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埼玉県 加須市

平成27年 第3回 定例会( 9月) P.285  09月11日−05号




平成27年 第3回 定例会( 9月) − 09月11日−05号









平成27年 第3回 定例会( 9月)



          平成27年第3回加須市議会定例会 第11日

議事日程(第5号)

               平成27年9月11日(金曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

        3番 野中芳子議員

       25番 田中良夫議員

        8番 小林利一議員

        7番 鈴木久才議員

       21番 及川和子議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    木村 弘君

                  経済部長兼

 環境安全部長  奈良邦彦君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    木村幸雄君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   小堀 悟君    教育長     渡邉義昭君

 生涯学習部長  綱川敬蔵君    学校教育部長  小野田 誠君

                  選挙管理

                  委員会

 監査委員    秋本政信君    事務局長兼   篠崎久雄君

                  監査委員

                  事務局長

事務局職員出席者

 参事兼議事            副参事

         小泉雅広     (議事・調査  戸田 実

 課長               担当)

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 昨日一昨日と台風18号、17号の影響で、埼玉県内としては越谷市さんが大変な被害を受けられたということであります。そしてまた、栃木県、茨城県に対しましては甚大な被害をこうむっております。今東北地方まで増大しているような状況の中、被害を受けられた皆様方に対しまして心からのお見舞いを申し上げます。

 それでは、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお、終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、3番、野中芳子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (3番 野中芳子君 登壇)



◆3番(野中芳子君) おはようございます。

 通告に基づきまして、大きく4点質問します。

 最初に、野菜生産の振興について伺います。

 昨年11月の新聞紙上で、久喜市にイオンが植物工場を建設すると発表になりました。2016年4月から県と久喜市の共同事業で、温度や湿度、気流を調整できるビニールハウスで通年トマトを栽培し、2017年度に1,200トンの生産を目指すとありました。この取り組みは国の攻めの農業の事業で、全国で10カ所を拠点とし実証研究を行い、オランダを手本に日本型モデルを構築しようとするものです。その対象作物はイチゴ、花、ピーマン、キュウリ、トマトですが、10カ所中7カ所がトマト生産となっています。

 県ではスマートアグリ推進事業として、イオングループ、久喜市など、生産者と生産地が加わった連合体(コンソーシアム)を組織し、トマトの生産実証を行う次世代施設園芸拠点を整備し、その実証結果を県内全域に広げようというものです。このコンソーシアムの組織構成の中に、北川辺地域のトマト研究会も参加していると伺っています。天候に左右されず、光、水、温度を管理し、安定的な収穫ができる施設園芸は、農業の担い手や後継者の育成という点からも大変期待されるところです。

 また、第2回定例会の中で、補正予算に実践型地域雇用創造事業の当面の運営資金として1,800万円が計上されました。その際、事業内容の説明で総事業費約1億7,000万円、雇用目標人数226人、地域資源を生かして雇用をつくり出すこと。地域経済の活性化や農業を第6次産業につなげることを目標に、協議会職員6名で対応すると伺いました。加須市産の野菜の販路拡大や特産品の開発についても大変期待できる事業と思います。もちろん雇用の創出が目的ですが、そのためには新事業の立ち上げも計画することと思います。それらに関して3点伺います。

 1点目、加須市内で生産される野菜の生産量の多いものを、近隣市との比較も含め伺います。

 2点目、県のスマートアグリ推進事業の実証拠点は公募と伺っていますが、市民の方から、なぜ久喜市なのかというお声もいただいています。なぜイオンと久喜市に決まったのか、伺います。

 3点目、実践型地域雇用創造事業について。第2回定例会より具体的な内容が伺えるかと思いますので、その事業内容と協議会職員の選考について伺います。

 以下の質問は質問席で行います。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長兼農業委員会事務局長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 野菜生産の振興についてお答えをいたします。

 初めに、野菜の生産量等についてでございますが、加須市の野菜生産については、キュウリ、トマト、ナスを中心に生産されており、県内でもトップクラスの生産量、出荷額を誇ります。まず、野菜の生産量及び出荷額についてでございますが、加須市内で生産している主な3品目の野菜について、平成24年度から平成26年度、直近3年間の生産者組織の出荷量と出荷額のデータで申し上げますと、キュウリの生産者組織につきましては、加須市園芸組合、加須市騎西園芸組合、北川辺青果物出荷協議会キュウリ部会で、平成24年度出荷量2,837トン、出荷額9億324万5,000円、平成25年度2,686トン、8億1,710万7,000円、平成26年度2,556トン、8億9,549万2,000円となっております。

 ナスの生産者組織につきましては、加須市園芸組合、加須市騎西園芸組合、北川辺青果物出荷協議会ナス部会で、平成24年度出荷量193トン、出荷額7,554万2,000円、平成25年度192トン、6,533万7,000円、平成26年度159トン、5,679万9,000円となっております。

 トマトの生産者組織につきましては、北川辺トマト研究会で、平成24年度出荷量1,805トン、出荷額6億8,369万8,000円、平成25年度1,925トン、5億6,305万4,000円、平成26年度1,780トン、4億9,803万円となっております。

 生産者の減少等により平成24年度から25年度にかけて、全体的に生産量、出荷額ともに減少しておりますが、平成25年度から平成26年度の出荷額については、キュウリが約7,800万円増加をしております。

 次に、野菜の生産量、近隣との比較についてでございますが、農林水産省が公表する市町村別の統計データが平成18年度以降示されていないため古いデータとなっておりますが、この数値で申し上げます。なお、出荷額についてはデータがございませんので、産出額でお答えをいたします。

 加須市の野菜生産量1万1,174トン、野菜産出額37億4,000万円、行田市2,205トン、6億7,000万円、羽生市3,633トン、9億円、久喜市4,562トン、24億2,000万円、鴻巣市2,849トン、7億5,000万円となっておりまして、近隣市町村との比較では加須市が生産量、産出額ともに最大となっている状況でございますが、この地域は野菜づくりに適した畑が少ない土地柄でございますので、県内においては第7位ということになっております。

 続きまして、埼玉スマートアグリ推進事業について申し上げます。

 この事業が久喜市に決定した経緯でございますが、まず、この事業の目的は、ICTなど高度先端技術を活用した施設園芸の研究開発、実証を行う次世代施設園芸のモデル拠点の整備を支援するとともに、研究成果の県内への普及を通じ、収益性の高い次世代施設園芸を推進することとなっており、農業の成長産業化を実現するための国の重要な施策の一つでもございます。この事業の次世代施設園芸実証研究の拠点は全国に10カ所あり、関東地方では久喜市に整備するものだけでございます。

 まず、事業決定までの経緯について埼玉県にお伺いしたところ、国が都道府県に対し、次世代施設園芸導入加速化支援事業の公募をした際に、埼玉県は野菜生産が全国第6位であり、さらに産地としての強化を図っていくため、生産技術を向上させることを目的に応募したということでございました。また、施設の整備用地につきましては、国庫事業を活用するとした時点で、県が久喜試験場敷地を活用すると最初に決定しており、ハウス設置場所は久喜試験場内約4ヘクタールであることを条件に取り組み主体を公募したとのことでございます。

 久喜試験場は50年の歴史があり、施設野菜園芸のメッカともいえる場所であり、今回の事業でモデル的ハウスを設置し、実証栽培に取り組むことは、情報発信や農家の方に見学してもらうことを考えても、適切な場所ということでございました。この事業においては、施設の運営方針等を協議し、異業種連携、直接流通等の差別化販売のためのマッチング等の取り組みを支援する次世代施設園芸コンソーシアムの設置が必須でございまして、構成員は埼玉県、イオンアグリ創造、イオンリテール、全国農業協同組合連合会埼玉県本部、久喜市及び新たに設立された埼玉次世代施設園芸トマト研究会、オブザーバーとして千葉大学大学院となっております。この構成員の一つである埼玉次世代施設園芸トマト研究会には、県内21のトマト生産団体が加盟しており、加須市からも北川辺トマト研究会、水深トマト研究会が加盟しており、事業で得られた栽培技術のノウハウや販売実証で得られた実証成果を共有し、普及を図っていくとのことでございます。

 次に、実践型地域雇用創造事業についてお答えをいたします。

 本市では、地域経済の活性化を目指し、バランスのとれた産業振興を推進するため、雇用の創出、担い手及び財源の確保を目的として、各種事業への取り組みを行ってまいりました。特に雇用創出や財源の確保におきましては、優良企業の誘致や市内既存企業を対象とした成長産業への参入など、国や県との連携のもと進めてまいりました。また、基幹産業である農業分野及び商業分野におきましては、ともに担い手不足による経営の継承が大きな課題となっております。

 このようなことから、農産物を活用した6次産業化や農工商の産業連携による商品開発とブランド化に対する支援を行ってまいりました。結果としてイチジク、イチゴやブルーベリーなどを活用したジャムやアイスクリーム、また本市で生産された酒米による地酒などの商品化に至っており、多くの方からご購入いただいているところでございます。

 このたび本市が手を挙げました厚生労働省が実施する実践型地域雇用創造事業は、産業振興と雇用の波及的効果が期待される取り組みとして、地域の農産物等の活用による地域ブランド商品の開発や、求職者、事業主に対し、地域で必要とされる人材育成や確保を図る雇用創造を支援するというもので、本市の目指す産業振興の考え方と合致していることから、事業採択に向けた手続を進めてまいりました。この実践型地域雇用創造事業は、加須市をはじめ、県、商工会、金融機関、農協等の8団体を構成員として、加須市が設置する加須市地域雇用創造協議会への委託事業として実施されるものでございます。

 本市では、本年2月に当該協議会が予定する事業構想書を厚生労働省に提出し、コンテスト方式による審査の結果、事業内容が地域の産業及び経済の活性化等に資すると認められ、本年5月20日に全国で18団体、埼玉県では加須市のみの採択となったものでございます。

 事業の実施に当たりましては、協議会職員を新たに6名採用し、本年7月1日から事業を開始したところでございます。本事業は、平成27年7月1日から平成30年3月31日までの2年9カ月を事業期間として、総事業費約1億7,000万円が国の100%の財源措置として実施されるものでございます。協議会が予定する事業といたしまして、2つの重点分野を設定しており、1つには地元農産物を活用した6次産業化及び農工商の産業連携による新商品の開発、もう一つは市内の商店や中小企業等を対象とした経営革新による経営基盤の強化事業、さらに早期就業に向けた求職者向けの実践的なセミナーなどを開催し、事業実施期間内において226名の雇用創出を目指すものでございます。事業が開始され商品開発の分野においては、既に地元農産物を活用した新商品の試作に着手しております。また、人材育成分野においては、求職者向けとして、就職に向けた知識や技術を習得するセミナーが本年9月9日から開催となっており、本年10月からは求職者及び事業主向けとして、食品開発、食品加工や経営力強化セミナーが予定されております。

 次に、協議会の人選についてお答えをいたします。

 本事業の実施に伴う協議会職員の採用につきましては、ハローワークを通じ広く募集することが条件となっております。このようなことから、本年6月2日から10日までの期間において、ハローワークを通じ協議会を募集したところ、市民の方はもちろんでございますが、市外や県外から41名という多くの方からの応募がございました。選考に当たりましては、各職種の職務内容に対する適格性や専門性を考慮した書類選考及び面接試験を行い、その結果を当協議会に諮りご承認をいただいた6名が採用となりました。

 協議会職員の職務でございますが、市内企業や求職者向けに開催されるセミナー等の企画及び実施並びに協議会の経理等を行う事業推進員が3名、地元農産物を活用した6次産業化や産業連携による新たな商品開発を主な業務とする実践支援員が3名の計6名となっております。今後多くの市民の皆様や市内の商店を含む企業の方々が連携し、新たな商品開発が進められ、雇用の創出につながる事業として積極的に展開されるよう、市といたしましても協議会との綿密な連携のもと、引き続き全力で支援してまいります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 野中議員。



◆3番(野中芳子君) 答弁ありがとうございます。

 加須市はナスとかキュウリ、トマト、全体的に生産量が減っているけれども、県内では7位、そして近隣では生産量としてはトップを誇っているということで分かりました。

 そして、なぜ久喜市とそれとあとイオンに決まったかということも、一応久喜の試験場の土地を使うことが条件での公募ということなので、理解しました。

 私もそのスマートアグリ推進事業について調べました。低段密植や細霧冷房、CO2濃度を総合的に制御することにより、周年安定生産で収量4倍を目指すというものです。その技術が広まることは品質の向上、収量アップに期待できます。今回の補正予算でも北川辺地域にはCO2発生装置の費用が計上されています。これを総合的にやろうとしているんだと思うんですけれども、それとあとまた、加須市の川口地区には、片倉工業があります。ここのアグリ事業部が全国に約30万人が存在する腎臓病透析患者をメーンターゲットとした低カリウムレタス生産を始め、2014年秋から出荷が始まっています。カリウムの含有量を5分の1程度に減らすことで、えぐみが少なくマイルドな味、農薬を使用していないため水洗いの必要がないのも特徴で、1日の生産量は3,800株でデパ地下や病院などで販売しています。

 国では民と官の連携を進めています。加須市内に先進的技術で野菜生産を行っている企業があります。加須産野菜の収量アップや付加価値のある野菜生産のため、遊休農地利用のため連携はできないものでしょうか。9月7日の新聞紙上に、飯能市は農地にも住宅を建てられるよう規制緩和をした上で、移り住んだ人に農業支援を行う制度の導入を決めたとありました。各自治体が知恵を絞り、農業の活性化や遊休農地の活用に取り組んでいます。加須市でも農業の担い手や後継者不足を改善するために、農業をやりたいと意欲のある人とのマッチングも一昨年から始めています。周年安定生産のできる施設園芸は、これからの農業に大変重要であると考えます。施設園芸の推進でおいしい加須市産野菜の収量アップ、もうかる農業の実現となり、後継者不足の改善にもつながります。

 今後、加須市産野菜の収量アップ、付加価値のある野菜生産、担い手不足の改善のために市としても施設園芸の推進、民間企業との連携に積極的に取り組むことが必要と考えます。今後の取り組みについて、市長のお考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 野菜生産の振興についてのご質問にお答えをいたします。

 加須市の農業、米づくりが当然この土地の形状からいって、どうしても米づくりが中心にならざるを得ないわけでありますが、やはり米づくりですと相当大規模にやらないとなかなか業としてこれから成立するのは難しいという状況になっているわけであります。

 一方で、この小さな狭い土地でありながら生産効率等がいい野菜等の生産については、米づくりとは違った形で農業の大きな柱の一つだろうというふうに思っております。そういう意味で、加須市も狭い畑作でありますけれども、答弁申し上げましたように、もう長い間キュウリを初め、その前にイチゴ、そういうのから始まって施設園芸、野菜を含めてその生産に皆さん方ご尽力いただいてきたところでございまして、その結果が今の状況になっているわけであります。

 特に、野菜生産あるいは施設園芸の場合には、後継者が比較的育ちやすいと、それはなぜかと。やはりそれなりの生産高があると。やはり体、肉体的には大変ご苦労が多いわけでありますけれども、それなりの生産高があるということは業として成り立つということが挙げられるわけでありまして、当然そういう意味では、市としても米づくりの振興とあわせて施設園芸について、市としてできるだけの最大の支援をこれからもしていきたいというふうに考えております。

 幸いにも、特にトマト農家、あるいはキュウリ農家等では、若い人が後を継いでやっている農家がありますし、新たに転職して、それに取り組むという例も市内では出てきてまいりました。こういう点を含めて、この野菜施設園芸についてこれからも十分支援をしていきたいと。企業というか、新たにそういう業につく場合の当面の設備投資等についての財政的な支援も含めてやっているわけでありますが、これからもこの点については十分意を用いて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 ただ一つ、スマートアグリのお話がありましたけれども、これについては県議会でいろいろ議論があったようでございます。これについては先ほど答弁申し上げましたように、加須市には全く何の話もありませんでした。結果として事後報告、こういうことになったから、ひとつ近所なのでよろしくと、こういう感じのお話はありました。私も説明を受けました。その発端がやはり場所ありきということでございます。場所も含めていろいろ物色したという形跡は、そういう作業はしなかったようであります。いずれにしても、トマトについては北川辺、そして水深を含めて非常に若手が今活躍しております。そのトマトをこれからも力強くさらに振興するように見守ってまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 野中議員。



◆3番(野中芳子君) ありがとうございます。これからもご支援よろしくお願いします。

 付加価値のある野菜や加須市産野菜を使用した特産品の開発がなされ、新たな販路の確保につながるように、そしてもう既に新商品の開発に着手しているということですので、実践型地域雇用創造事業での成果を期待します。県で進めるスマートアグリ推進事業の実証結果、成果も広まることと思います。市としてもご支援いただくこと、そして民間企業との連携にも積極的に取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に移ります。

 見守り・支え合いの事業について伺います。

 ちょこっとお助け絆サポート事業は、高齢者に生活支援サービスを提供する事業です。行政報告書を見ると、サービス内容の中で買い物や通院など外出時の付き添い、話し相手が年々増加傾向にあり、平成26年度を見れば3,300件中2,100件と約64%が外出時の付き添い、話し相手となっています。ファミリーサポートセンター事業は、育児支援が行える市民と育児支援を必要とする市民相互での助け合う事業です。

 また、学校いきいきステーション事業は、全ての小学校にボランティアから成る学校応援団を組織し、子どもたちを見守り、健全育成に取り組んでいる事業です。たくさんの見守り、支え合いの事業があります。どの事業もボランティアの方のお力をおかりして、子どもたちや高齢者を見守る事業です。2点伺います。

 1点目、お手伝いいただく方の報酬とご自身の車を利用した場合の燃料費はどのようになっているのか。

 2点目、何か事故があった場合に備えて、安心して取り組んでいただくように、どのような体制を整えているのかを伺います。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 見守り・支え合いの事業についてのうち、ちょこっとお助け絆サポート事業についてお答えいたします。

 ちょこっとお助け絆サポート事業は、地域福祉の充実及び地域商業の振興を図ることを目的とした、地域の支え合いの仕組みでございます。この事業の仕組みは、ひとり住まいの高齢者の方や高齢世帯等におけるちょこっとした、ちょっとした日常のお困りごとを、事前に登録されたサポーターがお手伝いし、サポーターはお礼として受け取った絆サポート券を、いわゆる地域通貨として1年の期限内に、市内の取り扱い店でお買い物などにご利用いただくというものとなっております。

 サポート活動へのお礼は、1時間につき絆サポート券1枚で、額面は500円でございます。

 なお、活動は原則として1時間以内となっております。サポーターが自家用車を使用した場合の外出支援につきましては、燃料費はサポーターの自己負担とさせていただいております。加須市商工会が運営主体となり、利用会員及びサポーター、取り扱い店の登録、ご依頼をいただいたサポートへの対応、絆サポート券の発行及び換金等の事務を行い、財政面及び広報PRの面で市が支援をしております。事業開始以降、利用会員数及びサポーターの活動時間等については順調に推移しておりまして、平成26年度末における活動状況を申し上げますと、利用者登録数700人、サポーター登録数105人、取り扱い店舗数612店、サポーター活動時間3,303時間となっているところでございます。

 サポート活動の具体的な内容につきましては、通院や買い物への外出支援、草むしり、庭木剪定などの室外の仕事、部屋の掃除、電球取りかえなどの室内の仕事、買い物代行等であり、そのうち外出支援の活動時間は2,097時間となっており、サポーター活動時間全体の63.5%を占めております。

 それから、活動中に万一の場合があったときの補償体制についてでございますが、商工会では利用会員やサポーターがけが等をした場合に備えて各種保険に加入しております。保険の内容についてですが、まず自動車を使用した付き添いサービス中の不慮の事故などにより、利用会員が傷害をこうむったとき補償する送迎サービス補償に加入しております。このほか、サポート活動に対する保険として、サポーターが活動中に利用会員宅のものを壊してしまった場合等、物損事故を補償する賠償責任保険、サポーターがサポート活動中にけがをした場合等、通院費用等を補償する傷害保険に加入しております。

 なお、自動車を使用した付き添いサービス中の交通事故等に係るサポーター及び事故の相手方への補償は、サポーターご自身が加入する保険の対応となります。このような保険対象外の場合がございますことから、加須市商工会及び市では利用会員及びサポーターの登録時に、本事業の利用方法や注意事項等とあわせて、利用会員及びサポーター向けに加入する保険についてご説明申し上げ、本事業の趣旨及び保険の補償内容等をご理解いただいた上で、利用参加いただいております。

 保険適用の実例といたしましては過去に2件、ともに室外での作業中に負傷したため、通院に伴う傷害保険が適用されるケースがありましたが、いずれも軽傷でございました。今後におきましても、多くの市民の皆様にこの事業の趣旨をご理解いただき、地域の支え合いの輪が広がりますよう、事業の実施主体である加須市商工会と連携を密にし、制度の普及に努めてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 見守り・支え合い事業についてのうち、ファミリーサポート事業についてのご質問にお答えいたします。

 ファミリーサポートセンター事業は、市民が仕事と育児を両立し、安心して働くことのできる社会環境を築くとともに、地域の子育てを支援することを目的としております。加須市のファミリーサポートセンター事業は、育児の支援を受けたい人、いわゆる利用会員と育児の応援を行いたい人、いわゆる協力会員とがお互い会員となって、おおむね6カ月から12歳までの子どもを預けたり預かったりして、子育て中の人を地域全体で支える事業でございます。

 対価といたしましては、利用会員が協力会員に対して、1時間当たり平日は700円を、土曜日日曜日祝日の利用では1時間当たり800円を、また会員の自家用車を使用した場合の燃料費として別に1回100円を会員同士で直接お支払いする仕組みとなっております。

 平成27年7月末現在の会員数は、利用会員が380人、協力会員が138人、利用会員と協力会員の両方に登録していただいている両方会員が47人の、合計で延べ565人となっており、前年同期と比較しますと、利用会員が10名、協力会員が7名、両方会員が2名の合計19名増加しています。また、同様に延べ活動件数も923件の増加で、2,984件と会員数、活動件数とも増加しています。

 さて、議員のご質問の会員が活動中において本人やお預かりしているお子さんがけが等をした場合に、保険等での対応があるかというご質問でございますが、市では会員やお子さんがけが等をした場合、あるいは第三者に損害を与えたことによる賠償責任が生じた場合への対応として各種保険に加入しております。

 保険の内容についてでございますが、まず協力会員に対する保険としまして、保育サービスを提供するため、自宅から保育サービスを受けるお子さん宅や保育所等への送迎中に傷害をこうむったとき補償する会員傷害保険に加入しております。また、利用会員のお子さんが保育サービスを受けている間に傷害をこうむった場合、保育サービス提供者である協力会員の過失の有無にかかわらず補償する児童傷害保険にも加入しております。さらに協力会員が保育サービス提供中に、監督ミスや提供した飲食物等が原因でお子さんや第三者の身体又は財物に損害を与えたことにより、法律上の賠償責任が生じた場合に負担する賠償金等を補償する賠償責任保険に加入しております。

 なお、今までに保険が適用された事案はございません。

 また、協力会員の自家用車での送迎中のけがも傷害保険の対象とはなりますが、通院での保険対象外の実費やお子さんの通院のため、保護者が仕事を休んだことに対する補償など、賠償責任保険の対象外であるため、協力会員個人が加入している自家用車の任意保険での対応となるものもあります。このような場合の保険の利用につきましては、会員登録の際に周知をしているところです。

 基本的に、ファミリーサポートセンター事業での相互援助活動は、会員同士の合意に基づく契約行為となるため、保険の適用外の事故による損害につきましては、会員間で解決することになっております。協力会員が自家用車を使用した活動中の交通事故等で、相手方に対する損害につきましては、協力会員が加入している自動車保険を使用していただくなど、全てをカバーできない部分もありますが、会員同士がお互いに助けたり助けられたりする育児の相互援助活動の趣旨をご理解、ご協力いただき、今後も安心して利用し、協力していただける制度になるよう、市も最大限の支援をするなどに努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 見守り・支え合い事業のうち、学校いきいきステーション事業のご質問についてお答えいたします。

 学校いきいきステーション事業は、無償で学校を支援する地域ボランティアである学校応援団を組織し、さまざまな教育活動を支援していただく事業でございます。学校応援団の活動は、例えば小学校の図工や家庭科等で用具を使用する際の技術的な支援や総合的な学習の時間や生活科等における体験的な学習の支援、あるいは読み聞かせ等を行う学習ボランティア、登下校時の見守りや指導により、子どもたちの安全を確保する安心安全ボランティア、学校の内外の環境整備に取り組む環境整備ボランティア、家庭、地域と連携した学校行事等の交流活動の支援を行うボランティア、中学校の部活動を支援する部活動ボランティア等がございます。

 市全体では、平成26年度に学習ボランティア633人、安心安全ボランティア1,137人、環境ボランティア638人、部活動ボランティア31人、そのほかのボランティアとして442人、合計2,881人の皆様に登録をしていただきました。

 教育委員会では、各校の学校応援ボランティアの皆様が安心して活動に取り組めるよう、登録者全員を対象としたボランティア活動保険に加入をしております。学校応援ボランティアが行う全ての活動に対して賠償責任及び傷害に関する補償を行うものでございます。実際にボランティア活動に係る事故が発生した場合、教育委員会は学校から報告を受けた事故内容を速やかに契約保険会社に連絡し、スムーズな保険金の支払いができるような体制づくりを図っております。幸いにして、今まで保険の適用に至った事案はございませんでした。

 教育委員会といたしましては、今後も地域の皆様が安心して学校応援団に登録をしていただき、活動していただくことができますよう、補償体制を維持してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 野中議員。



◆3番(野中芳子君) ちょこっとお助け絆サポート事業やファミリーサポートセンター事業では、絆サポート券、そして時給が700円とか800円とかというお支払いしています。そして燃料費にしてもお手伝いしてくださる方の気持ち、または100円ということで、全てが支え合いの気持ち、そして市民の皆様の善意により成り立っている事業であるということがよく分かりました。

 サポーターやお手伝いしていただく人が安心して活動できる体制が整備されているようです。ただ、ちょこっとお助け絆サポート事業では、買い物や通院など、外出時の付き添いはこれからさらに需要は高まるでしょうし、シャトルバスやデマンドバスなど不便な点を埋める手段としても、その役割は一層大きくなると思います。ご同意を得てサポーターに登録されているということですけれども、車で事故を起こした場合を不安に思う方もいらっしゃいました。今後事業に参加する人を増やすためにも、安心してお手伝いいただける体制を整備していただくことをお願いします。

 次に、きめ細かい少子化対策について伺います。

 政府が発表した、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、少子化対策として結婚・出産・子育て支援の中に多子世帯支援、3世代同居支援、近居支援が施策の中に盛り込まれています。日本一子どもを生み育てやすいまちを目指す加須市は、多子世帯支援については積極的に取り組んでいるように思います。そこで、現在市が行っている多子世帯、3世代同居・近居に対する支援をお伺いします。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) きめ細かい少子化対策のうち、多子世帯、3世代同居・近居に対する支援についてお答えいたします。

 まず初めに、本市では少子化対策に資する子育て中の方への経済的な支援の一つといたしまして、多子世帯に対しての各種保育料の軽減を行っております。

 まず1つ目として、幼稚園保育料につきましては、小学校3年生までの範囲で兄弟がいる場合、所得制限なしに第2子半額、第3子以降無料としており、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園の利用者を対象とする就園奨励費につきましても、同様の多子軽減を図っております。

 2つ目といたしまして、保育所保育料につきましては、小学校就学前までの範囲で兄弟が保育所等を利用している場合、所得制限なしに第2子半額、第3子以降無料としております。

 なお、平成27年4月からは、保育所等を利用している0歳児から2歳児、いわゆる子ども・子育て支援新制度の3号認定を受けている場合は、同居している兄弟の年齢に関係なく、第3子以降の保育料を無料とし、さらなる軽減を図ったところでございます。

 3つ目といたしまして、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育における多子世帯への支援でございますが、在室する第2子以降の児童の学童保育料につきまして、公立学童保育室では半額に軽減しており、民間の学童保育室では各施設で実施する学童保育料の軽減に対し、児童1人につき3,300円を上限に、その全部または一部を市から補填しているところでございます。また、多子世帯を応援するという趣旨で、にぎやか家庭子育て応援事業として、5人以上の児童を養育する家庭に対し、記念品を添えて表彰し、子育てを頑張っている皆さんを顕彰することで、多子世帯への支援に取り組んでいるところでございます。

 次に、3世代同居・近居に対する支援につきましては、平成27年3月20日に、政府において閣議決定された少子化社会対策大綱のきめ細やかな少子化対策の推進に盛り込まれたところでございます。これは、家事や子育てを協力し合い、それぞれの負担を減らせるのが3世代同居・近居の大きなメリットであり、ひいては高齢者の孤独死や老老介護などの解決にもなると期待されております。

 今のところ加須市では、この3世代同居・近居支援に該当する事業はございませんが、斉藤理史議員のご質問への答弁にもありましたとおり、近隣では熊谷市で3世代ふれあい家族住宅取得等応援事業という事業を平成27年7月1日から開始しております。

 いずれにいたしましても、3世代同居・近居はそれぞれの世帯における個別の事情が大きく、どのような手法が少子化社会対策として効果的であるか検討が必要でございますので、今後国や県、他自治体等々の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 野中議員。



◆3番(野中芳子君) 市は多子世帯支援には積極的に取り組んでいますが、3世代近居は支援はまだということです。3世代同居は子育てや介護あるいは家族間での生活を支え合う、また孫への知恵とか思いやりの心を伝えるという意味でも、大変大きな教育的機能を持っているといわれています。核家族では経済的、環境的理由により理想の子ども数を断念せざるを得ない状況もあります。円満な3世代家族では児童数2人及び3人の世帯が8割近く占めています。3世代同居率が高い県ほど小中学校の学力と体力が高い、出生率も高い、また離婚率と犯罪率が低いという顕著な傾向があります。

 先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、各自治体でも取り組み始めています3世代同居支援の例として、熊谷市のことは今言ってくださいましたけれども、千葉市や長野県飯山市では、住宅購入、増改築費の補助、借り入れ資金利子の一部補助、固定資産税の軽減、大阪府高石市では、2世代・3世代近居に対して同様の補助をしています。また、福岡県上毛町では、学校給食費、家庭内保育費の補助を実施しています。このような支援をすることで、出産・子育てしやすい環境整備をすることは、少子化に一定の効果を上げるものと思います。

 昨日も家族の同居を推進するようにとの質問がありました。その際、総合政策部長より家族・地域の絆推進運動を軸に啓発を進め、具体策も検討する旨の答弁がありました。改めて今後3世代同居・近居に対する支援についてどのようなお考えをお持ちなのか、市長に伺います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) きめ細かい少子化対策のうち3世代同居・近居に対する支援ということでございます。

 いずれにしても、これからの社会についての少子化の問題をどう解決するかということは大きな課題であります。それについては全力を挙げて取り組んでまいるということは、この本議会においてもたびたび私からも申し上げてきたとおりでございます。

 そういう中で、この3世代同居あるいは近居、こういうことに対する支援ということについても、一定の効果はあるだろうというふうに考えております。しかし、実際にどういうふうな形であれば本当に効果がうまく出てくるのか、その辺をよく十分調査しながら検討してまいりたいと、昨日答弁したとおり、斉藤議員に対してご答弁をさせていただきましたが、私からも同様の答弁とさせていただきます。



○議長(福島正夫君) 野中議員。



◆3番(野中芳子君) 静岡県掛川市では2014年から3世代同居世帯に最大50万円を買い物券で助成、2014年度10件程度の見込みに対して24件の応募があったそうです。3世代同居・近居を広く進めるために住宅補助や減税措置を行うなど、住宅面からの支援や保育に関する支援をして、出産・子育てしやすい環境整備をすることが少子化改善につながります。ぜひ先進自治体の取り組みを参考に、実施に向けてご努力いただくことをお願いします。

 次に、「とねっと」のメリットについて伺います。

 「とねっと」の住民・患者用パンフレットの中で、患者さんのメリットは、このシステムを利用することで検査結果や投薬情報が共有できるので安心です。また、重複検査や薬の重複投薬も防ぐことができます。このシステムで一貫した安全で効率的なよい医療を受けることができますとしています。

 市民の方から、「とねっと」に参加しているが、紹介先の病院でも全く同じ検査をしたけれども、これは重複検査ではないのかと複数の方からお声をいただいています。そこで、3点質問します。

 1点目、重複検査の概念、または定義。

 2点目、情報の共有化が重複検査防止に役立っているのか。

 3点目、協議会や行政側が認識する「とねっと」の課題と問題点について伺います。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 「とねっと」のメリットについてのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、重複検査の概念、または定義ということでございますが、これについては法令上の規定あるいは国の解釈等におきましても明確な定義はされていないようでございます。このため、市としての捉え方ということでお答え申し上げますが、市では医師の専門的な見地から実施の必要がないあるいは必要性が低いと考える検査であって、これが2度、3度と重ねて実施されることによって、いたずらに患者さんの心身の負担や医療費の増加を招くような検査が、重複検査に当たるのではないかというふうに認識しております。

 また、こうした重複検査は、かかりつけ医を持たない患者さんが、ある病気で同時に複数の医療機関にかかることによって起こりやすくなると考えております。一般に医師は患者さんの訴えや症状などによって検査や治療を行いますが、患者さんが医療機関を転々としてしまいますと、それまでの検査や治療が中断してしまいますので、次の医療機関ではまた検査から始めなければならないということが起こり得ます。特に日ごろの健康状態を知らない初診の患者さんを診る場合には、患者さんに関する情報が極めて少ない中で診断や治療を行わなければなりませんので、より重複検査が起こりやすくなると考えております。

 次に、情報の共有化が重複検査の防止に役立っているかということでございますが、検査については血液検査やMRIやCTを使った検査などがございますが、前提として検査の実施の必要性というのは、それぞれの医師がその時々の状況に応じて適切に判断するものであると考えております。このことについては、過日市議会議員の皆様を対象に開催させていただいた加須市医療診断センター内覧会でも、放射線科専門医である講師の先生からお話がございましたが、検査画像の共有化に関していえば、例えば「とねっと」に参加している医療機関の間で紹介された患者さんについて、紹介もとの医療機関で1週間前に胸部のレントゲン検査を行っていた場合に、紹介先の医療機関で胸部のレントゲン検査を再度行ったとしても、患者さんの病状は日々変化するものであり、また1週間前に撮影した検査画像と今撮影した検査画像を比較することによって病変の発見に役立つことから、それは重複検査に当たらないということでございます。

 また、市では「とねっと」の普及啓発を通じて、市民の皆様にかかりつけ医を持っていただくことをお願いしておりますが、かかりつけ医を持っていただくことが、専門的な検査や治療を本来の役割とする中核病院と日常的な診療や健康管理などを役割とするかかりつけ医の役割分担と連携を推進することとなり、このことが地域の医療の質の向上にもつながり、必要性がない、あるいは必要性が低いと考えられる重複検査の防止にも一層役立つものと考えております。

 次に、協議会や行政が認識する課題と問題点についてでございますが、「とねっと」の継続と拡張に向けまして、参加者数の増加や利根保健医療圏外を含む多くの医療機関の加入、さらには住民の皆様に大病院志向の意識を変えていただくための一層の普及啓発が課題となっております。また、中核病院と病院、診療所との間の情報共有の双方化や在宅医療、介護連携への活用、運営等に係る財源の確保などが課題になっており、現在協議会や作業部会等で協議されているところでございます。今後におきましても地域全体が一体となって、地域医療を守り育てていくという機運をつくりながら、医療機関をはじめとする関係者のご理解とご協力を得て、「とねっと」の普及啓発や運用改善を図り、引き続き市民の皆様の安心な医療体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 野中議員。



◆3番(野中芳子君) 今、問題点として挙げた点、いろいろ改善できるようにお願いします。

 重複検査に対する概念、定義、これは決まったものはないというふうにおっしゃって、そして私も内覧会に出席させていただきました。そのときに、内覧会で私が重複検査は減っていますかという形で質問させていただいています。そのときにやはり1週間たって、医師が判断すれば検査もあり得るということを、先ほどおっしゃったお答えをいただいています。ということは、医師が無駄か無駄でないか判断して、そのときにそれが重複検査、無駄ではないと、必要だと判断すれば検査をするということですけれども、市民の中での意識としては、重複というその文字どおり同じ検査を2度することが市民にとっては重複検査なんです。だから、この「とねっと」が重複検査に役立つということは、同じ検査を1回で、2回しなくていい、1回の検査で済むという、そのメリットがあるというふうに皆さんが認識しているということなんですね。

 やはり医学的見地から見たのと市民の意識の中では、そこの部分がすごく隔たりがあるというところをしっかりと認識していただいて、協議会の中でもその重複検査に対する対応、その部分も話し合っていただけたらと思います。もちろん医学的、専門的なところなのでなかなか行政として入り込めないということは分かるんです。でも、やはり1回で済む検査をでは1週間たちました、病状が変わっています、やりますというふうにされたときに、なかなか1回1週間前にしているのを、またというのをなかなか納得できないという気持ちも分かりますよね。

 だから、まずそれを防ぐ方法は1つあるんですね。それは治療と検査ができる中核病院に市内の医療機関から直接紹介することならば1回で済むんです。そういうことも含めて話し合っていただきたい。それとあと今その情報の共有化が重複検査にやはり役立っているということをおっしゃっていましたけれども、では医療診断センターでその検査を受けた方が、中核病院に行かれて紹介されてどのくらいそのデータが生かされているのか、そこをデータとして取っていただく、これも必要なことなのではないかと思います。重複検査は2度同じ検査をされたという方が結構いらっしゃるんです。いろんな方からお声をいただきました。ぜひその医学的見地と、それと市民の立場からする重複という、そこが大変かけ離れている気がします。その部分を埋める意味でも、しっかり協議会で話し合っていただきたいと思います。そのことをお願いして、くれぐれも市民目線で話し合っていただくことをお願いして、質問を終了します。ありがとうございます。



○議長(福島正夫君) 以上で3番、野中芳子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午前10時50分といたします。



△休憩 午前10時30分



△開議 午前10時50分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、25番、田中良夫議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (25番 田中良夫君 登壇)



◆25番(田中良夫君) 創政会の田中良夫でございます。

 通告に基づき一般質問をいたします。

 昨日の台風の影響で、栃木県、茨城県では大雨特別警報が発令され、重大な災害が発生されました。被害されました方に心からお見舞いを申し上げます。

 今回は、私は災害から市民の生命及び財産を守ることについて、そして、一級河川、利根川堤防上のサイクリングロード利用者の利便性向上について質問をいたします。

 まず1点目でございますが、洪水時における避難場所の確保について質問をいたします。

 まず私は、議員の仕事は地域住民の声を行政に届けることであります。そのために日々努力することであると思っております。そして、住民の福祉の向上と安心安全な生活を維持するために働くことであると思っております。

 本日は、大利根東地区の自治会関係者の方々、まして地域住民の方々が台風襲来の時期でもあり、また昭和22年のカスリーン台風による利根川堤防が決壊した月でもあります。その中で私の質問に傍聴に来ていただいております。

 それでは、住民の代表といたしまして一般質問を行います。

 日々悠々と流れる利根川は、私たちの心を和ませ、あしたへの活力を生み出してくれる恵みの川でもあります。しかし、豊かな恵みを与えてくれる反面、洪水など自然の威力を思い知らされる川でもあります。現在一級河川である利根川においては、首都圏氾濫区域堤防強化事業が国土交通省のもと進められております。より市民の安全安心なまちづくりに寄与しております。

 しかし、近年の地球温暖化によって巨大な台風が日本列島に勢力を弱めることなく接近する可能性があるとされている今、一級河川利根川の堤防決壊による大規模洪水は起こり得る災害であると認識し、その対策を考えなければならないと思うところであります。仮に大利根地域の東地区において利根川の堤防が決壊した場合、この東地区は加須市のハザードマップによれば、2メートルから5メートルの浸水が想定されております。その際、住民の避難場所となる高い場所といえば、利根川の堤防上や工業団地の倉庫、高層マンション、3階以上の小学校施設などが考えられます。

 私の住んでいる大利根東地区は、加須市地域防災計画によれば、洪水時の住民の避難所としての市立大利根東小学校が指定されておりますが、大利根東地区には約2,400世帯に約6,000人ほどの住民が住んでおり、大利根東小学校では対応し切れないのではないかと思います。また、東地区には高い建物が少ないことなどから、大勢の住民が洪水時に逃げる避難所が十分ではないのが現状であると思います。

 昭和22年9月のカスリーン台風において、大利根東地区の堤防が決壊し大水害が発生したときには、東地区の住民は利根川堤防上やJRの線路の上で長期間にわたり避難生活をされたと聞いております。洪水時にいかに住民を安全に危険の少ない場所に速やかに避難させるか、この1点が住民の生命を守るために最も重要なことだと思っております。そこでお尋ねをいたします。

 大利根東地区の住民が洪水時に速やかに避難することができるよう、高層建物の所有者と災害協定を締結し、住民の避難所を確保することが必要であるが、市として洪水時の避難所として高層建築物の所有者と協定を締結するお考えがあるのか、お尋ねをいたします。

 また、洪水時に大利根東地区住民の避難場所や避難方法等、安全に避難するために日ごろの住民への避難所の周知をどのように行っているのか、お尋ねをいたします。

 3点目といたしまして、利根川堤防上に避難場所を整備することについて地元から要望もあると聞いておりますが、この整備の必要性についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 次に、2点目でございます。地区防災計画策定の真意について質問をいたします。

 災害は忘れたころにやってくるともいわれます。地区防災計画を活用して、いざというときには地域コミュニティごとに効果的な防災活動を実施できるようにすることが重要であると考えております。そのためには、地区の特性を踏まえた実践的な防災計画の策定を行い、策定を通じて地域コミュニティにおける共助の意識を醸成させ、知恵の伝承や人材育成を進めることによって、総合的に地域防災力を向上させることが重要であります。

 当地区においても、茨城県南部を震源とする震度4を超える地震が頻発しており、また異常気象による当地区特有な利根川堤防決壊による洪水への対策など、日ごろから災害に備えておくことが必要であると思います。特に3.11の東日本大震災後に災害対策基本法の大幅な改正がなされ、災害発生種類ごとの地区の特性を考慮した地区防災計画を策定し、平時における防災避難訓練や防災資材の備蓄、住民相互の助け合いによる安否確認、声かけ、要援護者の支援などを計画的に実施することにより、地域住民の生命、身体及び財産を災害から守ることができるものと考えております。

 今後、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第42条第3項の規定にある、地域の特性を考慮した大利根東地区や区単位の小地域ごとの地区に適したさまざまな災害を想定した地区防災計画を策定する地区がある中、こうした地区防災計画を策定しようとする地区に対し、市はどのように支援していくのか、お尋ねいたします。

 次に、一級河川、利根川堤防上のサイクリングロード利用者の利便性向上についてお伺いいたします。

 まず、休憩所とトイレの設置について、一級河川である利根川堤防上には、現在サイクリングロードが設置されており、休日など週末を中心にして、加須市民を含めて多くのサイクリング愛好者が利用しております。しかしながら、河川沿いの堤防上のサイクリングロードには、一般道のようなコンビニエンスストアなどのように一時休憩したりトイレを利用したりできるような施設がないため、利用者が大変不便を来していると感じております。サイクリング愛好者が増加すれば、利根川沿いの加須地域にも目が向けられ、さまざまな面で加須市のPRにもつながり、市全体の活性化にも貢献できるのではないかと考えております。

 そこで、サイクリングロード上へのトイレや休憩施設の整備についてお尋ねいたします。

 そして最後に、道の駅童謡のふる里おおとね農業創生センターへのアクセスについてお伺いいたします。

 道の駅童謡のふる里おおとね農業創生センターは、休憩施設と地域振興施設が一体となった道路施設で、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の人々への情報発信機能、道の駅を中核として、その周辺地域同士が連携する地域連携機能という4つの機能をあわせ持つ施設となっております。しかしながら、現在道の駅童謡のふる里おおとね農業創生センター周辺のサイクリングロードは、一般道路へアクセスする坂路がありません。このため、サイクリング愛好者が大利根道の駅を利用していく状態になっております。サイクリング愛好者にとって、道の駅童謡のふる里おおとね農業創生センターは休憩所として格好の施設であり、地域振興の観点からも併設する農業創生センターとともに利用促進が図られ、並びに加須市のPRの機会増加につながることから、サイクリング愛好者がこれらの施設をより利用しやすいことが望まれる状況であります。そこで、サイクリングロードから道の駅童謡のふる里おおとね農業創生センターへのアクセスのため、坂路を整備することについてお尋ねいたします。

 以上、6点についてそれぞれ担当部長にお伺いをしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 災害から市民の生命及び財産を守ることについてのご質問に順次お答えいたします。

 まず、洪水時における避難場所の確保についてでございますが、洪水による水害の発生は地震の発生とは違い、河川の水位情報や気象情報などをもとに事前にある程度予測が可能であることから、水位状況等により判断した避難情報を市民の皆様に対して発信し、市民の命を守るために、また被害を最小限に防ぐために水害の発生前に市民が避難行動を起こすことが重要となってまいります。

 具体的に利根川においては、栗橋水位観測所の水位が8メートルに達し、さらに上昇が見込まれる場合、特に避難行動に時間を要する災害時要援護者の広域避難を実施し、また自力で避難できる人に対しても、避難の開始を呼びかける避難準備情報を。次に、8.5メートルの水位に達した場合、自力で避難ができる人が避難行動を開始し、また避難が完了していない災害時要援護者は、3階以上の建物に避難する避難勧告を。そして、緊急避難を開始しなければならない避難指示と、順次市民の皆様に対して発令することとなっております。

 現在、国による利根川のより安全安心な川づくりを目指す首都圏氾濫区域堤防強化対策事業が進められており、水害に対する安全度は向上しております。しかしながら、仮に大利根東地区に影響があるような利根川の堤防決壊による水害が発生した場合、大利根地域の東地区は、一部を除き浸水2メートルから5メートルの浸水区域となることから、市では4階建ての大利根東小学校を水害時の拠点避難所として指定をしております。

 この大利根東小学校に東地区の住民約6,000人全員が水害時に避難することは、現実的には不可能でございます。水害時の避難につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ある程度事前の予測が可能であることから、利根川の水位等に応じた各種発令の周知により、水害発生前に浸水の危険性が低い騎西地域や加須西中学校等の避難所への避難や広域避難等安全な地域に避難することが求められます。

 大利根東小学校への避難は、避難の完了していない災害時要援護者の方、さまざまな理由により避難する時間のなかった方、自宅を守るためなどにより、みずからの意思で地元に残った方等の避難が想定されます。

 ご質問の高層マンションや工業団地等の大規模建物などを所有する方々との水害時の避難所としての協定につきましては、現在市民の民間施設の所有者の方との間で12施設について災害協定を締結し、避難所としての指定をしております。大利根東地区内での民間施設等との避難所施設としての協定は現在はございませんが、水害時において安全な場所に速やかに避難することが求められる中、東地区の住民のみならず、少しでも多くの住民が緊急に避難できるようにするため、東地区内の高層マンションや近くの工業団地など、大規模建物を所有する方々のご理解を得ながら、水害時の避難所に活用できるよう協定の締結について調整を進めてまいりたいと考えております。

 次に、洪水時の避難所や避難方法について日ごろからどのように住民に周知しているかについてでございますが、洪水による水害から市民の命を守るために、また、その他の災害から被害を最小限にとどめるために、市民の皆様一人一人が日ごろから災害に対する備えと心構えを持ち、いざというときに落ちついた行動をとれるようにすることが必要であるということから、加須市防災ガイド避難所マップを作成し、平成26年4月に全戸配布いたしました。

 また、このマップの内容につきましては、あわせて市のホームページにも掲載して周知を図っております。この冊子には、市内の地震、水害時の避難場所とその位置図や地震や風水害時の避難の流れが分かりやすく描かれており、日ごろから震災、風水害等の各種災害に対する備えとして、家庭や地域における防災対策として活用いただけるものと考えております。また、避難対策や避難所及び避難場所の周知につきましては、この冊子だけでなく市の広報紙においても適宜掲載し、周知を図っているところでございます。

 さらに、自主防災組織による訓練や市で実施いたします防災訓練などのさまざまな機会を通して周知に努めております。

 なお、水害時における避難方法や避難場所等につきまして、事前の予測がある程度可能であることから、現在、より具体的な対応ができるよう検討作業を行っているところでございます。

 次に、地区防災計画策定の支援についてでございますが、この地区防災計画は災害時における自助・共助の重要性の観点から、平成25年6月の災害対策基本法の改正の中で、市の一定の地区内の居住者及び事業者などによる自発的な防災活動の一環として地区防災計画を策定し、これを市の地域防災計画に定めることを提案することができるものとして位置づけられています。

 このような提案を行うものとして、本市においては自治会や自主防災組織が想定されますが、地区防災計画を策定しようとする場合には、どのような団体に対しても必要に応じて策定に係る相談対応や研修会などへの職員派遣など人的支援を行ってまいります。また、自主防災組織に対しましては、自主防災組織補助金交付要綱に基づく支援としまして、大きく3つの補助対象経費に分類されますが、まず1つ目として、組織の設立に要する経費に、2つ目として、防災用の資機材の購入に要する経費に、そして3つ目として、防災訓練及び防災思想の啓発に要する経費に対する補助がございます。平成27年4月からは、自主防災組織補助金交付要綱の一部見直しを行い、地区防災計画の策定に要する経費も補助対象としております。

 なお、地区防災計画は、災害時の地区住民の行動マニュアル的なものになるかと思われますが、市の地域防災計画と同様に、震災と水害などの風水害については、その行動パターンが違うことから、別々の計画となるように策定支援してまいりたいと考えております。

 そのほか、自主防災組織に対する支援では、自主防災訓練実施の際に消防職員への連絡調整や防災担当課職員の調整、派遣による人的支援をはじめ、資機材等の物的支援、また自主防災リーダーの育成支援として、県の自主防災組織リーダー養成講座への参加をご案内するほか、市が主催する各種の防災訓練において、実際の災害を想定した実働型の防災訓練を市と一体となって行っているところでございます。また、自主防災組織未設立の自治会に対しましても設立をお願いするなど、支援や啓発を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、地区防災計画策定支援を含め、引き続き自治会や自主防災組織に対する支援に努めてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。

     (建設部長 木村幸雄君 登壇)



◎建設部長(木村幸雄君) 災害から市民の財産及び生命を守ることについての洪水時における避難場所の確保についてのご質問のうち、利根川堤防上に避難場所を整備することについてお答えいたします。

 初めに、利根川と渡良瀬川が増水し、洪水の危険性が高まった場合の対応ですが、先ほど環境安全部長から答弁がありましたとおり、加須市地域防災計画に基づき市民に対し、避難準備情報、避難勧告、避難指示が発令されます。市民の皆様への避難情報の提供手段といたしましては、防災行政無線による伝達、市・警察・消防車両による広報、巡回、伝達などでございます。

 利根川の栗橋の水位が8メートル達しますと避難準備情報が発令されますので、移動手段や移動時間を考慮の上、浸水の危険性が低い騎西地域や加須西中学校等の避難場所への避難、広域避難など、より安全な地域への避難をお願いしたいと考えております。

 現状では、大利根地域には水害時の避難所として大利根東小学校、豊野小学校、大利根中学校、大利根総合福祉会館を指定しています。さらに新川通スーパー堤防を避難場所として指定してございます。堤防上に避難場所を確保することは大規模な事業となりますことから、市が新たな避難場所を整備することは大変難しいと考えております。

 現在事業中の首都圏氾濫区域堤防強化対策事業において、川表、川裏、両側が完成いたしますと、新しい堤防天端幅は7.5メートルとなります。現在の堤防より相当広くなりますので、一時的な避難場所としての利用は可能でございます。また、新しい堤防天端にアクセスする坂路は避難路として活用することができますので、適切な位置について十分検討し、国に要望してまいりたいと存じます。

 北川辺地域の栄・火打沼地区では、平成20年度から避難場所の整備を国に要望してまいりました。その結果、国の水防拠点整備事業に位置づけていただき、広域避難地として平成30年度の完成予定で進められております。国に対し、大利根東地区における堤防上の避難場所整備についても要望してまいりたいと考えております。

 次に、一級河川、利根川堤防上のサイクリングロード利用者の利便性向上についてのご質問のうち、初めに、休憩場所とトイレの設置についてお答えいたします。

 利根川堤防上のサイクリングロードにつきましては、埼玉県が管理する大規模自転車道の一つである県道利根川自転車道線として整備されているものでございます。埼玉県内では久喜市の国道4号の利根川橋を起点に、上流側となる本庄市の国道462号の坂東大橋を終点として、基本幅員は4メートル、延長は約48.9メートルでありまして、平成16年度工事に着手し、平成25年4月に整備を完了、供用開始されているものでございます。

 次に、サイクリングロードのトイレや休憩室の整備につきまして、管理者である埼玉県に伺いましたところ、現在利根川堤防上には施設の設置はなく、今後整備する計画もないとのことでございます。また、自転車道の利用に当たり、堤防の周辺にある公園や公共公益施設、コンビニエンスストアなど既存の施設をトイレや休憩所として活用していただくことを基本に考えているとのことでございます。

 市といたしましては、利根川未来パーク推進事業におきまして、一級河川の利根川を水や緑の豊かな自然をもたらし、歴史や文化に大きくかかわってきた貴重な地域資源として捉え、利根川の水辺環境とまちづくりの一体化を図り、利根川を生かしたまちづくりを推進しているところでございます。利根川のサイクリングロードの活用につきましては、沿線にあります加須未来館周辺の施設や道の駅などを結ぶネットワーク化を図り、多くの利用者が地域を訪れる機会をつくるものとして、利根川未来パーク推進事業の取り組みの一つにもなっております。

 また、利根川未来パーク推進事業では、加須未来館やサイクリングセンター、大利根水防センター、道の駅童謡のふる里おおとねなどの公共施設も位置づけておりまして、これらの施設はトイレや休憩施設を備え、休日でもサイクリングの方々に利用してもらうことができる施設でございます。

 なお、加須市周辺部の利根川サイクリングロードでは、まず起点側にあります利根川橋のすぐ下流部、栗橋地域ですが休憩施設がございます。その上流部には、先ほど答弁させていただいた加須未来館などの各施設がございまして、起点側から羽生市堺周辺部までの間、約11キロメートルにトイレ及び休憩施設が約3キロメートルごとに4カ所整備され、利用できるものでございます。

 市では、ホームページにこれらの施設案内を掲載するとともに、各施設にはサイクリングコース等のパンフレットを備えるなど各種情報提供をしており、利用しやすい環境づくりに努めているところでございます。

 次に、道の駅童謡のふる里おおとね農業創生センターへのアクセスについてのご質問にお答えいたします。

 県が管理する利根川堤防上のサイクリングロードから道の駅童謡のふる里おおとね農業創生センターにアクセスする坂路は、現在埼玉大橋より上流側は約300メートルの位置にあり、道の駅までの道のりはおおむね600メートルでございます。また、埼玉大橋より下流側は約500メートルの位置にあり、道の駅までおおむね800メートルとなっております。サイクリングロードから道の駅へ容易にアクセスすることにより、自転車利用者が道の駅のトイレや休憩施設を利用することができますとともに、道の駅の農産物直売所や農村レストランなどの施設を利用していただき、市の名産品や良好な景観、自然環境に触れていただくことにより、遠方より加須市を訪れた方に市の魅力を知っていただくよい機会が増えることになります。さらに、道の駅の利用者が増えることは、農業創生センターの売り上げが伸び、経営が安定するなど、市や市民にとって大変有益であると考えられます。

 これらのことから、首都圏氾濫区域堤防強化対策事業において再整備される坂路につきましては、工事の際の材料や重機などの運搬路としての機能や、水害などの災害時における避難路など、本来の堤防機能を確保した上で、できる限り道の駅童謡のふる里おおとね農業創生センターをはじめ、加須未来館や大利根アスターホール、市民平和祭などのイベント時に利用しやすい位置となるよう、また地域の方々の利用形態等についても十分検討しまして、国に設置位置などを要望してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 田中議員。



◆25番(田中良夫君) それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございました。

 要望を含めて再質問をさせていただきます。

 ただいま建設部長から利根川堤防上に避難場所を整備確保することについて、国に対して要望していきたいというご答弁をいただきました。私は現在堤防強化工事が実施されているこの時期に、住民が避難できる平場を整備していただくのが最もよい時期ではないかと思っております。この堤防強化工事が完成してから、改めて避難場所を建設するための予算を国土交通省関東地方整備局が計上するのは容易なことではないと思います。むしろ難しくなるのではないかと考えられます。したがって、首都圏氾濫区域堤防強化対策による堤防強化工事が進捗しているこの時期を逸しないよう、積極的な要望活動をお願いしたいと考えておりますが、これらについて建設部長の答弁をお願いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。



◎建設部長(木村幸雄君) 再質問にお答えいたします。

 利根川の氾濫に備え、事前に避難の準備とそのための対応を行うことは、市民の安全に直接かかわることですので、大変重要であると認識しております。避難準備情報が発令されましたら、自力で避難できる方は浸水被害の少ない、より安全な場所に避難していただきたいと考えております。しかしながら、避難の完了していない災害時要援護者の方や、さまざまな理由により避難する時間のなかった方、自宅の守りなどでみずからの意思で地元に残った方などにつきましては、地元の近くの避難所に避難していただくことになりますので、大利根東地区では現在は大利根東小学校となります。このため、地元の近くの利根川堤防上への避難も考えていく必要がありますので、国に対し引き続き避難場所整備について要望してまいりたいと考えております。

 また、堤防上への避難を、より安全で確実に行うには、坂路の適切な位置への整備が重要となりますので、道路とのアクセスの状況や住宅地との距離の状況など考慮しまして、十分検討した上で、国に対し坂路の整備についても要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 田中議員。



◆25番(田中良夫君) ありがとうございました。

 建設部長から利根川堤防上に避難場所を整備確保することについて詳しく答弁をいただきましたが、今回、国の事業により利根川強化堤防が整備されているところでありますので、市や地域の意見や要望を国に伝えるとともに、十分に調整し、より安全な避難施設を整備していくための絶好の機会であると思われます。

 そのような中、昨年9月19日に大利根東地区区長会から市長宛てに、一般河川利根川堤防上への避難場所設置についての要望書が出されたとは聞いておりますが、施設整備に関し、国や県への要望は具体的にどのように行っているのか、また要望活動はどのような状況になっているのかを、また自分たちの地区をさまざまな災害からみずから守ろうとする自治会や自主防災会の行政との連携や支援に対する市の考え方について、市長にお尋ねをしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 災害から市民の財産及び生命を守ることについてのご質問にお答えをいたします。

 ご答弁申し上げる前に、先ほど議長さんからもお話がありました、田中議員さんからもございましたが、私からも改めて今回の大規模水害に対して、被害を受けられた方についてお見舞いを申し上げますとともに、早期の復旧について何か手伝うことがあればしたいなということで、改めて私からも申し上げさせていただきます。

 その中で、実は茨城県、栃木県の中で加須市と災害相互援助協定を結んでいるところがございまして、その中で具体的に野木町については、毛布の支援ということで、昨日行っております。さらに古河市については、同時に問い合わせしましたが、自力で大丈夫だということでございますので、申し入れだけはさせていただいたというところでございます。

 そのほか、姉妹都市のさくら市についてもお尋ねしたら、それほど被害はないということでございました。

 こういうふうに、一朝事あったときは、やはり本当に名前のとおり相互援助ということで、これからも適切に対応していきたいというふうに考えております。この点だけ答弁の前に申し上げさせていただきます。

 さて、ご答弁でございますけれども、今回の水害についてもそうであります。私も家に帰ってから改めてそれぞれの地域の情報等について、テレビ等を通じて承知をしたわけでありますが、いずれの時点でも災害が起こって、特に水害の場合はやはり早目に避難してよかったと、ちょっと遅かったかなと、もう少し気をつけていればよかったかなと、こんなコメントを言われる、そういうものを聞きます。今回もそういうことを聞きました。

 やはり改めて災害といっても風水害と震災、これは分けて考える必要があるだろうということであろうと思います。震災の場合には、ある日突然予告なしに起こるということで、しかもこれについてはその対応をどうするか、これについては隣近所と助け合えることが可能な災害であろうかと思います。

 風水害については、やはり一旦堤防が切れるとか洪水が発生した場合には、やはりまずは自分の命と、あるいは自分の家族の命と健康、財産をどう守っていくかということがまず第一になろうかと思います。その時点でも、洪水が発生した時点ではなかなかもう隣近所と助け合うというのはなかなか難しいかなと。逆に言うと、震災の場合には起こった後お互いに助け合うことができる。風水害の場合には、起こる前にお互いに助け合って避難をすると、こういう根本的な違いがあるのかなというふうに、改めて思い知らされたところであります。

 そういう意味で、お尋ねにございます利根川の決壊等による水害についての対応でございますけれども、担当部長のほうも申し上げましたが、やはりある程度これから避難のあり方、これについて改めて皆さん方に、起こってからの避難というよりも起こる前の避難をどうするか、これを東地区だけではなくて、加須市民の皆さん方、特に大利根地域あるいは加須地域でもこの利根川に近いほう、あるいは北川辺地域の皆さん方には、その辺の考え方を持っていただくような、そういうPRというか、そういう広報をしていく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。

 その上でどうしてもやはり避難場所は必要でございます。やはり水害の場合には高いところと、。その部分についてはご質問にありましたように、そこにある高層マンションとか高層建築物、それらをまず頼りにするわけでありまして、それが市の施設であろうと民間の施設であろうと、その辺については、いざというときに助け合える、そういう協定をきちんと結んでいくということが大事だろうということで、これについてはご質問にありましたように、積極的にこれから市としても取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 そしてもう一点、緊急の避難場所として川の場合には堤防があるわけであります。それについては、お尋ねにありましたように、昨年の10月に区長会の皆さん方、石川さんをはじめとして要望をいただきました。これについては、私もやはりその必要性というのは十分認識しておりまして、その後10月に入りましてから、国土交通省利根川上流工事事務所の所長に直接会って、地元の要望を伝えたところでございます。この点につきましては、利根川上流河川事務所としても十分理解をしているというところでございます。

 まず1点は、新しく広くなる地元の皆さん方の協力を得て広がった堤防の一番高いところ、このところについては避難場所として、避難施設をそこにつくるということはなかなかこれは難しいけれども、一時的にそこに避難するということでは、これは非常に有効であるというふうに考えるということでございます。それがうまく使えるように、そこに行く道もきちんと整備する必要があるということで、これについても地元とよく協議しながら、地元の皆さん方が使いやすい、利用しやすい形で整備していきたいという回答もいただいたところでございまして、その辺については工事の設計の段階から地元と協議をしていくということになっております。その点については、改めてその時期になりましたご相談を申し上げたいというふうに思っております。

 いずれにしても、利根川の水害、これは堤防の強化等で恐らくないだろうというふうに思うかも分かりませんが、やはりこれはあるというふうに、今でもこれからもあるというふうな前提でいろんな対策を講じていく必要があるだろうというふうに考えておりまして、それに向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 そしてもう一点、地区防災計画の支援につきましては、先ほど担当のほうで申し上げましたが、これについてもやはり水害と震災、これを分けた防災計画あるいは防災マニュアル、これを地元の皆さん方とよく協議しながらつくっていく必要があるだろうというふうに思っておりまして、市としても全面的にこれについては協力というよりも、ともに一緒につくっていくという考え方でこれに対応していきたいというふうに考えております。

 いずれにしても、地元の皆さん方がああいう映像を見て、我が市は大丈夫かと、こういうふうに思った恐らく加須市民はほとんどだと思います。それについて大丈夫だと言えるような対応を、これからも全力を挙げてしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 田中議員。



◆25番(田中良夫君) 市長から答弁をいただきました。市長も私の質問に対して十分理解をしていただき、今後、国土交通省に対して市の考え方、また十分理解していただき、今後も要望を続けていってくれるということでございます。ありがとうございました。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で25番、田中良夫議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時32分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、8番、小林利一議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (8番 小林利一君 登壇)



◆8番(小林利一君) 創政会の小林利一です。

 議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして、2点ほど一般質問をさせていただきます。

 1点目に、北大桑地区産業団地の整備に係る進捗状況についてお伺いいたします。

 加須市では、北大桑地区産業団地の早期整備の促進に向け、平成25年7月に地元の説明会を開催し、決定に必要な調査を実施するための同意の取得に着手いたしました。9月には地権者全員の同意を得て、県企業局が土地建物の調査に入ったと関係者の方から話を伺いました。その後、圏央道や国道125号バイパスの整備状況を見ながら、事業実施のための合意書を地権者の方と県企業局、加須市と結ぶための個別訪問によりお願いしているところであると思います。

 北大桑地区の地権者に説明会を開催してから2年がたちました。埼玉県内の工業団地予定地は、2007年から圏央道インターチェンジ周辺で4工業団地、東京ドーム15個分、約73ヘクタールを整備いたしましたが、どこも完成前に予約で埋まったそうです。近くでは、幸手インターチェンジ周辺の幸手中央地区工業団地で、17区画を造成中で既に15区画が予約で埋まっていると発表がありました。県内の工業団地予定地は東京に近く、高速道路網が充実しており、自然災害も少ないため企業進出は増加の一途で、県企業局立地課では土地がなく需要に応じ切れないのが実情であると話をしています。

 8月1日の新聞には、近くの杉戸町でも工業団地の造成を進めているが、完成予定は来年である。加須市でも構想があるが、需要に追いついていけないとの県企業局の担当者のコメントが掲載されておりました。

 現在、開発を進めている北大桑地区産業団地は、加須インターチェンジ東側という、よい立地条件に恵まれています。この事業が成功することにより、就労の確保、税収増など地域に大きく貢献できるものと確信しています。早期の完成が望まれますが、加須市の取り組みについてお伺いいたします。

 1つ目に、平成26年度、平成27年度の合意率をお伺いいたします。

 2つ目に、現在までの進捗状況をお伺いいたします。

 3つ目に、早期実現に向けての今後の計画をお伺いいたします。

 4つ目に、完成予定年度はいつになるのか、お伺いいたします。

 5つ目に、合併後の加須市のマップ上に工業用の予定地が点在しておりますが、市内における産業団地の造成予定はあるのか、お伺いいたします。

 以下の質問は質問席からさせていただきます。



○副議長(酒巻ふみ君) 木村建設部長。

     (建設部長 木村幸雄君 登壇)



◎建設部長(木村幸雄君) 北大桑地区(加須インターチェンジ東地区)産業団地の整備に係る進捗状況についてのご質問にお答えいたします。

 同団地の整備を予定している北大桑地区は、加須インターチェンジからわずか1キロメートルに位置し、圏央道の埼玉県内路線の開通により、企業立地の点で非常に魅力的な場所になりつつあります。そこで、この機会を捉え、確実に企業誘致を推進するために、平成25年6月24日に市長から直接埼玉県知事並びに埼玉県公営企業管理者へ、北大桑地区新産業団地の整備に関する要望書を提出いたしました。

 その後7月23日には、市長、副市長出席のもと大利根地域在住の市議会議員並びに関係自治協力団体会長の方々にもご出席をいただき、地権者の皆様に説明会を開催し、以来、産業団地の実現に向けさまざまな調整や地元の合意形成を図ってまいりました。

 平成26年度中に、地元の関係者よりおおむね100%の合意をいただけたことから、県企業局では平成27年度から平成29年度を事業期間と定め、予算といたしまして3カ年継続費として約45億円、平成27年度予算は15億5,000万円、市では約2億4,000万円の予算を計上したところでございます。

 現在、県企業局は約17.7ヘクタールの整備予定区域内の道路や水路、公園等の実施設計や振動や騒音、水質調査等の環境調査に着手し、市と具体的な調整を行っております。また、整備予定区域は集団的な農地であり、これまで市としての農業を振興すべきところとして位置づけてきた地区でありますことから、今回の産業団地整備が市の振興施策と調和した都市計画となるよう、国・県と調整を行うとともに、市の農業振興に係る計画の変更などの準備をしているところでございます。

 なお、地権者の方々の合意をいただいて1年以上経過したことや、企業局が平成27年度より予算を措置したことなどから、地権者の方々に現在の事業の進捗状況を平成27年8月26日付で報告させていただきました。また、報告をさせていただいた内容などについてご質問いただいた方には、ご自宅を訪問し説明を行いましてご理解をいただいているところでございます。今後県並びに県企業局との調整を行い、各種手続を速やかに進め、用地の取得や造成工事等に早期に着手し、本地域の経済の活性化や雇用の促進が図られるよう、早期完了を目指してまいります。

 次に、市内における産業団地の造成の予定でございますが、加須市総合振興計画の土地利用構想において各地域ごとに工業系、産業系ゾーンの土地利用の位置づけはありますが、現在加須インターチェンジ東地区産業団地について事業推進中でございますので、まずこの産業団地の早期整備に向けて全力を挙げる考えでございます。

 なお、先ほどご答弁を申し上げました中で、今年度の市の予算でございますが、2億4,000万円とご答弁申し上げましたが、約2,400万円の予算を計上したところでございます。おわびして訂正申し上げます。失礼しました。



○副議長(酒巻ふみ君) 小林利一議員。



◆8番(小林利一君) 北大桑地区産業団地の整備に向けては、平成27年度から平成29年度を事業期間として、県企業局の予算が3年継続で約45億円計上していただけるとのことでした。開発の見通しができたと考えます。市においても、この工業団地が早期完成すれば、先ほども申し上げましたけれども、経済の活性化、また雇用の促進、また人口増も含め今後大いに期待できるものと思います。

 答弁の中で、平成26年度の合意率はおおむね100%であると伺いましたが、その中で同意されていない方がまだいるということでしょうか。もし同意されていない方がいるとすれば、同意されていない方への今後の対応はどのように進めていくのか、お伺いいたします。

 それと、現在までの進捗状況は把握できました。

 今後の完成に向けてのスケジュールはどのように考えているのか、お伺いいたします。

 それと、28年度のこの地域の稲作の作付はどのように指導していくのか、あわせてお伺いいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 木村建設部長。



◎建設部長(木村幸雄君) 再質問にお答えいたします。

 初めに、合意の状況についてお答えいたします。

 現在の状況ですが、まだご了解をいただけない方がおり、その方には電話や通知で連絡をとりながら、随時自宅にお伺いをしましてお願いをしてまいりました。今後も引き続きご意見やご要望等を丁寧にお聞きしながら対応し、早期に合意がいただけるよう努力してまいります。

 次に、今後のスケジュールについてでございますが、県企業局では平成27年度から平成29年度を事業期間と定め、平成27年度に環境調査、開発協議等、平成28年度から平成29年度にかけて造成工事を行う予定であると伺っております。市といたしましても、造成工事等がスケジュール通り進捗するよう、県並びに県企業局との調整を速やかに行い、各種手続を進め、本地域の経済の活性化や雇用の促進が図られるよう、早期完了を目指してまいりたいと存じます。

 次に、平成28年度の稲作につきましてですが、通常どおりご計画いただいて問題がないと伺っておりまして、この件につきましても、先ほど申し上げました事業の進捗状況とあわせて、地権者の皆様方にお知らせをしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小林利一議員。



◆8番(小林利一君) この地域は農業の振興地域でありますが、高齢者の方も多く、最近では作付を放棄している方も見受けられます。産業団地の早期完成に向け鋭意努力していただくことを要望いたしまして、2番目の一般質問に入らせていただきます。

 次に、国道125号線バイパス整備の進捗状況についてお伺いいたします。

 加須インターチェンジ東側、国道125号線バイパスの工事が一部着手され、工事が進められています。大利根地域、北大桑地内の円満寺北側から造成が進められています。また豊野台2丁目工業団地内、久喜市高柳地内の佐間西交差点、これは旧125号線と新125号線バイパスが交わる交差点でも着々と工事が進められ、道路路盤まで完成しているのが見受けられます。まだ着手されていないところも多く見受けられますが、その中で国道125号線バイパス整備に一部同意されていない方もいると伺っています。

 北大桑地区産業団地が国道125号線バイパスに造成予定ですが、その整備状況により、産業団地の推進が左右されないか、危惧しているところであります。国道125号線バイパスの完成に向け、関係者の方々は鋭意努力されていることと思いますが、大利根地域での用地取得率はどのように推移しているのか、用地取得率をお伺いいたします。

 それと、現在までの工事進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 また、全線開通までの今後の工事予定についてもお伺いいたします。

 国道125号線バイパスの早期の完成を見なければ、県道北中曽根北大桑線と現在の国道125号線が交差する北大桑の交差点の渋滞が解消しません。特に朝夕時の右折車で渋滞を引き起こしています。市において交差点の交通渋滞を緩和する対策を検討する考えはあるか、お伺いいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 柳田大利根総合支所長。

     (大利根総合支所長 柳田 浩君 登壇)



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 国道125号栗橋大利根バイパスの進捗状況についてお答えいたします。

 本路線は、加須地域との境にある葛西用水路にかかる新篠合橋から東へ豊野台2丁目テクノタウン工業団地内を通り、久喜市の国道125号佐間西交差点までの延長3,800メートルの幹線道路であり、そのうち加須市内の整備区間は約2,900メートルでございます。現在までの加須市内の用地取得状況についてでございますが、事業主体であります埼玉県行田県土事務所に確認しましたところ、平成21年度より用地取得を開始し、平成27年8月末現在での用地取得率は97.5%とのことでございます。

 また、工事の進捗状況につきましては、平成24年度から工事に着手し、現在までに北大桑地内市道127号線から東へ、県道砂原北大桑線との交差部付近及び豊野台2丁目テクノタウン工業団地内の一部区間延長911メートルについて、道路路盤まで工事が完了しております。平成27年度は平成26年度からの繰り越し工事にて、豊野台2丁目テクノタウン工業団地内の市道123号から東へ延長180メートルの道路改良工事を、またバイパス整備に伴う地域分断対策として、北大桑地内円満寺の東側の市道第3116号線への地下横断道路工事を予定するとともに、昨年度に引き続き県道砂原北大桑線の東側から、一級河川の中川に向かい、市道242号線までの延長569メートルの道路改良工事を稲刈り後に実施する予定であると伺っております。

 次に、全線開通までの工事予定についてでございますが、先ほど答弁しましたとおり、加須市内の用地取得率は97.5%でございまして、杉戸県土整備事務所管内である久喜市内につきましては、6月末現在でありますが92.6%とのことでございます。行田・杉戸両県土整備事務所では、まずは早期開通に向け用地取得を優先に取り組んでまいりたいとのことでございます。

 次に、現道の国道125号と県道砂原北大桑線が交差する北大桑交差点の渋滞緩和対策についてでございますが、道路管理者である埼玉県行田県土整備事務所に確認しましたところ、北大桑交差点につきましては、平成24年度に交通安全対策として、以前ガソリンスタンドがあった用地などを一部取得し、歩道整備を実施しておりまして、現時点では交差点改良の予定はなく、バイパス事業を優先的に進め、早期の事業完成を目指してまいりたいとのことでございます。市といたしましては、早期に国道125号栗橋大利根バイパスの完成が図られるよう、引き続き県に協力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小林利一議員。



◆8番(小林利一君) 国道125号線バイパス整備の進捗状況について再質問をさせていただきます。

 加須市内の国道125号線バイパスの整備区間は、全長2,900メートルであると伺いました。一部道路路盤まで完成している工事と、現在進められている道路改良工事を含めると、合計で1,660メートルであり、残り未整備区間は1,240メートルであると思われます。先ほどの答弁で用地取得率は平成27年8月末で97.5%であるとお聞きいたしました。ほとんどの地権者の方々が合意している数字であると思います。しかし100%の合意がなければ全線開通の見通しが立ちません。早期開通に向け用地取得を優先していくということですが、同意されていない方への対応はどのように交渉していくのか、お伺いいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 柳田大利根総合支所長。



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 再質問にお答えいたします。

 用地買収に同意されていない方への対応につきましては、今後も理解を得られるよう粘り強く誠意を持って交渉を続けてまいりたいと伺っております。また、市といたしましても、国道125号バイパスの早期開通に向け、できる限りの協力をしていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(酒巻ふみ君) 小林利一議員。



◆8番(小林利一君) 用地取得率100%に向け努力していただきまして、国道125号線バイパスの早期完成を要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 以上で8番、小林利一議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時45分といたします。



△休憩 午後1時25分



△開議 午後1時45分

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△開議の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、7番、鈴木久才議員の質問を許します。

 ご登壇ください。

     (7番 鈴木久才君 登壇)



◆7番(鈴木久才君) 2015年9月3日、日本経済新聞の記事紹介から始めたいと思います。

 医療費、2014年度昨年度は初の40兆円、医療報酬の削減が焦点となるであろうという記事です。厚生労働省がまとめた2014年度の医療費が2日分かった。患者負担と保険給付を合わせた総額は40兆円と前年度より700億円増えた。増加は12年連続で40兆円台に乗せるのは初めて。高齢化で治療を受ける人が増えていることが主因だ。医療の公定価格に与える診療報酬の改定作業を年末に控え、どこまで削減に踏み込めるかが焦点になる。総額の伸び率は1.8%で、国民所得の10.8%に達した。後発医薬品の利用拡大などで伸び率は13年度の2.2%から縮小したが、高齢化によって増加に歯どめがかかっていない。

 総額の内容は、医師向けに支払った分が29.8兆円、4,000億円伸びた。歯科医師向けが2.8兆円と1,000億円増、薬局向けが7.2兆円と2,000億円増えた。医療費が30兆円を超えたのは2001年で、そこから10年余りで40兆円に到達した。国民の4人に1人以上が65歳以上になるなど高齢化が急速に進んでいるためだ。団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて医療費は一段と膨らむ。政府の見通しでは2025年度の医療費は54兆円と2012年度と比べて5割増えた。今年末には2年に一度の診療報酬を改定を控えていると記事は続きます。

 54兆円とは、日本の経済から生み出される税収、歳入の全てに匹敵しております。2015年に税収は国、地方ともに回復し54兆5,300億円となっております。税収の全てが医療費となっている現状にあります。数年前までは40兆円という税収でありました。税収は下がってもこれからは医療費は上がり続けるでしょう。日本の国民の老後が心配であります。市外医療機関での個人一時払いがどうの、保険料を払わない人の医療費や保険証問題も大切なことでありますけれども、大もとの皆保険制度の赤信号が激しく点滅しています。

 「とねっと」が始まった数年以上前から、これを予想したかの報道が毎年繰り返しされています。そんな中、大橋市長からの提案、利根保健医療圏での医療ネットワーク「とねっと」の考え方は、医療診断センターとともに世界に誇れる皆保険制度を存続するに当たってなくてはならない画期的なシステムだと思いました。この日本のへそ、日本の中心地加須市から地域ばかりか日本の医療制度を変えるであろうこの2つの制度が成功することを確信し、またそう願い望みました。利根保健医療圏の市町を説得し、難しい不可能と思われた医師や医師会をも説得し、3次救急病院と市内病院のウィンウィンの関係を確立し、現在に至っています。

 担当健康医療部、大変ご苦労さまでした。ここで完結終結であれば全く問題にならないわけですけれども、市民の加入率を見ますと伸び率がとんでもなく低いと言わざるを得ません。何回も自治会長をはじめとする市民に説得していると伺っておりますが、どの町内会長にお伺いしても全くと言っていいほど初めて聞いたことのような反応しか返ってきません。以前職員であった石井会長でさえそんな反応でした。「とねっと」のよさを熱く語り、加入を勧め、話に乗ってくる会長は皆無でありました。

 ある女性会会員に説明会があったと思いますけれども、市からの説明を聞いてきたときは、入らなくてはという話を一度だけお聞きしたことがありました。しかし入会案内書をもらわなかったということで、数日後には忘れているようなので、すぐ届けたこともありました。マニュアルどおりこつこつ進んでいるとは存じますけれども、全ては結果次第です。全国数か所でありますけれども、同じような試みをしているところが数か所あります。どこの自治体でも市民の加入率には苦労しているようであります。システムでは群を抜いて「とねっと」は一番だと思います。加入率が一番よいわけでは、そうではありません。なぜ、疑問にぶつかります。どこに原因があるのか、見解を伺いたいと思います。

 それでは、国からも期待されている医療体制「とねっと」についてお伺いしたいと思います。医師不足、医療費高騰、医療制度崩壊、法律の壁、だから「とねっと」ではなかったのでしょうか。なぜ総合病院はできないのか、つくれないのか、改めてお伺いいたします。

 総合病院ができない、つくれないことへの市民の理解の対処についてはどうしているんでしょうか。本町福島病院、鈴木医院が縮小、閉院した理由と影響とベッド数についてお伺いいたします。

 救急患者数の増減はいかがでしょうか。救急病院を受け入れ拒否、時間の現状はいかがでしょうか。救急患者が集中し、受け入れできない現象の対処はどうしているんでしょうか。

 救急患者の8割を占めている現状は改善されたのか、対処はどうしているのか。

 この後の質問は質問席のほうからしたいと思います。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。



○副議長(酒巻ふみ君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 国からも期待されている医療体制「とねっと」についてのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、国・県の規制で総合病院ができないけれども、医療ネットワークについてでございますが、地域医療ネットワークシステム「とねっと」は、議員のご認識のとおり、医師不足や看護師不足、医療施設の不足といった厳しい医療環境下で、限りのある医療資源を有効に活用し、住民の皆様に質の高い医療を提供することを目的として構築したものでございます。特に本市では市内に総合病院をつくってほしいということが市民の皆様の長年の願いであり、市も総合病院の誘致を目指してきたわけでありますが、医師や看護師などの医療従事者の不足に加え、国による病床規制などさまざまな制約により、市内に総合病院をつくることが難しい中で、市民の皆様に少しでも安心していただける医療体制を整備するため、国の交付金を活用し、今できる最善の策として「とねっと」の取り組みを開始したわけでございます。

 現在市内に総合病院ができない最大の理由となっているのは、いわゆる病床規制でございます。埼玉県によりますと、病床の新設または増加については、人口や入院・入所の需要、病床の利用状況などを勘案して2次保健医療圏ごとに算定される基準病床数の範囲内で認められており、2次保健医療圏内の既存の病床数がこの基準病床数を超える場合には、原則として病床の新設、または増加が認められないとのことでございます。

 現在の基準病床数と既存病床数は第6次埼玉県地域保健医療計画に位置づけがございまして、本市を含む利根保健医療圏では、基準病床数が3,445床であるのに対し、既存病床数が4,164床に及んでおり、基準病床数を719床も超過している状況でございます。このため、本市を含む利根保健医療圏内では、新規病院の開設はもとより、既存病院の増床や他の医療圏からの病院の移転開設もできないというのが現状でございます。

 なお、平成27年1月に行われた順天堂大学病院の800床の病院整備計画の公募に続き、先般平成27年10月1日から10月30日までを期間として、埼玉県が最大702床分の病院整備計画の公募を行うことが発表されましたが、今回の公募におきましても残念ながら既存病床数が基準病床数を超えている利根保健医療圏は公募の対象外とされたところでございます。

 総合病院の問題は、市民の皆様の高い関心事でありますが、病床規制の内容につきましては、まだまだ市民の皆様に十分なご理解をいただくには至っていないと認識しております。

 市といたしましても、市内に総合病院ができない理由を市民の皆様に正しくご理解いただくことが非常に重要であると考えておりますので、少しでも分かりやすくお伝えし、ご理解いただけるように、今後も工夫しながら丁寧に説明をさせていただきたいと考えております。

 次に、福島病院の縮小と鈴木医院の閉院についてでございます。

 福島病院につきましては、平成26年9月まで99床を有する病院として運営されておりましたが、医師の確保や救急医療での不採算に苦慮されたことにより、平成26年10月から19床の本町福島クリニックに移行されたと伺っております。また、鈴木医院につきましては、平成26年8月に当時の院長がお亡くなりになり、その後、他の医療機関から医師を招いて診療を継続されておりましたが、後任の医師の確保が困難であることにより、平成27年2月をもって閉院されたと伺っております。

 これまで福島病院につきましては、救急告示病院として救急患者を積極的に受け入れていただき、本市の救急医療体制の一翼を担っていただいておりました。また、鈴木医院につきましては、加須地域にお住まいの方の身近なかかりつけ医として、患者さんの日常の診療や相談に応じられるとともに、特に医師が不足している産婦人科を標榜され、数多くの新しい命の誕生に携われるなど、地域医療にご尽力いただきました。この2つの医療機関の縮小、あるいは閉院による影響は大きく、議員の皆様や市民の皆様からも不安や医療体制の充実を求める声を多数いただいたところでございます。

 このため市では、初期救急医療体制の維持強化について、加須医師会や市内の救急告示病院などで構成する加須市救急医療体制推進協議会を設置し、より多くの医療機関が連携して対応に当たる体制について検討を進めているところでございます。

 また、利根保健医療圏内の病床数との関係につきましては、福島病院が診療所に移行したことに伴い、病床数が99床から19床へと80床少なくなったわけでありますが、先ほど申し上げました病床規制の関係があり、利根保健医療圏全体の病床数を見ますと、依然として既存病床数が基準病床数を超過している状態にありますので、利根保健医療圏内での病床の新設または増加は認められないということでございます。

 次に、救急患者数や救急告示病院における受け入れの状況等についてでございます。

 まず、救急患者数の増減でございますが、加須消防署管内における平成24年から平成26年までの状況で申しますと、平成24年には4,242人の方の救急搬送があり、このうち軽症の方は全体の53.7%に当たる2,278人でございました。平成25年には4,308人の方の救急搬送があり、軽症の方は全体の52.8%に当たる2,275人、平成26年には4,472人の救急搬送があり、軽症の方は全体の50.8%に当たる2,271人となっており、長寿化の進行に伴って、救急搬送される方の数は年々増加してきております。一方、軽症の方の救急搬送はこの3年間ほぼ横ばいでありますが、全体に占める割合を見ますと年々下がってきておりますので、救急車の適正利用が市民の皆様に浸透してきた結果ではないかというふうに考えております。

 また、救急告示病院における受け入れの現状につきましては、救急車の出場要請から受け入れ先の病院に患者を収容するのに要した時間、いわゆる収容所要時間の平均を加須消防署管内における平成24年から平成26年までの状況で申しますと、平成24年は平均36.4分、平成25年は平均36.7分、平成26年は平均39.2分となっており、救急告示病院における受け入れ体制が依然として厳しい状況にあることがうかがえます。

 この原因につきましては、医師や看護師等の医療従事者の慢性的な不足や軽症の場合を含む救急搬送件数の増加、あるいは医師の専門分化、さらにはいつ来るか分からない救急搬送の受け入れに備えて常時医師、看護師、検査技師等を確保しなければならず、不採算になりやすいという救急医療の特性などが影響し、救急搬送を受け入れてもらいにくい状況になっているのではないかというふうに考えております。

 こうした中、市では市内の救急告示病院が医師を確保するための費用に対する財政支援を行うとともに、2次救急医療に対応する病院群輪番制の運営費に対する財政支援や、救急医療等の不採算部門に積極的な役割を果たしている済生会栗橋病院と厚生連久喜総合病院の2つの公的病院に対する財政支援などを行い、救急医療体制の維持強化に努めているところでございます。

 また、消防署におきましても、救急車に「とねっと」の情報と埼玉県救急医療情報システムの情報を共有できるタブレット端末を配備し、救急告示病院における応需情報や患者の医療情報を瞬時に参照することなどによって、救急搬送時間の短縮に取り組まれていると伺っております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 鈴木久才議員。



◆7番(鈴木久才君) ありがとうございました。

 鈴木医院、福島病院が閉めたり縮小したということで、患者不足なんでしょうか、そのようなことはないと思いますけれども、福島病院の前院長さんに以前お話を聞いたことがありました。以前介護保険がまだなかった時代に、生活に困窮し医療費を払えない患者さんが相当来て、全く生活が苦しく病院を維持どころか、もう生活もできない状態が続いたと。そこに介護保険制度ができたので、本当に助かったんだという話を院長と奥さんからお伺いしたことがありました。

 そして現在、介護難民をという問題があって、その難民を病院が受け入れるということを選択し、経営が行き詰まったんではないかというふうにもお聞きしております。

 鈴木医院は、福島病院から移った先生と経営者との意見の不一致と私は伺っております。原因はいずれにしても両医院をかかりつけ医としていた市民は非常に困っているのであります。患者不足ではないはずですが、加須市として検証が必要だと思います。

 2の医療ネットワーク「とねっと」の広がりについてお伺いしたいと思います。

 現状と今後の見通しについてお伺いいたします。

 事務局が保健所内にありますけれども、何をしているのか、お伺いいたします。

 「とねっと」はなぜ加入者が増えないのか、問題点、障壁は、対処はどうなのか、お伺いいたします。

 「とねっと」に入っていたおかげで助かったという話は余り聞かない現状は、「とねっと」効果が出ていながら、事例を挙げて説明をしていただきたいと思います。

 入会者の利点、救急での利点、市民、利根保健医療圏内に伝わっているのが薄いんではないか、そういうふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

 「とねっと」の構成市町の首長や担当部署は理解していないのではないか、そういうふうにも思います。市内や各町内に広報、拡張のための責任者を置いているのか、お伺いしたいと思います。町内会長役員の加入率は、市職員の加入率は、医療従事者の加入率は、お伺いしたいと思います。

 マイナンバー制度導入後、「とねっと」の利便性はどういうふうな展開になるんでしょうか、お伺いいたします。

 医療診断センターの方針と将来の方向性を、開院以来この間ご説明がありまして再びお伺いしました。すばらしい方針のもとつくったわけですけれども、今後の展開はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 医療ネットワーク「とねっと」の広がりについてお答え申し上げます。

 まず、「とねっと」の現状でございますが、平成27年8月21日現在、住民の加入者数は利根保健医療圏全体で2万5,680人、このうち市民の方は1万1,436人となっており、本格稼働から3年が経過して、稼働開始当初のような伸びはございませんが、地道に普及啓発に取り組むことによりまして、現在も着実に加入者を増やしております。加入者数の伸びが緩やかになってしまっていることにつきましては、いまだ「とねっと」が住民の皆様に浸透していないことが原因であると認識しております。これまでの普及啓発の活動におきましても、住民の皆様から「とねっと」を知らなかった、あるいは今は健康で医療機関にかかっていないから加入の必要性を感じない、あるいは自分のかかりつけ医が「とねっと」に加入していない、あるいは加入のメリットが分からないといったご意見をいただいております。

 また、同じ利根保健医療圏内でも地域間で「とねっと」に対すると温度差があることも原因の一つであろうと認識しており、住民の皆様への普及啓発の取り組みや加入者が特に少ない地域の医療機関に対する働きかけを粘り強く地道に継続していくことが重要であるというふうに考えております。

 こうした中、「とねっと」を管理運営している埼玉利根保健医療圏医療連携推進協議会の事務局では、毎年加入者の増加を最重要課題に位置づけ、住民の皆様への普及啓発に取り組んでおります。

 具体的には、協議会事務局の職員が協議会を構成する7市2町の庁舎や産科医療機関等に出向き、来所者への勧誘活動を行っております。平成25年度には合計68回実施し1,779人の加入、平成26年度には合計60回実施し、905人の加入を得たところでございます。また、自分のかかりつけ医が「とねっと」に参加していないという方や、健康で医療機関にかかっていない方にも加入のメリットを感じていただけるようにするため、救急医療や自身の健康管理における「とねっと」の有用性などを全面的に出したチラシを作成し、各種イベント等の際に配布するなど、工夫改善にも努めております。さらには自治協力団体連合会や民生委員児童委員など、地域のリーダーの方々にも周辺住民の方々への「とねっと」の案内をお願いし、「とねっと」の普及にご尽力いただいておりますなど、さまざまな対策を講じまして、加入者の増加に努めているところでございます。

 次に、町内会長や役員、市職員あるいは医療従事者の加入率についてでございますが、自治協力団体や医療従事者の方の加入率については統計をとっておりませんので、市職員の加入率についてのみお答え申し上げたいと存じます。

 平成27年8月31日現在、正職員、再任用職員及び嘱託職員につきましては、参加要件を欠く利根保健医療圏外に住んでいる職員を除き、参加率は100%となっております。

 加入者にとってのメリットにつきましては、大きく分けて3つございます。

 1つは、「とねっと」に参加している医療機関同士の連携によって、質の高い医療を受けることが可能になるということです。「とねっと」に参加している医療機関の間で自分の医療情報が共有されることにより、例えばかかりつけ医の紹介で中核病院に入院して手術を受け、退院後はかかりつけの医療機関に戻ってきた場合には、かかりつけ医が前もって「とねっと」を介して、中核病院における医療情報を参照することが可能となりますので、患者が安心してかかりつけ医に戻ることができるというメリットがございます。

 2つ目は、救急面におけるメリットでございます。救急隊によりますと、救急搬送が必要となるような救急時には慌ててしまい、本人あるいはご家族の病歴などを救急隊に正確に伝えるのが難しいとのことでございます。また、食物や薬によるアレルギーの防止、あるいはアレルギー症状を発症してしまった場合の救急処置には、患者さんのアレルギーに関する正確な情報が欠かせませんが、あらかじめ「とねっと」に情報を登録しておけば、こうした場合にも救急隊がタブレット端末で瞬時に情報を把握することが可能となりますので、住民の皆様には安心していただけます。

 3つ目は、健康管理に役立てることができるという点でございます。「とねっと」にはパソコンやスマートフォンで自分の体重や血圧を記録し、時系列でデータを蓄積できる健康記録という機能がございます。この機能を利用することによって、日ごろの健康管理に役立てることも可能でございます。

 次に、「とねっと」の効果が出ている事例でございますが、まず救急面の効果事例といたしましては、60代の女性の方から寄せられた声をご紹介しますと、119番通報し、救急隊が到着したときにはほとんど意識がなかったとのことですが、かかりつけ医カードを目につくところに置いていたので、救急隊の方が「とねっと」に登録した情報を見て適切に対応してくれた。また、搬送中に「とねっと」に登録した緊急連絡先に連絡してくれたので、家族が病院に駆けつけてくれた。一刻一秒を争う中で、「とねっと」に入っていて助かった、このような声を頂戴しております。

 また、慢性期医療における効果事例といたしましては、糖尿病の患者さんの症状の維持、あるいは改善に「とねっと」の糖尿病連携パス機能が効果を発揮しております。この糖尿病連携パス機能を利用して地域の病院、診療所との連携に取り組んでいる東埼玉総合病院によりますと、糖尿病連携パスを適用している患者の7割以上で症状の改善、あるいは維持の効果が確認されているとのことでございます。

 こうした住民の皆様に身近に感じていただけるような事例を数多く把握、収集し、引き続きチラシや広報紙、ホームページなどさまざまな機会を活用して住民の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。

 次に、マイナンバー導入後の「とねっと」の利便性についてでございますが、医療等の分野へのマイナンバーの活用については、厚生労働省にて検討が進められており、平成27年5月に患者の病歴などの機微な情報が流出するリスクを減らすため、マイナンバーとは別に医療分野の情報を一元的に管理する個人番号を導入し、マイナンバーのシステムと連動させ、全国の医療機関や薬局などが個人の医療情報を共有できるネットワークを構築し、平成30年度から段階的に運用を開始し、平成32年度の本格運用を目指すとの方針が示されたところでございます。現時点では詳細は明らかにされていないため、このネットワークと「とねっと」の連携につきましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、加須市医療診断センターの今後の展開についてでございますが、加須市医療診断センターは、平成16年1月の開設以来、MRIやCTなどの高度医療機器の共同利用施設として開業医を中心とした患者さんの主治医をサポートする役割を果たしてまいりました。「とねっと」の取り組みにおきましても、「とねっと」のシステムを介して検査画像を他の参加医療機関に提供し、診療の一助としていただくことによって、「とねっと」の目的である中核病院とかかりつけ医の役割分担と連携を推進し、この地域の医療の質の向上に貢献できているものと認識しており、今後もこうした取り組みを通じて地域医療と市民の皆様の健康の保持増進に貢献してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 鈴木久才議員。



◆7番(鈴木久才君) 引き続き今後の見通しについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 今後の見通しについてお答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたとおり、「とねっと」は平成24年7月の本格稼働から3年が経過したところでございます。また、現在のシステムは平成28年度末をもってシステムの保守期間が終了いたします。こうした中、平成27年7月30日に開催された第4期通常総会において、平成29年度以降のシステムのあり方と現行システムの評価に関することが提案され、協議の結果、現在の運用及びシステムにおける課題を踏まえ、運用の見直しを行った上で、システムのソフト、ハードの全面更新を目指して協議を進めていくことや、平成29年度以降のシステムのあり方を検討するに当たり、現在のシステムの評価を行うことなどが決定されたところでございます。

 この決定を受け、現在協議会では利根保健医療圏内の医療機関と消防機関を対象にアンケート調査を実施しており、今後アンケート調査の結果に、これまでに住民の皆様から寄せられたご意見や「とねっと」導入による成果を加えた総合評価を行う予定でございます。また、これと並行して行政担当課長会議や作業部会等において、平成29年度以降の運用財源に関する費用負担等についても協議を重ねていく予定でございます。

 また、医療従事者や医療施設などに限りがある中、長寿化の進行に伴って今後ますます医療や介護を必要とする方が増加していくと予想されるため、医師や歯科医師、薬剤師、介護事業者及びケアマネジャーなどの多職種が効率的に情報を共有して、医療や介護に当たる体制を整備していくことか一層重要となってまいります。

 こうした中、「とねっと」では患者の病歴や処方、かかりつけ医などの医療情報に加え、寝たきり度や認知症の日常生活自立度といった介護情報を登録して共有する機能を備えていることなどから、多職種間の効率的な情報共有を図るための手法として、在宅医療・介護連携への「とねっと」の活用を検討しているところでございます。

 なお、ITを活用した在宅医療・介護連携については、厚生労働省で調査検討を進めており、そのモデルとして「とねっと」に注目いただいており、本年7月には、厚生労働省老人保健局の医療介護連携の担当者の方の視察もお受けしたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 鈴木久才議員。



◆7番(鈴木久才君) ありがとうございました。

 救急搬送に備えて常時医師を置かなくてはいけない、看護師を置かなくてはいけない、検査技師を置かなくてはいけない、それらを確保しなければならず、不採算になりやすいとありましたけれども、済生会栗橋病院を当初の目的どおり救急救命センターにするには、年間幾らが必要なのか、これも検討し、市民の理解を得る検討も必要だと思います。新規総合病院を建設するよりは安いはずだと思います。隣接する久喜総合病院も同様な検討を行っていただきたいと思います。法律を変えることを待たずにできることではないでしょうか。

 日本一の医師過疎埼玉県、日本一警察官の少ない埼玉県、何の論争もないまま投票率が低い結果で知事選は終結いたしました。市民・県民に対する情報不足の結果ではなかったでしょうか。また、いろいろ勧誘に対する活動を述べられましたけれども、全く効果が上がっていないものと同じだと私はそう言わざるを得ません。方法、いろんなシステム、再検討が必要だと思います。

 町内会長役員の加入率、医療従事者の加入率はとっていないということですけれども、とる必要があると思います。これは活動をしている労を奮い立たせるためにもとっていただきたいなというふうに思います。内容は少し分かった人でも全く移転がないというのがこの「とねっと」ではないでしょうか。そんな気がいたしております。市民の意見はそんな感じであります。

 優しい優しい私ではありますけれども、何回となく提案を申し上げてきましたけれども、改善がありませんでしたので、今回は厳しいことを言わせていただきます。

 「とねっと」の普及は、加須市だけでもまだまだ理解不足であります。まして加須市以外はもっと深刻です。リーダーシップをとっている加須市に対して反感を持っているかのような状態です。市内であっても入ってよかった「とねっと」という話は残念ながら全く聞いたことがありません。これでは人づてに広がりを見せるようなことは望めません。加須地区17町内会長に毎年お伺いしても全く反応がありません。利点がなく見えないからだと思います。町内の人にお伺いしても言わずもがな、必要性を熱く語る人、入ってよかったと語る人に会ったことがありません。

 国民の安心安全の根底にある皆保険制度がいかに危ういものか、市長の努力のかいなく市民の一番願う市内総合病院建設が国に届かない声の現実、返せる当てのない1,200兆円の国の借金から見ても不可能に思います。解決策はただ一つ、人口増しかありません。これもこのままでは全く望めません。そこに希望の光が差したのが医療診断センターであり「とねっと」でした。

 医療健康センターの内覧会で開設時の所信を獨協医科大学教授に再び伺いましたが、その理念が全くさびておらず、再びすばらしいものだということで先日お伺いしましたけれども、答弁の中に全く入っていないようなように思いました。

 機器が最先端とかは大切であります。あの教授と大橋市長が目指したものが、全く分かっていない、そう思います。このやり方のままでは「とねっと」は他の地域のシステムと同じように埋没は免れないように思えてなりません。プロジェクトの成功事例はネット上に幾らでも転がっています。調べて調べてまねすることが最善の策であることは何回となく述べてきましたけれども、また持論を述べたいと思います。

 「とねっと」ですが、まず利点が全く見えません。そこで入ってよかったという事例を並べ、毎月広報紙を出すことだというふうに思います。案ではございますけれども、広域医療ネットワーク「とねっと」通信、対象は利根医療圏全域、記事内容、大見出し、「また、とねっとに入ったおかげで命が助かった」、小見出し1、「またまた医療診断センターと獨協医科大学病院の医療連携大活躍」、「これからはネットワーク」、小見出し2、「救急患者にならないためにあなたにできることその1」、連続シリーズ、「患者さんの感謝の声」、「もう少し長生きができそうです」、「孫の顔が見られそうです」などなど、3年間の運営を調べれば幾らでもあるはずです。幾ら総合病院の現実を知らない市民のかわりにシステムのよさだけを述べても、医療費削減のよいシステムをつくっても、医療保険利用者には全く関心が湧きません。命にかかわることですから、関心は自分にとって治るか治らないかだけです。家族に最善の医療をしてあげたい一心です。

 長野県佐久地方の健診率向上の方法を取り入れ、必然性を熱く語る方を推す人を各町内に置くことです。その方を推す人には現実、事実である成功体験例が絶対に必要です。そのためのツールとなります。また、幾らよい病院があってもよいシステムがあっても救急患者が集中してしまうことがあります。危篤患者は8.9%というデータがあります。9割は中・軽症患者です。8割が点滴で帰るという状態です。3次救急病院に患者を集中させないように救急告示病院があるわけですけれども、救急車をとめて受け入れ先を決める前に、救急告示病院の判定を受ける強制権を持つことにより解決されると思います。医療特区でないと不可能なことのようですけれども、やる価値は大きいと思います。

 述べたいことはたくさんありますけれども、皆保険制度はこのままでは日本の存続にかかわることです。職員が全員加入していることで満足せず、その全員が「とねっと」の重要性を市民に熱く語れるようにしてください。大変なことのような説明が多くありましたけれども、管轄外で何もできないでは済まされないことばかりです。医療の全てを変えなければ、「とねっと」の存在価値はありません。

 スーパー公務員という言葉がありますけれども、私は視察先で何人ものスーパー公務員と会って話をしてきました。その領域のことなのかもしれません。期待しております。頑張れ「とねっと」、頑張れ健康医療部、加須発信で日本が変わることを願い、質問を終わりにいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 以上で7番、鈴木久才議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時45分といたします。



△休憩 午後2時30分



△開議 午後2時45分

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△開議の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、21番、及川和子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (21番 及川和子君 登壇)



◆21番(及川和子君) 私は、通告に基づいて一般質問を行います。

 交通弱者対策について、災害対策について、教育環境の整備についての3点について順次質問を行います。

 まず1点目は、交通弱者対策についてのうち、コミュニティバスの運行改善について質問をします。

 私はこれまで高齢者などの交通弱者が医療機関や公共施設、駅などに安心して便利に出かけられるようにと、このことを基本にしてコミュニティバスの運行改善を提案してきました。市は行政報告書でコミュニティバス運行の目的をこう述べています。高齢者等交通弱者の利便性を向上するため、病院、公共施設等への移動手段を確保し、公共交通不便地域の解消に努めると述べているわけです。今議会で取り上げるに当たり、私は担当部局が提出している利用状況の資料を改めて分析をしました。そこにあらわれているのは、高齢者の望んでいることは病院に行きたいということです。

 デマンドタクシーの階層別利用状況(2014年度)によりますと、20歳から64歳の方が17.9%、65歳以上が78.4%であります。デマンドタクシーの利用者は8割が高齢者です。利用場所については病院が1位で44%を占めます。2番目に多い目的地は駅で、病院と駅を合わせますと8割となっています。この資料によりますと、乗車・降車合計人数があらわされていますが、この乗車数、降車数合わせて5万4,857人のうち、病院と駅を合わせますと4万3,852人で79%となります。駅を利用してそこから医療機関へ行く方もいらっしゃると思います。それを考えますと、高齢者の6割から7割の人がデマンドタクシーで医療機関に通院しているということが見て取れるのではないでしょうか。

 デマンドタクシーは、高齢者が医療機関に通院するためになくてはならない交通手段になっているということです。さらに、医療機関の利用のトップは騎西クリニック病院です。乗車・降車人数の合計で2万4,300人のうち騎西クリニック病院の利用は1万279人ですから、病院に行く半数近い人が騎西クリニック病院に通院をするために利用しています。これは騎西地域の方が大変便利に利用しています。

 それから、中田病院や十善病院、本町福島クリニックなど、これらは南エリアから中エリアに乗りかえなしで行けるようになりました。乗り入れポイントが増えたわけです。騎西地域から便利にこれも利用が進んでいるということです。そして、騎西クリニック病院をはじめ、中田病院、十善病院は第2次救急、1次救急病院として市民の命と健康を支えているわけです。

 それでは、なぜ北川辺地域住民だけ同じ加須市住民なのに救急指定されている病院まで直接デマンドタクシーで行けないのでしょうか。依然としてこれらの病院に通院しようとすれば、大利根の道の駅で次の便に乗りかえていくしかないんです。先日も近所の方が、中田病院で膝の手術をしたので通院が必要になったということをお伺いしました。デマンドタクシーの登録がしていないとのことでした。早速登録を勧めたのですが、乗りかえがあることを伝えるとがっかりしていました。加須方面の病院でも乗りかえなく行きたい。病院に行けなければ市民の要望に沿っていないことになります。せめて救急病院までは乗りかえなしでデマンドタクシーを利用できるように改善することが必要ではないでしょうか。当面乗りかえなしで通院できるように改善を図るよう求めるものであります。この点について答弁を求めます。

 以下の質問は質問席から行います。



○副議長(酒巻ふみ君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 交通弱者対策についてのうち、コミュニティバスの運行改善についてのご質問にお答えいたします。

 本市のコミュニティバス「かぞ絆号」は、ご案内のとおり原則として行政区域内をエリアとし、病院やスーパー、公共施設、もしくは駅のような交通結節点などへの身近な市民の足として、平成24年10月から、市の地域特性を踏まえデマンド型乗り合いタクシー、シャトルバス、循環バスの3つの運行方法を組み合わせた県内唯一の方式により、市が運行している公共交通機関でございます。

 北エリアから中エリアへのエリア外乗り入れポイントを追加することについてでございますが、デマンド型乗り合いタクシーにおける北エリアから中エリアへのエリア外乗り入れポイントにつきましては、平成24年10月の運行開始時点では設定しておりませんでしたが、利用者からの要望や市民の皆様からのご意見等をもとに見直しを実施し、平成25年6月から大久保病院、大利根総合福祉会館、栗橋駅西口、カインズモール大利根の4カ所のエリア外乗り入れポイントを設けたところでございます。こうした利便性の向上や制度の周知を図ることにより、北川辺地域である北エリアにおける利用者数は着実に増えております。

 ご質問の北エリアから中エリアへのエリア外乗り入れポイントとして、加須地域の第2次救急医療指定病院である中田病院、十善病院を追加することについてでございますが、1便当たり1時間以内という送迎時間の制約により、利用者の送迎場所によっては送迎できる人数が少なくなってしまうことから、逆に利用しづらいデマンド型乗り合いタクシーになってしまうため、遠方のエリア外乗り入れポイントを追加することは考えておりません。

 しかしながら、加須地域の第2次救急医療指定病院である中田病院につきましては、現行のシャトルバスの通過地点でもありますので、シャトルバスの停留所を新たに設けることについて、今後検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 総合政策部長から答弁をいただきました。

 まずは、着実に増えていると、北エリア、昨年は1日平均6.1人、今年4月、5月、6月、7月、8月とありますけれども、この中では1日1台平均7.6人という資料はいただいているところでもあるんですが、6.1人から7.6人、1人ぐらい増えたと。着実にというのでしょうか、多少は増えたかなというふうに思いますが、ほかのエリアに比べるとなかなか利用は進んでいないというふうに思います。

 次に、中エリアで利用が多くなっている問題を取り上げたいと思います。

 中エリアの利用人数は年々増加しているということであります。資料でもそれは明らかになっています。運行開始の2012年度、中エリアは1日1台平均18人でありました、運行当初ですね。そして昨年度2014年は30.1人と1.5倍以上に伸びている。こういうのを伸びているというのではないんでしょうかね。利用が増えるということは本当にいいことです。しかし、聞くところによりますと、希望の便の予約をするのにいっぱいで乗車できなかったと。または1本おくらせた時間の便に乗車したという例が発生しているということであります。この状況を放置するわけにもいかないんではないでしょうか。具体的にどのようなことが起きているのでしょうか、説明してください。



○副議長(酒巻ふみ君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 中エリアでは利用者が増加し、利用できない人が増えているということでございますけれども、まず中エリアにおいて希望の便を予約できなかった方の状況といたしましては、希望の時間帯の便の予約ができず乗車されなかった方は、平成27年4月から7月までの1カ月当たり平均で120人となっており、別の時間帯の便に乗車された方は、1カ月当たり平均87人となっておりまして、デマンド型乗り合いタクシーのニーズの高まりを強く感じているところでございます。

 これら希望の便を予約できなかった理由といたしましては、ほとんどの場合、デマンド型乗り合いタクシーの基本的な考え方である1便当たり1時間以内という送迎時間を超えてしまうことによるものでございまして、通常は1台に3人から5人はご利用いただけるわけでございますが、遠方まで利用される方から予約が入りますと、1人、2人の利用でも基本としている送迎時間を超過してしまうため、その後に予約の電話をいただいた方を何人もお断りしなければならないケースも徐々に増加しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 乗れなかった理由、そして別の便に乗りかえていただいたということの理由などをお伺いしました。

 デマンドタクシーは、中エリアは2台、南エリアが2台、そして北エリアは1台、全体で5台で運行しているわけであります。その中で中エリアの利用人数が増加して支障を来しているのであれば、やはりこれは車を増やすしかないのではないでしょうか。増車をすれば、例えば北エリアから中田病院までとか、途中の病院がありますけれども、それに1台が向かっていたとしても対応できるんではないでしょうか。乗りかえなしのポイントを増やす上での、そういう不安要素はなくなってくると思います。この増車、車を増やすということ、それはもちろん財源もかかることです。しかし、増車は適宜できるものではないですか。利用が増えたら台数を増やして、市民が便利に利用できるようにする、これはやはり決断が必要だと思います。いかがでしょうか。



○副議長(酒巻ふみ君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 中エリアでの増車というお話でございます。日々高まるデマンド型乗り合いタクシーの利用ニーズにいかに対応していくかという方策を考えますと、デマンド型乗り合いタクシーを増車することによってニーズに対応するといった考え方も有効な手段になろうかと存じます。しかしながら一方では、デマンド型乗り合いタクシーがより便利になることで、少なからずタクシー事業者の利益を阻害する、いわゆる民業圧迫につながってしまうわけでございます。市内全体の公共交通をいかにして確保し、それを将来にわたり維持していくかを念頭にいたしますと、路線バスやタクシーを運行する市内交通事業者との共存は最優先に考えていかなければならない事項でありますので、方策を検討する際には、現在コミュニティバス「かぞ絆号」の運行を委託しております市内交通事業者と十分に協議し、そして運行に必要な経費とのバランスにも十分留意しながら対応してまいりたいと存じます。

 以上です。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) このデマンドタクシー、コミュニティバスの事業は民間のタクシー会社も含めて協議会をつくって行っているものであります。そこと十分に協議していくことはもちろんやっていただきたいと思います。そういう中、私は乗りかえなしのポイントを増やすこと、車両の増車などを提案しています。そして基本はどこに住んでいても安心して暮らせるようにしていくことが大事なんではないでしょうか。こちらの地域はできてこちらの地域ではできない、こういう格差があってはならないと思います。

 そこで、次の内容にいきます。コミュニティバスの運行計画は2012年から2017年10月までの5年間が一区切りとなっています。今年10月はその中間年となっていると思います。運行開始して計画の半期が経過したところで、これまでの事業の再点検を行い、次期計画に生かしていくことが大事だと思います。そうしますと、来年の後半からは見直し作業に入っていくんではないかと思っています。

 デマンドタクシーについては、先ほど総合政策部長が述べましたように、適宜運行改善の提案も行い、これが実現をされています。シャトルバスは新古河駅から騎西総合支所間の運行であります。このルート変更、停留所の追加や移動について、市民から声も寄せられているところであります。循環バスは加須駅と花崎駅周辺を結ぶという形で運行しています。現在は車を運転する人であっても、あと数年後にはそれもできなくなります。車で出かけられなくなったときに、通院や買い物に行けるのか、コミュニティバスが便利に使えるのかどうか、公共交通に対する不安の声も大きいと思います。コミュニティバス運行計画の見直しに当たっては、その前提として利用者が何を望んでいるのか、さらにこれから利用を考えている住民の皆さんがコミュニティバス運行についてどのようなことを望んでいるのか、これをやはり知ることが必要なのではないでしょうか。

 そこで、後半に入って見直し作業に入る、こういう中でコミュニティバスに対する住民・市民のニーズ調査のようなものをやはりやるべきだと思います。その点について伺います。



○副議長(酒巻ふみ君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 運行後5年の再評価に当たって、市民のニーズを把握するためアンケート調査等を実施することについてでございますけれども、本市におきましては、合併後の公共交通における現況の把握及び評価を行い、新たな公共交通体系を設定し、加須市にふさわしい持続可能な公共交通の実現を目指すため、平成24年3月に地域公共交通総合連携計画を策定し、その計画に基づき現行のコミュニティバス「かぞ絆号」を運行しているところでございます。

 コミュニティバス「かぞ絆号」は、平成28年10月には運行開始から4年が経過しますので、事業全般を通した評価を実施し、総合振興計画との整合を図りながら、地域公共交通総合連携計画を見直すとともに、運行方法の改善を図ってまいりたいと存じます。

 ご提案いただきました市民のニーズを把握するためのアンケート調査の実施についてでございますが、コミュニティバス「かぞ絆号」は、平成24年10月の運行開始以来、市民の皆様からさまざまな方法で要望やご意見等をお寄せいただいており、今後もお寄せいただけるものと考えておりますので、再評価に当たって改めてアンケート調査を実施することは、今のところ考えておりません。

 いずれにいたしましても、コミュニティバス「かぞ絆号」は、市民の皆様の日常生活における大切な公共交通でありますので、今後におきましても引き続き市民からの要望等を踏まえながら、運行ルートや停留所の変更などの運行改善に努め、より一層利用しやすく、かつ効率的な運行に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) それでは、交通弱者対策について、もう一点のタクシー問題についてに移りたいと思います。

 北川辺地域で住民の方たちが顔を合わせますと、話題になるのがタクシー問題です。地域内のタクシー会社がなくなりまして、総合支所や担当部署が対策を講じた中で、栗橋駅構内タクシーであります野本タクシーが新古河駅西口に常駐するようになりました。それから6カ月が経過いたします。先ごろ地域の区長さん方との懇談がありましたけれども、この中でもいろいろな声が出ましたが、バスとタクシーのことが多く出されておりました。

 市は野本タクシーさんの協力のもと、北川辺地域内を運行していただいて、また地域住民には行き先の方面ごとに利用できるタクシー会社の案内をお知らせして、この半年経過してきたわけであります。

 そして、この間のタクシーの利用状況や市民のタクシーの利用はどうだったのかということが伺いたいと思うんですけれども、住民の声などどうなんでしょうか、市民の利用はどうだったでしょうか、変化などありましたらお答えいただきたいと思います。



○副議長(酒巻ふみ君) 小池北川辺総合支所長。

     (北川辺総合支所長 小池成和君 登壇)



◎北川辺総合支所長(小池成和君) 交通弱者対策についてのうち、タクシー運行についてお答えいたします。

 初めに、北川辺地域における民間タクシーのこれまでの経過について申し上げますと、北川辺地域内に営業所を構え、新古河駅及び柳生駅構内で営業を展開しておりましたタクシー事業者が、利用客の減少などにより営業的にも厳しく、今後も改善が見込めないことから、平成27年1月末をもって営業を停止し、半年以上が経過したところでございます。

 北川辺地域における現在のタクシーの運行状況につきましては、栗橋駅構内タクシー事業者が2社、加須駅構内タクシー事業者が2社、古河駅構内タクシー事業者が10社及び板倉東洋大前駅構内タクシー事業者1社の合計15事業者につきまして、北川辺地域における事情を説明し、行き先等の条件つきではございますが、ご協力をいただいている状況でございます。さらに、栗橋駅構内タクシー事業者であります野本タクシーにおきましては、新古河駅西口にタクシー1台を配車することをご了解いただき、現在に至っている状況でございます。

 なお、野本タクシーを除きましては、行き先が大利根地域、加須・騎西地域、栗橋・久喜地域、古河市内、板倉町・館林市内など目的地を条件としての利用となっている状況でございます。

 次に、新古河駅に配車しております野本タクシーの利用状況についてでございますが、2月からお世話になっているわけでございますが、2月から7月までの利用状況について申し上げますと、2月が197件、3月が309件、4月が286件、5月が269件、6月が266件、7月が262件となっておりまして、最近の状況では月平均約270件前後で推移しているところでございます。

 野本タクシーによりますと、新古河駅の配車の考え方でございますが、日曜日には基本的には配車できないとのことでございまして、新古河駅に配車ができない場合は、大利根方面の営業車が道の駅童謡のふる里おおとね農業創生センターなどに待機し、北川辺地域を担当するとのことでございます。

 また、1日当たりの平均利用件数は、現在11件前後で推移し、タクシーの利用客が思いのほか少ないことにより、営業利益も通常の半分程度であり、今後も新古河駅に配車しながらの営業が継続していけるかどうか、かなり厳しい状況であるとの話も伺っておりまして、大変危惧しているところでもございます。

 市といたしましては、これまでの対応としてタクシー常連客への周知、北川辺地域の市民への回覧及び全戸配布、重度心身障害者福祉タクシー利用者への周知、新古河駅と柳生駅の乗降客への周知に加え、新古河駅前の駐車場タクシー乗り場の案内掲示などの対応を行ってきたところでございます。

 また、先ほど住民の声とございましたが、新古河駅に1台しかまだ配車していただいておりません。2台というのはなかなか難しいことでございますので、その1台がたまたま北川辺地域の方から予約をもらいますと、その後30分ぐらい時間がかかってしまいます。そういったことで、少し野本タクシーさんにお願いしますと時間がかかるというような声は、いつもではございませんが、多少は聞いております。そんな状況の住民の声がございます。

 いずれにいたしましても、地域住民の方々の貴重な足の一つでございますので、今後もタクシーの利用状況を見守りながら、タクシー事業者の意見を参考として、引き続き対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 北川辺総合支所長からお話を伺いました。

 聞いていますと、やはり民間の業者ですけれども大変厳しいと。そして野本タクシーさんには、なかなか利用件数も少ないというようなことで、大変厳しい状況だということが見て取れると思います。

 それで、このタクシーの利用ということになりますと、これは合併前の旧北川辺町時代にさかのぼる話になるんですけれども、タクシー会社にとって福祉タクシー券という制度がありましたから、今は障害者の福祉タクシー券、重度心身障害者の方には初乗り運賃を補助するタクシー券、福祉タクシー券という制度がありますけれども、以前はひとり暮らしの75歳以上の高齢者のタクシー券がありました。これは一番制度が充実していたときには、高齢者の方全てではないですが、75歳以上のひとり暮らしですから、その方が本当に高齢者ですよね、その方が月2回通院できるようにということで、年間48枚のタクシー券を補助していたということがありました。これが合併して2年をかけて廃止をしたということになるわけです。

 これはタクシー会社にとっても使ってもらっている、こういう利用が進むということでとてもいいことだったんですね。そのひとり暮らしタクシー券のこの間の取り扱い内容について福祉部長にぜひお話をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 交通弱者対策のうち、タクシーの運行についてのご質問にお答えいたします。

 ひとり暮らし高齢者福祉タクシー料金助成制度は、平成24年度まで北川辺地域のみで実施されていたもので、満75歳以上のひとり暮らし高齢者を対象に、タクシーの初乗り料金相当額を一定回数分補助したものでございます。この制度は、合併前の加須市・騎西町・北川辺町・大利根町合併協議会において、公共バス路線がないという北川辺地域の特性を考慮し、コミュニティバスが合併後編成されるまで、従来どおりという協議結果に基づき、存続が決定した経緯がございます。平成24年10月にコミュニティバスが再編され、北川辺地域にも運行を開始したことにより、それまで北川辺地域で実施していたひとり暮らし高齢者福祉タクシー料金助成制度は、平成24年度末をもって終了いたしました。高齢者の外出手段といたしましては、コミュニティバスのほかにも、有償ボランティアの方が通院や買い物の付き添いをお手伝いするちょこっとお助け絆サポート事業がございます。これらの制度の利用促進を図ることで、高齢者の外出手段を確保してまいりたいと考えておりますので、ひとり暮らし高齢者福祉タクシー料金助成制度の創設は考えておりません。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 福祉部長からタクシー券の事業について説明をしていただきました。そこで最後に、市長にお考えをお伺います。

 私は、2つの提案を行いました。1つは、北エリア北川辺地域から乗りかえなしで、せめて第2次救急病院まで通院できるようにしてもらいたい。2つ目は、利用が増えて支障が出ているのであれば、利用者の利便性を向上させるために増車をしてほしいということです。デマンドタクシーの改善をできるところから、住民を待たせないで改善を図ってほしいということであります。

 私の提案をよく検討をしてほしいと思います。地域の民間交通事業者も委員となっています地域公共交通会議がありますから、よく話し合っていただきたいということです。そして、中短期的な問題として、利用者の動向や願いはよくつかんで次の計画に生かすようにしてほしいということです。市は高齢者支援計画をつくりました。この中で市長は、高齢者が健康で安心して住み続けられるまちづくりを目指して全力を注いでまいりたいと述べています。これは、誰もが同じ思いであると思います。

 そこで、この中でこの冊子では、高齢化率の状況が示されています。現在は25.6%、これが2025年代に入りますと30%を超えるという推計をしています。高齢者世帯、高齢のひとり暮らし世帯がどんな状況なのか、よく調査をして計画に反映させることが必要だと思います。病院への通院、買い物はデマンドタクシーを利用するしかないわけです。市民の意向をつかむニーズ調査、それも地域ごとに行うように求めるものであります。

 それからもう一つ、やはり古河赤十字病院までの乗り入れの声は依然として強いんですね。もうお会いするたびにそういうお声を聞きます。デマンドタクシーで北川辺地域住民が望む古河赤十字病院までは区域外ということで行かない、そして救急指定病院まで直接行けないのであれば、コミュニティバスの目的を果たしていないんではないんでしょうか。

 もう一度目的を言います。行政報告書によりますと、高齢者等交通弱者の利便性を向上するため、病院、公共施設等への移動手段を確保しと、このように述べています。この目的が果たせないのであれば、高齢者の健康を守ることはできません。このことについて市長に総括的にお伺いをいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 交通弱者対策についてのご質問にお答えをいたします。

 その中で、主に現在の加須市のコミュニティバスの改善についてのご質問かと思います。その目的はということであります。私は目的は、その目的に沿って今この制度が動いていると私はそう考えております。目的を外れた運行の仕方はしていないというふうに考えております。

 そして、この今の仕組みについては、担当部長が申し上げましたように、逐次必要な改善を重ねてまいっております。これからもこういう基本的な考え方は、5年なら5年その形を維持するということではなくて、できるだけ利用する方の意見を反映していくということが大事だろうというふうに思っております。そういう意味で、常に実質的には意向調査をやっているようなものではないかと私は思っております。

 そういう中で、ご質問にありましたけれども、北川辺地域における区域外や市域外への運行をなぜやらないのかという問題、あるいは北川辺地域の皆さん方の利用が少ないということもご質問にございました。できるだけ現在の基本的な枠組みの中で改善できるものは改善していくというふうにこれからもしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、福祉タクシー券の話もございました。いろいろありました。それは確かに全て、ああそうかなと、それをやるからにはやはり当然でありますけれども、ただではできないわけであります、経費がかかるわけです。その場合には、できたらそういうご提案をいただく場合には、ではこの事業をやめていいからこれはどうですかと、こういうご提案をぜひいただければありがたいなと。やはり限りある財源であります。一方で、子育てをしっかりしなさい、一方で高齢者の支援をしっかりしなさい、それを全部プラスプラスでいった場合は、一体財政面ではどういうことになるか自明の理であります。その点、私はその両方をどういうふうにするか、どういうふうにバランスをとるか、非常に難しい立場に立たされるわけであります。

 しかし、私は市長として加須市の市政全体を責任を持って預かる立場として、それについてはできるものとできないものと、その辺を十分バランスをとりながら、これからも市政、少子化対策、子育て支援についてもしっかりやっていきますし、高齢者支援についてもしっかりやっていくと。

 そういう中で、このコミュニティバス、いろいろご希望はあると思います。これはコミュニティバスではなくてほかの事業でも、ぜひこうあってほしいと、私も個人であればこうあってほしい、あああってほしいといろいろあります。しかし一方で、私は市長という立場でいくと、やはりそれはちょっとこの部分は我慢して、そのかわりこっちはきちんとやろうと、こういうやり方でこのコミュニティバスの制度についてもしっかりと制度管理、運行管理をやってまいりたいというふうに考えております。

 そういうことで、私の基本的な考え方は、先ほど担当の部長が申し上げたことと同じ考え方でございます。

 以上です。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 市長、そして総合支所長のお話では、改善すべきところがあれば改善もしていくということだったと思います。また、短中期的に次期計画について、やはりいろいろな声を市民の意向調査はしていくべきだと思っています。そのことについても伺いました。まだまだ課題もありますので、またしかるべきときに取り上げてまいります。

 それでは、次の災害対策についてに移ります。

 1つは、防災井戸設置と拠点避難所の整備、もう一つは、栄・火打沼堤防の進捗状況と周辺の整備についてということであります。

 加須市は地域防災計画がありますが、この中で東日本大震災では、地震と津波の影響を受け多くの尊い生命や財産が失われ、本市においても瓦、外壁などの家屋の損壊や体育館等の公共施設など多くの被害が発生しました。また、台風等の影響により記録的な大雨が降る機会も増え、被害も発生していますと、この初めに述べています。台風等の影響という点では、昨日はちょうど議会が終わるころ、常総市で鬼怒川堤防の決壊で大災害が起きていました。被害に遭われた方には本当に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。

 そして、加須市では大雨警戒情報で利根川上流部が氾濫注意情報、渡良瀬川は氾濫危険情報が発令されていたということであります。私たちは過去の災害から教訓を導き出してきました。自然災害を免れるわけにはいきませんが、知恵を絞って備えをすることを学んだところであります。

 まさに今日9月11日は、あの3.11の大震災から4年6カ月が経過した日であります。いつ起こるか分からない災害に備えるのではなく、災害は起こるものであるという意識を持って、最善の備えをしていくことが大切になっている、このことは防災計画のところにも載せているところであります。災害対策にかかわって、まず災害用井戸について伺います。

 生きるために必要な水の確保であります。加須市はペットボトルの備蓄で対応する、中心はということでお話は聞いているんですが、拠点避難所の水の備蓄はどうなっていますでしょうか。

 それから、拠点避難所23校の備蓄品の問題です。東日本大震災のときには、地震による停電で避難所となった小学校などに停電のため、明かりもなく、温風暖房機は使用不能となる事態がありました。その教訓から、投光器や停電のときに使える石油ストーブなど備蓄をしてまいりました。そこで、この拠点避難所の備蓄品について整備状況を伺います。

 備蓄の目標が掲げてあると思いますが、この目標に対しての状況を伺ってまいります。

 そして、拠点避難所では、投光器やストーブなど置いてあると思いますが、この拠点避難所は主に小学校ですから、どこにどのように備蓄されているのでしょうか、この状況についてもお伺いをいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 災害対策についてのご質問のうち、防災井戸設置と拠点避難所の整備についてお答えいたします。

 まず、本市の災害時における飲料水の供給計画と現状についてでございますが、地域防災計画では、想定される避難者数に対しまして、1人1日3リットルを避難者には3日分、帰宅困難者には1日分の飲料水の給水を目標としています。4日目以降は、復旧状況に応じて給水量を増やしたり、関係機関等へ応援を要請することとしております。

 災害時における飲料水は、市では現在市内6カ所の浄水場のPCタンクの水、直結給水による加須南小学校を除く市内22カ所の拠点避難所にある受水槽による水、備蓄しているペットボトルによる水及び県営水道の空気弁に応急給水装置を設置して活用する給水拠点による水、これらの4つがございます。これらの施設等における供給可能な水量の現状ですが、浄水場のPCタンクは市内にある6カ所でおおよそ3万立方メートルを貯水しており、約11万7,000人に11日間給水可能となっております。

 次に、受水槽については、市内22カ所で合計約300立方メートルとなり、先ほど申し上げましたとおり、避難者1人1日3リットルを3日間分確保するとしますと、約3万3,300人分の飲料水が確保できるものです。

 次に、県水からの給水ですが、現在市内に12カ所の県営水道応急給水拠点が設けられています。この応急給水箇所からの給水量は、1カ所当たり最大で毎分144リットルの水を給水できる機能を有しております。

 次に、ペットボトルによる水の備蓄では、500ミリリットルのペットボトルを必要備蓄数1万6,512本とし、平成26年度末現在で9,432本を備蓄しております。今年度に残りの7,080本を購入し、平成27年度末でペットボトルによる水の備蓄につきましては計画数に達します。

 また、災害用井戸につきましては、現在の拠点避難所である加須地域の全小学校11カ所に、合併前の平成7年度から平成12年度までの6年度間に計画的に毎年おおむね2基ずつ設置したもので、当初はあわせて計画的に配備されました浄水器を通して飲用にも対応できる生活用水の供給方法として整備しておりました。しかしながら、飲用に適しているかを確認する水質検査には10日から2週間程度かかり、仮に定期的に検査を実施していたとしても、震災時には地盤が動くため、飲用に供する前に改めて水質検査を実施する必要がございます。

 このようなことから、災害用井戸の水は飲料水としてではなく、生活用水として利用してまいりたいと考えております。

 次に、水以外の主な備蓄状況につきましては、食料、生活必需品などを各拠点避難所や各防災倉庫に計画的に備蓄しております。このうち食料の備蓄では、アルファ米、ビスケット、乾燥がゆなど、平成26年度末で6万6,500食を備蓄しており、市としての計画備蓄数である5万1,000食は満たしてございます。

 次に、主な生活必需品の備蓄といたしましては、今年度納入予定分を含め毛布が6,245枚、避難所用マットが2,500枚など計画的に備蓄をしております。計画備蓄数は、毛布、避難所用マットとも1万5,000枚でございます。

 そのほかにも、拠点避難所には簡易トイレや発電機、投光器、ストーブなどの資機材を分散備蓄しており、各学校校舎の階段の踊り場などに必要数を備蓄しております。

 なお、これらの水を含めた備蓄品の取り扱いにつきましては、災害時において避難所の開設運営、資機材備蓄品の搬出入、被害状況の把握、被災者支援等について迅速に対応するため、8名の市職員で構成した災害備蓄支援班をそれぞれの拠点避難所に配置し、避難所開設の後、避難者に備蓄品の配布や資機材が適切に利用できるよう体制を整えております。

 今後におきましても、避難所の整備や災害時に必要な資機材等の備蓄に引き続き取り組んでまいりたいと存じます。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 備蓄品の状況についてお伺いしました。

 次に、栄・火打沼堤防の進捗状況と周辺の整備について伺います。

 この場所は、地域内に4カ所目の避難所であります。2016年度完成となっていると思います。現在の進捗状況を伺います。

 そして、現在の協定書があるわけですけれども、それは完成までです。その後新たに管理協定を結ぶというふうに伺っています。その協定はどのように結んでいくのでしょうか。その後の利用計画などもうたっていくのでしょうか、この点についてお伺いをいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 小池北川辺総合支所長。



◎北川辺総合支所長(小池成和君) 災害対策についてのうち、広域避難地、栄・火打沼堤防の整備についてのご質問にお答えいたします。

 まず、広域避難地の工事の進捗状況でございますが、ご承知のとおりこの工事は国の水防拠点整備事業により進められているものでございます。国では整備計画に基づいて、平成25年度から基盤整備工事に着手し、昨年の平成26年度から盛り土工事を開始したところでございます。全体の計画盛り土量は38万立方メートルであり、本年度も引き続き盛り土工事を実施しておりますが、平成26年度末での全体計画の7割程度の約27万立方メートルの盛り土工事が完了しているところでございます。

 今後は、平成29年度までに盛り土工事及び連絡道路、階段等の工事を完了させ、最終年度である平成30年度の堤防天端の工事の完了をもって事業を完了する予定であると伺っております。

 また、工事に当たりましては、作業の安全に配慮することはもとより、防じんネット等による周囲へのほこりの対策や、振動、騒音に配慮した施工に努めるとともに、近隣自治協力団体に対する毎月1回の工事進捗状況の回覧周知など、地域住民の皆様に配慮しながら工事の進捗を努めているところでございます。

 次に、工事完了後に締結する管理協定の件でございますが、管理協定の締結につきましては、整備工事の完了時期にあわせて締結する予定でございます。協定の内容につきましては、広域避難地の国と市との管理区分や使用区分、草刈り等の維持管理方法についてでございます。詳細につきましては、今後国と協議をして決定する予定となっております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 続いて、水害につきましては、今回の災害の状況を見ましても大変怖い思いがいたします。夜間ですと真っ暗な中での避難となるのではないかと思います。そこで栄・火打沼避難所には、やはり投光器や水、食料などの備蓄品が必要であって、備蓄倉庫はつくるべきだと考えますが、その点はどうでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 小池北川辺総合支所長。



◎北川辺総合支所長(小池成和君) 再質問にお答えいたします。

 避難地への備蓄に必要となる倉庫等についてでございますが、広域避難地につきましては、平成25年3月に国と市で締結いたしました水防拠点整備及び広域避難地に関する基本協定におきまして、万が一堤防が破堤し土砂が必要になった場合には、水防及び堤防復旧に必要な土砂を、この広域避難地から掘削運搬することとされていることから、栄・火打沼の広域避難地につきましては、あくまでも一時的な避難所であり、堤防天端への防災倉庫等の恒久的な建築物の設置につきましては予定していないところでございます。

 以上です。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 最後に、市長に伺います。

 災害用井戸の問題です。加須地域の拠点避難所には指定されている小学校には全て防災用井戸が設置されています。避難に対応できる体制が整備されています。これを旧3町地域の拠点避難所の小学校にも設置していただきたい、こういうことであります。このことをお伺いいたします。よろしくお願いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 水害対策についてのご質問のうち、防災用井戸の設置でございます。

 これにつきましては、先ほど担当部長のほうで今までの経過も含めてご答弁申し上げましたが、当初検査をすれば飲用として使えると、そういう前提で整備を進めてきたところでございますが、その後国の飲用水に対する規制等で、検査項目をいろいろやりますと、どんな場合であってもやはり検査をしないといけない。検査項目も50項目ほど、当初は40項目前後だったんですが増えてきた。しかも、必ずやらなくてはならないと、災害時であってもどんな場合であっても、飲用にするには検査しなくてはならない、そういうことでありまして、すぐにこの災害用井戸が、この防災用井戸が避難者にすぐ提供できる、そういう状況にはならないわけでありまして、そういう結果になりまして、私どもとしては苦慮いたしましたが、やはりそういういろんなものが課題があるとすれば、やはり直接すぐ飲めるペットボトル等で飲用水については対応しようと、それ以外の生活用水は必ず必要になってまいります。トイレとかいろんな面を含めますと、また、そういう面に防災用井戸は使っていこうと、こういうことでございまして、まずは飲用水をきちんと整備すると、その後生活用水のための防災用井戸の設置の可否について十分検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 生活用水には使えるということですので、いろいろな選択肢がある、できるということだと思います。整備もよろしくお願いしたいと思います。

 次に、最後3点目、教育環境の整備についてお伺いをいたします。

 これまで私は理科備品の整備についてお伺いをしてきました。先ごろ全国学力・学習状況調査がありまして、その中で理科の問題で実験や観察の結果の分析など、実験の分析が苦手だということが明らかになったことが新聞報道でも報道されたところであります。実験器具がそろっていなければ授業ができません。この整備率の低い北川辺地域と騎西地域の小中学校について重点的に取り組んできたということだと思います。これまでの推移、どのくらい進んだか、その点だけについてお伺いをしたいと思います。

 それから、学校図書館の整備についてです。

 この問題も蔵書について、2016年度までには達成できると答弁を前回の一般質問ではお伺いをしてまいりました。このことについてどのように推移していますでしょうか、それぞれ担当部長からよろしくお願いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 教育環境の整備についてご質問にお答えいたします。

 整備率の低い地域の状況でございますが、教育委員会ではこれまで小学校では騎西地域の小学校5校と北川辺地域の小学校2校、中学校では騎西中学校と大利根中学校の整備をそれぞれ優先し、理科備品の整備を進めているところでございます。

 まず、小学校でございますが、騎西と北川辺の各地域内の小学校の合計に基づく整備率を前年度と比較いたしますと、騎西地域の小学校は32%、対前年度比3.3ポイントの増、北川辺地域の小学校が34.4%、2.9ポイントの増、中学校につきましては、騎西中学校は61.2%、1.9ポイントの増、大利根中学校は61.4%、0.9ポイントの増となっており、いずれの地域、学校におきましても整備率が向上している状況でございます。

 次に、学校図書館の整備についてお答えいたします。

 まず、全国の図書標準の達成状況を申し上げますと、平成26年に文部科学省が公表した学校図書館の現状に関する調査結果によりますと、小学校60.2%、中学校52.3%となっております。加須市の図書標準の達成状況では、平成26年度末時点で、小学校22校のうち20校で90.9%、中学校では8校のうち6校で75%が図書標準を達成し、全国の達成状況を小中学校ともに上回っているところでございます。図書標準を達成していない小学校は、田ケ谷小学校と高柳小学校の2校、中学校は、騎西中学校と北川辺中学校の2校となっておりまして、現在なるべく早い時期に達成できるよう、学校図書の整備に努めているところでございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 大変時間が少なくなって申しわけありませんが、教育長に対して、それぞれ3ポイント程度整備率も上がっている。そして重点整備した成果は出ていると思います。まだまだほかのところは60%台でありますから、半分の水準で、引き続き理科備品の整備を図っていただきたいと思います。図書の整備もしっかりと行っていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 教育条件の整備についての質問にお答えいたします。

 理科備品につきましては、合併時から地域間、学校間の整備率に差があったこと、その解消に向けて特に整備率の低い学校を優先的に整備しているところでございます。今後もこの考えで進めていきたいというふうに思っております。

 それから、学校図書につきましても、整備率の低いところからまた充実させていきたいというふうに思っております。



○副議長(酒巻ふみ君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) ありがとうございました。ぜひその立場で行っていただきたいと思います。

 これをもちまして、私の一般質問を終わります。



○副議長(酒巻ふみ君) 以上で21番、及川和子議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして、本日の一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○副議長(酒巻ふみ君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす12日及び13日は休日のため本会議を休会とし、14日午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時45分