいということで、既存の施設をできるだけ有効活用する、その災害弱者に対応した形で避難生活が送れるような、そういう場にしていくことが必要だろうというふうに考えております。

 そういう中で、特別養護老人ホーム等、そもそもそういう施設が完備しているところは福祉避難所として整備されれば、その都度協定としてお願いをしていくと。それ以外については、繰り返すようですが、既に指定している避難所等を、そういう内容のものに中身を充実していくということが必要だろうということで、順次今進めているところでございます。

 確かにおっしゃるとおり、災害はいつ起こるか分からないということがございますが、しかしだからといって全てそれを一挙にということは、なかなか難しい点もございます。今申し上げましたように、着実にその資機材も含めて避難所として、またその資機材によっては、災害弱者への対応ができる資機材も含めて整備を進めていくということでございます。

 それから、相談員の関係につきましても、これは職員を中心としてそれについては訓練を重ねて対応できるように、これからも進めてまいりたいというふうに考えております。これからもこれについては怠ることなく充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) それでは次に、小規模契約登録制度の充実についてお伺いをします。

 小規模契約登録制度は、市が発注する小規模な工事等の契約を対象に、市内小規模事業者等の受注機会を拡大し、市内経済の活性化を図ることを目的に進められております。中小事業者が名簿に登録して、50万円以下の小規模な工事や修繕、物品購入等を対象に、市が発注していくという内容になっています。市内中小業者の暮らしを支える仕事は、今厳しい状況です。昨年4月から消費税が8%に増税になり、消費が急速に落ち込み、GDPも昨年はマイナス0.9%、今年の4月から6月期のGDPも実質マイナス0.4%と発表されています。賃金は増えず、物価が上がり、実質所得は伸び悩む中、業者がこの小規模登録制度によって得た仕事によって収入を得、暮らしを支え、地域経済を活性化させることはとても重要なことであって、業者からも大変喜ばれております。

 厳しい経済状況で、市はこの制度の発注率を増やし、市民の暮らしを応援することが今とても大切であり、小規模中小業者を守り育てていくことになると思っています。ものづくりや修繕等、小規模零細業者の果たす役割はますます重要になっております。小規模の事業者等は、地域経済を支える重要な存在です。地域経済と小規模事業者を守ることは、加須市にとっても重要です。こうした中、小規模契約登録制度における小規模事業者登録者に、市の発注が今求められています。それでは、2014年度市の小規模契約対象の発注は、全体でどのようになっているでしょうか、お伺いをします。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 小規模契約登録制度の充実についてのご質問にお答えいたします。

 本市では、公共調達改革に関する加須市の取組基本方針の中において、6つの取組基本方針を定めておりまして、そのうちの一つに、市内業者の育成と受注機会の確保を図ることを位置づけ、小規模契約希望者登録制度につきましても、鋭意取り組んでいるところでございます。

 この小規模契約希望者登録制度につきましては、市が発注する契約のうち、内容が軽易でその履行の確保が容易と認められる50万円以下の契約の受注を希望する方を登録し、市内業者の受注機会を拡大することにより、市内経済の活性化を図ることを目的としております。登録条件といたしましては、市内に本店を有すること、競争入札参加資格者でないこと、また資格や許可等が必要なものについては、その資格等を有していることなどとしております。なお、この登録につきましては、随時受け付けております。

 そこで、平成26年度における小規模契約希望者への発注状況についてのご質問でございますが、平成26年度1年間に発注した件数は3,508件、発注金額は1億9,945万1,534円でございまして、平成25年度の発注状況と比較いたしますと、件数につきましては154件の増、率にして4.6%の増でありまして、発注金額につきましても2,507万2,068円の増、率にして14.4%の増となっております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 分かりました。

 次に、小規模契約の登録制度の対象における、その中でも修繕や小規模工事に限って発注はどうなっていたのかをお伺いします。

 平成25年度を見てみますと、修繕や小規模工事に関して多くの発注をしているのが教育総務課等です。154件、577万円を超えて、金額で11.6%。水道課では114件、2,000万円を超えています。金額では22.3%となっています。施設や設備等を保有している課では、発注率は高くなっています。発注の件数がない課もありますけれども、ぜひ発注の機会を増やしていただきたいと思います。平成26年度修繕や小規模工事等に関する発注は伸びているのか、状況をお願いします。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 平成26年度小規模契約対象の修繕、小規模工事の登録業者への発注状況についてのご質問でございます。

 50万円以下の修繕工事の案件における小規模契約希望者への発注状況につきましては、平成26年度1年間に発注した件数が706件、その発注金額は6,016万5,889円でございまして、平成25年度の発注状況と比較いたしますと、件数につきましては123件の増、率にして21.1%の増であります。発注金額につきましても764万3,045円の増、率にして14.6%の増でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 前年と比較しても伸びていることが分かりました。

 では次に、市の発注に関する点検についてお伺いします。

 小規模契約登録制度を所管する総合政策部は、発注点検に関して発注状況を点検し協力を求め、全庁横断的に積極的に取り組むことが求められております。地域経済の活性化と業者の仕事確保は、市にとっても重要な課題です。また、登録業者の方たちにとっては、市の仕事ができる、収入も確保できると喜ばれている制度です。全庁横断的に総合支所などを含めた職員の方々に浸透させていくことが、市民の暮らしを応援していくことであり、この小規模契約登録制度を拡充していく大切な道筋だと思います。きめ細かな点検で発注率の向上を求めます。いかがでしょうか。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 小規模契約希望者登録制度について、全職員への周知と浸透が必要であり、どのように取り組むのかというご質問でございます。

 この小規模契約希望者登録制度につきましては、本市の経済活性化を図るための重要なものとして、景気雇用対策事業における中小企業等への支援対策の一つとして位置づけ、全庁的に取り組んでいるところでございます。

 そこで、発注率の向上が図れるのかということでございますけれども、職員への周知につきましては、発注状況調査のときだけでなく、新たな登録事業者があったときも、随時全庁に周知しております。さらに、発注課から契約担当課へ契約先等に関する相談等があった場合には、登録者で対応可能な業務につきましては、登録業者へ発注するよう、その都度助言、指導するなど、日ごろから発注率の向上に心がけながら、取り組んでいるところでございます。

 こうした取り組みが先ほど申し上げました発注件数、発注金額の伸びにつながってきているものと存じております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 分かりました。

 発注調査などもあるということですので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 次に、登録業者への発注率の引き上げについて伺います。

 多くの小規模企業は、その業者の働きが家族を支えています。ひいては地域の経済も支えています。その業者に仕事が回り、経済的にも豊かになっていくことが今求められております。このような観点から、加須市にとっても小規模契約登録業者の支援を前進させていくことが必要ではないでしょうか。

 具体的に見ますと、平成26年度決算では、登録業者の受注は先ほどお聞きしました3,508件、金額で1億9,945万534円です。修繕や工事請負費に限ってみますと706件、6,016万円、そして20.8%になります。前年比較では、件数で123件、金額で764万3,045円、率で1.4%伸びました。しかし、この制度の目的にのっとるならば、市内小規模業者の受注機会の拡大、そして地域経済の活性化を図ることです。この点から見ましても、今後の進展のために発注率を当面30%へ引き上げることが求められているのではないでしょうか。全庁横断的に取り組むということは、市全体が地域の小規模業者の暮らしを応援し、地域の経済を活性化させようとする姿勢のあらわれだと思っております。どうかその方向で取り組んでいっていただきたい。考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 小規模契約希望登録者への発注率を引き上げていくべきであり、どのようにして引き上げていくのかということでございますけれども、発注においては、既存の設備等と密接な関係にある設備の修繕など、既存の施設の使用に著しい支障が生ずるおそれがある場合や、瑕疵担保責任の範囲が不明確となる場合など、各課の業務の特性に応じ、登録業者へ発注できない場合などもございますが、それ以外については引き続き小規模契約希望者へ発注できない理由を確認するとともに、小規模契約希望者にお願いできるものにつきましては、積極的に発注するよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 30%への目標ということでしたけれども、発注できない理由なども確認しているということですので、当面30%へ向けて引き上げていくよう努力をお願いしたいと思っています。

 では次に、非婚ひとり親、寡婦(父)控除みなし適用についてお伺いをします。

 今、子どもの貧困は深刻です。子どもの貧困率は1985年から悪化の一途をたどっています。所得が増えない非正規雇用など、毎日の生活を支える経済的基盤が不安定で、暮らしを脅かしています。とりわけひとり親世帯では貧困が集中しています。子どもの貧困率は昭和60年の10.9%から平成24年度には16.3%に上昇しています。その中でもひとり親世帯の貧困率は54.6%となり、2人に1人は貧困ラインで暮らしています。非婚ひとり親世帯において親の仕事が非正規雇用であったり、低賃金のために経済的に厳しい暮らしを余儀なくされることがあります。仕事をかけ持ちしたり、夜遅くまで働くなどして暮らしを支えています。子どもは食事を満足に食べられず、学校の給食で栄養をとるなど、成長に影響を及ぼしかねません。

 ひとり親家庭のうち、死別、離婚等のひとり親家庭には、市県民税、所得税の寡婦(父)控除が適用されております。しかし、非婚のひとり親家庭には適用されておりません。そのために所得に応じて使用料等が決定される行政サービスに差が生じてまいります。保育所保育料や学童保育料、市営住宅家賃などは所得によって決定されます。このために非婚ひとり親は、収入が同じでも所得が高くなり、その分保育料などが高くなってしまいます。その貧困は子どもにも影響します。

 そのような中で、私は寡婦(父)控除のみなし適用を実施することについて、子育ての負担を軽くし、非婚のひとり親の暮らしを応援することを求めます。

 まず、対象になる事業内容と適用した場合の影響等についてお伺いをします。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 非婚ひとり親寡婦(父)控除みなし適用についてのご質問にお答えします。

 婚姻歴のないひとり親家庭の寡婦(父)控除のみなし適用につきましては、現行の税法上、非婚のひとり親には寡婦(父)控除が適用されないため、ひとり親家庭の婚姻歴の有無により保育料や学童保育料、市営住宅家賃等に差が生じてしまう場合があることから、市といたしましても、全庁的な課題として捉えてきたところでございます。

 この間、国や県、県内他自治体の動向を見ながら、関係部署間で情報交換を行ってまいりました。県内においての保育料算定におけるみなし寡婦(父)控除の実施状況を見ますと、平成23年4月に朝霞市で実施以来、近隣の久喜市、行田市で平成26年4月に実施しており、平成27年8月27日現在、15市2町で実施されておりまして、さらに実施予定ありが2市、検討中のところが19市町でございます。加須市でも非婚のひとり親がおいでになることは承知しておりますが、対象者を把握することは本人の申し出に基づくものであり、対象者や影響額等を正確に把握することは難しいと考えております。

 また、本来的には基礎的自治体がそれぞれの判断で実施するものではなく、国が法律を整えて全国共通で一律に行うべきものと考えております。しかしながら、ひとり親に対する子育て支援という観点から、このみなし適用を行う場合に対象となる保育所保育料や学童保育の保育料、市営住宅の家賃、公立幼稚園の保育料や就園奨励費等の事業を昨年に引き続き調査いたしましたところ、昨年同様に影響を受けるものと判明したところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 答弁をしていただきました。

 次に、その加須市の子育て支援の一環として、この非婚ひとり親寡婦(父)控除のみなし適用の実現に向けての取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 この非婚ひとり親寡婦(父)控除のみなし適用について、私たちは平成26年度からの実施を求めております。平成26年第1回定例会において、矢嶋福祉部長は次のように答えています。この制度について市として全庁的な検討課題として捉えてきた。現在子育て支援という観点から、このみなし適用を行った場合に影響が生じる事業を洗い出し、みなし適用を実施した場合、負担軽減となる対象者、軽減額、国・県補助の場合の影響等の調査を行い、その内容について検討を行っているところと答えています。

 今答弁もありましたけれども、実施に向けてどのように検討して進んでいったのか、お伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答えを申し上げます。

 先ほどのご答弁でもお答え申し上げましたが、昨年に引き続きまして全庁的に対象となる料金等について調査をいたしましたところで、影響を受けるものというところが判明したところでございます。

 いずれの事業におきましても、みなし適用の対象となる世帯を市側で正確に把握することは困難であります。さらにみなし適用で計算しても、所得税額あるいは所得階層に変化はなく、料金や負担軽減につながらない場合もあるという課題も踏まえまして、今後も引き続き全庁的に研究をしてまいりたいと存じております。

 いずれにいたしましても、税法上の寡婦(父)控除の見直しにつきましては、本来国がひとり親家庭の生活支援として検討すべきものと考えております。しかしながら、今後におきましても国の動向を注視しながら、国・県の補助事業の影響等も勘案しつつ、寡婦(父)控除みなし適用のあり方等、引き続き研究検討を重ねてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 答弁をしていただいたわけです。国の制度だというところですけれども、ぜひ加須市の独自の支援としても取り組んでいただきたい、そう思います。非婚のひとり親世帯を含めて、今子どもの貧困対策は加須市にとっても実施しなくてはならない喫緊の課題だと思います。子どもの貧困の実態を調査して、食の保障や学習の保障など充実させていくことが求められていると実感します。全ての子どもが健やかに成長できるよう求めて、私の一般質問を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で22番、松本英子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午前10時40分とします。



△休憩 午前10時18分



△開議 午前10時40分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、18番、中條恵子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (18番 中條恵子君 登壇)



◆18番(中條恵子君) 私は、通告に基づきまして1、「地方版総合戦略」と「加須市総合振興計画・後期基本計画」について、2、定住支援について、3、更なる健康づくり推進のために、4、猛暑対策についての4点について質問させていただきます。

 まず第1点目に、「地方版総合戦略」と「加須市総合振興計画・後期基本計画」について伺います。

 日本は平成20年から人口減少時代に突入しました。平成26年の年間出生数は過去最低の約100万人に落ち込み、少子化にいかに歯どめをかけるかが大きな課題となっています。一方で、進学や就職などを理由に地方から東京圏に毎年約10万人が転入超過しており、東京圏への過度な人口の一極集中が地方の人口減少に拍車をかけていることも指摘されています。

 人口が減れば働き手が減り、消費も減り、経済の縮小や行政サービスの低下などにつながります。そして、地域コミュニティの担い手が減ることで、地域の活力が失われていきます。また、若い人が地域から流出することで、将来的に高齢者の医療、介護などを支えていくことも難しくなります。人口減少に歯どめをかけ、東京圏への過度な人口の一極集中を是正するとともに、地方創生を推し進めることで活力ある地方を取り戻すことは、我が国にとってまさに待ったなしの重要課題です。

 そこで、政府は昨年末、地方創生への実現まち・ひと・しごと創生総合戦略と長期ビジョンを閣議決定し、50年後も1億人の人口を確保することや、人材の東京一極集中を改め、2020年までに地方で30万人の若者向け雇用を創出することなどを目標に掲げました。

 そして、地方創生を実現するためには、中長期的な展望に立った施策の総合的な推進が何よりも大切であり、そのために各地方公共団体に今年度中に人口の将来展望である地方人口ビジョンと、これをもとに新たな雇用創出や移住の促進、安心な暮らしの確保など、地域の特性に応じて具体的な施策と目標を盛り込んだ地方版総合戦略を作成して、地方創生の取り組みを本格的にスタートさせるとしています。

 本市においても、既に地方版総合戦略について今議会に限らず数々の質問が出ており、市長からも本市が策定しようとしている加須市総合振興計画後期計画の策定とともに、その策定に当たっていくとの答弁を伺っているところでもあります。ですので、私の前に質問された方と同じような内容になるところもあると思いますが、再度私からも質問させていただきます。

 まず、計画策定の上で大変重要な人口ビジョンについて伺います。特に総合振興計画において本市は人口増で12万人を目指すと基本構想に掲げています。しかし、既に皆様ご承知のとおり、合併後人口は減少し続けています。今後の計画策定において大変重要である人口ビジョンをどのように考えておられるのか、お伺いします。

 次に、平成28年度当初予算で創設される新型交付金について伺います。

 まち・ひと・しごと創生基本方針2015が6月30日に閣議決定され、従来の縦割りの補助金、交付金では対応できない課題や先駆的、優良事例の取り組みや、それらを横展開に取り組む地方を支援するため、平成28年度当初予算で新型交付金を創設すると伺っています。この交付金の2分の1は地方が負担するとされていますが、提案する事業の半分を国が負担してくれるということです。地方の創意工夫を積極的に後押しするものであると思いますが、ここで問われるのはどんな事業が本市に一番必要なのか、効果のある事業の提案が必要であり、かつモデルケースになり得ることも求められています。本市の総合戦略を策定する上でも、重要な交付金となってくると思いますが、新型交付金についてのお考えを伺います。

 次に、これまでのご答弁で総合戦略と一体となった総合振興計画後期基本計画は、本年12月に議会に提案したいと言われていたと記憶しています。合併後10年間の基本構想に基づき、一体化の基礎がための前期5年から、いよいよ新加須市らしさを目指す後期計画になるのではないかと期待しているところでございます。どのような特徴を持った計画になるのか、予定をお伺いしたいと思います。

 第2点目に、定住支援についてお伺いします。

 定住は、第1点目でお伺いした人口ビジョンを考える上でも重要なポイントだと思います。あわせて伺えばよかったのかもしれませんが、本市においては定住に特化した支援をするための担当課もないようです。しかし、私は生まれてから死ぬまで加須市に住んでいただくこと、また、縁あって加須市に住むことになってから、一生を加須市で生活していただけること、定住していただけることは、すなわち加須市が住みやすいまちであることの証明であると思います。ですから、定住が大事であり、そのための支援は必要であると思いますが、いかがでしょうか。

 今議会でも、何人かの方から同居や近居についての質問もありましたが、いずれも加須市に定住していただくことにつながると思います。住みやすいまちをつくることこそが、その道であるとの考え方もあると思いますが、定住支援があることも住みやすいまちであり、住み続けたいまちの一つの条件になるのではないでしょうか。本市における定住支援についてのお考えをお伺います。また、定住を推進するための施策についてお伺いします。そして定住支援についての今後の取り組みについてお伺いします。

 第3点目に、更なる健康づくり推進のためにを伺います。

 9月の敬老の日に合わせて、9月、10月と各地域で敬老会が開催されています。私も地元大越地区の敬老会に参加させていただき、元気なご長寿の皆様とご長寿を祝う地域の方々のお姿に触れさせていただき、心温かくさせていただきました。その際、配布されていた市長からのお祝いの言葉にも、市では皆様がいつまでもお元気に毎日を過ごすことを目指して、埼玉一の健康寿命のまちづくりに全力を挙げて取り組んでおりますとありました。そして、この言葉どおり数々の施策を実施し、市民の皆様の健康づくりに取り組まれており、その効果も出てきていると評価されているのではないかと思います。しかし、目指す健康寿命の順位にはまだまだ遠いのかなと思うところでありますので、さらなる推進のために質問をさせていただきます。

 まず、本市が力を入れて取り組んできた筋力アップトレーニング事業が、平成25年と26年度に県の健康づくりモデル事業として指定され、事業が推進されてきたと思います。その効果についてどのように捉えられているのか、お伺いします。

 また、この筋力アップトレーニングは、市が主催して行われる講座が修了した後も、クラブ等を結成していただき、続けていただくことが重要であるとも伺っています。修了生の方々が活動しやすく継続できるための支援も大変重要であると思います。修了後もトレーニングを続けていくための市としての支援についてお伺いします。

 次に、かぞ健康マイレージについてお伺いします。

 先ほども紹介させていただきました市長からの敬老会のお祝いの言葉には、かぞ健康マイレージについての言葉もあります。楽しみながら自主的な健康づくりを応援するかぞ健康マイレージ事業と紹介されています。昨年度の後半から取り組みを始めていただいた事業ではありますが、予想を超えての反響があり、私も参加された方からお喜びの声を伺いました。今年度は早くも昨年半期の反省も踏まえ、取り組み期間の変更をするなど改善をしていただき、さらなる参加者の増で健康な市民を増やす取り組みになっていると思います。改めてかぞ健康マイレージの効果について、どのように考えておられるのか、お伺いします。

 また、健康マイレージ事業については各所で注目され、その取り組みの広がりは大きくなっています。取り組み方についても特典についてもそれぞれで独自のアイデアが出され、注目要素である楽しみながら健康づくりというポイントをどうクリアしていくか、日々検討されていることがうかがい知れます。本市においては、市長から取り組んだ市民の方全てに特典が届くようにとの思いから、ポイント達成の方に一律1,000円のちょこっとお助け絆サポート券がプレゼントされていますが、さらにポイントをたくさん獲得された方へ、楽しみな特典が増えるような取り組みに拡大できないかと思いますが、いかがでしょうか。ポイントが増えるということは、健康づくりへの取り組みをたくさんされたということで、健康寿命を延ばすことにも通じてくるはずだと思います。さらなる拡大についてのお考えを伺います。

 第4点目に、猛暑対策についてお伺いします。

 近年の異常気象により、猛暑日が何十日も続いたり、台風が夏を待たずに発生し、その数の異常な多さであったり、ゲリラ豪雨や竜巻の発生など、ふだんどおりの日常生活が送れない事態がたびたび起こっています。先週も台風と低気圧の居座りによる大雨で大変な被害が出ました。被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、早期の復興をお祈り申し上げたいと思います。

 さて、今回も6月に引き続き猛暑対策について伺います。

 8月の後半からは涼しい日が続き、このまま秋になってしまうのかと思われた時期もありましたが、今年は5月から夏日、猛暑日が続いていたのであります。市民の皆様の健康、そして特に幼小中学生の子どもたちの健康を守り、勉強のできるよい環境の整備をお願いしたいとたくさんの市民の皆様からお声をいただいたのは、私だけではなかったと思いますが、いかがでしょうか。

 毎日熱中症にならないようにとの注意喚起を防災無線で伝えていただきました。その効果があったと伺いたいところであります。まず、今年の夏における熱中症と思われる症状で搬送された数について、3年間の比較とともに教えてください。

 また、熱中症予防の注意喚起のために、防災無線によるお知らせをした回数も伺います。

 次に、学校施設における猛暑対策ですが、既に扇風機を設置しているということは分かっていますが、それはあくまでも普通教室においてであって、音楽室や美術室などの特別教室には扇風機がないところが多いと伺いました。パソコン室は例外だと思いますが、特別教室への扇風機の設置状況を伺います。

 また、学校によってはベランダによしずが立てかけられているところを見かけました。そして、市民の方からは寒冷紗というものも利用できるのではないかとのご意見をいただきました。とにかく子どもたちをもっとよい環境の中で学ばせてあげたいとの市民の皆様の思いには大変強いものがあります。教育委員会の皆様も各学校の職員の皆様も、そして行政側の皆様も同じかと思います。エアコンができないならばほかにできることはないのか、またエアコンが設置できるまでの間を少しでもよい環境の中でと考えたとき、すぐにでもできる環境の整備をしてあげたいと思いますが、いかがでしょうか。学校施設におけるさらなる猛暑対策についてのお考えを伺います。それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 「地方版総合戦略」と「加須市総合振興計画・後期基本計画」についてのご質問にお答えいたします。

 現在加須市では、まち・ひと・しごと創生法が地方公共団体に対し、国との適切な役割分担のもとで、その地方公共団体の実情に応じた自主的な施策についての基本的な計画、いわゆる地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略を速やかに策定し、実施するよう努力義務として定めておりますことから、同法に基づき平成27年度から31年度までの5カ年間を計画期間とする加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定している最中でございます。

 一方、本市のまちづくりの指針であります総合振興計画は、前期基本計画が平成27年度で計画期間を終了いたしますことから、平成28年度から32年度までの5カ年間を計画期間とする後期基本計画を平成27年度中に策定すべく、平成26年度から策定準備を進めてまいりました。

 そこで、加須市といたしましては、この総合振興計画後期基本計画と加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間がほぼ重なりますことから、これらについて一体として策定作業を進めるため、総合振興計画後期基本計画につきましては、当初平成28年度から32年度までの5カ年間としていました計画期間を、平成27年度から32年度までの6年間に変更し、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略と一体的に策定しているところでございます。

 まず、人口ビジョンについてのご質問でございますが、人口ビジョンは各地方自治体における人口の現状を分析するとともに、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものでありまして、地方版総合戦略において効果的な施策を企画立案する上で重要な基礎資料と位置づけられております。そこで、本市といたしましては、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するに当たり、まず国の長期ビジョンと同様に、平成72年を目標年次とする人口ビジョンの検討に着手をいたしました。

 現在までの進捗状況でございますが、平成26年度は平成27年1月に設置いたしました市長を本部長、副市長を副本部長、全ての部局長を委員とする加須市まち・ひと・しごと創生本部におきまして本部会議を3回開催し、計画策定に先立ち先行的に取り組む地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して実施する事業を選定した上で、3月定例会において補正予算の措置していただくとともに、全額を平成27年度に繰り越しいたしました。この補正予算によりまして、人口ビジョンを含む加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定経費を措置し、本格的な検討に入ったものでございます。

 そして、人口ビジョン検討に必要なデータを収集するため、4月から6月までの3カ月間、加須市に転入または加須市から転出される方を対象とした社会動態調査を実施するとともに、7月に市内に所在する3つの高等学校の3年生と平成国際大学の学生、合計約2,000人を対象としました若者の進学、就職などに関する希望調査を実施いたしました。さらに、市民からの生の声をお聞きするため、7月から8月にかけて4回シリーズで毎回テーマを設け、地方創生まちづくり市民会議を開催いたしました。

 次に、加須市の人口の現状でございますが、加須市の人口は平成12年の国勢調査による11万7,777人をピークに徐々に減少に転じ、平成22年の国勢調査では2,775人少ない11万5,002人となっております。国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、このまま減り続けた場合、人口ビジョンの目標年度である45年後の平成72年には、ピーク時よりも4万9,230人少ない6万8,547人まで減少するとされております。

 このような人口減少に歯どめをかけるためには、加須市の総人口や年齢構成がどのように変化してきたか、またその要因は何であったか等を分析し、さまざまな仮定のもとで将来人口の推計を行い、比較することによりまして、今後予想される人口の変化が地域の将来にどのような影響を及ぼすかをしっかり分析考察する必要がございます。

 そこで、現在はアンケート調査等で収集いたしました住民の結婚・出産・子育てや移住に関する意識、希望等の調査結果を踏まえながら、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づける施策、事業等の検討と並行して人口ビジョンの検討を進めているところでございます。

 次に、国が平成28年度当初予算で創設する新型交付金についてでございますが、国のまち・ひと・しごと創生本部が去る8月4日に決定しました地方創生の深化のための新型交付金の創設等についてによりますと、新型交付金は、従来の縦割り事業だけでは対応し切れない課題に取り組む地方を支援するという観点から、地方自治体による自主的、主体的な事業設計にあわせて、官民協働や地域間連携の促進、地方創生の事業推進主体の形成、中核的人材の確保・育成等で、先駆性のある取り組みや地方みずからが既存事業の隘路を発見し打開する取り組み、先駆的優良事例の横展開といったソフト事業を原則として対象とし、積極的に支援するものであり、予算額は1,000億円を超える規模とし、補助率は2分の1を予定しているとのことでございます。

 次に、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略と総合振興計画後期基本計画の特徴についてでございますが、総合振興計画後期基本計画は、平成26年度に実施しました市民意識調査や市政についての話し合いによって収集整理した意見、要望をもとに、現状や市民のニーズを分析した上で、前期基本計画において6つの基本目標をも実現するために進めてきました全ての施策事業について、加須市独自の行政評価システムである、やぐるまマネジメントサイクルによって評価を実施いたしました。

 そして、平成27年度におきましては、これまでに9回の本部会議を開催し、前期基本計画の評価結果を審議するとともに、これからの具体的な政策の方向性を明確化し、現在は後期基本計画の骨子案に基づき、計画素案の作成を進めているところでございます。

 一方、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略でございますが、国の総合戦略は、人口の現状や将来の見通しを示す長期ビジョンを踏まえ、かつその実施状況を検証するための数値目標等を設定することになっており、各地方公共団体が策定する地方版総合戦略についても同様の構成とするよう求められております。

 そこで、本市といたしましては平成27年度においてこれまでに11回の本部会議を開催し、人口ビジョンの検討と並行して、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づける施策、事業等の検討を進めてまいりました。加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、その目的を達成するために定める最も重要な目標であり、一定のまとまりのある政策分野ごとに設定する基本目標を、国の総合戦略と同様に4つとし、1つ目に、安定した雇用を創出する、2つ目に、新しい人の流れをつくる、3つ目に、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、4つ目に、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るであります。これらの基本目標を実現するために有効な施策、事業を後期基本計画の中から選定し、位置づけてまいる考えでございます。

 続きまして、定住支援についてのご質問にお答えいたします。

 まず、本市における定住支援の考え方についてでございますが、ご案内のとおり本市の人口は合併以来一貫して減少傾向にあります。そこで県北東部の中心都市としての活力を維持していくためには、このような人口減少に歯どめをかけていく必要がございます。そこで、加須市の人口減少の実態を捉えるため、特に住民の転入転出、いわゆる社会動態に注目し、平成27年4月から6月までの3カ月間に、転入転出届の手続を行うため、本庁市民課、また各総合支所市民税務課に来庁した方を対象にアンケート調査を実施いたしました。

 その結果、転入は合計603人、うちアンケートにご回答いただいた方440人、回答率73%、転出は合計738人、うちアンケートにご回答いただいた方573人、回答率77.6%でございました。調査期間の平成27年4月から6月までの3カ月間においても、社会動態はマイナス135人となりました。

 まず、転入についてでございますが、年齢別では最も多いのが20代で165人、37.5%で、次いで30代が113人、25.7%、3番目が40代で75人、17.1%の順となっております。また、転入される家族の数では、最も多いのが本人1人で322人、73.2%、次いで子どもと一緒と夫婦のみが49人ずつで11.1%となっております。また、引っ越しの主な理由は、最も多いのが就職、転職、転勤などの仕事の都合が199人、45.5%、次いで広さ、間取りなどの住宅の都合が55人、12.6%、3番目が親や親族との同居、別居のためが48人、11%の順となっております。また、加須市に決めた主な理由は、最も多いのが職場などが近くにあるが76人、32.3%、次いで親、子どもが近くにいるが63人、26.8%、3番目が住宅事情がよいで45人、19.1%の順となっております。

 次に、転出についてでございますが、年齢別では最も多いのが20代で262人、45.7%、次いで30代が114人、19.9%、3番目が40代で79人、13.8%の順となっております。また、転出される家族の数では、最も多いのが本人1人で462人、80.6%、次いで子どもと一緒が50人、8.73%、3番目が夫婦のみでという方で34人、5.9%の順でございます。また、引っ越しの主な理由は、最も多いのが就職、転職、転勤などの仕事の都合で248人、43.1%、次いで結婚が99人、17.2%、3番目が広さ、間取りなどの住宅の都合で50人、8.7%の順となっております。また、加須市以外に決めた主な理由は、最も多いのが交通の便がよいで90人、38.8%、次いで職場などが近くにあるが86人、30.1%、3番目が親、子どもが近くにいるが39人、16.81%の順となっております。

 これらの結果から、転入転出ともに20代、30代の若い世代が多く、転出される人数も本人1人が最も多くなっておりますが、転入の方が若干夫婦もしくは子どもと一緒の方が多いという傾向がございます。また、その理由でございますが、これも転入転出ともに就職、転職、転勤などの仕事の都合が最も多く、加須市または加須市以外に決めた理由では、職場などが近くにあること、住宅事情がよいこと、交通の便がよいことなどが上位となっております。

 つきましては、これらの集計結果を現在策定中の総合振興計画後期基本計画や総合戦略に生かしてまいる考えでございます。

 次に、定住推進への施策についてでございますが、人口減少社会や少子化が進展する中で、市が定住対策として取り組むべき課題は、働く場の確保や所得の充実、子育て支援、保育・教育の充実をはじめ、快適、便利に暮らしていくための住宅の確保や住環境の整備、医療の充実、健康づくり、人が人として尊厳を持って生きていくための福祉、人権の尊重に至るまで非常に多岐にわたっております。

 市といたしましては、若者や子育て世代の方々をはじめ、赤ちゃんからお年寄りまで全ての市民の皆様が加須市に住んでよかった、あるいは市外にお住まいの方々が、加須市に住んでみたいと思っていただけるようなまちづくりを進めるため、合併後の本市の最上位計画として総合振興計画を、基本構想につきましては市議会の議決をいただき、前期の5年間を計画期間といたします前期基本計画とともに、平成24年1月に策定をいたしました。そして、現在は「水と緑と文化の調和した元気都市」、これを将来都市像に定め、総合振興計画に位置づけられている全ての施策を6つのまちづくりの基本目標、15の基本目標を実現するための施策、43のまちづくり施策に体系化し、全庁一丸となって取り組んでいるところでございます。

 次に、定住支援に対する今後の取り組みについてでございますが、市といたしましては引き続き将来都市像を実現するための全ての取り組みを積極的に推進することで、若者や子育て世代の方々をはじめ、赤ちゃんからお年寄りまで全ての市民の皆様の多種多様なニーズに応えていけるものと考えております。

 そして、そのための体系的、具体的に実施する施策を示します前期基本計画の計画期間が平成27年度で終了することから、現在加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略と一体となった後期基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 初めに、筋力アップトレーニング事業のご質問についてお答え申し上げます。

 筋力アップトレーニング事業は、平成15年10月から旧加須市において介護予防のため実施してきた事業であり、合併後は介護予防と健康寿命の延伸の目的で、加須地域だけでなく旧3町の地域にも順次拡大し、現在は4地域で実施しているところでございます。

 この事業は、市民の皆様一人一人が自分の健康は自分で守るということを基本に、おおむね50歳以上の健康な方を対象に、一人一人の体力や健康度に合わせた個別プログラムによりトレーニングをしていただき、転倒、骨折や生活習慣病の予防のため、筋力の増強を行うとともに、参加者同士の交流を図ることにより、介護予防と健康寿命の延伸を図り、その結果、医療費の抑制にもつながる非常に有効な事業であると考えております。

 こうしたことから、加須市の筋力アップトレーニング事業の取り組みが埼玉県からも高く評価され、平成25年度、平成26年度の2カ年、健康長寿埼玉プロジェクトのモデル事業の指定を受けまして、年度ごとの500万円の補助金を活用し、この補助の対象年度となった2年間につきましては、従来の筋力アップトレーニング教室に6カ月間コースを大利根会場と騎西会場に1会場増やし、年間参加予定人員を90人から110人に増員することや、教室開催に当たりましての固定式自転車や血圧計などの必要備品を取得し、一人でも多くの市民の皆様がこの事業に参加し、健康づくりができるよう、この事業の拡充を図ることができました。

 また、事業の効果といたしましては、平成26年度11期生の修了生の例で申し上げますと、体力測定の結果、開始時の体力年齢の平均が69.7歳であった判定が、事業実施の6カ月後には60.5歳と判定され、9.2歳の若返りの効果があらわれております。

 また、1期生から11期生までの筋力アップトレーニングの修了生と、その参加者と同じ性別で生年月日が近く、かつ参加前の医療費が近いという条件で無作為に抽出した市民の方との平成26年度の年間総医療費を比較しますと、1人当たりの年間総医療費では、この事業を実施された方のほうが約3万円安く、ご本人の経済的負担の軽減はもとより、市としても医療費削減の効果がございます。

 さらには、参加者によっては定期的に行っている血液検査の結果、血糖値やコレステロール値などが改善したとか血圧が安定して、医師の指示により血圧を下げる薬の服用が中止になったなど、客観的な数値が改善されたほか、膝や腰の痛みが和らいだなどの主観的な症状の改善も見られるなど、さまざまな効果があらわれていると受けとめております。

 なお、この事業の修了生は現在12期生までで1,395名となり、事業修了後は個人またはグループで公民館やコミュニティセンターなど、市内15会場で37のグループに分かれ、776名の方が活動を継続し、その中には10年以上継続されている方もいらっしゃいます。修了生がまずはトレーニングを続ける方のお話を伺い、また職員の巡回訪問等を実施しながら、場所の確保や固定式自転車維持管理、さらには年4回程度の代表者会議の運営や、筋トレ修了生のための研修など、ハード、ソフトの両面から支援をしております。

 こうした取り組みが高く評価され、埼玉県から本市の筋力アップトレーニング事業の取り組みが平成25年度、平成26年度の2カ年、健康長寿埼玉プロジェクトのモデル事業に続き、平成27年度からは県の推奨プログラムとして県内市町村に普及拡大をされることになり、志木市、秩父市など8市町が導入することになりました。

 今後も引き続きこの加須モデルの筋力アップトレーニング事業が埼玉へ、そして全国に誇れる先進事例になるよう医師グループの皆様とも連携を図りながら、計画的に事業を遂行し、筋力アップトレーニング事業に一人でも多くの方が参加できるよう、また多くの修了生の方か運動を継続できるよう支援し、事業を展開してまいりたいと考えております。

 次に、かぞ健康マイレージについてのご質問にお答え申し上げます。

 本市では、市民の皆様がいつまでも健康で元気に暮らすことができるよう、平成24年度を健康寿命元年と位置づけ、埼玉一の健康寿命のまちの実現に向けて、加須市健康づくり推進計画の計画的実施と健康を支える医療体制づくりの両面から、健康、予防から疾病対策まで、健康状態に応じ連続した取り組みを市民の皆様とともに推進しているところでございます。

 こうした中、特定健診や各種がん検診の受診率の向上に当たりましては、健診費用の無料化や対象者への個別通知、未受診者への受診勧奨通知の送付のほか、4地域の健康まつりでの啓発活動などをしているところでございますが、受診率の向上には、なかなか結びついていないのが現状でございました。

 そこで、こうした状況を踏まえ、この受診率の向上をはじめ、脱メタボ講座などの健康講座等の参加者の増加を図るようにいたし、健康意識を醸成する一つの方策として、平成26年5月1日から市民の皆様の健康づくりへの関心を高め、楽しみながら自主的、積極的な健康づくりを促進したいため、かぞ健康マイレージを実施しているところでございます。

 なお、条件をクリアした応募者全員に、平成27年8月31日現在、市内602店舗で利用することができる絆サポート券1,000円分を配布し、地域経済の活性化とあわせて、市民の皆様が健康づくりに取り組むことにより、結果として医療費の抑制をも図ろうとするものでございます。

 次に、平成26年度の応募状況についてでございますが、平成27年1月13日から3月13日までの間、4地域の保健センター、本庁国保年金課、各総合支所市民税務課の8カ所の窓口を設け、受付を行ったところ、372人の方に参加いただきました。参加された方からは、あと1ポイントで絆サポート券がもらえると思ったので、健康講座などを受けることにしたという声や、健康づくりの中でお得な制度があるという感じで、知人に声かけをしたなどという声をいただいております。

 また、この事業の効果といたしましては、こうした波及効果のほか、先ほど申し上げましたとおり、特定健診や各種がん検診の受診率の向上に当たりましては、これまでもさまざまな対策を講じてきたところであり、これらの対策とあわせ、かぞ健康マイレージの実施による相乗効果により、この事業の必須条件になっております特定健診や後期健康診査、また胃がん、肺がんなど、各種がん検診の受診率が活動の成果として、新市施行後初めて前年度比較し、全ての検診において受診率がアップいたしました。

 次に、平成27年度に改善した点についてでございますが、2つの点で工夫をいたしました。

 1つは、事業の対象期間を平成26年度は5月1日からと設定をしておりましたが、個人での人間ドックや一部事業所の健康診断が4月中に実施される場合もあり、これらを受診した方が対象外になってしまうことから、平成27年度は4月1日から翌年1月29日までとし、1月30日から3月31日までは翌年度のポイントに加算し、通年制といたしました。

 2つ目は、応募期間を平成26年度は1月13日から3月13日までとしておりましたが、早い段階での受診、早期発見、早期治療を呼びかけることに重点を置き、かつ平成26年度は応募期間が年度末に差しかかり、マイレージの達成状況が把握できなかったことから、応募期間を前期の9月と後期の1月の各1カ月間の2回の応募制にし、9月の応募状況に合わせた周知の徹底を図るとともに、絆サポート券の進呈時期を早めることで、商店街での購買効果に波及させ、地域の活性化にもつなげるものといたしました。

 次に、かぞ健康マイレージの拡大についてでございますが、この事業は市民の皆様が楽しみながら自主的、積極的な健康づくりに取り組むことを促進するという趣旨で、平成26年度から開始したばかりの事業であり、その特典としてどの程度の額のものが適切てあるのかを十分に検討した結果、絆サポート券1,000円としてスタートしたところでございます。

 また、平成27年度の前期応募期間も9月8日に開始したところであり、改めてその効果を検証しなければならないと考えております。さらに、がん検診を例に挙げれば、受診率向上対策として平成27年度からは40歳以上のがん検診の受診券をまとめ、健診内容、受診方法は一括で確認できるようにした加須市検診パスポートの発行や、肺がん検診の個別医療機関での受診、大腸がん検診の集団検診の受診、子宮頚がん検診の市外医療機関での受診など、市民の皆様にとって分かりやすい周知と受診しやすい環境整備を行ったところでございます。

 これらの対策や事業への工夫なども十分に考慮した上で、かぞ健康マイレージの拡大につきましては、平成27年度での応募状況、特定健診や各種がん検診、歯科健診の受診率や健康に関する事業の参加者数などを注視しながら、改めてその効果について十分な検証を行い、市民の皆様が積極的に参加していただけるよう、引き続き適宜適切な工夫、改善を行ってまいりたいと考えております。

 次に、猛暑対策についてのうち、熱中症の注意喚起の状況についてのご質問にお答え申し上げます。

 熱中症とは、熱けいれんや熱失神、熱射病など暑さが原因で起こる症状の総称でございまして、本市ではこれまでの熱中症の発生状況を踏まえ、市、消防、関係団体等が協力し、一体となり熱中症発生患者を抑制することを目的に、熱中症・猛暑対策に取り組んでいるところでございます。

 市民の皆様への注意喚起といたしましては、市のホームページや市報かぞ、防災行政無線にて熱中症への注意や予防法、外出時の注意を呼びかけるとともに、7月1日発行のお知らせ版とともに、熱中症予防の5つのポイントを記載したチラシを全戸回覧し、さらに市内公共施設へのポスター掲示をするなどいたし、周知を図ったところでございます。

 あわせて熱中症・猛暑対策関係部課長会議を開催し、熱中症に係る情報の共有や関係団体との連携を図りながら、ソフト、ハードの両面から全庁的に市民の皆様を熱中症から守る対策を確認し、取り組んでおります。特に、熱中症になりやすい高齢者については、職員はもとより、民生委員、ケアマネジャーなどの方々からチラシ等を用いた行動を伴った直接的な呼びかけをしております。

 一方、小児につきましては、学校等を通じたチラシによる呼びかけはもとより、メール配信や声かけのほか、保育所、幼稚園、小中学校では、ミストシャワーの利用や扇風機、冷水器、網戸の活用などをいたし取り組んでおります。

 また、7月1日から公民館やコミュニティセンターなど、冷房の入った身近な市内23の公共施設を外出時の一時休憩所としてご利用いただけるクールオアシスとして設置し、対応しているところでございます。

 なお、防災行政無線等、そのメール配信についてでございますが、平成25年度では、防災行政無線を中心とした呼びかけを実施しておりまして、防災行政無線は66回ですが、メール配信は13回でありました。平成26年度からは、環境省熱中症予防対策情報による暑さ指数を基準として、防災行政無線と同時にメール配信をすることとし53回、平成27年度では8月31日現在でございますが、防災行政無線とメール配信を39回実施しております。

 今後も引き続き熱中症の防止に努めるとともに、改めて平成27年度の対策を検証し、今後の熱中症対策に生かしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 猛暑対策についてのご質問のうち、熱中症の救急搬送状況についてお答えいたします。

 加須市内における熱中症と思われる方の救急車による3カ年の搬送者数でございますが、埼玉東部消防組合に加須消防署管内の搬送者数と搬送者の症状の程度を確認したところ、平成25年は、搬送63名で、症状の内訳は、重症、これは3週間以上の入院加療を必要とするもので、こちらが2名、そして中等症、こちらは入院の必要がありますが、重症に至らないもの、こちらが25名、そして軽症、こちらは入院の必要がないもので、こちらが36名。

 そして平成26年は、搬送58名で、症状の内訳は、重症1名、中等症16名、軽症41名。

 平成27年は8月25日現在ではございますが、搬送56名、症状の内訳は、重症3名、中等症16名、軽症37名となっております。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 猛暑対策についてのご質問のうち、学校施設におけるさらなる猛暑対策についてお答えいたします。

 本市では、これまで暑さ対策といたしまして扇風機を全小中学校普通教室に設置するとともに、ミストシャワーの整備や冷水器の全ての小中学校への設置に加え、毎年校舎にグリーンカーテンを設置するなど、総合的な暑さ対策に取り組んでまいりました。さらに、これまでの校舎の大規模改造工事にあわせて、扇風機の増設を実施しているところでございます。

 お尋ねの特別教室への扇風機の整備状況でございますが、現在の市内小中学校の特別教室のうち、特別活動室や少人数教室を除いた理科室、音楽室、図工室、技術家庭科室、外国語教室、視聴覚室、コンピュータ室、図書室の数は、全小中学校で合計いたしますと220室でございます。そのうちコンピュータ室など、エアコン設置済みの教室が33室、扇風機設置済みの教室が78室となっており、エアコンと扇風機を合わせました整備済みの教室は111室、割合にして50.5%でございます。未設置の特別教室につきましては、今後も引き続き計画的に扇風機の設置を進めてまいりたいと考えております。

 次に、さらなる暑さ対策でございますが、昨年度試験的に熱反射の高い遮熱塗料を教室前の犬走りに塗装し、教室内温度の比較を実施いたしましたが、明確な温度差は見られず、効果が確認できませんでした。それ以外の対策では、遮光ネットや遮光フィルム、よしずやすだれ等の設置も検討いたしましたが、校舎の構造が夏季の期間中は直接日光が教室に差し込まない構造となっていることや、遮光をすることにより、ベランダや室内温度を下げる効果はあるものの、強風等による落下防止等、安全面での対策が大きな課題となるなど、それぞれ一長一短があると存じております。

 いずれにいたしましても、猛暑対策につきましては重要な課題と捉え、引き続き検討してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 中條恵子議員。



◆18番(中條恵子君) それぞれご答弁をいただきました。

 時間が残り少なくなってきているので、どこまで伺えるかあれなんですけれども、まず第1点目の総合戦略と後期基本計画についてですけれども、人口減少を克服し、少なくとも現状を維持していけるような施策の提案のもと、人口ビジョンが描かれていくものと思います。しっかり分析し、また検討されているということでございますので、しっかりその人口ビジョンの上に立った施策の遂行をお願いしたいと思います。どうすれば自分たちのまちが元気になるのか、克服すべき課題、また求められる施策等が反映されたものが総合戦略であり、後期基本計画であるということは、私が申し上げるまでもないことでありますし、先ほど総合政策部長からもご答弁をいただいて、また検討されていることだと思います。

 ただ、平成28年度当初予算で創設予定の新型交付金についても、これは手挙げ方式であるはずでございますので、ぜひここで財源を確保するということも重要なことでございますので、手を挙げていっていただきたいなと思っているところでございます。いち早く総合戦略を公表している自治体というのは平成27年度でもうその策定をすることで、より多くの財源を確保するという、そのような利点があったようで、既に財源を確保しているというところもあるわけでございまして、そこはもうそれに向かって事業が進んでいるという、そういうところでございますので、ぜひ本市においても市民の皆様が希望を持ち、生き生きと暮らせるまちづくりのために実効性のある総合戦略と後期計画の策定をお願いしたいと思いますが、市長からお考えを伺いたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 地方版総合戦略と加須市総合振興計画後期基本計画についてのご質問にお答えをいたします。

 この課題につきましては、これからの加須市の将来展望を考える上で、何よりも最大の課題というふうに考えております。そして、その方向性についてはいろいろご答弁申し上げてきたところでありますが、いずれにしても、この人口減少という状況を何らかの形で歯どめをかけていく必要があるというふうに考えております。

 その中でも、分けてもほかの市町村からの移住ということも大変重要でありますけれども、市内の中でどれだけ赤ちゃんが誕生するか、新しい産声がどれだけ上がるかと、これを最大の課題と私は考えておりまして、それらに重点を置いた総合振興計画なり創生総合戦略、そういうものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしても、それに関連する事業というのはさまざまであります。これもそれに関連するのかと思われるような事業もあろうかと思います。そういう点を含めて、この点について重点を置いた計画づくりにこれからも取り組んで、いずれにしてもその計画をつくった暁には、議会の皆様方も含めまして、市民と一体となった実現に向けての努力も必要だろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 中條恵子議員。



◆18番(中條恵子君) 市長からお考えをお伺いました。

 国が示した戦略がそのとおりでありますけれども、まち・ひと・しごとの中心はいうまでもなく「ひと」であります。この加須市で暮らす人々が希望を持って生き生きと暮らせるまちづくりを推進し、住みたいまち、住み続けたいまち、魅力あふれるまちとなるための計画づくりをぜひお願いしたいと思いますし、大変期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 第2点目の定住支援につきましては、社会的理由での転入転出についてもしっかりと分析をされていて、また人口ビジョンがいかに大事かということをお考えになって、いろいろな分析をされているということで、しっかりそれに沿って定住についてもその中の一つのポイントになってくるのかなと思いますけれども、今、市長がおっしゃられたとおり、数々のこれもそうなのかと思うようなというようなお話がありましたけれども、この定住の施策につきましても、いろいろなものがあると思いますので、ぜひその辺も考えていただきながら、進めていっていただきたいなと思います。

 私たちが公明党加須市議団で視察をさせていただきました島根県浜田市というところでは、定住婚活推進係というのが課の中でございました。一生懸命頑張っておられる姿を見させていただきましたし、空き家等の話でもそうなんですけれども、どの係が何を担当するのかということがはっきりしていないということが、問題解決の道をより遅くしているのかなというふうにも私は感じておりまして、定住だけではないんですけれども、ぜひ今後ワンストップサービスで迅速かつ早期に有効な対策がとれるような組織づくりも検討していっていただければなと思っているところでございます。

 とにかく、今後の加須市を決めるような、そういう計画をまたつくっていくことになってくると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、第3点目の健康づくりについてでございますけれども、今までもお願いしてきたところであるんですけれども、健康医療部長の答弁から、まだ、かぞ健康マイレージについては始めたばかりなのでということでお話がありましたけれども、市長からさらなる拡大へのお考えを伺えればと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) さらなる健康づくりの推進のためにということで、一つの方策としてかぞ健康マイレージというのを始めたわけであります。これも含めてやはり健康づくりについては大事なことであります。市も一生懸命、旗振りをさせていただきます。一方で、それに市民の方がいかに応えていただけるか、そういう機運づくりも含めて、これからも全力で取り組んでいきたいと、それが最終的には加須市のまちづくりにつながっていくというふうにも考えております。



○議長(福島正夫君) 中條恵子議員。



◆18番(中條恵子君) ありがとうございました。

 私も声を大にして、市がこういうことをやっていますということを皆様に、市民の皆様方にお伝え続けていきたいなと思っております。

 あと、猛暑対策についてでありますけれども、あくまでもエアコンの設置はお願いし続けてまいります。その上で、それができるまでの間、何をやらなければいけないのか、またどうやって市民の皆様方、また子どもたちを健康なままで守っていくのかということをやっていかなければいけないなということで、扇風機についても伺ってまいりました。大規模改造工事にあわせて、また増設と計画的にやってまいりますという、そういうようなご答弁もございましたので、そのほかのことも手をつけてはいるなということを教えていただきましたので、しっかりまた今後も毎年検討していただきながら、市民の皆様方の健康を守っていただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で18番、中條恵子恵子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時40分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番、佐伯由恵議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (20番 佐伯由恵君 登壇)



◆20番(佐伯由恵君) 私は、通告に基づき一般質問を行います。今回取り上げる項目は、第1に介護保険制度について、第2に生活保護制度について、第3に加須市農業の再生についての3項目です。

 まず、介護保険制度についてお伺いします。

 昨年4月、政府は社会保障のためと言って消費税8%の増税を導入しました。ところが、医療も介護も年金も社会保障は全面改悪ではありませんか。平成12年度から介護保険制度がスタートして15年、3年ごとに見直しが行われ、この4月から平成29年度までを計画期間とする第6期介護保険事業計画がスタートしました。その内容は、よくなるどころか悪くなる一方で、まさに介護保険始まって以来の大改悪です。

 その主な内容は、まず1つ目は、要支援1・2の人への訪問介護と通所介護を介護保険給付の対象から外し、市町村事業に移行します。2年の猶予期間があり、その間に地域支援事業に置きかえることになります。

 2つ目は、4月から特別養護老人ホームへの入所を原則要介護3以上に限定し、要介護1・2の人を施設入所の対象から締め出されました。家族がいない、生活が困難な要支援1・2の高齢者を施設入所から排除すれば、行く当てのない介護難民が大量に発生することになります。

 3つ目は、8月からこれまで一律1割の利用料を、合計所得160万円、年金収入280万円以上の人を2割負担に引き上げ、最大で2倍の負担増になりました。今の1割でも大きな負担なのに、2割になればサービスを削らないと利用できない事態が出てきます。

 4つ目は、介護保険3施設、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設では、非課税世帯の低所得者には住居費、部屋代と食費の補助がありました。ところが8月からは預貯金が一定額あれば、対象としないことになりました。

 このほかにも高額介護サービス費の負担上限額が引き上げられる、特別養護老人ホームの多床室に新たな室料も徴収されるようになりました。このように、かつてない規模の給付削減と負担増が高齢者と市民を襲っています。そもそも介護保険制度の目的は何だったでしょうか。介護を社会全体で支えるということだったはずです。介護保険法第1条には、こう書かれてあります。

 加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とすると定めています。

 この本来の趣旨に沿って制度を運営することが基本ではないでしょうか。制度変更はあくまでも国が決めたことですが、介護保険制度は自治事務であり、市の役割を最大限発揮し、高齢者が安心して介護サービスが受けられるように、市民のために力を発揮していただきたい。私はこの立場で質問します。

 今回の制度変更は、全面実施までには平成27年4月から平成30年4月までの期間を要します。実施期間がそれぞれ異なる上に、猶予期間等があるため、自治体の裁量によって一定の修正や変更ができるようになっています。例えば、要支援1・2の訪問サービスや通所サービスを介護給付から外し総合事業に移す問題は、加須市としては2年先送りしました。利用者は当面これまでどおりサービスを使うことができます。

 一方で、4月から特別養護老人ホームは原則要介護3以上が導入され、新規に要介護1・2は入所できなくなりました。7月末の待機者数は327人、うち要介護1は41人、要介護2は75人で、合計116人が締め出されることになりました。これは待機者全体の35.5%に当たり、行く当てのない介護難民が市内に漂流することになります。

 そこでまず、待機者の要介護1及び2の実態について説明を求めます。

 以下の質問は質問席から行います。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 介護保険制度についてのご質問にお答えいたします。

 特別養護老人ホームの新規入所者が原則として要介護3以上とされたことに伴う要介護1・2の方の特例入所についてのご質問でございますが、まず特別養護老人ホームの入所待機者の状況でございますが、平成27年7月1日現在の状況を申し上げますと、要介護1から5までの合計で327名となっております。このうち要介護1の方は41名、要介護2の方は75名となっております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 合わせて116人が要介護1・2の待機者であります。

 厚生労働省は、市町村の適切な関与のもと、特例入所を認めています。その内容は、1つ、認知症、2つ、知的障害、精神障害、そして3つ、家族から虐待を受けている、そして4つ、単身や高齢で家族や地域から支援が受けられないというものです。

 市町村の関与とは、施設が要介護1・2の入所申込者を市に報告し、市はそれに対し意見を表明します。市が入所申込者の具体的な状況を把握しておき、適切な意見表面ができるようにしておくことが必要です。そこで、改めて特例入所の市の対応と申請状況と認可、該当状況について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 特例入所に関しましては、埼玉県が定める埼玉県特別養護老人ホーム優先入所指針に基づき対応しております。まず、施設は要介護1・2の方の入所申し込みを受けたときは、市にその旨を報告することとされております。そして、施設が特例入所対象者に該当するか否かを判断する際には、必要に応じて市に意見を要求することができるとされており、市は施設からの意見を求められた場合に、特例入所に該当する事由があるかについて意見を表明するものとされております。

 施設では、市が表明した意見も参考にしながら、その方が特例入所対象者に該当するか否かを判断し、該当すると判断した場合は、施設が設置する入所検討委員会において要介護3以上の方を含めた入所対象者全体の中で入所順位を決定することとされております。特例入所に該当する要件といたしましては、重度の認知症や知的障害、精神障害により、日常生活に支障を来すような症状や行動が頻繁に見受けられること、家族等による深刻な虐待があることなど、居宅で介護サービスを利用しながら生活することが困難なやむを得ない事由があると認められることとされております。

 本市におきましては、チェックシートを用意いたしまして、本人の症状や体の状態、同居家族の有無や介護へのかかわり方、介護サービスの利用状況、介護支援専門員からの居宅における生活困難度の聴取等を踏まえ、特例入所に該当する事由があると認められるか否かを判断し、その結果を意見として回答しております。

 本年4月以降の要介護1・2の方の入所申し込みにつきましては、7月31日現在、施設から18人の報告がありました。このうち8人について意見要求がありましたので、先ほども申し上げましたチェックシートに基づき判定し、6人に意見を回答いたしました。この6人の方の現状といたしましては、入所された方が4人、医療機関に入院中の方が1人、現在も順番待ちをしている方が1人でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 市の関与に基づいて特例入所が現段階で実際に該当されたのが6人ということでありました。市の適切な関与のもとで、本人やご家族の希望がこの6人の方々にとって希望が通ったといえると私は受けとめました。引き続き市の適切な関与のもとで、市民の思いを受けとめて家族や本人の入所希望の思いを受けとめて、特例入所の対応をしていただきたいと思います。今回は、6人の方が市の関与に基づいて該当されているということが分かりました。引き続きこの立場で進めていっていただきたいと思います。

 次は、8月から導入された利用料2割の問題です。

 この対象は、単身で合計所得金額が160万円以上、単身で年金収入が280万円以上、夫婦では年金収入が346万円以上となっています。高齢者の20%、在宅サービス利用者の15%、施設利用者の5%に値します。市は7月末までに要介護や要支援の認定を受けている全員に、保険証とは別に負担割合証を送付しています。それに1割か2割かを表示しています。そこで、その人数について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 介護サービスの利用者負担の改正についてのご質問でございますが、これまで介護サービスを利用する場合には、所得にかかわらず一律にサービス費の1割とすることとなっておりましたが、介護保険法の改正によりまして、本年8月から本人の合計所得が160万以上の方、年金収入の場合は年収280万以上につきましては、負担割合を1割から2割とすることとされました。このため、被保険者ごとに負担割合が違ってきますことから、この負担割合を記載した介護保険負担割合証を7月15日に、介護認定を持つ方全員に一斉に郵送し、8月からの介護保険サービス利用に間に合うように対応したところでございます。

 その後、新規認定者につきましては随時郵送しており、負担割合証の交付状況につきましては、8月15日現在4,164人の方に交付し、そのうち1割負担の方が3,973人、割合が93%、2割負担の方が291人、割合が7%でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 291人の方がこれまでの1割負担から2割負担になったということが分かりました。

 1割でも負担が重いのに、この291人の方は利用料が最大で2倍になります。では、実際にどれぐらいの負担になるのでしょうか。脳梗塞で倒れた要介護5の夫、特別養護老人ホームの利用料は、食費、居住費を含んで1割負担で月9万8,000円だったものが、2割負担になって13万円に一挙に増えました。年金収入は夫婦合わせて月30万円です。このままでは蓄えも時間の問題です。

 厚生労働省は2割負担について負担能力があると言いますが、政府の家計調査では、預貯金を取り崩しているのが実態です。市の担当者は、ある方は2割になって負担が増えたため、ケアプランを見直しサービスを削る検討をしていると話しています。利用料の2割負担はサービスを削るという大きな問題につながっています。2割負担によって必要なサービスが削られるようなことがあってはなりません。この2割負担は大きな問題であることを指摘しておきます。

 次は、補足給付の減額化の問題です。介護保険3施設、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設では、非課税世帯の低所得者には居住費と食費の補助があり、自己負担が軽減されてきました。これが8月から変わります。そこでまず、これまで市内ではどれぐらいの方がこの対象となり、軽減をされていたのでしょうか、説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 施設入所、短期入所者の食費、居住費の一部を保険給付、特定入所者介護サービス費の補足給付についての負担限度額認定の改正についてのご質問でございますが、施設に入所または短期入所した場合、介護サービス費の1割を負担するほかに、食費、居住費を負担しておりますが、一定の条件を満たす低所得者の方には、食費、居住費の利用者限度額を設定し、それを超えた分については介護保険から給付し、利用者負担を軽減しております。

 具体的には、食費につきましては、1日当たりの利用者負担の基準額が1,380円でございますが、利用者負担の段階区分の第1段階の生活保護受給者の方、老齢福祉年金受給者で市民税非課税世帯の方は300円、第2段階の市民税非課税世帯で前年の合計所得と年金収入の合計が80万円以下の方は390円、第3段階の市民税非課税世帯で利用者負担の第2段階に該当しない方は650円と限度額を設定しております。

 居住費につきましても、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の3施設の多床室、個室につきまして第1段階から第3段階まで、それぞれ限度額を設定しております。特別養護老人ホームの多床室の限度額を例に申し上げますと、1日当たりの利用者負担の基準額が840円でございますが、第1段階の方は0円、第2段階の方は370円、第3段階の方も同じく370円を限度額を設定しております。

 次に、平成27年3月末現在の認定の状況でございますが、第1段階の方が56人、第2段階の方が786人、第3段階の方が197人、合計1,039人でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 施設に入所する約7割の方が、この制度を受けてきました。8月からは資産要件が導入され、預貯金1,000万円以上、夫婦で2,000万円以上、また別世帯の配偶者が課税されると対象外となります。実施を控えた7月、市では補足給付を受ける人と配偶者に預貯金の残高や現金、タンス預金など資産の申告を要求し、通帳の写しと市が金融機関に調査するための同意書の提出を求めています。この対応について申告数等を説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えします。

 介護保険法の改正によりまして、本年8月からは対象者の認定要件が従来の非課税世帯の要件に加え、2項目追加されております。1つ目は、世帯の異なる配偶者も非課税の方、2つ目が、預貯金などの額が配偶者がいない方は合計1,000万円未満、配偶者がいる方は合計で2,000万円未満という要件が追加されております。このため、平成27年6月現在で負担限度額の認定を受けている方に負担限度額認定申請の勧奨通知を送付し、7月13日までに申請のあった該当者には7月27日に負担限度額の認定証を送付し、8月からの介護保険サービス利用に間に合うように対応したところでございます。

 その後の申請につきましては随時認定郵送しており、負担限度額証の認定状況でございますが、8月15日現在、第1段階の方が49人、第2段階の方が607人、第3段階の方が143人で、合計799人でございます。制度改正前の平成27年3月とは対象者が完全に一致しておりませんので、単純な比較は困難でございますが、合計で認定者数が240人減少しております。考えられます原因といたしましては、預貯金が1,000万円以上のある方か、世帯の異なる配偶者が市民税課税の方と想定しております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) これまでの制度から、またこの補足給付の新たな制度改正によって240人の方が減少すると、対象にはなっていないというお話でした。申告の前提として、通帳の残高、預金の写しを提出することが義務づけられています。これほど当事者にとって屈辱的なものはありません。重大な人権侵害です。こんなやり方に補足給付の申請を辞退する動きも相次いでいます。この減少した中には、そこまでして自分の資産を市に報告して受けるということに対して抵抗がある方々もいるんではないかと思われます。

 ところで、認知症などで預金通帳の所在や金額が分からない方、ひとり暮らしの方はどうすればいいのでしょうか。これについて厚生労働省は通知を出しています。その内容は通帳の写しがなくても支給する。月末までに申請すれば当月分を支給する。それから認知症で資産が分からない場合、これも支給を決定するというものです。この点について市の対応を求めます。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 個人の所得、いわゆる預金の確認についてでございますが、その世帯、その方によっていろいろな形で、通常は預金の写しのほうをコピーでいただいているわけでございますけれども、市といたしましても、そこの預金の写しを一つの基準として捉えて、それで対象を選別していきたいと考えております。また、個人のいろいろな状況につきましては、その個人個人の内容につきまして詳細に相談させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 最後は市長に伺います。

 第6期介護保険事業計画がスタートしましたが、保険料は上がる、利用料も2倍に上がる、サービスから締め出される、高齢者にとって踏んだり蹴ったりです。消費税8%増税はどこに行ったのでしょうか。行き場のない介護難民が増え、介護離職は毎年10万人を超え、介護心中、介護自殺など痛ましいニュースが毎日のように報じられています。スタートしたばかりの介護保険第6期事業計画は、国の制度変更によってさまざまな課題を抱えています。高齢者が安心してサービスが受けられるよう、自治体の役割を最大限に発揮して力を尽くしていただきたいと思います。

 繰り返しますが、特例入所を希望する人には、希望がかなうよう市として適切に関与していただきたい。補足給付に当たっては、高齢者の立場に立って対応していただきたい。特に認知症の方々については、ご自分で判断が厳しいわけですから、先ほど私が指摘した厚生労働省の通知に沿って対応していただきたい。そしてさらに利用料負担軽減について、市独自の制度もぜひ今後視野に入れながら検討していただきたいと思います。市長のお考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 介護保険制度についてのご質問にお答えをいたします。

 今般国において介護保険法が改正されて、改正後の運用が始まったわけであります。この改正に当たっては、国会の場でさまざまな視点から議論を重ねて制度化されたというふうに承知をしております。その眼目は、やはり長寿化が進む中で介護保険制度を安定的に維持すること、そのための改正というふうに私は認識をしているところでございます。

 したがって、いろいろご質問をいただきましたけれども、制度改正にかかわるその制度の運用については、国の考え方等も十分踏まえながら適切に市としては対応してまいりたいというふうに思っております。

 さらに、具体的なお話として施設入所者とそれから在宅の方との違いといいますか、そういう点についても十分その実態を認識をしながら制度運用も進めていく必要があるだろうというふうに思っております。

 ご質問にありました補足給付の見直しの点についても、これについては施設入所者への支援ということでございます。従来から施設入所者と在宅の介護の方とのいろんな状況の違いもございます。それらも十分踏まえながら、市としては対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) またこの介護保険の問題については、機会を見て取り上げて、また議論を深めていけたらと思っています。

 次の生活保護制度について伺います。

 生活保護制度は生活扶助費の3年連続引き下げに続いて、今度は7月から住宅扶助費の上限額が削減されました。これは、生活保護を利用する人たちにアパートなどの家賃費用として支給されているもので、加須市の場合は月額4万1,500円から月額3万7,000円に減額をされました。受給者の間では、住みなれたアパートからの転居や家主との家賃値下げ交渉を迫られるなど、住まいの不安を揺るがす事態となっています。まず市内における生活保護受給世帯数及び住宅扶助費受給世帯数について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 生活保護制度についてお答えいたします。

 生活保護制度でございますが、生活に困窮する方に対しまして、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としております。今回の住宅扶助に係る基準の改定につきましては、社会保障審議会生活保護基準部会における検討結果及びその報告書を踏まえまして、厚生労働大臣により基準改定が行われたものでございます。

 なお、基準改定の内容でございますが、単身世帯及び2人以上世帯の住宅扶助上限額の適正化、都道府県の地域区分の細分化、床面積に応じて上限額を見直す仕組みを導入するものでございまして、特に劣悪な住宅にもかかわらず、基準上限額を家賃を設定し、生活保護世帯を居住させる貧困ビジネスを是正するため、床面積別の住宅扶助基準額の上限を見直しする仕組みを導入するものでございます。

 また、参考でございますが、住宅扶助費に係る単身世帯の基準額は4万1,500円から3万7,000円に見直されました。また世帯員に車椅子使用の障害者等が、通常より広い居室を必要とする場合や、老人等で従来からの生活状況から見て、転居が困難と認められる場合の特別基準における基準額は5万3,900円から4万8,000円に見直されました。さらに、貧困ビジネスの是正から床面積別の住宅扶助基準額の上限を見直しする仕組みが導入され、11平方メートルから15平方メートルの場合は3万3,000円、7平方メートルから10平方メートルの場合は3万円、6平方メートル以下の場合は2万6,000円に見直されたところでございます。

 また国は、今回の見直しにより、住宅扶助の上限額が減額となる場合、最低限度の生活の維持に支障が生じないよう経過措置を設けております。1つ目は、住宅扶助上限額の減額の適用を契約更新時まで猶予する措置、2つ目は、家賃額が住宅扶助上限額の範囲内である住宅への転居が必要となる場合は、転居に必要な費用を支給する措置、3つ目は、転居が困難なやむを得ない理由がある場合は、見直し前の額を適用する措置を講ずることとしております。

 ご質問の生活保護世帯数及び世帯員数並びに住宅扶助受給世帯数及び住宅扶助受給者世帯のうち、公営住宅や民間の賃貸住宅に入居しているそれぞれの世帯数についてでございますが、最初に生活保護世帯数及び世帯員数でございますが、平成27年6月の被保護世帯数は815世帯、被保護世帯員数は1,130人となっております。

 次に、住宅扶助受給者は586世帯、そのうち市営・県営住宅に入居している世帯数は51世帯、民間の賃貸住宅に入居している世帯数は535世帯となっております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) この535世帯の方、特にいろいろと大変な思いをされております。先ほど福祉部長の話に経過措置のことがありました。厚生労働省は例外措置や経過措置を設け、市町村に通知をしております。その通知の内容は、通院通所あるいは通勤通学していて、転居によるそれらに支障を来すおそれがある場合、高齢者、身体障害者など日常生活において扶養義務者からの援助や地域の支援を受けている場合など、転居によって自立を阻害するおそれがある場合などを上げております。こういった方々については、この通知に沿って対応するようにということであります。市はこの通知に沿って取り組んでおるのでしょうか、市の対応について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 生活保護世帯が今回の住宅扶助基準額の見直しによって、本年7月1日以降の住宅扶助の限度額により、実際の家賃・間代等が上回る場合の対応状況についてでございますが、最初に住宅扶助の見直しに伴いまして、事前に職員が家庭訪問等を実施し、住宅扶助基準額の改定内容などについて説明を行うとともに、保護だより等により住宅扶助基準額の改正内容を掲載するなど、周知活動に努めているところでございます。

 次に、住宅扶助基準額改定後の7月及び8月に契約満了となる世帯数ですが26世帯、うち実際家賃・間代等が住宅扶助基準額の上限を上回る世帯数は18世帯となっております。そのうち家賃・間代等を基準額の範囲内に引き下げていただき契約更新となった世帯数は10世帯、老人等で転居が困難と認められる場合や、通院等に支障を来すと認められる場合及び通勤等に支障を来すと認められる場合などの特別基準及び経過措置等を適用することにより、契約更新となった世帯数は4世帯、転居により新規契約となった世帯数は4世帯となっております。

 なお、住宅扶助基準額の限度を上回る18世帯のうち、家主や不動産会社等への対応や当該世帯の転居支援などへ職員が関わった世帯数は11世帯となっており、契約更新時までにスムーズな契約更新及び転居先確保に向けた適切な支援に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) この間、26世帯ですか、その対応をした状況の説明がありました。26世帯のうち家賃を上回った、住宅扶助費よりも家賃のほうが上回ったのが18世帯で、引き下げを大家さんが了解してくれたのが10世帯、転居が4世帯、いろいろあるんですけれども、これは本当に住まいは人権といわれるように、住まいにかかわる問題です。大変なことだと思っております。

 この交渉に当たっても、市民の中ではなかなか大変なんだと思いますが、先ほどのお話では、職員が11世帯かかわって、そういったことを進めてきたということなんですが、それは大変大事なことだと思っています。市が責任を持って最終的には住まいを確保する、その一つとして、そういう大家さんとの交渉に当たっては職員がしっかり対応していただく、これが市民にとっては大変助かることで大事なことだと思っています。

 また、大家さんの中では、なかなか家賃の引き下げもかなわない場合があります。そういったことについては、市として家賃補助をするとかして、その人がそこに引き続き住めるような形をとることは、とても必要なことだと思っています。まずは経過措置、それから例外措置、ここを踏まえてしっかり対応すること、その上で交渉に当たっては市がきちんと関与して進めていくこと。家賃が超えた場合は、これは市としてそこを補助して引き続き住めるようにすること、私は住まいの確保は市が責任を持ってやっていただくことが必要だなというふうに思っております。

 この間、例えばアパートの契約期間が迫っている問題について、そういったことについて対応しているというお話でありました。これが引き続きその契約期間が切れる物件、ケースが常に出てくるわけですけれども、しっかりと市民の立場で対応をしていただきたいと思います。

 最後に、市長にお伺いをいたします。

 住まいを確保して安心して日常生活を送る、これは人間の基本中の基本であります。生活保護の受給者の住宅扶助の限度額が引き下げられたために、今大変な思いをしている方々がいらっしゃいます。これについて市として例外措置、それから経過措置、しっかり踏まえて対応していただきたいと思います。市長にお考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 生活保護制度のうち、住宅扶助基準額の見直しに伴うご質問でございます。

 この件につきましては、生活保護の基準額について、ここのところ国においていろんな視点からの検討の中で基準額が変更されてきております。住宅扶助もその一つでございます。ただその基準額については、さまざまな点で国として定めたということでございますので、その基準額におさまるような形で、市としては適切に対応していきたいというふうに考えております。

 したがって、ご質問の特別に上回ってどうしても上回ってしまうというような場合であっても、最後までその基準額におさまるような方向で市として対応していくことが必要だろうというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 市長のお考えをお伺いいたしました。いわゆる市長のその考えはおさまるようにということでありますから、引き続きそこで住めるように、そういった努力をしていくということと私は受けとめましたので、よろしくお願いをいたします。

 次は、加須市農業の再生についてお伺いをいたします。

 米価の問題について6月市議会でも取り上げました。いよいよ新米の収穫が本格化する中、生産者の声、願いを今回も市政に届けるものであります。先日関東東北水害は、稲刈り直前の米どころに痛々しい爪跡を残しました。被災地では今もなお行方不明者の捜索が懸命に続けられています。心からお見舞いを申し上げます。雨の上がった加須市内では、長雨で遅れていた稲刈りがようやく再開しました。生産者の一番の気がかりは、何といっても今年の米価です。昨年は米価の大暴落で市内に激震が走りました。加須市のブランド米、コシヒカリは1俵60キロで8,000円、前年比マイナス4,100円、33.8%の減、埼玉県の推奨米、彩のかがやきに至っては1俵7,000円、前年比マイナス4,200円、37.5%の減となりました。

 米価大暴落による農家の減収は直接支払交付金の半減と合わせ、市全体で23億円となりました。農業所得は約3割も落ち込みました。今年も昨年と同じ米価なら米づくりはやめる、生産者の間でこんな声が広がっています。

 ところで、8月末にJAの今年の概算払い金が公表されました。そこで改めて今年の米価の概算金について説明を求めます。また、市全体の影響について説明をお願いします。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。

     (経済部長兼農業委員会事務局長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 加須市農業の再生についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、平成27年産米の概算払い金額、コシヒカリと彩のかがやきと影響額についてでございますが、8月28日に平成27年産米のJAほくさいが生産者に支払う概算金単価が発表されたところでございます。これまで2年連続で下落をしておりましたが、今年は60キロ当たり一般地区コシヒカリ一等米につきましては1万円、平成26年産と比較しますと2,000円の増額、彩のかがやき一等米では8,800円、平成26年産と比較しますと1,800円の増額となったところでございます。

 昨年の米価下落を受け、平成27年産の生産数量目標の設定におきまして、通常の生産数量目標に加えて米価が上昇に転じるために必要と思われるさらなる生産量の削減として、自主的取り組み参考値を設定し、農家に提示をいたしまして、主食用米から飼料用米への転換の取り組み促進を国・県やJAなどの関係機関と連携しながら進めてまいりましたところ、主食用米の生産数量が減少したことにより、今年の概算金の増額につながったものと思われます。

 また、全国的に見ましても同様な状況になっておりまして、近隣では茨城県産コシヒカリが1万1,000円で、前年比2,000円の増額、静岡県産コシヒカリが1万1,220円で、前年比1,920円の増額となり、増額の傾向が見られるところであります。

 影響額につきましては、あくまで試算でございますが、JAの出荷契約前概算金の平成27年産は、平成26年産に比べ増額したことにより、今年の収穫量を昨年と同程度である2万5,900トンと仮定し、増額2,000円を乗じた市全体での農業総収益の増収額は約8億6,000万円という金額が出てまいります。しかしながら、農林水産省の農業経営統計調査における60キロ当たりの労働費等を含めた全算入生産費は、平成25年産でございますが、作付面積1から2ヘクタール未満では1万6,444円で、このうち直接的経費である物財費は9,831円、5から7ヘクタール未満では1万2,228円で、このうち直接的経費である物財費は6,906円、10から15ヘクタール未満では1万1,571円で、物財費は6,748円となっており、今年概算金が増額したとはいえ、5ヘクタール以上の規模では物財費は超えているものの、全算入生産費には満たない状況でありますので、米を主とする農業経営者にとっては依然厳しい状況であります。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 米価の状況についてご説明をいただきました。

 コシヒカリ、昨年は8,000円、今年は1万円、2,000円の増額、それから彩のかがやきは昨年7,000円、今年は8,800円、1,800円の増額。2,000円と1,800円、1俵当たりこれだけ上がったんですけれども、大変農家の皆さん喜んでいらっしゃいます。先ほど経済部長兼農業委員会事務局長が話されたように、生産費と比較すれば1俵当たりの生産費は1万6,000円といわれています。それに比べれば、まだまだ十分ではありませんけれども、昨年の米価がまた今年も続くんではないかな、農家の皆さんは田植えのときから心配をしていました。今回プラスになって大変喜んでおります。また、引き続きさらにもっと上がるよう、私も質問で取り上げていきたいと思っております。

 次は、この米価の問題にかかわりまして、大橋市長は去る7月24日農林水産省を訪れ、稲作農家の経営支援に向け、林芳正農林水産大臣に要請しました。そして埼玉一の米どころの市長として、稲作農家の深刻な実態と声を届けました。このことは広報紙や農業新聞にも紹介され、農家の皆さんを大きく励まし、大変喜ばれております。私も大変評価をしています。こういったこともいろいろあって今回米価が上がったというふうにも受けとめております。改めて今回の農林水産省に対して行った要請について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 加須市並びに加須市農業再生協議会が行った、稲作農家支援に対する国への要望の内容と国の対応について申し上げます。

 去る7月24日、市長が福島市議会議長、野本・柿沼両県議とともに、野中衆議院議員、関口参議院議員の同席のもと、林農林水産大臣に対し、加須市の実情について説明を加えながら、重要な4項目について要望してきたところでございます。

 1つ目といたしまして、コスト削減のための農業基盤の強化を図るための支援でございます。主食用米及び飼料用米等の非主食用米のコスト削減のために必要な圃場整備事業及び土地改良施設整備等の国庫補助事業における国の助成割合の引き上げと、それに対する十分な予算措置についてを要望したところです。林農林水産大臣からは、来年度は当初予算で確保し、負担軽減に努めたいとのコメントをいただいております。

 2つ目といたしまして、米価の大幅な下落にも対応可能なセーフティーネットの構築でございます。新たに検討を行っている収入保険制度の導入については、米づくり農家の経営を支える万全なセーフティーネットとなるように制度を構築することについて要望したところです。農林水産大臣からは、収入保険については、平成26、27、28年の3年間で調査費をつけて検討しているとのことで、現行の共済制度は対象品目が限定されていることから、今後は農業経営全体をカバーするため全ての経営品目、農業経営全体に着目し、価格低下を含めた収入減少を補填する収入保険制度の導入に向け検討を進めているとのコメントをいただいております。

 3つ目といたしまして、意欲ある担い手に対する設備投資への強力な支援でございます。新規就農者及び規模拡大農家等の意欲ある担い手に対して、コスト削減に必要な大型機械等の整備及び導入を対象とした補助率の高い支援策の創設など、支援内容の拡充を図ることについてを要望したところです。大臣からは、担い手の確保は重要である。現行の経営体育成支援事業で新規就農や規模拡大については、ポイントを高く設定しているとのコメントをいただいております。

 4つ目といたしまして、米の多様な需要拡大の推進でございます。米の需給改善のため、主食用米の消費拡大に加えて、米粉用米や飼料用米等の非主食用米の利用拡大について効果的な対策を実施することについてを要望したところです。大臣からは、需給改善のためには、需要の拡大が大事である。飼料用米については牛、豚、鶏を合わせて最大で450万トンの需要が見込め、米の生産量全体が800万トン程度であり、50%以上である。加須市も積極的に取り組んでいただいているが、さらに経営安定のために取り組んでほしい。水田をフル活用できるようにしていきたいと考えている。加須市は東京に一番近い米どころである。しっかりと連携をとってやっていきたいとのコメントをいただいております。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 要請のご様子についてご紹介していただきました。この加須市の農家の声、米どころの声を国に届けてほしいということで、6月議会に取り上げた経緯があります。そういった取り組みが早速実現してよかったなと思っています。引き続き生産者の声や願いを届けていってほしいと思います。

 米価暴落の要因について、これは国が過剰米対策をとっていないことにあります。本来は国が過剰米を買い上げて米価の安定を図る必要があります。ところが、安倍内閣はTPP交渉で、一層外国産米を輸入しようとしているため、市場原理に委ね、過剰米の買い入れを拒否しています。今でも外国産米はミニマムアクセスで77万トンも入ってきています。その半分がアメリカです。要するに年間消費量約800万トンの1割に相当する量です。だから国産米が過剰米となって、米価引き下げの要因になっているのではないでしょうか。

 さらに、7万トンの輸入を増やそうと計画をしております。安倍内閣は今後所得補償も削減し、来年度には廃止をしようとしています。地方創生というなら、米価引き上げの措置を講じて、埼玉一の米どころが地域経済の活性化につながるよう、担い手、若者が地方に住み続けられるようにする、そういうことではないでしょうか。先祖からいただいた農地、ふるさとを守っていくことが地方創生につながるのではないでしょうか。そういう点で、TPPの交渉参加については、埼玉一の米どころのこの地方再生にとって、私は地方再生につながっていないと思っております。

 市長に質問をいたします。TPP、そして加須市の農業、そして地方創生について市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 加須市農業の再生についてのご質問にお答えをいたします。

 たびたび農業の振興についてのご質問をいただいておりますが、いずれにしても、加須市はごらんのとおり、土地、地形的な問題も含めて米づくりが中心でありますし、常にそれも含めた農業が主要産業の一つであるということは言をまたないところであります。

 そうは言っても、日本全体の経済のことを考えますと、日本全体はやはり材料を輸入して加工して、そして製品を輸出すると、こういう日本の狭い国土から考えると、どうしても必要な、一方では日本社会の経済を考えると必要な政策でもあろうと、その辺のバランスをどうとっていくかということかと思います。

 そういう意味で、TPPの問題についてはこれは農業も含めてでございますけれども、全ての経済関係を含めた交渉になっているわけでありまして、ただこの農業は非常に主たる内容になっているということはご質問のとおりでございます。私としては、そういう中で農業がやはり一つの産業として、主要産業として成り立っていく、そういう経済政策、産業政策をとっていただくよう、これからも国に対して求めていきたいというふうに考えております。

 そういう意味では、農家全員を米づくり農家全員をこれからも支援していくということはなかなか難しいだろうと、そういう中で自家消費の方については、ある程度これはもう自家消費ということなので、少し国全体の政策の中ではある程度薄くなってもしようがないのかなと。やはり職業として、産業として取り組んでいる大規模農家、これについてはやはりきちんと国全体として支援をしていく必要があると私は思っております。そういう意味で、加須市も含めた米づくり農家に対する国の政策については、これからも引き続き注視し、必要な内容については要望をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 今回私は、介護保険、生活保護、そして農業問題、国政にかかわる問題を3点取り上げました。国政の問題の中で、いかに市民の暮らし、命、健康を守っていくのか、そういう視点で取り上げてまいりました。この議論、また引き続きこれからも機会あるときにやっていきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で20番、佐伯由恵議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時15分といたします。



△休憩 午後2時00分



△開議 午後2時15分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、23番、小坂徳蔵議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (23番 小坂徳蔵君 登壇)



◆23番(小坂徳蔵君) 9月定例市議会で私が質問する項目は、1つ、就学援助の拡充、2つ、公共工事の設計労務単価の浸透、3つ、マイナンバー制度の問題、4つ、時給の改正、以上の4項目です。

 以下、順を追って質問を進めます。

 それでは初めに、就学援助の拡充に関する質問です。

 小学校と中学校の義務教育は、憲法第26条第2項で、義務教育はこれを無償とする、このように定めています。しかし実際に保護者は、学校で使う教材費などをはじめ、塾に通うなど、学校外活動費など、生活費を削って相当な額を子どものために使っております。

 それでは、子どもの教育費に一体どれぐらいかかるのでしょうか。実は、文部科学省が子ども1人当たりの学校教育及び学校外活動のために保護者がどれくらい経費を支出しているのか、隔年で調査しています。昨年4月、平成24年度の調査を公表しています。これを見ると、幼稚園3歳から高等学校3年までの15年間、全て公立に通った場合は約500万円です。一方、全て私立に通った場合は、公立の3.36倍の1,677万円になる。これは文部科学省の調査です。

 さらに具体的に見ると、公立の小中学校に通っている子ども1人当たりにかかる経費は、学校教育費と学校給食費、それに学校外活動費の合計で、小学校で30万5,000円、中学校で45万円に上る、こういう結果が出ております。つまり、保護者は毎月平均小学生は2万5,500円、中学生には4万円近く支出しております。子育て世帯の厳しい現実について教育委員会はどのように受けとめているのでしょうか。独自の調査があれば、それも含めて答弁を求めます。

 なお、以下の質問は質問席から行います。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 就学援助の拡充についてのご質問にお答えをいたします。

 保護者の教育費の年間の負担額でございますが、既に答弁させていただいておりますが、市内の小中学校における教育費の年間の保護者負担額についてでございますが、1年間に保護者が学校教育費として負担している金額は、学年及び学校により異なりますが、それぞれの平均額の概算で、小学校で約8万2,000円、中学校で約13万1,000円と把握しております。対象となっている内容は、主な学用品費、教材費、給食費、PTA会費、遠足等の校外活動の負担額であり、学校外活動費や中学校の部活動など負担金は、これに含んでおりません。

 教育委員会といたしましても、経済的理由によって子どもたちの教育に差異が生じないよう、市が経済的な援助を行う就学援助制度は重要なものであると認識をしております。本市の就学援助につきましても、経済的な援助の必要な方に確実に、そして正確かつ公平に支給事務を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 答弁いただきましたが、その子どもの教育費、市教育委員会が調査した内容の説明がありましたが、これはほんの一部だということであります。実際には小学校で30万5,000円、中学校では45万円、これだけの教育費がかかるということであります。

 子どもの貧困が近年大変深刻であります。政府が発表した子どもの貧困は、平成24年度で16.3%に上昇し、子ども6人のうち1人は貧困状態に置かれております。それでは、どれだけ貧しいのか。家族が1カ月当たり10万円以下で暮らしている、これが貧困の基準です。加須市の子どもも例外ではありません。

 そこで、教育委員会は経済的に厳しい児童生徒の保護者に対して、子どもの学用品、学校給食費などを援助しております。これが就学援助であり学校教育法第19条によって、これは市の義務となっております。

 それでは、児童生徒の受給者数と率はどのようになっているのか、受給率の高い学校を含めて説明を求めます。また、小学校6年から中学校に継続している受給者数、そのうち母子世帯はどうか、この点も説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 再質問にお答えいたします。

 平成26年度の市全体の受給率と最も高い学校の数値についてでございますが、平成26年度の市内小中学校における受給率は小学校が13.2%、中学校が14.8%であり、最も受給率の高い学校の数値は、小学校においては21%、中学校においては19.9%となっております。

 また、平成26年度小学校6年生の就学援助費の受給者数は128人であり、そのうち平成27年度も引き続き就学援助費を受給している人の数は、平成27年8月31日現在において105人でございます。また、そのうちひとり親家庭世帯は、母子家庭55、父子家庭6、合計61世帯でございます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 全国的には子どもの貧困は6人のうち1人なんです。これは1カ月当たり10万円以下で暮らしている家庭の子どもであります。加須市でも例外ではないということを申し上げました。

 今、説明がありましたが、中学校で受給率が14.8%ということであります。ということは、6人のうちおよそ1人が就学援助を受給していると、こういう内容になっております。ですから、貧困世帯が6人のうち1人だということで指摘をしましたが、加須市でも例外ではないというわけであります。説明がありましたが、中学校においては受給者数、受給率とも過去最高となっております。また小学校も受給率では過去最高となっております。

 また、小学校では受給率の高い学校は21%だという説明がありました。これはどういうことかといいますと、5人のうち1人は就学援助を受給しているという内容であります。これをもっと上回っております。ですから、1学級に就学援助、もう貧困で就学援助を受けている子どもが約10人前後はいると、大変厳しい子育て世帯の現実があります。

 ところで、この就学援助の適用基準は生活保護基準の1.3倍ということになっております。ですから、全くの低所得者ということになります。したがって、この生活保護の基準が下がれば、就学援助の適用に影響が出てまいります。今年4月、先ほど議論がありましたが、住宅扶助基準が級地や世帯数によって1,000円から1万円の範囲で引き下げられております。これが就学援助にどのような影響を及ぼすのか、この点について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 再質問にお答えをいたします。

 生活保護基準、住宅扶助基準の見直しに伴う就学援助の認定への影響についてでございますが、平成27年4月14日付、厚生労働省から生活保護法による保護の基準に基づき、厚生労働大臣が別に定める住宅扶助の限度額の設定について、通知にて住宅扶助の限度額が見直され、平成27年7月1日から適用されることが通知されております。

 なお、住宅扶助の見直しにつきましては、平成27年6月30日現在において、住宅扶助を受けている世帯につきましては経過措置が設けられております。

 仮に、平成26年度の就学援助費の支給認定者を対象に、支給認定者の状況を平成26年度の申請時と同じものとして、平成27年7月1日に見直された住宅扶助基準を適用して認定事務を行った場合、非認定になる人の数は4人でございます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今説明がありました。

 また、平成25年の8月から生活扶助費が3年で約10%削減が現在も続いているわけであります。これは前年度の基準で今適用を行っているわけであります。さらに住宅扶助基準の引き下げによってまた影響が出てくるという内容も説明がありました。ですから、この生活保護基準の引き下げが就学援助の適用基準に大きな影響を及ぼしてまいります。

 そこで、この経済的に厳しい家庭の子どもを元気にするため、先ほど指摘しました学校教育法並びに子どもの貧困対策の推進に関する法律ができております。これも市並びに教育委員会の責務が定められております。ですから、来年度新年度も引き続いて現行基準に基づいて就学援助を適用させるように、私は提案するものであります。

 それでは、市教育委員会の責任者である渡邉教育長から答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 就学援助の拡充についての質問にお答えいたします。

 生活保護基準、住宅扶助基準の見直しに伴う平成28年度の就学援助についてでございますが、平成28年度の就学援助の認定基準につきましては、生活保護基準、住宅保護基準の見直しの影響が出ないよう、平成25年4月1日現在の生活保護基準をもとに認定事務を進めていく考えでございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今、教育長から答弁ありましたが、了解しました。その立場で新年度進めていただきたいということを特に望んでおります。さらに質問を進めます。

 義務教育は無償と言いながら、先ほど指摘したように、保護者が負担する養育費は中学生になれば小学生と比べ約15万円も増加して、年間45万円を超える事態となります。とりわけ中学校の入学式までに保護者は、制服代など約6万円が必要です。したがって、入学式前に希望する保護者に入学支度金を交付するよう、改めて提案するものであります。

 その前提として、この間、相当の期間にわたって教育委員会とこれは議論を展開してまいりました。事務手続上の問題で私が議論を展開いたしまして、昨年9月市議会で、学校教育部長は、周到に準備すれば事務処理上は不可能ではないと、このように答えております。つまり、このことはできるということを答えております。この立場に教育委員会として変わりないのかどうか、念のために確認を求めます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 再質問にお答えいたします。

 中学校入学前の新入学生徒学用品費等の支給についてでございますが、就学援助費を受給している6年生の保護者で、中学校入学前の新入学生徒学用品費の支給を希望する方に、申請の趣旨や手続の方法、期限、留意事項等について十分に周知し、周到な準備をすることで、認定及び支給事務を行うことは事務処理上可能であると考えておる答弁については、そのとおりでございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 事務処理上は不可能ではない、可能だということが確認されました。

 中学校1年になると、入学式まで制服やジャージ、かばんなどを準備しなければなりません。これは約6万円が必要です。ところが、この入学の支度金の交付は入学式から実に5カ月もたって先月ですね、これは交付されたという内容であります。先ほど説明がありましたが、小学校6年生から中学校になって、引き続いて就学援助を受給している生徒は105人だという説明がありました。その中で半分以上は母子世帯ですね。父子世帯も含めればその割合はもっと高くなるということであります。母子世帯の場合には2人に1人以上がもう貧困以下の生活をしているということも、これははっきりしております。

 ですから、この就学援助の趣旨にのっとって、入学式前に交付する仮認定制度、これを使って入学式前に交付する、そのことを私は繰り返し提案しているわけであります。その内容は、1つ、対象は小学校6年生の受給者だと。2つ、入学式前に入学支度金を希望する保護者限定だと。3つ目、希望者は市教育委員会に誓約書を提出する。就学援助が非該当の場合は返還する旨、これを明記するという内容であります。

 この措置は、中学校の新入生に対し市教育委員会の応援メッセージとなります。子どもを間違いなく元気にします。誤解のないように言っておきますが、この仮認定制度によって市教育委員会の予算が1円も増えることは一切ありません。子どもと保護者にとても喜ばれることだと私は確信しております。

 それでは、子どもの立場に立った答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 再質問にお答えいたします。

 仮に、今の方法をとったといたしますと、申請時に源泉徴収票や市民税、県民税の申告書の写し、所得税の確定申告書の写し等、必要書類が整っている申請者のみについて認定事務を行い、書類の不足の可能性のある申請者についてはお断りをするということになります。このことは、就学援助制度の公平性の確保を難しくすることが懸念されます。

 また、希望する保護者に対し誓約書を記入していただき、中学校入学前に就学援助費を支給することにつきましては、仮の認定をし、3月に支給をしたとしても、6月に所得が確定した後、認定から外れることもございます。この場合、支給した就学援助費を返納いただくことになります。このことは3月の支給以降、正式に就学援助が認定されるまでの期間、保護者に返納の可能性があるという不安を抱かせることになりかねません。

 この件につきましては、これまでも何度も検討を重ねてまいりましたが、引き続き6月の所得の確定後に認定し、支給の事務を進めてまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 学校教育部の答弁は、何とかこの仮認定制度を採用しないようにしようと、そのことをきゅうきゅうとしてこの間議論が行われてきたということです。先ほど答弁がありましたから、その前段でいえば、全てこれは可能なわけであります。可能なんですよ。自分たちがそのことを言っているんです。ところが、そのことをやりたくないために、いろいろその後行政のこれは大変悪いところでありまして、なぜできないのかということを長々と説明しているということにすぎません。

 時間の関係もありますので、先ほどの学校教育部長が答弁した前段での内容で、これは実現できるんだということが、自分で説明しておったわけであります。これはまた引き続いてこの後も議論を進めていきたいと、そのように指摘をして先に進みます。

 次は、公共工事の設計労務単価に関する質問に移ります。

 加須市の公共工事は普通会計で分析すると、平成26年度は前年度比で約12億3,000万円減って32億7,600万円です。公共工事の人件費は設計労務単価で積算されます。労務単価は平成25年4月から今年2月まで3年連続して引き上げられています。国土交通省は、全国平均では平成25年度比で28.5%引き上げた、このように説明しております。問題は、この労務単価が公共工事の現場で働く技能労働者に支給されているのかどうか、これが問われています。なぜ労務費が引き上げられているか。3つあります。

 1つ、ダンピング受注による労務費の著しい引き下げ、2つ、これに伴って工事現場での担い手不足、若年労働者の減少、3つ、地域で道路など生活インフラの維持管理体制ができなくなる懸念が出ていること。こうしたことから、現在及び将来にわたるインフラの品質確保及びその担い手を中長期的に確保するため取り組まれているものです。

 それでは、設計労務単価を末端労働者に浸透させる取り組みについて、まずは説明を求めておきます。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 公共工事についてのご質問にお答えいたします。

 まず、設計労務単価を末端の労働者まで浸透させる取り組みの現状についてお答えいたします。

 設計労務単価の支払いにつきましては、まず埼玉県公共工事設計労務単価を根拠に積算された市としての労務経費が、市内工事現場に従事する下請業者を含めた労働者、職人の賃金として適正に確保されるよう、これまでと同様に入札指名通知等に記載し、お願いしてきているところでございます。また、入札執行時に入札執行官から適正な労務単価の支払い、社会保険等への加入、建設業退職金共済制度への対応の3点、これを入札参加業者に対し、その案件ごとに口頭でお願い申し上げてきております。

 さらに、受注者には国土交通省が平成27年3月26日から開設しました建設業フォローアップ相談ダイヤルのポスターをお渡しし、工事現場や工事事務所などでの掲示をお願いしており、一部ですが現場にてその掲示の確認を行っております。

 この建設業フォローアップ相談ダイヤルは、新労務単価や公共工事の品質確保の促進に関する法律の運用指針などの相談を総合的に受け付ける相談窓口であり、元請事業者、下請事業者、技能労働者等さまざまな立場の方の現場の生の声や情報を聞かせていただくことを目的としたものでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 市の取り組みについて説明がありました。ところで、この建設労働者が毎年市内の公共工事の現場に出向いて、そこで働いている技能労働者、職人の労働条件について聞き取り調査を実施しております。今年は7月23日、大利根東小学校大規模改造工事の現場を調査しております。これを見ますと、大工、左官、電工、防水工など技能労働者に支給されている平均賃金は1日1万5,600円です。これに対して埼玉県の設計労務単価を調査すると、設計労務単価の平均は2万3,160円となります。これを差し引きすると平均7,560円も安い賃金が支給されております。1カ月に換算すると15万1,000円余り安くなっている。この話を聞いて、一体どのように感じますか、答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えします。

 末端の労働者に設計労務単価が十分浸透しているとはいえない状況ということで、市としてどのように受けとめるのかということでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、設計労務単価を末端の労働者まで浸透させることにつきましては、さまざまな機会を通して事業者に対しお願いしてきておりまして、今後も引き続きこれの周知啓発についてもしていかなくてはならないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) ところが現実に今年度実施されているこの公共工事の現場では、設計労務単価と実際の支給されている平均賃金の差が1日7,560円もある。1カ月に換算すれば15万円以上も安くなっているという内容であります。

 そこでお尋ねするんですが、設計労務単価の引き上げについて、大橋市長は、さきの第2回定例会6月18日の本会議で次のように答弁しております。

 行き過ぎた価格競争によるダンピング、あるいは工事現場での担い手不足、若年入職者の減少、こういう課題が今公共工事業界では大きな課題になってございます。それらを見据えた国の制度改正でございます。私もそうであろうと思っておりまして、加須市として公共調達に対する基本方針を今般見直し、その方向でこれが適正かつ公平、透明に公共調達を執行してまいりたいと、このように本議場で答弁しております。

 それでは、4月に見直した公共調達の改革に関する加須市の取組方針には、建設3法の改正を踏まえ、次のように見直しております。これは5番の公共工事等における品質の確保を図ること、この項目の中です。これで(1)として、工事の品質確保、下請への不当なしわ寄せや労働条件の悪化の防止及び建設業の健全な発展等を目的として総合的なダンピング対策について検討すると、このように記載しております。この指摘に基づいて進めていくことに変わりありませんか。念のために確認を求めます。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 公共調達改革に関する加須市の取組基本方針及び取組方針についてでございますけれども、本市では合併の年の平成22年12月28日に、公共調達改革に関する加須市の取組基本方針及び取組方針を策定しまして、適正な公共調達に取り組んでまいりました。こうした中、平成26年6月4日に公共工事品質確保法、入札契約適正化法及び建設業法等が改正されまして、市といたしましては、これを受け平成27年4月1日にこれまでの公共調達改革に関する加須市の取組基本方針及び取組方針を改定いたしまして、行き過ぎた価格競争によるダンピングあるいは工事現場での担い手不足、若年入職者の減少などの労働環境の改善に向けまして、より適正な公共調達に取り組んでいるところでございまして、今後ともこの方針のもと、適正かつ公平に、まず透明に公共調達事務を執行してまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 長々と少し説明がありましたが、要するに今回設計労務単価が3年連続して引き上げたその背景には、さっき私が言った3つの背景がある。小暮総合政策部長はその中で大筋この設計労務単価が末端の技能労働者に支給されるようにするために取り組んでいくんだと、そういうことをいろいろ言葉を変えながら述べたと、そのように今受けとめております。

 ただ、私が先ほど大利根東小学校の大規模改造工事の現場で、設計労務単価の平均と実際の平均賃金に7,560円の格差があるということを指摘いたしました。労務単価のこの乖離を是正するには、実効ある対策が必要です。その対策として市がまずは実態を正確に把握をすると。業者に対する動機づけが求められております。そのために、私は業者にアンケートを実施するように求めるものであります。

 それでは、どういうことを調査するのかということであります。まず1つ、設計労務単価が3年連続して引き上げられていることを知っているのか。2つ、前年度に対する平均労務単価の比較、これがどうなっているのか、これは元請・下請業者。3つ、引き上げたのか、労務単価を引き上げなかったのか。その理由は一体どういうことなのか。4つ、引き上げられなかった理由はどこにあるのか。5つ、保険、これは厚生年金、健康保険、雇用保険でありますが、加入状況の有無を調べる。6つ目、保険加入の義務化を承知しているのかどうか。今後2年経過すれば、今言った保険に加入していない業者は公共工事から排除する。現場には入らせない、そういう方針になっているわけであります。ですから、そのときになって慌てないように、今からきちんと調査をしていく、このことが必要であります。

 それでは、アンケートの実施対象はどうするのかということでありますが、加須市には建設工事の入札参加資格者が93社申請しております。この中で実際に受注した業者を対象にする、この点であります。これには根拠があるんです。昨年10月に法令遵守を市は要請しているわけですね。ですから、その後どうなったのかと、それで業者に対して動機づけを行っていくということであります。この点について少し具体的に提案しましたので、説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 建設業者の実態の把握ということでご質問をいただきました。

 本市では、先ほども申し上げましたように、さまざまな機会を捉えまして事業者に対し周知啓発をしておりますが、設計労務単価の末端の労働者への浸透ということを1つ取りましても、なかなか現場での実態の把握までは難しいものがございます。同様に社会保険等の加入につきましても、本市では平成27年4月1日から新たに建設工事の入札参加条件に、社会保険等に加入をしていることを追加し、平成27年度は設計金額、税込み7,000万以上の工事を対象に、平成28年度は1,500万円以上、平成29年度以降は全ての工事についてと段階的に実施していく予定となっており、これにつきましてもホームページで掲載するとともに、市内建設業者へ通知し周知しております。

 しかしながら、平成29年度以降は社会保険等に加入していることが全ての工事で入札参加資格になることや、設計労務単価の浸透につきましては、各々の事業者に改めて何らかの方法で周知啓発してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) そのときになっても慌てないようにすることなんです。現実には設計労務単価、ここではこんな3年連続して引き上げられていると。それを末端の技能労働者に浸透させるんだと言っているんですが、現場ではなかなかそうはなっておらんということがあります。ここで議論していることが全て末端に行っているのかというと、決してそうではない。それは皆さんがいろいろ繰り返し浸透させるように、遵守するようにということを言っているという説明がありましたが、それが浸透していないのが実態であります。

 ですから、まずは実態がどうなっているのか、業者にアンケートをすれば一番話が早いんではないですか、調査すれば。対象は93社だ、しかもこれは実際に受注した業者が対象だということですから、もっと狭まってまいります。具体的に6項目を言いました。そうしたことを行って業者に対して動機づけをする、市も実態を把握する、これが大変重要であります。

 先ほどの市長の答弁も私は指摘しました。この点に関して大橋市長から答弁をいただきます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 公共工事についてのご質問にお答えをいたします。

 具体的にさまざまな制度改正について、特に末端労働者、職人等にその成果が行き渡るようにというご質問でございます。市としてもこれから今後ともその方向で、よりこの効果がきちんと浸透するような、そんな方策をさまざまな面でとってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 市長の答弁がありました。ひとつ具体的に私、調査をするように提案しましたので、その方向でひとつ取り組むように指摘をして、さらに質問を先に進めます。

 次は、マイナンバーの質問に移ります。

 マイナンバーとは、市民一人一人に12桁の番号を強制的に付番し、国と行政が住民を一生涯にわたって監視・管理する仕組みをつくるものであります。行政から12桁の番号でひもづけられる個人情報は、加須市が扱う事務と国等から照会を受ける事務の合計で72件に上ります。これは現段階だ。12桁の個人番号をつけることで、各分野の個人情報を突合し、名寄せすることが簡単にできるようになります。そうなれば、プライバシーの侵害、成り済まし犯罪の危険、リスクが一挙に高くなります。

 6月初め、日本年金機構から個人情報が125万件も大量に流出した事件は、国民に大きな衝撃を与え、不安を一挙に高めております。行政機関が情報を管理するシステムとして、個人情報を保存管理している基幹系システムがあります。一方、インターネットにつながっている情報系ネットワークがあります。年金機構は、この基幹系ネットワークと情報系のネットワークを分離していました。ところが、基幹系ネットワークから情報系ネットワークにデスクを媒体にして作業を行っていました。これに標的型の不正プログラムによって攻撃され、情報系ネットワークから大量の個人情報が流出したわけです。

 ですから、個人情報を保護するセキュリティ対策として行政がやるべきことは2つです。1つ、まず第1に基幹系ネットワークと情報系ネットワークを物理的に切断し、通信不可能な状態にすることです。2つ、業務に利用している端末を2つのネットワークの共通端末にしないことです。今私が指摘した2つの問題は、総務省が6月12日に通知を発し、この点を調査しております。

 それでは、加須市ではどのようになっているのか、説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) マイナンバー制度の問題についてのご質問のうち、情報セキュリティ対策についてお答えいたします。

 マイナンバー制度におけるセキュリティ対策についてでございますけれども、国では市の情報システムや国や他の市町村間を連携する情報提供ネットワークシステムにおける個人情報は一元管理とせずに、従来どおり各行政機関が分散して保有するものであり、情報連携する際には、個人番号を直接用いず、符号を用いるとともに、通信の暗号化により対応することで、個人情報の漏えい等を防止することとしております。

 それにより、万が一第三者に個人番号が知られても、芋づる式に個人情報が漏えいすることのない仕組みとなっております。このように、情報連携におきましては万全なセキュリティ対策が講じられているところでありますけれども、こうした中、国では本年5月に発生した日本年金機構における標的型攻撃メールにより端末がウイルスに感染し、個人情報がインターネットに大量に流出した事案を受け、6月に各地方公共団体の情報セキュリティ対策についてさらなる措置を講じるよう要請しているところでございます。その要請の具体的な内容につきましては、先ほど小坂議員さんがお答えしたとおりであります。

 こうした国の要請への中、本市の状況、これを申し上げますと、既存住基システムのネットワークである基幹系ネットワークと外部との通信を行うネットワークである情報系ネットワークは、物理的には接続されておりますが、庁内のコンピューターネットワークの安全を維持するため、両ネットワークの通信を制御する機器でありますファイアウオールにより論理的に分離されている設計となっております。

 また端末は、基幹系ネットワークと情報系ネットワーク双方に接続可能な共用状況にあります。この端末の共用につきましては、事務の効率性や投資費用の圧縮の観点から、合併時における協議の中で採用され、現在に至っているところでございます。

 そのような状況の中で、今後の抜本的な対策といたしましては、特定個人情報の連携が開始される平成29年7月までに、ネットワーク構成の見直しや基幹系ネットワークと情報系ネットワーク双方に接続可能な共用端末の改修等、国からより一層の抜本的な対策要請が見込まれていることから、その動向等に十分注視しながら確実な対策を行い、マイナンバー制度の目的の一つであります特定個人情報の連携に備えてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) いろいろこのネットワークシステムに関して専門的な内容でして、総合政策部長から説明がありました。少しこれは解説が必要なんですが、年金機構の125万人分の情報が漏えいしたということは、情報を管理しているいわゆる基幹系ネットワークがあると、それからインターネットにつながっている情報系ネットワークがあると、これが年金機構では分離しておったと。ところが、これを基幹系ネットワークからデスクを使ってデスクを媒体にして業務をしておったと。ところがこれが情報系ネットワークにつながっておって、それが大量の個人情報の流出につながったということになっているわけであります。

 それで、総務省は慌てて6月12日に通知を発したわけであります。それが私が言ったように、1つは物理的に基幹系ネットワーク、情報を保存している基幹系ネットワークとインターネットにつながる情報系ネットワークを物理的に切断することなんだということで言っているわけであります。

 先ほどの答弁ですと、これは物理的に接続されているという話でありました。この通知が議会に提出されておりますが、このように言っております。

 このセキュリティ対策の実施については、6月末から7月にかけて行われる仮付番までに措置すべきであると。これは総務省の指示なんですね。要するに7月まで仮付番をつけるまでに切断せよというのがこの通知であります。

 それでは、もう10月5日からこのマイナンバーは導入されるわけでありますが、現実にはもう仮付番がここにいる皆さんには付番されているわけですね。では仮付番だから変わるのかというと、それが本番の12桁の番号になるわけであります。それまでに切断するべきだということで言ったんですが、今もう一度確認します。切断したんですか。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えします。

 本市では、日本年金機構の事案にあったような標的型攻撃メールによりまして端末がウイルスに感染され、個人情報が漏えいすることのないよう、国が要請している基本的な対策にのっとりまして、既存住基システムに接続されている端末とインターネットを介して不特定の外部との通信を行うことができないよう、番号法の施行日である本年10月5日に向けた対策を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) それから、もう一つ大事なことは、業務に利用している端末は、これは情報系ネットワークに接続しているということであります。先ほどこれは説明がありました。もう少し詳しくこの点について確認をしておきます。

 総務省は6月に通知を発したんですが、今度は厚生労働省が7月3日に通知を発しております。同じような内容であります。これは介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療について、基幹系ネットワークと情報系システムがつながっているからどうかと実施しているわけであります。これは説明できますか。だんだん専門的になって難しくなってきますが、どうもこれは頭をかしげておりますので、ちょっと難しいかなと、説明は無理かなと思います。

 ただ、これは説明がなくても、これは確認できます。先ほど業務に利用している端末と2つのネットワークの共通端末にしないということで、私が説明を求めましたが、これについては共有状況にあるということで説明がありました。ですから、基幹ネットワーク、さらに具体的には国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療についての住民情報は全て情報系のシステムにつながっていると。ですから情報が流出する、そういうリスクを抱えたままになっているわけであります。もう一度整理して指摘をします。

 まず、125万件の個人情報が流出した年金機構よりも、加須市のシステムのセキュリティ対策は相当悪くなっております。つまり、標的型ウイルスの攻撃を受けた場合、加須市民11万5,000人の個人情報が常に流出の危険にさらされている、こういうことであります。先ほど指摘した総務省の6月12日付通知は、先ほど指摘したように、本年6月末から7月にかけて個人番号とすべき番号の仮付番を実施することになり、仮付番開始まで個人情報の流出防止のための十分な対策を実施していいただくようにお願いいたします。要するに改善しろと、こういう指示であります。

 ところが、今もって改善はされていないわけであります。ところが来月5日にはマイナンバーを導入する、こういう方針であります。それまで基幹系と情報系のネットワークを切断できると、こういうことで断言できるのかどうかということであります。非常に重大な問題であります。少し難しい問題になっておりますが、市長、答えられますか。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) マイナンバー制度の問題についてということのご質問でございます。その中で加須市のシステムについてのご質問でございます。

 確かに担当のほうも答弁しましたように、加須市の情報システムは合併時にできるだけ安価にシステムを構成しようと、新たに、そういうことで基幹系と情報系を共有のものでやろうと、こういうことでスタートをしました。これは事実であります。

 したがって、卓上のパソコンも両方見られるから1台で済むわけです。それが全く完全に別だと、パソコン自体も全部2台必要になるわけですね。そういういろんなこともございまして、そういう形でやってまいりました。ここでマイナンバー制度というのができて、しかも日本年金機構みたいな問題が発生したということで、改めてこのシステムについて再確認を私からもしたところであります。

 その内容は、今申し上げたとおり、それは間違いないなということですね。その点については、これはこの10月5日までに基幹系と情報系が共有できないようなそういうシステムにすると、システム自体が数億円かかるということと、今までと同じように業務をやろうとすると、全ての職員に今パソコンが1台備わっているわけです。それを全部2台やらなくてはいけない。そうすると、机自体ももう置く場所がないという、こういう状況もございます。

 それで、現在はシステム上、この基幹系と情報系がまじらないような、まずはその対応をとっていくということで、業務上は少し不便になりますけれども、基幹系と情報系、個人情報というか、一人一人の市民の情報を使って仕事をするものについては、特定のパソコンで特定の人しかできないようにするとか、そんなシステムを今作業をしているということでございまして、これについてはとりあえず暫定的な、暫定的と言うと非常に不安を与えるかも分かりませんけれども、いずれにしろ、そこのところは問題ないような形でシステムの改修を今進めているというところでございます。

 最終的には、これはまた議会にお諮りしなくてはなりませんけれども、やはり数億円を用意して、ここのところはきちんと分けて別々に、システムは全く別で使う、ハードも全く別の形にしていく、それをどういう形でやっていくか、できるだけ早くそれについては一方でその検討も今進めていると、そういう状況でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) これが今市長から説明がありましたが、これが加須市のシステムのセキュリティの現実だということであります。ですから、非常に危険な状態にある、リスクが高い、そんな状態にあるということであります。

 それで、市長からこれを回収するためには数億円の資金が必要だという説明がございました。実は8月に総務省が、もう一通通知を発しております。その中で一番最後に財源の問題を言っております。財源は検討すると。これは検討するけれども、そちらでやれと、どうもそういうニュアンスに私は受け取りました。

 もう一点、市長にお伺いしておきます。それは、今私の手元に先月27日、参議院の内閣委員会の会議録です。これを見ますと、先ほどの基幹系ネットワークと情報系ネットワークが接続している、そういう自治体が全国には1割から2割あると、このように大臣が答弁しております。担当は山口内閣府特命担当大臣です。それから見ると、加須市のセキュリティは全国的にも非常に遅れた状況、危険な状況にあるということがまず一つ、これは確認できます。

 そして、いろいろマイナンバーについて質疑が展開されまして、山口内閣府特命担当大臣がこう言っております。そこら辺ができておらない自治体に関しては、これは前のほうがありまして、要するに情報系と基幹系を切断するということです。そこができていない、その自治体にいわゆるマイナンバーのネットワークに入ってもらうということはやめさせていただきたいと、このように答弁しております。

 これは、先月27日の内閣委員会でマイナンバー法を審議した中で、担当大臣が最後に述べていることであります。市長、いかがでしょうか。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) マイナンバー制度の問題についての再質問でございます。

 今のやりとりについては、具体的に私は承知をしておりませんが、いずれにしろ、加須市のその情報システムについては抜本的な修正といいますか、修正ではないですね。抜本的な新たなシステムを導入する必要があるだろうというふうには考えております。

 だからといって、今のシステムが遅れているということではないわけです。その時点では最先端の情報セキュリティをとったシステムになっているわけであります。そこのところを言い方の違いはありますけれども、私としては現在のシステムの中で完全に情報漏えいがならないようなシステム改修、現在のシステムの改修をまずは進めていくと。その一方で今先ほど申し上げましたように、抜本的な対策はどういう形が最も加須市にとって望ましいか、その検討と両方並行して進めていくと、こういうふうに考えておりまして、まずは優先順位としては現在のシステムの改修、セキュリティが万全なシステムになるような、それを優先して進めてまいりたいということで、担当のほうにもお話をしております。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 非常に市民の個人情報保護という問題でありますので、少し踏み込んで質問しました。時間がなくなりました。1点、さらにお聞きします。

 加須市の時給は最低賃金をもとに定めております。埼玉県内の最低賃金が18円引き上げられて時給820円となっております。この結果、最低賃金と加須市の時給がわずか20円の差しかありません。法令遵守、コンプライアンスが厳しく求められる加須市政として、来年度の時給引き上げはどうしても必要です。少なくとも時給20円以上の引き上げは必要です。市役所内で働く臨時職員も含めて答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 時給の改正についてのご質問にお答えいたします。

 臨時職員の賃金の見直しにつきましては、これまでも市職員の給与改定状況、埼玉県の最低賃金の推移、近隣自治体の同職種の単価の状況、民間における同職種の求人単価の状況などを参考としながら、毎年必要に応じた見直しをしているところでございます。

 平成27年度における一般事務等の賃金の改定状況は、埼玉県の最低賃金が785円から802円へ17円引き上げられたことなどから、平成26年度に時給830円であったものを10円引き上げまして時給840円とし、県の最低賃金より38円高い額としたところでございます。

 平成28年度につきましては、埼玉県の最低賃金や近隣の自治体の状況など、さまざまな点を考慮しながら、平成28年度の予算を編成する中で、臨時職員の賃金について見直しを検討してまいりたいと存じます。

 また、臨時職員の人数でございますが、平成27年6月1日現在における臨時職員の人数は、短時間勤務の学童保育室の指導員やローテーション勤務の施設管理員など、フルタイム勤務でない臨時職員を含めて716人でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) マイナンバーの問題については、委員会で付託された議案の中で、これは審査が可能であります。引き続いてそこでさらに詳細に審査を行ってまいります。またその他の問題も決算審査がこの後続いていきますので、その中でさらに解明していく、そのことを述べて、指摘をして質問をこれで終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で23番、小坂徳蔵議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして、一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす15日から10月1日までは委員会開催等のため本会議を休会とし、10月2日午前10時から本会議を開き、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行い、全議案の審議を終了し、閉会する予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時15分