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埼玉県 加須市

平成27年 第3回 定例会( 9月) P.211  09月10日−04号




平成27年 第3回 定例会( 9月) − 09月10日−04号









平成27年 第3回 定例会( 9月)



          平成27年第3回加須市議会定例会 第10日

議事日程(第4号)

               平成27年9月10日(木曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

        9番 竹内政雄議員

       26番 吉田健一議員

        2番 斉藤理史議員

       14番 新井好一議員

        1番 金子正則議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    木村 弘君

                  経済部長兼

 環境安全部長  奈良邦彦君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    木村幸雄君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   小堀 悟君    教育長     渡邉義昭君

 生涯学習部長  綱川敬蔵君    学校教育部長  小野田 誠君

                  選挙管理

                  委員会

 監査委員    秋本政信君    事務局長兼   篠崎久雄君

                  監査委員

                  事務局長

事務局職員出席者

 参事兼議事            副参事

         小泉雅広     (議事・調査  戸田 実

 課長               担当)

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 今、近隣の栃木県、茨城県で大雨による特別警戒というような報道もされております。そして本市の姉妹都市であるさくら市も避難指示という大変な状況になっているんですが、余り甚大な被害が出ないよう願いたいと思います。

 それでは、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお、終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、9番、竹内政雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (9番 竹内政雄君 登壇)



◆9番(竹内政雄君) 皆さん、おはようございます。

 創政会の一番バッターの一般質問者として、元気にやってまいりたいと思います。

 まず、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。

 まず第1点目に、中心市街地の活性化についてお伺いします。

 少子高齢化の急速な進行により、中心市街地の空洞化が急速に進んでおります。この問題は、大都市圏の一部を除き全国の自治体が抱える大きな問題となっております。加須地域の中心市街地の高齢化率は平成17年度と平成27年度で比較しますと、中央1丁目、平成17年度31.3%から10年後の平成27年度40.6%、中央2丁目、29.7%から43.3%、本町31.7%から42.3%と、この10年間で約12ポイントも高齢化率が上昇しております。

 一方、中心市街地の少子化の現状を見ますと、加須小学校への1年生の入学数は、平成27年度、中央1丁目2名、中央2丁目2名、本町2名の計6名の入学数であります。平成25年度、平成26年度も同数であります。想像以上に少子高齢化が進行しており、10年後、20年後の中心市街地のさらなる空洞化が非常に心配されております。

 中心市街地の空洞化を加速的にさせる決定的な要因として、車社会の到来が挙げられます。徒歩から車中心の買い物行動の変化、大型複合施設における週末レジャー化というようなライフスタイルの変化は、かつて中心市街地に立地していましたさまざまな都市施設までを車の利便性を享受できる郊外へと流出させました。さらに、平成15年に施行されました都市計画法第34条第11号の規定に基づき、調整区域においても住宅等の開発が可能になったことも、中心市街地の空洞化を加速させる一つの大きな原因と考えております。中心市街地の活性化は、市政の中の重要な課題と考え、そこでお伺いをしたいと思います。

 まず、中心市街地の歴史と変遷についてお伺いいたします。

 次に、商業の現状と活性化についてお伺いします。

 3つ目に、6月に開設をしました観光案内所の現状と運営状況についてお伺いします。

 次に、観光案内所の周知方法と商工会との連携についてお伺いします。

 観光案内所の有効活用につきましては、案内所でのイベントやパフォーマンスについてお伺いします。

 2つ目に、観光客に向けた休憩所としての活用についてお伺いします。

 3つ目に、周遊割引券の発行について。

 4つ目に、アンテナショップについて。

 5つ目に、商工会館前のスペースでの農産物などの販売について、それぞれお伺いをしたいと思います。

 次に、2点目に、下水道についてお伺いします。

 まず、面整備の進捗状況と水洗化率についてお伺いします。

 次に、環境浄化センターの整備事業の進捗状況についてお伺いします。

 3つ目に、川口地区の進捗状況について。

 最後に、現在大利根地域で区画整理中の野中地区の整備方針についてお伺いをしたいと思います。

 次に、3点目に、公立保育所についてお伺いをします。

 加須市立加須幼稚園の開園は、大正12年4月と90年以上の歴史を持っております。また、市立保育園も戦後まもなく市内の有志による保育園の開設で、70年の歴史があり、本市の幼児教育は歴史のふるさと、内容の充実度は加須市民の誇りの一つとなっております。旧加須市では、昭和44年に市内初の公立の第一保育所を開設以来、昭和48年第二保育所、昭和49年に第三保育所、昭和53年に第四保育所を整備してきました。また、旧騎西町では、昭和56年に騎西保育所、旧北川辺町では、平成13年に北川辺保育所、旧大利根町では、平成12年にわらべ保育園をそれぞれ整備運営してまいりました。

 また、本市では「日本一子どもを生み育てやすいまちづくり」を政策目標に掲げ、市役所の組織の中でもこども局を設置するなど、子育てに重点を置いた各種施策を行っておりますが、そこでお伺いをしたいと思います。

 1つ目に、保育所の現状についてお伺いします。

 2つ目に、保育士についてお伺いします。

 3つ目に、保育所の整備計画について。

 最後に、今後の公立保育所の整備計画についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 中心市街地の活性化についてのご質問に順次お答えいたします。

 初めに、市街地の歴史と変遷についてお答えいたします。

 まず、市街地の歴史についてですが、加須市街地は会の川の自然堤防上にできたまちであり、江戸時代には中仙道と奥州街道を結ぶ脇往還の宿場町でございました。現在の中央1丁目、2丁目、本町の区域に当たるものでございます。また、現在の大越地区に当たる利根川の大越河岸は、江戸への年貢米輸送等の河川交通における中心的な場所でございましたが、加須町は大越河岸からの流通品を主な街道町へ中継する市場として賑わったといわれております。毎月五・十の日には市が立ち、各種取引が行われ、当時の農家の副業として生産された青縞が市場取り扱い品目の中でも特に盛況を呈しておりました。

 明治時代には、物資の集積地として大越河岸の発展が続くとともに、加須町の街道沿いには引き続き五・十の市において青縞が取引され、明治30年代には青縞取引の一大中心地となりました。明治35年刊行の「埼玉県営業便覧」によりますと、加須町は当時の商業の中心であった青縞商27軒をはじめ、米穀商、げた店、たび店、荒物店、料理店、洋服店、銀行、新聞社などあらゆる業種が建ち並び、400軒を超える商店等が市街地を形成しておりました。

 次に、市街地の変遷でございますが、明治35年に東武鉄道の久喜羽生駅間が開通し、同時に加須駅も開設されました。これに伴い、水運による大越河岸の位置づけが弱まるとともに、加須駅を中心に運送会社や商店などが立地し、以来周辺一帯に分布する集落の中心的な市街地として発展し、特に駅北側地区は加須市の中心商業地となりました。

 その後、昭和58年には北口駅前広場が、昭和60年には南口駅前広場及び駅ビルが整備され、駅前から伸びる県道加須停車場線とかつての街道に当たる県道加須幸手線及び加須停車場線沿道部を中心に商店街が形成され、現在では加須駅通り商店会、加須ぎんざ商店会、加須市本町商店会、加須一番街商店会の4つが組織され活動をしております。

 このように、現在の中心市街地はかつての街道宿場町に当たる部分と、鉄道の開設により市街化した部分の大きく2つのエリアが連担し、構成されております。

 次に、商業の現状と活性化についてお答えいたします。

 初めに、商業の現状について申し上げます。

 中心市街地とは、多くの人が住み、そこに商業があり、そして多くの人々が働き、さまざまな施設が集積しているところであり、そのような中で、先ほどるる申し上げました長い時間をかけ、歴史や文化が築かれてきたまちの顔ともいえるところでございます。本市においては、加須駅北口周辺を中心とする中央1丁目、中央2丁目、本町及び元町の区域がこれに当たるものでございます。

 しかしながら、近年人口減少や長寿化をはじめ、モータリゼーションなどが進展する中、中心市街地の空洞化が進んでおり、この問題は本市だけの問題ではなく、大都市圏の一部を除き、全国の自治体が直面している大きな問題となっております。

 こうした中、商店経営者の高齢化や後継者不足などが進行し、中心市街地商店街は大変厳しい状況におかれているところでございます。中心市街地商業の現状につきましては、平成26年第4回定例会におきまして、同様のご質問をいただいておりますが、その後更新されたデータがございませんので、同じ答弁となってしまいますが、平成11年及び平成19年に旧加須市において加須市商工会と連携して実施いたしました加須市商業環境実態調査及び平成24年に実施いたしました加須市商業振興ビジョン策定に伴う商店街業種調査結果から、加須駅北口周辺の7商店街における商店数の推移を申し上げます。7商店街の商店数につきましては、平成11年272店舗、平成19年246店舗、平成24年241店舗となっており、平成11年と平成24年を比較いたしますと31店舗、約13%の減となっております。

 次に、中心市街地商業活性化の取り組みにつきましては、旧加須市においても平成12年に商工会や商店会等と連携し、加須市中心市街地活性化基本計画や加須市TMO構想などを策定し、中心市街地の活性化に取り組んできております。特に市民プラザ、そして加須市商工会館につきましては、中心市街地における賑わいの拠点施設として整備を行ってきた経緯があるところでございます。

 現在の取り組みといたしましては、商工会や商店会等と連携し、商店街や商店の魅力アップと賑わいの創出の両面から、中心市街地の活性化に取り組んでいるところでございまして、具体的な施策につきましては、加須市商業振興ビジョンに位置づけ、その施策が着実に中心市街地の活性化につながるよう、進行管理に努めているところでございます。

 魅力アップにつきましては、こだわりのお店を紹介する加須ファンの作成支援や、魅力的な個店、商店街に取り組む商業者を支援するため、中小企業診断士等による個店診断を実施しております。

 賑わいの創出につきましては、商工会が中心となり、商店会や各種団体の協力を得て、千方神社で開催される、まちなか賑わいフェスティバルや、駅通り商店会が主催するナイトバザールなど、各商店会が独自に取り組む販売促進イベントなどの開催を支援しているところでございます。

 また、昨年中心市街地スタッフ会議、商工会、加須市が連携し、加須駅北口周辺を中心に、秋のまちなか商店街フェスティバルを開催しておりますが、昨年につきましては、11月14日から16日に行われ、7商店街の共同売り出し方をはじめ、市内の小学生が店員を務める子ども商店街や市内の小学生の絵画を商店街のウインドーなどに展示するまちかど美術館などが行われ、賑わいの創出が図られたところでございます。

 このほか、安心安全な商業環境の充実を図るため、商店街が取り組む街路灯改修への支援を行っており、昨年度の中心市街地の取り組みといたしましては、4団体145基のLED化が行われました。

 なお、商店街街路灯のLED化支援につきましては、中心市街地以外の商店街においても実施しており、平成25年度においては3団体計171基のLED化を、また平成26年度についても1団体24基のLED化を支援したところでございます。

 今後におきましても、商工会や商店会との協働はもとより、中心市街地の活性化に向け、さまざまな施策の取り組みと支援に努めてまいりたいと存じます。

 次に、観光案内所についてお答えいたします。

 初めに、現状と運営状況についてでございますが、加須市では加須市の魅力を広く情報発信するとともに、訪れた観光客に対して、的確な現地情報の提供を行うことを目的といたしまして、地方創生に向けた地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、本年6月3日に加須市観光協会観光案内所を加須市中央1丁目の加須市商工会館1階に開設いたしたところでございます。この観光案内所は、加須市観光ボランティアガイド養成講座の受講生有志による観光ボランティアガイドのまちなかガイド会に運営を委託しており、月曜日を休業日とし、業務時間は午前10時から午後3時まで開設しております。

 なお、開設から3か月経過いたしましたが、来訪者数を申し上げますと、6月222名、7月184名、8月230名となっております。主な案内状況ですが、うどん店の案内が午前に集中しておりますほか、塩あんびんなどの和菓子店等の案内、市内観光施設の案内などでございます。

 次に、観光案内所の周知と商工会との連携についてでございますが、まず、周知につきましては、昨年度新たに立ち上げました観光協会ホームページにて情報提供をしております。また今年度観光案内看板を更新することから、その中に案内所を明記し、加須駅前にも案内所に誘導するためのサイン看板を設置するなどして、周知を図ってまいりたいと存じます。

 次に、商工会との連携につきましては、観光案内所が商工会館にあることから、また案内先が商工会の会員の店が多いことからも、商工会と連携を図り、加須市への集客につながるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、観光案内所の活用についてでございますが、案内所でのイベントやパフォーマンスについては、運営スタッフの体制等もございますことから、研究してまいりたいというふうに存じます。

 観光客に向けた休憩所としての活用につきましては、案内所のある商工会物産情報センターの応接セットを利用して、休憩していただけるようにいたしておりますが、公共施設のクールオアシスに加えるなど、さらなる周知を図ってまいりたいと存じます。

 また、周遊割引券につきましては、各施設との調整が必要であることから、今後研究してまいりたいというふうに存じます。

 次に、案内所をアンテナショップとして利用することにつきましては、加須市の観光案内所ではサンプル等の展示を行いまして、各店舗にご案内をすることとしております。現在の物産コーナーをさらに充実してまいりたいというふうに存じます。

 次に、商工会館前のスペースでの農産物の販売についてでございますが、現在加須駅通り商店会ナイトバザールやまちなか商店街フェスティバルなどにおきまして、空き店舗を利用して農産物の販売を行い、好評を得ているところでございます。生産者が直接消費者に販売する機会は今後も拡充していきたいと考えておりますので、商工会館前のスペースの活用につきましても、選択肢の一つといたしまして、生産者とともに検討してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、観光案内所を中心として加須市を訪れる観光客に対しまして、市内の観光名所やイベント情報などを提供できますように、まちなかガイド会の方々をはじめ、市内の観光物産の事業に携わる皆様と連携を図り取り組んでまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 秋山上下水道部長。

     (上下水道部長 秋山知一君 登壇)



◎上下水道部長(秋山知一君) 下水道についてのご質問に順次お答えいたします。

 初めに、下水道の主な事業の平成26年度末の進捗状況のうち、面整備の進捗状況について申し上げます。

 まず、市の下水道整備の基本的な考え方でございますが、下水道事業の主たる財源である都市計画税が賦課されている市街化区域のうち、主に住居系の区域を優先して整備を行うこととしております。

 現在下水道普及率のさらなる向上を目指し、礼羽地区及び旗井地区の汚水管挙布設工事を進めておりまして、その進捗状況を申し上げますと、礼羽地区は平成29年度の工事完了を目指し62.7%の進捗率で、旗井地区は国が進める首都圏氾濫区域堤防強化対策事業に係る未買収用地を除き、整備は完了しております。市全体の下水道整備済み区域面積は951.97ヘクタールで、事業計画面積991.1ヘクタールに対する整備率は96.1%となっております。

 なお、整備予定区域のうち、未整備の地区は川口地区及び野中地区のみであり、両地区を含めた整備率で申し上げますと、82.2%でございます。

 また、整備済みとなった地域の水洗化の状況でございますが、平成26年度末の処理区域件数2万2,947件に対し、1万9,279件の水洗化件数で、前年度比0.3ポイント増の84.5%という状況でございます。

 次に、環境浄化センター整備事業の進捗状況でございますが、平成24年度から平成28年度までの5か年で、老朽化した機械設備等の長寿命化対策を講じておりまして、平成26年度末の進捗率は55.8%でございます。

 次に、川口地区の進捗状況について申し上げます。

 川口地区の下水道整備につきましては、平成25年度に整備手法を流域下水道から単独下水道に改め、平成26年度から基本設計に係る基礎調査を実施し、事業化に向けた準備に取り組むとともに、説明会を開催するなど地元住民への周知活動を行ってまいりました。現在は下水道法、都市計画法に係る事業認可等の法定手続を進めるため、基本設計等の策定業務を実施し、あわせて関連計画の見直しを進めるなど、平成30年度の工事着手を目指した準備に取り組んでいるところでございます。

 最後に、野中地区の今後の下水道整備方針についてでございますが、平成23年3月に策定した市生活排水処理施設整備計画、平成25年3月に策定した公共下水道基本計画及び中期経営計画において、野中地区については土地区画整理事業や市街地形成の進捗状況を勘案し、適切な時期に流域下水道による整備を行うこととしております。したがいまして、野中地区の下水道整備につきましては、土地区画整理事業の進捗状況等を勘案しながら、今後の市の排水処理施設の方針とあわせて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 公立保育所についてのご質問にお答えいたします。

 まず、保育所の現状についてでございますが、現在市内には保育所が全部で20施設あり、その内訳は公立保育所が7施設、民間保育所が13施設でございます。また、これとは別に民間の認定こども園が2施設ございます。児童数に関しましては、まず施設の利用定員から申し上げますと、公立保育所が800人、民間保育所が1,160人、認定こども園が210人で、合計2,170人となっております。

 一方、現に入所している児童数は、平成27年8月1日現在で、公立保育所が613人、民間保育所が1,268人、認定こども園が200人で、合計2,081人となっておりまして、公立保育所の入所児童数は定員より下回っており、逆に民間保育所は定員を上回っております。また、認定こども園は若干ですが定員を下回っております。

 なお、加須市の最近の入所児童数の傾向といたしましては、0・1・2歳児、いわゆる低年齢児の入所が増えておりまして、これは今後も増加していくものと見込んでおり、民間保育所並びに公立保育所の整備に当たりましては、低年齢児の受け入れ定員の増加に配慮するなどして、今後も待機児童ゼロを維持してまいりたいと考えております。

 次に、保育所の保育士の数についてでございますが、平成27年8月1日現在の公立保育所の保育士数は、正職員46人、臨時職員84人の合計130人となっております。一方民間保育所及び認定こども園では、正職員186人、臨時職員103人の合計289人となっております。

 次に、保育所の整備計画についてでございますが、子ども・子育て支援新制度となり、市町村は小学校就学前子どもの教育・保育のニーズ量の把握に努め、民間保育所と公立保育所で待機児童が出ないように、合わせて考えていくこととしております。

 平成27年度は、民間保育所3施設の施設整備への支援と、公立保育所のうち市立第二保育所建てかえに伴う施設整備を実施しております。この施設整備に当たり、加須市子ども・子育て支援計画の公立保育所再整備計画では、3号認定、いわゆる0・1・2歳児の保育所ニーズ量の見込みを平成27年度は796人と見込んでおり、この量の見込みに対応する施設の受け入れ態勢といたしましては、55人が不足すると見込んでおります。

 同様に、平成28年度の保育所ニーズ量の見込みを835人と見込んでおりますことから、施設の受け入れ態勢を整えるため、民間保育所3施設につきましては、平成27年9月以降に順次建設工事に着手していく予定でございまして、今回の整備により平成28年度に161人の入所定員の拡大が図られることとなり、不足分の55人の定員枠も充足されます。

 また、公立の第二保育所につきましては、平成28年度完成を目指し、現在設計業者と協議を重ね、建物の配置や間取りなどの施設設計を検討しておるところで、定員を120人から110人に縮小いたしますが、新たに加須地域の公立保育所として初めてゼロ歳児保育を実施する予定でございます。

 なお、平成27年6月13日には、現地説明会を開催いたしましたところで、今後も適宜説明会を行ってまいります。

 最後に、今後の施設整備の考え方についてでございますが、公立保育所につきましては、公立保育所再整備計画におきまして、配置バランスやニーズへの対応によって、民間保育所の定員増により、調整が必要となった場合は、公立保育所がその調整役となり、需要と供給のバランスを図っていくことや、施設の複合化、統合化も視野に検討していくもの等として位置づけておりまして、今後とも民間保育所を優先し、公立で果たすべき役割として、特に配慮が必要な児童等を受け入れるべきであると考えております。

 いずれにいたしましても、今後この加須市子ども・子育て支援計画に基づき、ニーズ量の確保に努め、必要な教育・保育を提供してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 竹内政雄議員。



◆9番(竹内政雄君) それぞれ答弁をいただきました。さらに再質問なり要望をさせていただきたいと思っております。

 まず、第1点目の中心市街地の活性化についてでありますが、その中で1つ目の市街地の歴史と変遷について、誠に詳細な答弁をいただきありがとうございます。やはり加須地域に生まれてなかなか今までこの問題については、私初めほかの議員の皆様方も一般質問として出せる機会がなかったんですけれども、改めてこうして加須の歴史と変遷を答弁でいただきますと、なるほどなということを感じたわけであります。

 私も小さいころの加須町の思い出がよみがえってきたわけなんですけれども、半世紀以上前、まだ私が10歳前後のときに、加須のまちの中は今の本町、中央1丁目、中央2丁目の本通り、ここは昔は上町、中町、下町、こういうふうに呼ばれてきたわけです。学校から帰りますと友達同士で、当時ですから10円とか20円ですね、10円か20円といいますけれども、この間ちょっと調べましたら、昭和29年の大工さんの職人さんの手間が290円の時代の10円か20円でした。これを親にせびって五・十市、5日、10日、15日、20日、25日、30日、5日置きに市が開かれただけなんです。それを学校から帰ってくると、私ども久下だったので、学校から1キロ離れていたんですけれども、非常に毎日楽しみにしていた思い出があります。五・十市では、近隣の農家の人たちが苗木や日用雑貨を求め、非常に賑わった光景が今思い出されてくるわけでございます。

 先ほどの答弁によりますと、当時明治35年ですか、そのころ400軒を超える商店が中心市街地を形成していたということであります。先ほどの答弁の中に、平成24年度の中心市街地の店舗数が241店舗ということを考えますと、当時の加須のまちの中心市街地のすごい賑わいの様子がうかがえるわけであります。

 2つ目の活性化の取り組みでありますが、商工会や行政、そして地域の商店の皆様方が一体となって、さまざまないろんなイベント、取り組みを行っていると思っております。私はそれぞれの努力に対して、それなりの評価をしております。先日も斜面通りプラザの脇の千方神社ですか、開催されましたまちなか賑わいフェスティバルを私も夕方ちょこっとのぞかせていただきました。

 当日は午前中雨が降っていて、3時ごろから雨がやんで商工会の方々と商店街の方々が協力して、中央にブルーシートを敷いてお祭りをやったわけでありますが、コンパクトな会場で出店やいろんなイベントが開催され、訪れた人たちに聞いてみますと、コンパクトな会場で非常に楽しかったということで、移動がないわけですから、子どももそれなりに楽しめたんではないかと思っております。それは私も当日ちょっとのぞいて意見を聞いたわけなんですが、非常に喜んでいたわけであります。

 次に、3つ目の観光案内所についてでありますが、6月3日の開設からまだ3か月と日が浅いわけであります。いろんなことがまだまだ未知数だと思っております。その中で、駅からおりて市外の方が来るわけであるんですけれども、その周知方法が余り、市外の方への周知方法が徹底していないと思っております。この駅前の観光案内所への案内看板の設置についてお伺いをしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 再質問の案内看板についてお答えをいたします。

 現在は、加須駅の改札を出ました正面に、加須まちなかガイド会の手づくりによる案内表示を設置しております。

 なお、今年度地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用いたしまして、観光案内看板を更新する予定で現在準備を進めておりますが、議員ご指摘の駅から観光案内所までの誘導につきましても、観光案内看板の更新とともに、駅をおりた観光客が迷わず観光案内所を訪れられるように案内表示を充実させ、観光客の利便性向上に努めてまいります。



○議長(福島正夫君) 竹内政雄議員。



◆9番(竹内政雄君) 経済部長から答弁いただいたわけでありますが、もう一つ観光案内所の中の今あるところで、いろんな物産を展示してあるわけですね。そこでスタッフの方々はぜひ例えばミニこいのぼりとか、賞味期限の非常に長い乾麺とか、その辺をまず手始めに売りたいと、売ったらどうかということなんですけれども、先ほどの答弁でこれに関しては中の展示をもうちょっと充実させて、それからということなんですけれども、ぜひ手始めにそういうことも今後考えていただきたいと思っております。これは要望しておきたいと思います。

 次に、地方創生に向けた地方活性化、特に中心市街地、観光案内所を含めた本市の活性化の考え方を大橋市長に伺いたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 中心市街地の活性化についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 ご質問にありましたけれども、この加須市の中心市街地、加須駅を中心としたこの既成市街地の活性化、これについては加須市の顔ということもございます。そういう意味では、非常に大事なことであろうと私も存じております。一つのデータを、そのほかのデータもちょっと申し上げてみますと、どうしても交通を中心として人が出入りするという形で、加須駅の乗降客の動向というのはどうなのかということもちょっと調べてみましたら、1日の加須駅の乗降客が平成10年には1万6,800人、平成26年は1万4,087人、2,700人、1日でこれだけ乗降客が減少しているという状況も別なデータではあるわけであります。

 そういう意味で、従来お話がありましたように、駅を中心に人が集まった市民の日常の行動パターン、これがやはりいろんな影響の中で、いろんな交通手段の発達の中で変わってきているのかなというふうな感じがするわけであります。私どもとしてはそれを前提として、この中心市街地の活性化というのを考えていかなくてはならないだろうと、こういうことでございます。

 そういう中で、鉄道を利用する人の交流、これもそうは言っても全く無視できないわけでありまして、そういうことから観光案内所については、この中心市街地の駅の近くにということで設置をしたところでございます。これについては、この駅からの人も重要でありますが、それは当然受け入れるということと、さらにそれを目指して車でお出でになる方もその辺に集まってもらえるような、そんな手だても必要かなというふうに考えております。

 いずれにしても、この中心市街地の活性化につきましては、行政だけの取り組みではなかなか十分なものとならないわけでありまして、地元の皆さん方あるいは関係する関係機関等々が一緒になって取り組むことが必要なのかなというふうに考えております。

 昨日のテレビをちょっと見ておりましたら、本当に人通りの少ない商店街がある一点、お化け屋敷をつくったら、これは夏だけの限定ですけれども、人がもう1時間待ちと、そんなふうに人が集まると。そうすれば自然とそこで待っていれば買い物もすると、人が人を呼ぶと、こういうこともあるのかなというふうなことがありまして、何かそれもやはり地元の皆さん方の発想からというふうな報道、コメントもありました。

 いろんな意味でこれからも、これはつまらないとかあれはどうなんだと、結果を先に考えるんではなくて、やってみて結果が悪ければ別な方法をまた考えると、そういう考え方で対応していくのがまずは必要なのかなというふうにも考えております。

 いずれにしても、観光案内所も設置をいたしました。これはまだまだ足らない部分もあろうかと思います。その辺も十分充足しながら、改めて中心市街地の活性化を図ってまいりたいというふうに考えています。



○議長(福島正夫君) 竹内議員。



◆9番(竹内政雄君) 市長から答弁をいただいたわけでございます。

 観光案内所の運営を委託しております観光ボランティアガイド、加須まちなかガイドの皆様方は、それぞれの方が現役からは退いたわけでありますが、現役時代には民間企業で第一線で活躍してきた人たちであります。経験が豊富で知恵のある人たちがたくさんおります。そして何よりも熱意を感じております。観光案内所の有効活用を通してまちおこしの起爆剤と考えております。まず、駅前通りから賑わいを取り戻していけばと考えております。

 私は特に観光案内所があります商工会館の空きスペースで、トマトなどの農産物等の販売、特に朝どりの新鮮トマトなどを産地直送で農家の方々がじかに販売をしましたら、私は必ず売れると思っております。幸い観光案内所の駅寄りには加須市で一番繁盛している総菜屋さんがあります。恐らく1日当たり数百人のお客様が総菜またはお弁当等を買いに見えるわけですが、相当私はそれに連動して、朝どりのトマトだったら一年中売れるのではないかと思っております。

 消費者の方は、魅力のある商品を新鮮で安く提供さえすれば、黙っていても人は集まってくると確信しております。人が集まればまた人が人を呼び込みます。観光案内所から中心市街地の活性化が私は始まると思っております。私も一市民として、また本市の市議会議員として今後もこのことに対しては注視しながら、しっかりと応援をしてまいりたいと思っております。

 次に、2点目の公共下水道の整備につきましては、懸念されておりました川口地区の下水道整備がいよいよスタートするわけでありますが、川口地区はご存じのように、区画整理して約25年以上が経過しております。地域住民の皆様方も長い期間の間、不便を我慢してきたことですので、工期が遅れることなく計画どおりの完成を切にお願いしておきます。

 また、川口地区の議員でありました、今は亡くなりましたけれども、大熊議員も常々川口地区の下水道整備に関しては非常に心配をされていたわけであります。その点からもぜひよろしくお願いを申し上げておきます。

 大利根地域の野中地区に関しましては、先ほどの答弁で土地区画整理事業の進捗状況を勘案しながら、今後検討していくとのことでありますので、これは私も了承をしました。

 3点目の公立保育所につきましては、先ほどの答弁、また一昨日の同僚の小坂議員の質疑で、今後の整備計画や公立保育所の方向性が非常に分かりました。公立保育所が民間保育所との調整役の立場で、今後施設の複合化、また統合化を視野に検討していきながら、民間保育所を優先して、公立で果たすべき役割を果たしながら、将来的には徐々に民間に移行すべきだと私も考えております。

 例えば、幼稚園の場合は、民間の幼稚園と、それと公立幼稚園の親の負担の差、これは幼稚園の場合は非常に私立と公立との親の負担の差はあるわけでございます。例えば公立だと1万2,000円か3,000円ぐらいでしょうけれども、聞きますと私立だと約3万円ぐらい毎月かかりますよということであります。保育所の場合はそうではなくて、公立でも私立でも親の負担はほぼ同額ということで、そして私立の保育園が公立と比較して決していろんな面で劣っているわけでありません。

 また、最初の施設の投資額とか維持費とか先生方ですか、保母さんですね。先ほどの答弁の中で保育士の私立と公立の保母さんの割合をお聞きしたわけですけれども、これを保母さん1人当たり、これは臨時採用職員も含めてなんですけれども、計算をしますと公立の場合は1人当たり4.7人、私立の場合は5.1人ということで、例えば人件費だけを見ましても、私立の保育園は非常に若い保母さんたちを中心に運営をしているわけですから、非常に公立との人件費の差はあるわけであります。そういうことから考えてみましても、保育園に関しましては、私は特に今後の本市に限らず全国の自治体の財政状況、決してよくなることはないわけであります。ですから、保育園に関してはこれから徐々に民間に移行していくべきだと私も思っております。

 このことを最後に申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で9番、竹内政雄議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午前10時40分といたします。



△休憩 午前10時25分



△開議 午前10時40分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、26番、吉田健一議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (26番 吉田健一君 登壇)



◆26番(吉田健一君) 通告に従い一般質問を行います。

 1、総合振興計画について。

 合併して5年がたち、「水と緑と文化の調和した元気都市」を将来像に掲げ、合併協議で決められた事業を中心に総合振興計画が策定され、各種事業が進められてきました。市長は4地域が一日も早く一体化になるよう、改革、継承、市民との協働を市政運営の基本姿勢で取り組み、水道料、都市計画税、国民健康保険税、ごみ手数料等の課題や各種団体の統合を解消し、市長が公約に掲げた地域医療ネットワークを立ち上げ、コミュニティーバスの導入、埼玉一の健康寿命のまちを目指し、県が指定したモデル事業で実績をつくり、日本一のリサイクルのまちでは、平成25年度県で1位になり、日本一に向けて進んでいることは大いに評価するものです。

 市民は、日常生活の中でどれだけ喜びを実感し、満足しているかは、それぞれ温度差はありますが、住んでいてよかったと声が出るには、さらなる努力が必要かと思います。総合振興計画も後半に入り、見直し作業を進めておりますが、5年間の総括と課題について、またその課題についての見直しをどのように考えているのか、伺います。

 2番、幼稚園統廃合について。

 少子化などにより、園児数が減少し単学級が生じており、教育面や運営面で支障が出てくることが懸念され、園の規模を拡大し教育の内容の充実や園運営の適正化を図るため、騎西地域では平成17年、騎西町行財政健全化検討懇話会を設置し、幼児教育のあり方、幼稚園の統合及び幼保一元化に関する検討を行い、平成18年5月、町立幼稚園に関するアンケートを保護者に実施し、それをもとに町立幼稚園再編計画審議会に計画素案を諮問し、方向性を出しました。一方、議会では教育環境特別委員会を立ち上げ、将来の幼児教育を議論し、再編計画を決定いたしました。統合して7年目に入り、社会情勢が大きく変化している中、現在各幼稚園の園児数の状況を伺います。

 3番目、空き店舗について。

 経済のグローバル化の進展や人口減少など、商工業を取り巻く環境は大変厳しく、大都市と地方との経済格差が大きな問題となっております。平成26年、全国商工会連合会の悲願であった小規模企業振興基本法が制定され、小さな企業に光を当てる道筋が開かれました。基本的施策として、1、多様な需要に応じた商品、サービスの販路拡大・新事業展開の促進、2、経営資源の有効な活用及び個人の能力の発揮の促進、3、地域経済の活性化等に資する事業の推進、4、適切な支援体制の整備と、これら4つの施策が進められるように、今後5年間小規模企業振興を図り、基本計画を定め、国、地方公共団体が一丸となって取り組むことになりました。

 市では、平成25年3月、商業振興ビジョンを策定し、積極的に小売業者を支援し商店街活性化を図ろうとしております。商工会も、平成24年4月1日合併し、会員数も2,392となり県下7番目の組織となりスタートいたしましたが、小売業者の環境は厳しく、ここ数年、廃業するお店が特に増えております。現在空き店舗の状況はどのようになっているのか、伺います。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 総合振興計画についてのご質問にお答えいたします。

 本市のまちづくりの指針であります総合振興計画は、合併後最初の基本構想及び基本計画として、合併に際して策定された新市基本計画をもとに、それぞれの行政運営の経緯を十分に踏まえ、本市を取り巻く諸課題を整理した上で、計画的、効率的な自立した自治体経営と市民が夢と希望を持てる元気都市づくり、これを推進するため、市民と行政の協働により、平成24年1月に策定したものでございます。

 総合振興計画の計画期間は、平成23年度から32年度までの10年間であり、基本構想、基本計画、実施計画、これの3種類の計画で構成されております。

 そして、基本計画につきましては、基本構想で定めた将来の目標などを実現するための基本的政策を体系的、具体的に実施する施策を示し、計画期間を前期と後期の各5年間に区分しており、平成23年度から平成27年度までの5年間を前期基本計画とし、6つのまちづくりの基本目標を実現するために、さまざまな施策、事業を推進してまいりました。

 この前期基本計画が平成27年度で計画期間を終了いたしますことから、平成28年度から32年度までの5カ年を計画期間とする後期基本計画の策定準備を平成26年度から進めてまいりました。

 さらに、平成26年11月28日に制定された、まち・ひと・しごと創生法は、地方公共団体に対し、国との適切な役割分担のもとで、その地方公共団体の実情に応じた自主的な施策についての基本的な計画、いわゆる地方版総合戦略を速やかに策定し、実施するよう努力義務として定めているところであり、同法に基づき、平成27年度中に平成27年度から31年度までの5カ年を計画期間とする加須市版総合戦略を策定していくことといたしました。

 そこで、加須市といたしましては、この総合振興計画後期基本計画と加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間がほぼ重なりますことから、これらについて一体として策定作業を進めるため、総合振興計画後期基本計画につきましては、当初平成28年度から32年度までの5カ年としていた計画期間を、平成27年度から32年度までの6年間に変更し、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略と一体的に策定しているところでございます。

 ご質問の後期基本計画の策定の進捗状況でございますが、これまでのオープン市長室や市長への手紙、メールなど、通常の広聴手段のほか、平成26年度におきましては、市民5,000人を無作為抽出し、アンケート形式の市民意識調査を実施するとともに、市政についての話し合いのテーマを「望ましい加須市の未来について」といたしまして、市内20カ所で開催し、市民の皆様から意見、要望の聴取を進めてまいりました。そして、平成27年2月に市長を本部長、副市長を副本部長、全ての部局長を委員とする総合振興計画推進本部の下部組織として、43の施策ごとに各課長で構成する分科会を設置し、収集整理した意見、要望をもとに、現状や市民のニーズを分析した上で、前期基本計画において6つの基本目標を実現するために進めてきた全ての施策、事業について、加須市独自の行政評価システムである、やぐるまマネジメントサイクルによって評価を開始いたしました。

 さらに、平成27年度におきましては、これまでに10回の本部会議を開催し、前期基本計画の評価結果を審議するとともに、これからの具体的な施策の方向性を明確化し、現在は後期基本計画の骨子案に基づき、計画素案の作成を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 幼稚園統廃合についてのご質問にお答えいたします。

 まず、公私立幼稚園の施設数、園児数の現状についてでございますが、まず施設数につきましては、現在市内には幼稚園が全部で14施設あり、その内訳は、公立幼稚園が13施設、民間幼稚園が1施設でございます。またこれとは別に、民間の認定こども園が2施設ございます。

 次に、園児数につきましては、平成27年8月1日現在でございますが、公立幼稚園が定員1,890人、民間幼稚園が定員210人、認定こども園が定員155人で、合計定員2,255人に対し、同様に就園園児数は、公立幼稚園が656人、市内の民間幼稚園に就園している園児数が145人、市内の認定こども園に就園している園児数が106人、市外の認定こども園に就園している園児数が67人で、市外の民間幼稚園に就園している園児数についてのみ、平成27年5月1日現在の集計となりますが、114人で、合計1,088人となっております。

 また、今後の園児数の推計でございますが、平成27年3月に策定いたしました加須市子ども・子育て支援計画では、計画期間終了の平成31年度までの量の見込みとして園児数を推計しております。公立、民間を含めた全幼稚園の量の見込みとしましては、平成28年度が1,032人、平成29年度が923人、平成30年度が872人、平成31年度が850人となっており、少子化に伴い園児数の推計も減少傾向になると見込んでおります。

 なお、現在園児数の少ない幼稚園についてでございますが、平成27年8月1日現在、4・5歳児で大越幼稚園が8人、志多見幼稚園が13人、樋遣川幼稚園が17人となっております。

 また、今後園児数が少なく見込まれる通園区域でございますが、加須市子ども・子育て支援計画に掲載した推計では、平成31年度に大越幼稚園区が11人、次に志多見幼稚園区が18人、次に樋遣川幼稚園区が21人と見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 空き店舗対策についてのご質問にお答えいたします。

 空き店舗の状況についてでございますが、まちなか居住人口の減少や消費者の買い物意識の変化などの影響による顧客の減少、また商店経営者の高齢化や後継者不足などが進む中、本市の商店街におきましても空き店舗が増えているところでございます。

 本市における空き店舗につきましては、これまでに加須市商工会と連携し、旧加須市で実施いたしました加須市商業環境実態調査、そして合併後の新市におきましては、平成24年に実施いたしました加須市商業振興ビジョン策定に伴う空き店舗調査により、状況を把握しているところでございます。

 まず、加須地域の10商店街、中一大通り、ぎんざ、一番街、駅通り、元町、千方、本町、不動岡、西大門、土手でございますが、この空き店舗の状況を申し上げますと、平成11年、411店舗のうち30店舗、平成19年、382店舗のうち42店舗、平成24年、416店舗のうち76店舗となっております。

 また、騎西地域におきましては、平成24年度調査のみの数値となりますが、167店舗のうち41店舗が空き店舗となっている状況になっております。空き店舗の中には店舗の形跡があるものの、もともと店舗併用住宅で、廃業後貸し出す予定がないものも相当数ありますので、実際に借用可能な空き店舗は少ないと考えられます。また、空き店舗が増加傾向にあることは事実でございますが、中には、あいた店舗に新たなテナントが入るといった動きも見られるところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 吉田健一議員。



◆26番(吉田健一君) それぞれ答弁をいただきました。

 総合振興計画の進捗状況については分かりました。合併した平成22年4月1日当時の人口が11万7,471人、それで今年の8月1日の時点では11万4,510人で、実際この5年半で2,961人が減少というような状況であります。これから総合振興計画後半に入るわけですけれども、目標は当初12万人を目標として計画を掲げておりましたけれども、現実これからその数字にもっていくのは大変厳しいだろうなというふうに考えております。

 では、どうしたら加須市に住んでもらえるのか、133.30平方キロメートルの広大な面積に緑の田園風景、その中で人口を真剣に考えていかなくてはならないということではないでしょうか。教育や福祉が充実しているから住んでみようという人もおるかと思いますけれども、現実は車で1時間以内で通えるところ、また通勤通学に駅までどれぐらいかかるか、そしてまた住むとすれば近くに同年代の人たちが住んでいるか、その辺を判断基準としているのが現実であります。

 以前、副市長から各4地域の人口の推計の資料を提供していただきました。その資料の中で、北川辺、大利根地域については減、騎西地域が微減、そして加須地域については微増の数字が出ておりました。この騎西地域については高柳、そして加須地域では水深、三俣が民間業者の開発によるもので、これから民間開発がどれぐらい続くのか分からない。そうなってくると、加須を元気にするためには、どうしてもある一定の場所を住居系として考えていかなくてはならないのではないかと感じます。

 そこで、前々から課題になっている加須駅南口高柳地区周辺を、今後の総合振興計画の土地利用の中で住居系として位置づけする考えがあるのか、伺います。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 本市の土地利用につきましては、議会のご議決をいただきまして、平成24年1月に策定いたしました総合振興計画基本構想の中で、農業共生ゾーン、また工業・産業系ゾーン、商業・サービス系ゾーンなど、本市の総合的、計画的な土地利用を推進するための土地利用構想が定められておりまして、現在その土地利用構想に基づき、秩序ある土地利用を推進しているところでございます。

 お尋ねの加須駅南の開発計画についてでございますけれども、加須駅南側地域は確かに市道148号線が開通し、加須駅南口から距離的に非常に近い位置にありまして、都市計画道路の整備も進められておりますが、区画の施された農地がまとまって広がる、いわゆる優良農地として耕作が続けられておりますことから、土地利用構想において農業を振興し、自然と共生する農業共生ゾーンに位置づけられております。

 ご提案の住居系ゾーンへの変更についてでございますが、住宅地として開発するには法令等の壁がございます。またハードルが高い状況でございますが、駅近郊のポテンシャルの高い地区でもございますので、選択肢の一つとして検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 吉田健一議員。



◆26番(吉田健一君) 確かに、あそこの場所は農地法が絡んでいるということはこちらも重々承知しております。その中で総合政策部長の答弁で、今、選択肢の一つとして考えているというような答弁でありました。5年というのはあっという間に過ぎてしまうもので、いざ気がついてみたら何も手つかずというのでは困るわけで、やはりその辺のところを今からでも若い職員が、先ほども一般質問の答弁がありました。そういううどんの日を制定したという、そういったアイデア、実際に自分自身も、ああということで、なかなか気がつかなかったですけれども、やはり若い人は若い人でそういった斬新な考え方を持っているわけですから、ぜひともそういった若い職員に同じような形で、あそこを開発する場合にどういったものが考えられるか、そういったアイデア等を今からでも考えていくようなプロジェクトチームというのもつくるということもまず必要ではないかと思うんですよね。

 また、位置づけをある程度しておかないと、前に大利根地域で総合振興計画にのっていない請願が出て、それでどうのこうのともめた経緯があるわけですよね。やはりそういうことになりかねないこともあるわけですから、ある程度やはり農地法がどうのこうのであっても、ある程度その手のところの位置づけをしておく必要もあるのではないかというような感じもあります。

 またもう一つは、新しい総合振興計画を策定するについて、いろいろアンケートをとっておりますけれども、今現在合併してから新しく住んでいる人たち、その辺を無作為ではなくて、ある程度そういったところを絞って、その人たちにもこれからの加須市をどういうふうにしていくというような、その未来像のアンケートをとることも必要かと思うんですよね。

 昨日も市長の答弁で、外へ転出される方に聞いた中においては、住むには誠にいいところだけれども、なかなかそういった通勤の便とか交通の便が悪いというようなことを言っていたと。旧騎西町でもやはり十五、六年前にもそういったアンケートをとったときに、住むにはもう最高の場所だ、ただとにかく通勤通学が大変不便だというような、そういった意見が多く出されて、これはもう当然だと思うんですけれども、やはりそういう中において今の若い人たちがどういうふうな考えを持っているのか、それを聞くためにも無作為もいいかもしれないけれども、ある程度そうやって絞って、そういったところで意見を聞くのもまた一つ参考にはなるんではないかと思いますので、ぜひともその辺のところが可能であれば実施していただければと思います。

 また、この高柳地区につきましては、今年の4月の選挙では、野本、柿沼両県議もこの周辺のところを何とかというようなことで公約に掲げております。ぜひこの辺も含めまして、2人が全然だめなところはああいった形で文章は載せないわけですから、ある程度そういった一緒に県としてもやっていきたいというような考えも当然出していっていただけると思いますので、それも含めまして、また人口がこれだけの減が大きい数字につきまして、市長は最終的にどのように考えているか、お伺いをしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 総合振興計画についてのご質問にお答えをいたします。

 この総合振興計画は、答弁申し上げましたように、加須市の将来像をどういう方向でこのまちづくりを進めていくかと、こういうことであります。その目標値、あるいは望むべき、あるべき将来の加須市、そういうようなのを描きながら、それに近づくいろんなさまざまな方策を講じていくと、それを計画として取りまとめるものであります。したがって、私としても引き続きこの総合振興計画を中心に据えながら、市政を展開していくということになろうかと思います。

 そういう中で、ご質問にありましたように、加須市も人口の減少という将来の課題に直面をしております。人口は増えればいいかと、増えるだけがいいかという、あるいは減ってもいいんではないかと、いろんな意見も識者の中にはあります。ただ、やはり正直いって周りから1人欠け2人欠けと、こういう地域になると、やはり寂しさも出てきますし、地域の元気さと、いろんな一人一人の日常生活における元気さというのも少しずつ減少していくんではないかと、こういうことで、やはりこれはどこの市町村でもやはり人口が1人でも増えればいいということが、みんなの望みになっているわけであります。私としてもこの加須市が人口が増えてしようがないということではなくて、適度にやはり人口が市民の方がいらっしゃる地域が望ましいと私は思っております。

 したがって、人口が減っていくということについては、やはりこれは私なりに危機感は持っているつもりであります。そのためのいろんな方策もさまざま議会の皆さん方のご意見もいただきながら、進めているところでございます。

 具体的には、お尋ねの中で加須駅南口の開発も視野に入れたらどうかと、こういうことでございます。これについては何回かご質問いただいているところでございます。この点については、やはり今の農地法等をはじめとする、いわゆる農林サイドのいろんな規制なりガードというのは非常に高い、ハードルも高いということになっているわけであります。

 しかし、駅近郊という地区でございます。改めてこの地区、この地域の方向性をこの総合振興計画の中で改めて明らかにしていきたいと、方向としてはそういう方向で、従来のままでいいという方向ではない方向で検討を進めてまいりたいと。その辺の方向で改めて総合振興計画の後期基本計画の案の中では、またそういう方向の中でご審議をいただければというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 吉田健一議員。



◆26番(吉田健一君) ただいま市長の答弁をいただきまして了解いたしました。

 その次は、幼稚園の統廃合についてであります。

 こども局長のほうから説明をいただきました。こちらの質問では、各幼稚園の園児数の状況ということを伺っておりまして、一部しか答弁をいただいておりません。ほかのところも細かくはなくてもいいですから、各幼稚園の4歳児、5歳児の園児数をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答えを申し上げます。

 各幼稚園の園児数でございます。平成27年8月1日現在で申し上げます。

 加須幼稚園が90名、不動岡幼稚園が40名、三俣幼稚園が67名、礼羽幼稚園が46名、大桑幼稚園が64名、水深幼稚園が87名、樋遣川幼稚園が17名、志多見幼稚園が13名、大越幼稚園が8名、花崎北幼稚園が48名、加須地域の合計が480名でございます。騎西地域でございます。騎西中央幼稚園が77名、騎西南幼稚園が29名、騎西地域の合計が106名でございます。北川辺幼稚園は70名でございます。全体で656名という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 吉田健一議員。



◆26番(吉田健一君) 局長ね、さっき言ったでしょう、4歳児が何人、5歳児が何人ですか。加須幼稚園が何人ではないんですよ。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 失礼いたしました。

 4歳児と5歳児の内訳でございます。

 加須地域の4歳児が245名、騎西地域の4歳児が55名、北川辺地域の4歳児が39名……

     (「ちゃんと聞いているんかい、こっちの話を」と言う人あり)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 失礼いたしました。

 各園ごとの4歳と5歳児の人数をご説明申し上げます。

 加須幼稚園の4歳児が53名、5歳児が37名、合計で90名。不動岡幼稚園の4歳児が22名、5歳児が18名、合計で40名。三俣幼稚園の4歳児が26名、5歳児が41名、合計で67名。礼羽幼稚園の4歳児が30名、5歳児が16名、合計で46名。大桑幼稚園の4歳児が25名、5歳児が39名、合計で64名。水深幼稚園の4歳児が48名、5歳児が39名、合計で87名。樋遣川幼稚園の4歳児が10名、5歳児が7名、合計で17名。志多見幼稚園の4歳児が8名、5歳児が5名、合計で13名。大越幼稚園の4歳児が3名、5歳児が5名、合計で8名。花崎北幼稚園の4歳児が20名、5歳児が28名、合計で48名。加須地域の合計でございますが、加須地域の4歳児が全体で245名、5歳児が235名、全体の園児数が480名でございます。騎西地域でございますが、騎西中央幼稚園の4歳児が41名、5歳児が36名、合計で77名。騎西南幼稚園の4歳児が14名、5歳児が15名、合計で29名。騎西地域全体の4歳児が55名、5歳児が51名、全体の園児数が106名。北川辺地域でございますが、4歳児が39名、5歳児が31名、全体で70名。市内全部の合計でございますけれども、4歳児が339名、5歳児が317名、全体の園児数が656名となっております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 吉田健一議員。



◆26番(吉田健一君) ありがとうございました。

 今それぞれの各幼稚園の園児数を報告をいただきました。この状況を見たときに、適正規模だろうなという幼稚園は本当に数えるぐらいで、あとは果たしてこのままの状況でいいのかというような園児数であります。ちなみに騎西地域で統廃合の検討を第1期、第2期ということで分けて、第2期については幼稚園の園児が150人を切ったら1園にするということで決まっております。先ほどの説明で騎西地域は106人と、もう完全に大幅に割っている状況であります。この辺のところで、やはり幼児教育への影響がかなり大きくマイナス部分が考えられるんだと思います。結局子どもが少なければ学級間の交流が少なくなり、またクラスがえもできない。それによって人間関係が固定化して、社会性や集団性は育ちにくくなる。そしてまた園の行事にも支障が出てくると。また先生についても先生の数が少なくなり、1人の先生の役割が増え、それによって先生の準備に充てる時間が少なくなり、また研究を行う時間や機会が少なくなると考えられています。

 そういうふうにして、子どもが少ないことにおいて、こういったデメリットがあると。そのデメリットを県の教育委員会では、平成23年3月に、子育ての目安「3つのめばえ」を策定し、身につけてほしい生活、他者との関係、興味や関心をまとめました。この取り組みは幼児期の発達段階を踏まえ、その後の教育の基礎を養い、幼稚園教育の充実と家庭の教育力の向上を図るということで、これを策定したわけですけれども、要は幼児教育をしっかりしないと、小学校へ行ったときに問題行動を起こす可能性が高いですよ。ですから幼児教育の幼稚園のときにこういったことをしっかりやってくださいということを県では打ち出しているわけですよ。それで現実この状況を見れば、まさしくこれに当てはまるわけですよ。それなのに、まだこのままこの体制で臨んでいくのか、やはり県がこういったことになれば、こういうふうに問題になって困りますから、しっかり園の教育、運営面をしっかりしてくださいよ。

 だから、そのためにどうしたらいいかというと、園の規模を拡大し、園児や先生の数を増やして対応していく方法しかないんではないんですか。その辺を含めまして騎西中央幼稚園、騎西南幼稚園、この2園を1園にする検討をしていくのか、伺いたいと思います。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 幼稚園統廃合についての再質問にお答えをいたします。

 騎西地域の公立幼稚園につきましては、旧騎西町立幼稚園再編計画に基づき、第1期再編として、平成21年4月に5つの幼稚園を2つの幼稚園に統廃合し、第2期再編として残った2園を、最終的に1園に統廃合を予定しているというお話は、議員のお話のとおりでございます。

 その後、合併に伴う1市3町合併協議会の協議項目の中で、合併後は学校については現行どおり存続し、幼稚園については新市において速やかに騎西中央幼稚園及び騎西南幼稚園を統合することとされましたこともご案内のとおりと存じます。

 このような状況の中、子ども・子育て支援新制度が平成27年4月からスタートしており、本市ではこの新制度のスタートにあわせて、平成27年3月には5年を1期とする加須市子ども・子育て支援計画を策定したところでございます。

 この計画の中に位置づけました3年保育へのニーズを含めた量の見込みと受け入れ方策、また現在調査中であります騎西地域の公立幼稚園2園の建物の老朽状況を判定する耐力度調査の結果を踏まえつつ、現在加須市公立幼稚園再整備計画を検討しているところでございます。

 また、今議会で議案としてご審議いただいております公立幼稚園全園での3年保育の開始と、合併から5年が経過し、市を取り巻く社会情勢の変化もございますことから、加須市全体の公立幼稚園を検討する中で、地域の皆様にご意見を伺いながら、騎西地域の公立幼稚園のあり方を改めて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 吉田健一議員。



◆26番(吉田健一君) 今、騎西中央幼稚園と騎西南幼稚園の2園については、耐力度調査ということで調査をしているというようなことで、その後結果がどういう結果になるかも、その辺を踏まえてのことになるかと思いますけれども、3年保育も、先ほどこども局長から答弁があったけれども、3年保育のほうも20人という枠で、やはりそうすると先ほど各幼稚園の園児数を見たときに、全て単学級になってしまうんですよ。単学級になるといろいろ問題が出てきますよと県のほうも言っているわけですよ。どうしても2クラス必要なんですよ、理想とすれば。ただ単に保護者がこういう希望があるから、それに応えていくんだということは分かるけれども、やはりこの幼児教育というのは大変に重要な問題で、目先のことでもいろいろ判断していくこともある面はあるかもしれないけれども、やはり教育に関してはある程度の長いスパンで考えていって、加須市の教育を捉えていかなくてはならないんではないかというふうに考えているわけです。

 ぜひともこういった各幼稚園の園児数の状況を見れば、もうどうにもならない状況なので、これはもう積極的に再編検討をしていくことが必要だと思います。これからの加須市を考えたときに13園ある幼稚園を、しっかり適正規模として、そしてまたその中で3歳保育をどうするのか、そして幼稚園、保育園の統合、そしてまた場合によれば公設民営、そしてまた最終的には財政的な面、いろいろな角度からメスを入れて検討をしていくことが必要ではないかと思います。その辺のところをちょっと市長にお伺いをしておきます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 幼稚園の統廃合についてのご質問にお答えをいたします。

 これについては、前にもご質問があったかと思いますが、いずれにしても、私はこの加須市が日本一子育てしやすいまちを目指していくと、その一つの場として保育所があり幼稚園があると、こういうふうに考えております。したがって、そういう観点からこの公立幼稚園をどうしていくか、再編についてはどうしていくかということでございます。これについては、お話のありますとおり、特にお尋ねの騎西地域については、合併協議で既に決定事項ということにはなっております。しかし、各施設の各方策を盛り込んだ加須市子ども・子育て支援計画、また加須市の幼児教育の特色や現状等を踏まえ、地域の皆様にご意見を伺いながら、騎西地域の公立幼稚園2園の存続も含め、改めて全体的にどう再編していくか十分検討した上で、計画的にこの幼児教育全体を考えた整備を進めてまいりたいというふうに考えております。いずれにしても、統廃合ありきということではないということだけは申し上げさせていただきます。



○議長(福島正夫君) 吉田健一議員。



◆26番(吉田健一君) 統廃合ありきではないということですけれども、やはり場所によってはせざるを得ないのではないかなというような感がいたします。これは埼玉県教育委員会委員長をされた高橋史朗さんという方がこんなことを言っております。

 子どもの変化には2つの特徴があります。1つは対人関係能力の未発達、もう一つは自己制御能力の未発達、この2つは人間の力の柱であり、生きる力ともいわれています。そしてこの未発達の根本的な要因の一つは、共感性が育っていないことです。人の痛みが分かるなどの共感性が土台となって対人関係能力が育ち、そこから自己制御能力も育っていく。

 ということは、今の現状の1クラスではこういった問題が先々に出てきますよということを高橋さんは言われています。それと同時に、それらの中で軽度発達障害に似た症状も出てくる可能性も高いというようなこともいわれております。ですから、ただ単に本当に幼児教育を考えるのであれば、しっかりした適正規模を考えた対応をしていかないことには、先々将来の加須の教育というのは暗いんではないかということ。

 ぜひとも市長は日本一の子育てしやすい加須と言いますけれども、日本一の教育を目指して頑張っていただくために、ぜひとも市一丸となって取り組んでいただくことを話をさせていただきまして、この質問を終わります。

 次に、空き店舗対策の件でありますけれども、先ほど市長の竹内議員の答弁の中で、中心市街地の状況は大変厳しいことはこちらも重々分かっている中において、どうしたらその騎西地域の商店街を少しでも活性化できるかなというようなことで、やはり従来いろんなイベントを計画してやってきました。やはり、イベントというのはもう単発的で、そのときは盛り上がっても、終わるとそのまま、そしてまた何か月がたってまたイベントをやって、それだとなかなか結びついていかない。

 では、どうしたらある程度その期間を通した中において結びつけられるかということで、その空き店舗活用を考えてきたわけです。その中で市長のほうにも報告させていただきましたけれども、騎西地域のメンバーが商店街を活性化させるためのことで、ものづくりを空き店舗に活用したいということで取り組みを始めました。1店舗、空き店舗を貸していただくことに決まりまして、これからそこへ入っていただいて、ものづくりの形で進めていくわけですけれども、そのためにはある程度空き店舗対策の一つとして、受け皿が今必要ではないかなというような感じがあります。

 なかなかそれもまたこの商業振興ビジョンには一応計画ではありますけれども、空き店舗リニューアルの支援、そしてまたチャレンジショップの開設支援とありますけれども、この辺を通してこれから一つ一つ騎西地域での商店街、空き店舗を貸していただけるところについては、ぜひともこのところの政策を具体的に市のほうでつくっていただいて、それを支援していただけるかどうか、その辺のところを伺います。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 再質問の空き店舗対策についてお答えをいたします。

 空き店舗の増加は商店街全体の魅力と商店街の商業集積力そのものを衰退させることから、市といたしましては、本市商業が抱える大きな問題の一つとして捉えております。

 現在の空き店舗活用の取り組みといたしましては、先ほどの議員からもありましたが、一時的ではありますが毎年中心市街地スタッフ会議、商工会、加須市が連携して開催する加須駅北口周辺を中心とした、秋のまちなか商店街フェスティバルがございます。7商店街の共同売り出しや市内の小学生が店員を務める子ども商店街、市内の小学生の絵画を商店街のウインドーなどに展示するまちかど美術館などのイベントとあわせて、空き店舗活用賑わいコーナーとして、昨年は介護予防コーナーや加須市の偉人展を開催いたしました。また、年2回行われる駅通り商店会のナイトバザールにおきましても、空き店舗を活用して市内農業者による農産物の直売を行っております。

 平成25年3月に策定いたしました加須市商業振興ビジョンにおいて、具体的な取り組みといたしまして、店舗所有者へ建物改修費用の一部を支援する空き店舗のリニューアル支援及び空き店舗への新規出店を目指す方にチャレンジショップとしての活用を促進するため、一定期間の賃借料を支援するチャレンジショップの開設支援を位置づけたところでございます。事業化に向けて検討をしておりますが、これまで店舗改修費の工面等につきまして、市や商工会に対して直接要望や相談を寄せられた事案がないことから、引き続きニーズ等の把握に努めてまいりたいと考えております。

 このほか空き店舗の活用を促す方策といたしましては、支援する制度の創設はもとより、単に空き店舗の活用を図り商業密度を上げるだけではなく、憩いの場としてのまちの交流拠点をはじめ、アンテナショップなど、さまざまな活用策が考えられるところでございます。今後につきましては、地域や消費者に求められている店舗の役割や実態等を踏まえながら、店舗所有者や商工会、商店会などと連携を図り、商店街全体の魅力アップに向けた取り組みを進め、地域商業の活性化に努めてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 吉田健一議員。



◆26番(吉田健一君) とにかくこれはもう具体的に話が進んでいることでありますので、その中において担当のほうといたしましても速やかにつくっていただいて、対応できるような姿勢をとっていただければと思います。ただ単に声が上ってこないからどうのこうのではなくて、やはり商業振興ビジョンにある以上は、それぞれの担当とすれば、この政策についてはどうなんだろうと具体的に詰めて、すぐでもそういう話があればすぐ対応ができるような体制はとっておくべきだろうと思いますので、引き続きこの件については積極的に、またいろいろほかの商業振興ビジョンに関係するところにおいて課で対応できるところはどんどん意見をまとめていただいて、進められるものは進んでつくっていただければと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で26番、吉田健一議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時35分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、2番、斉藤理史議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (2番 斉藤理史君 登壇)



◆2番(斉藤理史君) それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に基づき、家族の同居推進について、ノーポイ運動について、クライミングについての3点につきまして一般質問させていただきます。

 それではまず、家族の同居推進についてお聞きします。

 現在多くの家庭において核家族化が進んでおります。高齢者のひとり暮らし、空き家問題等さまざまな問題を引き起こす原因の一つとなっております。ここに合併後の加須市の人口と世帯数の推移のデータがあります。平成22年3月23日に合併した当時の人口は11万7,507人、世帯数は4万2,291世帯でありました。合併後5年目を迎えました平成27年4月1日人口は毎年減少し、11万4,748人と2,759人減少しました。しかし、世帯数は毎年増加し、平成27年4月1日現在4万4,471世帯と合併当時より2,180世帯も増加しております。このことより、学校や就職により家を離れる人、また結婚をして親とは別居する人が多くいるということをあらわしているのではないでしょうか。

 現在加須市におきまして、家族・地域の絆推進運動を展開しております。家族や地域のつながりを深め、市民相互の信頼関係やコミュニティ意識を高めることにより、地域力の向上を図るとともに、協働のまちづくりをさらに深めていくための基盤づくりが目的ということです。この家族の絆こそが現代のいろいろな問題を解決する鍵になるのではないでしょうか。同居して家を守っていく、昔の考えを引き継いでいくことこそ、この日本には必要と考えます。そこでお聞きいたします。

 家族の絆を深める上で同居することは大切なことと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。また、同居推進についてどうお考えでしょうか。ほかの自治体では同居推進についてどういう取り組みをしているのか、お聞きします。

 続きまして、ノーポイ運動についてお聞きします。

 ノーポイ運動とは、主に小学生が夏休みの宿題の一環として、ふだんでは捨ててしまうようなごみを利用して工作をつくるものです。ごみ等を利用して工作をつくるわけですので、我々加須市の目指すリサイクル率日本一という目標達成に当たり、一つの有効な手段だと考えます。また、ごみを減らすということを学ぶ勉強にもなります。全くのゼロから何をどういう材料を使ってどうつくるか考えるわけですから、子どもたちの創造力を培うにはもってこいのものだと思います。そこでお聞きいたします。

 ノーポイ運動の現状、市のお考えをお聞きいたします。

 続きまして、クライミングについてお聞きいたします。

 何回か一般質問で取り上げてまいりましたが、今回は違った視点で質問をさせていただきます。先日の新聞に、スポーツクライミングが野球やソフトボールなどと一緒に、2020年東京五輪の追加種目候補に挙がっているという記事がありました。来年の8月にIOCが総会で決定するとのことです。まだ正式に決定したわけではありませんが、これは加須市にとってすばらしいチャンスではないでしょうか。正式に決定すれば、日本一と言っても過言ではないこの加須市のクライミングウオールはきっとチャンスがやってくると思います。

 今回私がお聞きしたいのは、選手の育成ということでお聞きいたします。8月の甲子園では花咲徳栄高校がベスト8という成績を残しました。徳栄高校自体も初のベスト8ということで、とてもすばらしいことだと思いますが、いまいち盛り上がりに欠けていたのではないでしょうか。地元加須市出身の選手がいなかったことが、その要因の一つではないかと感じました。地元の選手が活躍すれば、野球の好きな人はもちろんそうでない人もやはり目が行ってしまうと思います。このすばらしいクライミングウオールのある加須市で地元の選手が世界で活躍することを夢見ながら、クライミングの選手育成ということでお聞きいたします。

 何の競技でもそうですが、一流の選手というものは小さいころからその競技に携わってきております。小学生低学年、幼稚園のころからやっている選手も少なくはありません。市内にあります保育園、幼稚園、小学校にクライミングウオールを設置し、まずは子どもたちに興味を持ってもらうというのはいかがでしょうか。また、知り合いに聞いた話ですが、今の幼児ははいはいをする期間が短く、腕の力がつく前に歩き出してしまうそうです。そういった問題も解消できるのではないでしょうか。クライミングウオールの設置ということでお聞きいたします。

 また、市内には先ほど申したスポーツに力を入れている花咲徳栄高校やスポーツの盛んな平成国際大学があります。そういった学校と協力しながら、例えば同好会や部活をつくってもらい、選手の育成に力を入れていくというのはいかがでしょうか、お聞きいたします。それでは、答弁よろしくお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 家族同居推進についてのご質問にお答えいたします。

 まず、家族の同居の重要性についてでございますが、昔は多世代の同居が多く見られ、そのような中で当然のように家族が絆により結ばれ、さまざまな面で助け合う場面が多かったものと存じております。近年の高齢者のひとり暮らし、共働き世帯の子育て、留守宅での犯罪などといった諸課題が余り顕在化しなかったことは、家族同居がその抑制に大きく寄与していたものと認識しているところでございます。

 ちなみに、国勢調査によりますと家族構成の種類別の構成比率は、我が国で初めて行われた大正9年の第1回調査では、3世代世帯を含む直系拡大家族が31%に対し、ひとり暮らしは7%でございました。しかしながら、平成22年調査では、3世代世帯が7%、ひとり暮らしが32%という数字となっており、少子高齢化や核家族化、そしてライフスタイルの変化などから、かつて当たり前であった多世代による家族同居の形態が失われつつあることがうかがえます。このことにより、地域や家族間における相互扶助の精神や連帯感は失われつつあり、従来からの地域の絆や世代間の交流が希薄になってきております。

 こうしたことから、加須市では家族・地域の絆推進運動を推進し、絆づくりの視点をさまざまな分野に取り入れ、市民の皆さんとの協働によるまちづくりの推進に努めているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、挨拶運動、笑顔運動、思いやり運動の3つの基本運動を呼びかけ、広く市民の皆様の日常生活や地域活動においてもお願いしておりまして、また絆マークの活用を促進するとともに、ポスター、標語や市内事業所、団体の絆を深める事業を募集し、表彰式とあわせて講演会を行うなど、啓発やPRに努め、市民の皆様と一体となって家族・地域の絆運動の推進に取り組んでまいりました。これにより、絆に対する意識も高まり、市民の皆様への絆の浸透が図られ、市民の皆様一人一人が家族や地域のつながりを少しずつ深めていただくことができているものと存じているところでございます。

 次に、多世代の家族同居を推進することについてでございますが、先ほども申し上げましたが、昔は多世代の同居は今よりは一般的であったようであります。しかしながら、近年では通勤通学や住居環境など、それぞれのご家庭の事情もありますことから、多世代の同居は減少してきており、非常に難しい課題であるとは存じております。そのようなことから、多世代同居に対する施策も必要とは思いますが、市といたしましては、多世代同居の推進につきましては、家族・地域の絆推進運動において、家族の絆を深める啓発を主としているところでございます。

 加須市では、近隣地域がともに助け合う、いわゆる共助の仕組みを進めております。具体的には、ひとり暮らしの高齢者の方などの日常の困りごとを登録サポーターがお手伝いし、サポーターはお礼として受け取った絆サポート券を市内の取り扱い店でご利用いただく、ちょこっとお助け絆サポート事業をはじめ、小学生を地域で見守る学校応援団、家族・地域の絆推進運動ももちろんのこと、独自かつ積極的に事業を展開しております。また、共助の基盤となります地域の絆や信頼関係を深める交流事業につきましても、母子愛育会が主催する3世代交流事業を積極的に進めている地区がございまして、高齢者と親と子どもが一緒に遊び、親睦を図るとともに、相互理解を深め、地域に根差した事業として定着しているところでございます。

 次に、他の自治体での多世代同居を推進する事例でございますが、全国で幾つかの取り組みが始まっており、その多くは住宅の建築やリフォームに対する補助制度でございます。埼玉県内の事例を挙げますと、熊谷市では、3世代家族が住宅建築、購入、増改築するとき、上限25万円を助成する制度でございます。幸手市では、親と同居、近居(近くに住む)ために転入した子世帯が新築、中古住宅を取得する際に、上限50万円を助成するとしております。また、県外でございますが、東京都日野市では、3世代が寄り添う暮らしを推進し、地域コミュニティの再構築につなげようと基本方針を定め、啓発、PR、交流機会の提供、住宅改良支援策の検討など、多岐にわたる施策が掲げられております。

 加須市といたしましては、子育て支援や高齢者支援など、複合的に効果が見込めますこの多世代家族の同居の推進につきまして、家族・地域の絆推進運動を軸に、粘り強く啓発を続けていくとともに、その具体策につきましても検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) ノーポイ運動のご質問にお答えします。

 市では、環境基本計画の中で「快適で環境負荷の少ないまちをつくる」を基本目標に掲げ、循環型社会の構築を施策の柱として、日本一のリサイクルのまちを目指し、市民の皆様との協働によるごみの資源化、減量化に取り組んでおります。

 この取り組みの成果として、平成25年度においてはリサイクル率40.7%を達成し、環境省が公表した人口10万人以上50万人以下の自治体において、全国4位、県内1位の実績を上げることができました。こうした市の取り組みの中、埼玉東部明るい社会づくりの会連合会が主催されているノーポイ運動創作品展示会につきましては、幼稚園児から小中学生及びそのご家族を対象とした家庭におけるごみの資源化、減量化の実践及び環境学習のテーマとして大変有意義な活動であると考えております。

 このため市では、ノーポイ運動創作品展示会の開催に当たりましては、市の後援をはじめ、市長賞の授与、展示会場となる加須未来館及び本庁舎1階ギャラリーの提供、広報紙でのご案内等についてご協力させていただいております。

 第40回目を迎えます本年度におきましても、加須未来館において8月23日から8月30日の期間中、各幼稚園、各小中学校から選ばれた481点の作品の展示が行われ、また現在では市庁舎1階ギャラリーにおいて、8月31日から9月11日まで入賞作品の一部の展示が行われており、多数のご来場をいただき、大変ご盛況であると存じております。

 市といたしましては、ごみの資源化、減量化の推進を図るため、引き続きノーポイ運動創作品展示会の開催についてご協力させていただきたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) ノーポイ運動のご質問にお答えいたします。

 ノーポイ運動創作品展示会は、埼玉東部明るい社会づくりの会連絡協議会が主催している展示会でございます。捨てればごみになってしまうようなものを材料として利用し、創意工夫を生かした作品をつくることで、ものを大切にする心や独創性を育成するとともに、家族と協力し、作品をつくることも可能なため、家族の絆を深めることもできる展示会と認識しております。

 ノーポイ運動創作品展示会への出品依頼を受け、出品している学校は加須地域、騎西地域の幼稚園、小中学校でございます。出品を依頼された学校は夏休みの課題の一つとして、例えば家庭科における環境に配慮した消費生活の実践、図画工作科における造形感覚の育成、環境の保全等に貢献する機会として活用をしております。

 教育委員会といたしましても、このようなノーポイ運動を通して、幼稚園、小中学校期において身近な環境問題に目を向けさせることや、環境保全について意識させることが重要であると捉えております。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) クライミングについてのご質問にお答えいたします。

 クライミングにつきましては世界的にも普及しており、この競技を総括する国際スポーツクライミング連盟には、世界81の国と地域が加盟しております。この連盟が統括する公式の競技会で行われる種目は、現在3種目でございます。

 1つは、リード競技で、高さ12メートル以上の高さのせり出したオーバーハング壁を命綱であるロープで確保された状態で、定められたルートを制限時間内で登る競技で、競技者の最高到達点により、成績が決まるものでございます。競技の途中で落下や反則した場合は、その時点で競技中止となるものでございます。

 2つ目は、ボルダリング競技で、約5メートルの高さの壁に複数の課題が設けられ、これをロープなしでトライし、制限時間内にできるだけ多くの課題をできるだけ少ないトライ数で登れるかどうかで成績が決まる競技で、リード競技と大きく異なる点は、制限時間内であれば、落下してもやり直せる点でございます。

 3つ目は、スピード競技で、競技者はロープで安全確保された状態で登り、壁のトップまで完登した所要時間で成績が決まる競技ですが、日本では余り行われていないとのことでございます。

 また、クライミングは、骨格のバランスがよくなる、あらゆる筋肉を刺激する、想像力、感性、洞察力、集中力が身につく、登り切ったときの達成感など、さまざまな効果があるといわれ、人工壁を登るクライミング競技は、老若男女を問わず、人気が高まってきております。

 また、ご案内のように、東京オリンピック・パラリンピック追加種目の最終種目にも残っており、世界の人々から注目を集めております。

 クライミングの普及状況を国内の民間商業用クライミング施設数で見ますと、本市でワールドカップが開催された平成21年では114カ所であったものが、平成26年には343カ所と5年間で3倍に増えており、全国的な広がりを見せております。また、平成12年から本市で毎年開催しております加須クライミングカップでは、毎年定員の100名を超える選手が出場しております。さらに平成22年から毎年開催しております全国高等学校選抜クライミング選手権大会では、出場参加校の都道府県の数が、第1回大会の平成22年では33都道府県でありましたが、第5回大会の平成26年では41都道府県と増加をしており、出場校が全国的な広がりを見せている状況がうかがえるところでございます。

 加須市では、平成16年に開催されました第59回国民体育大会彩の国まごころ国体、山岳クライミング競技会場として競技が行われることに伴い、平成12年度にクライミングウオールを整備したところでございます。本市のクライミングウオールは、市民体育館の室内に常設され、高さ13メートルの壁2面と高さ12メートルの壁2面の合計4面の可動壁で、屋内常設4面の施設があるのは国内では加須市のみでございます。このクライミングウオールにつきましては、現在国際基準規格に準拠した壁にするための全面改修を実施しており、今月中に完了する予定でございます。

 本市では、これまで市民の皆様がクライミングに親しみ、身近なスポーツとしてなじんでいただくことで、クライミング競技の一層の振興を図るため、毎年定期的にクライミング教室や体験会を加須市山岳連盟の皆様のご協力をいただき、実施しているところでございます。さらに本市を会場に、平成16年からワールドカップやジャパンカップ、全国高等学校選抜クライミング選手権大会、県民総合体育大会、コバトンクライミングカップなど、世界規模、全国規模の大会をはじめ、各種大会が開催され、加須市から全国大会や世界大会に出場する選手が輩出されております。来年4月には、ボルダリング競技のワールドカップが本市で開催される予定とあっており、本市では3度目のワールドカップの開催となるところでございます。

 お尋ねの幼稚園や小学校へのクライミング壁の設置についての考え方についてでございますが、現在市内では加須南小学校には校庭内に、志多見小学校と大桑小学校には体育館内にそれぞれ幅4メートルから6メートル、高さ2メートルから3.5メートルのクライミング壁が、花崎児童館には幅2.5メートル、高さ2.5メートルのクライミング壁が設置されているところでございます。

 本市といたしましては、クライミングの聖地加須を目指し、クライミングが市民の皆様の間に普及し、身近なスポーツとなる一歩として、市内の各小学校へのクライミング壁の設置を現在策定中のまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけ、市内の小学生がクライミングを体験できるよう環境整備を図ってまいりたいと考えております。

 なお、これに先立ち、今年度に大規模改修をいたします南篠崎体育館と平成28年度に建築予定の水深小学校体育館に、それぞれクライミング壁を設置する予定でございます。

 次に、市内の高校や大学に部活動を創設し、クライミングを推進することについてでございますが、ご指摘のクライミング部の創設につきましては、学校や大学側の方針により決定されるべきものと考えておりますが、本市といたしましても、市民体育館内のクライミングウオールを高校生や大学生に開放し、学校で活用していただくことで、クライミング部創設のきっかけづくりとしていただくなど、本市としてできる支援や働きかけについて検討してまいりたいと存じております。

 さらに、今後も引き続きクライミングの普及に努めるとともに、ワールドカップ、ジャパンカップなど、世界規模や全国規模の大会を招致し、多くの学生や市民の皆様がクライミング競技を観戦し、高校生や大学生がクライミングに興味を持っていただくことで、クライミング部の創設につなげていければと考えているところでございます。

 なお、本市のジュニアクライミング教室や各種クライミング競技大会を通じて、大きく成長し、先日イタリアで開催された世界ユース選手権大会に出場するなど、数々の大会で好成績を残しております市内在住の平成国際大学の学生が中心となりまして、今年から平成国際大学にクライミングのサークルが創設されたと伺っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 斉藤理史議員。



◆2番(斉藤理史君) ご答弁ありがとうございました。

 まず、家族の同居推進についてですが、言葉で言うのは簡単ですが、実際にとなると、同居することは難しいと十分理解しております。現に私も両親とは別に暮らしております。よく言う嫁姑問題、私にはちょっとよく分かりませんが、ただ家族同居すればいろいろなメリットも出てくると思います。私にはメリットのほうが多いように思います。核家族が当たり前のようになってしまった現代ですが、少しずつ市を挙げて同居をし、その家を守っていくということを推進していただければと思います。

 続いて、ノーポイ運動についてですが、実は今年で40周年を迎えたノーポイ展ですが、羽生市、騎西、加須、久喜、鷲宮で構成されております東部明社で行うのは最後となりました。今後どのようになっていくか分かりませんが、大利根、北川辺を交え、加須市全域でリサイクル率日本一を実現するための手段の一つとして、また子どもたちの教育の一環として開催していただければと思っております。

 クライミングについてですが、最後に市長にクライミングを中心としたスポーツのまちづくり、そしてそこで活躍できる選手の育成についてはどうお考えになりますか、お聞きいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) クライミングについてのご質問にお答えをいたします。

 まず、スポーツのまちをどのように進めていくのかでございます。これはクライミングも含めてということでございます。既にいろんなご質問をいただいて、その都度お答えをさせていただいておりますが、一つの種類の種目だけではなくて、幾つかやはりスポーツというのは多種多様にあります。その中でこのクライミングも含めて加須市が誇れる一つの全国大会あるいは国際大会が開催できるような、そんな種目を加須市としてこの環境整備も含めて進めていくことが、一つのスポーツのまちとしての取り組み方かなというふうに考えておりまして、そういう方向で今策定中のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中に加えるべく検討を進めているというところでございます。

 特にクライミングにつきましては、日本では先ほど答弁申し上げましたように、担当が申し上げましたように、ようやく認知度が高まってきたというところでございます。世界的には特にヨーロッパを中心として非常にもう普通のスポーツという段階になっているというふうに私は認識をしております。そういう意味で、これからもこのクライミングについては市として力を入れていきたいというふうに考えております。議会の皆さん方にもどうぞご理解をいただきたいと、ぜひご理解いただきたいというふうに考えているところでございます。

 そして、お尋ねでございます選手の育成でございますけれども、加須市としては現在は現役でクライミングで活躍している加須市で生まれ育った平成国際大学の学生さんがいらっしゃいます。世界大会にも出場しているということでございます。これ以前には、もう既に監督という立場になりましたけれども、女性で全国大会で活躍した女性もいらっしゃいます。そういうことで、これからもこのクライミング教室等々を含めて、この選手の育成に当たっていきたいと。特に加須市の場合は山岳協会が非常に熱心でございます。私どもが逆にあおられるぐらいに非常に熱心な形で教室の開催、あるいはこういういろんな大会の開催等にボランティア活動も含めて携わっていただいている、そういう意味では非常に雰囲気のいい状況がございます。その中で、さらに多くの優秀な選手が輩出できるように、これからも努めてまいりたいというふうに思っております。

 さらにつけ加えさせていただければ、市内の中学校のスポーツ関係の部活動で、関東大会とか全国大会に出場した生徒さんが、市役所を毎年訪問をしていただいております。ただその中でまだまだクライミングでということがないわけでありまして、こういう中にも、クライミングで全国大会に行くという生徒さんが何人も増えていくような、そんなふうにも進めていくことができればというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 斉藤理史議員。



◆2番(斉藤理史君) ご答弁ありがとうございました。

 小学校へのクライミングウオールの設置を今後されていくということですが、幼稚園、保育園にもできたら設置できるようにご検討していただければと思います。また、今回はクライミングに焦点を合わせて質問させていただきましたが、市内の中学校でもいろんな競技で活躍されている生徒がおります。母校の騎西中学校でも1年生の女子で長距離で活躍している生徒がいると聞いております。先日の齋藤和雄議員の答弁の中にありましたが、大学生が中学生に指導に来ているということでした。そういった専門のコーチに指導していただくことで、子どもたちの可能性を引き出してあげられることにつながるのかなと思います。これからも多くのそういう時間を設けて続けていっていただければと思います。

 近い将来、加須市出身の選手がオリンピックの一番高い表彰台に上がっている姿を夢見まして、今回の一般質問を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で2番、斉藤理史議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時といたします。



△休憩 午後1時33分



△開議 午後2時00分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、14番、新井好一議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (14番 新井好一君 登壇)



◆14番(新井好一君) 創政会の新井でございます。

 昨日、この間の大変大雨で大変な、今この当市もまた栃木県及び茨城県に大変な被害が出ているようであります。これ以上被害が拡大しないように皆さんで祈りたいというふうに思います。

 それでは、私の一般質問を始めてまいります。

 私は質問通告に基づきまして、今回の一般質問では2点行ってまいります。

 まず第1点でございますが、現在策定中の加須市の将来人口(人口ビジョン)と「加須市総合戦略」の策定についてということでございます。もう一点は、ふるさと納税ということで、最近いろいろな各地で脚光を浴びておりますけれども、これについての取り組みと今後の事業展開ということで、この2点を質問させていただきます。

 まず第1点でございますが、加須市の将来人口(人口ビジョン)と「加須市総合戦略」の策定についてということ、これにつきましては、3月の議会でも質問させていただきました。今、国を挙げて内政上の最重要課題として、人口の減少時代に対して、いかにこの少子化をストップさせていくか、そして、元気な国、また元気な地域をつくり出していくかと、こういう課題として受けとめているわけでございます。

 国においては長期的には2060年ということですから、そういう意味では45年先のことを目標にして、人口的には現在1億2,500万人ということで、日本の人口はあるわけですけれども、これを45年後に1億人を維持したいということでもって、現在の少子化の流れを、この大きなスパンの中でストップさせようということを目標としているわけでございます。

 また、そのために当面5年間の戦略として、総合戦略を策定してこの少子化の流れを人口政策を打ち出そうということを考えているわけであると思うんです。その大きな目標は、1つはやはり雇用、仕事をつくり出すこと。国の目標としては2020年までに約30万人の雇用をつくり出すと。また2つ目としては、人の流れを従来のこの間のやはり日本の特徴というのは、都市に人口が集中すると。特に東京に人口が集中し、地方の人口が減っていくと、こういう大きな流れにこの間、一貫してなっていったわけで、この流れをやはり断ち切って地方も人口の流れをストップさせ、元気になっていくということを目標に上げているわけです。

 そのためには、やはりもう一つの課題として、結婚ですとか出産ですとか、子育て支援を国を挙げて充実させて結婚の実現といいますか、現在やはり結婚年齢期の人でもなかなか結婚できないような状態もありますから、これ実現率を伸ばしていくということ。また夫婦の子どもの数も実際には本当は3人欲しいんだということを考えていても2人になってしまうとか、あるいは1人になってしまうということがあるんではないかと思うんですよね。これをやはり向上させていくということが大変大きな目標になるんだろうというふうに思うんです。そのためには、本当に当市でも日本一の子育て支援のまちづくりということでやっていますけれども、切れ目のない子育て支援を充実させていくことになるんだろうというふうに思います。

 やはり最後にもう一つは、まちづくりの課題として、その地域それぞれの地域に特徴・特色がありますように、やはりそれぞれの地域に合わせた元気な地域社会づくりを上げているわけです。これら4つの目標を当面5年間の目標として、その地域の総合戦略をつくってくださいということで努力義務ではございますが、今各地方に国を挙げてお願いしているというのが実態で、これを受けて加須市も本年度作成するということでございます。その進行について今回お尋ねしたいというふうに思うわけでございます。

 まずは加須市の策定中の現状について伺うわけですが、まずは人口問題ということで、加須市の将来人口についてお伺いをしたいと思います。加須市も例外ではないんですけれども、加須市の人口も実際には平成12年当時がピークになっておりました。合併時から比べれば、この間議論になっておりますけれども、約2,500人前後、減少しているわけです。特にその中で人口の分析をする場合には、自然の増減、出生率の問題等あるいは死亡率の問題ということ、それから社会的な出入りということでもって、その地域の特徴というのを分析しなければならないんですけれども、これらについてやはり加須市の現状をどのように分析して加須市の将来人口を見据えていくのかということでございます。

 総合振興計画の中では、先ほどの同僚議員の質問にもありましたけれども、その中には目標としては12万人という将来展望を目標にしていたわけでございますが、実際にはこの5年間の人口減というのは避けられなかったということで、今後もこの事態は今の1歳児から15歳までの人口構成を見れば、この先15年、20年は人口が減らざるを得ないと、出生率を上げても減らざるを得ないという事態は続くんだろうというふうに思うんですね。そういう中で、やはり結婚適齢期の20代から40代の出生率の人たちの結婚を実現させ、出生率を上げていくということが、人口問題を考えるときに、それらに合わせてどう政策を打ち出していくのかということが課題になるだろうというふうに思うわけで、そういう点で加須市の将来人口をどのように見据えるのかという点について、まずお伺いしたいというふうに思います。

 以下は質問席で質問したいと思います。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 加須市の将来人口についてのご質問にお答えいたします。

 人口ビジョン、これにつきましては、現在加須市では、まち・ひと・しごと創生法が、地方公共団体に対して国との適切な役割分担のもとで、その地方公共団体の実情に応じた自主的な施策についての基本的な計画、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略を速やかに策定し、実現するよう努力義務として定めておりますことから、同法に基づき平成27年度から31年度までの5カ年間を計画期間とする加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これを総合振興計画基本計画と一体的に策定している最中でございます。

 まず、将来人口についてでございますけれども、人口ビジョンは各地方自治体における人口の現状を分析するとともに、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものでありまして、地方版総合戦略において効果的な施策を企画立案する上で重要な基礎資料と位置づけられております。

 そこで、市といたしましては、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するに当たり、まず国の長期ビジョンと同様に、平成72年を目標年次とする人口ビジョンの検討に着手をいたしました。現在までの進捗状況でございますが、平成26年度は平成27年1月に設置いたしました、市長を本部長、副市長を副本部長、全ての部局長を委員とする加須市まち・ひと・しごと創生本部におきまして本部会議を3回開催し、計画策定に先立ち先行的に取り組む地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して実施する事業を選定した上で、3月定例会におきまして補正予算措置をいただくとともに、全額を平成27年度に繰り越しをいたしました。この補正予算によりまして、人口ビジョンを含む加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定経費を措置し、本格的な検討に入ったものでございます。

 そして、人口ビジョン検討に必要なデータを収集するため、4月から6月までの3カ月間、加須市に転入、または加須市から転出される方を対象とした社会動態調査を実施するとともに、7月に市内に所在する4つの高等学校の3年生と平成国際大学の学生、合計約2,000人を対象といたしました若者の進学、就職などに関する希望調査を実施いたしました。さらに、市民から生の声をお聞きするため、7月から8月にかけて4回シリーズで、毎回テーマを設け地方創生まちづくり市民会議を開催いたしました。

 次に、加須市の人口の現状でございますが、加須市の人口は平成12年の国勢調査による11万7,777人をピークに徐々に減少に転じ、平成22年の国勢調査では、2,775人少ない11万5,002人となっております。国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、このまま減り続けた場合、人口ビジョンの目標年度である45年後の平成72年には、ピーク時よりも4万9,230人少ない6万8,547人まで減少するとされております。

 このような人口減少に歯どめをかけるためには、加須市の総人口や年齢構成がどのように変化してきたか、またその要因は何であったか等を分析し、さまざまな仮定のもとで将来人口の推計を行い比較することによりまして、今後予想される人口の変化が地域の将来にどのような影響を及ぼすかをしっかり分析、考察する必要がございます。

 そこで現在はアンケート調査等で収集いたしました住民の結婚、出産、子育てや、移住に関する意識、希望等の調査結果を踏まえながら、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づける施策、事業等の検討と並行いたしまして、人口ビジョンの検討を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 新井議員。



◆14番(新井好一君) このまま手を打たなければ、平成72年ですか、まだ遠い先なんですが、6万8,000人台に落ち込んでいくということで、これは本当に大変な事態であるというふうに思うわけです。もちろん手をこまないっているわけではありませんので、今回このようなことで中長期的にどのようにするのかということでございますので、そういう意味では、やはり今総合政策部長が転入者、転出者の調査をしたと。また4つの高校生の若者の調査をしたと。そしてあと現在市民の声を聞くということでもって、この間4回にわたって懇談会を開催しながら、若者の動向調査を踏まえながら、人口の将来を予測していくんだというお答えがあったかなというふうに思うんですね。

 その中でやはり特徴的なのは、自然の増減ということでもって、これは少子化の根本的な問題なので、我がまち、我が市において出生率が本当に大変厳しい状態であるというのは、皆さんご承知のとおりなんで、これをどう上げていくかということと、やはり着目点として若者の特に20代前半の就職や大学進学ですとか、そういうことを通じて、その後どうなのかということで事態を把握するということは、大変将来の人口を予測するに当たって重要なことであると。その後、30代、40代ということになると、人口動態を見ますとそんなに大きな変化というのは、社会増減の変化というのはないように見られるというふうに、このピラミットの人口構成を見ますと、そういうこともありますので、やはり問題点は若者をどのようにやはり、これは就職ですとか、そういう時点で一旦ここ離れることはあったとしても、いずれ戻るようなことを含めて考えることが重要なんだと。そしてもう一つは、何としても少子化に歯どめをかけていく総合的な支援、あるいは魅力的なまちづくり、これをやっていくことによって人口減少のストップをかけていくということが重要になるんだろうというふうに思うんですね。

 6万8,000人ということは大変なことなので、そのようなことはないんだというふうに思いますけれども、やはり人口目標をどのようにするかということは大変重要な課題でございますので、この辺については実際に今の段階で何ぼという目標は上げられないかも分かりませんけれども、この点についてはできるだけ若者の動向を調査しながら、将来を予測するということが今後のまちづくりの基礎になりますので、よろしくこれを。大事なことは、やはりこの状態を市民全体でやはり共有するといいますか、そういうことが大事なんではないかというふうに思います。そうでないと、国民あるいは住民も市民も人口減少社会というのは大体皆さん認識し始めているわけで、これをでは変えていく、元気な地域にするためにはどうしたらいいかということを、やはり市民自身が考えていくことも本当に一番大切なことであるというふうに思うわけでございますので、そういう点に力を入れながら、人口策定をしていただきたいというふうに思います。

 次に、総合戦略についてお尋ねしたいというふうに思います。

 この総合戦略は国においても4つの目標を設定しており、これも当市においても総合振興計画との関係の中で、これを一体的に考え、いわば実態としては現実に当面力を重点的に事業化していくという観点から考えれば、この総合戦略が当面大きなやはり柱になっていくのかなと。総合振興計画という意味においては、これはまちづくりの基本目標ですから、必ずしも全部実現できるということにはならないんだろうと思うんですよね。そういう点で、この地域総合戦略をどう具体化するかということが、当面やはり大きな重点のほうになるだろうというふうに思うんです。

 それで、1つずつちょっと考えてみたいと思うんですが、まず仕事をつくるということでございます。これは単純に考えれば、加須市は首都圏60キロ圏、50キロ圏ですから、企業の立地条件としては大変有利な条件があると。また道路網もそうした中で高速道路等々が条件になっているということでございます。それから、一面平地ですから、農業はこの我が市の基幹産業ですから、そういう意味で、農業についていろいろ問題はありますけれども、農業の振興をしていくという意味においても、可能性は十分ある地域でございます。

 特に、さきの議会で地域雇用創造協議会ですか、これが国のモデル事業として採択されまして、全国では18やっているというふうに伺っているわけですが、その中で明確に雇用目標を何人というふうに打ち出して雇用をつくり出そうという動きを、現在組織をつくりながらやっているわけです。こういうことも含めて、やはり地域の活性化にブランド化、地域産業振興、さまざまな面で考えていると思いますので、これらの点についてまずどのように考えているのか、それぞれ4つの点をまず最初に上げて質問したいというふうに思います。

 2点目としては、人の流れをどのようにつくるかということでございます。これは人口が流出するわけですから、特に若い人の流出ということがあるわけで、人口の定住を目指すということが中心になるわけですけれども、もう一つは違った側面としてやはり交流人口をいかに増やしていくのかという努力が必要なんではないかなというふうに思うんですね。これはやはりこの地域の特徴を考えてみたときに、この間議論にもなっておりますけれども、うどんのまちということで、うどんの日も制定してうどんのまちづくりを上げているわけです。また、先ほど来も一般質問の中で、スポーツ振興を通した地域づくりということも上がっているわけで、特にクライミング等々についてはワールドカップの開催の実績もあるということで、今後も予定されているということを考えてみますと、こういうスポーツを通じて交流人口を増やしながら、加須市の魅力を訴えていくということも大変重要なことになるだろうと。

 そして、自然環境としてはラムサール湿地登録された渡良瀬遊水地も、これも加須市の魅力として全国に発信でき、人が集まる重要なやはり資源になっているわけですから、これらについても平地のやはり観光として、振興していく課題が出てくるんだろうというふうに思うわけですよね。こういう点が、やはり人の流れをどうつくるかということにとってポイントになっていくのかなというふうに思います。

 それから3番目としては、若い世代の結婚・出産・子育て支援ということでございますが、やはり今の先ほども申し上げましたように、合計特殊出生率は、加須市の場合は1.08という大変厳しいこれは状態です。埼玉県が1.31ですか、全国では1.42という状況の中で、どうしてもこの辺の課題を皆さんで解決策というのを検討していかなければならないのではないかなというふうに思うんですね。そのためには、やはり幾つかポイントがあると思うんですが、若い人の出会いの場、交流の場というのをいかにつくり出すか、これは婚活ということもまだありますけれども、その前にやはり若い人の集まりみたいなのをどうつくり出していくのかということも大変重要な要素ではないかと思います。

 例えば、北川辺地域にはドリームプロジェクトという若い人の集まりがあります。この人たちは地域において加須市全体でも活躍しているわけですが、幾つかの事業を展開する中で、その中で非常に若い人たちの結集が目立つわけです。また、子どもたちもそこに結集しているという要素が、大変この間はっきりしているわけで、やはりこれは大変地域づくりにとって若者を結集させていくという点においては、重要な要素になっているのかなというふうに思います。祭りなんかを見ても、そういう人たちが中心になって祭りを運営していくということになりますから、それぞれのイベントの中身についても若い人たちが寄り添うような行事が中心になってくるということで、そこに子どもたちが、あるいは若い人たちが結集するというようなうまいサイクルができているのかなというふうに思うんですね。

 それからやはり今後結婚ですとか子育て支援をさらに充実させていくということになりますと、核家族化している現状の特に結婚された人たちは、どうしても子育てや結婚のときに孤立化する傾向というのが今の社会ではあるわけですから、これらに対してやはりそういう不安、こういうものをなくす意味で、その人たちに対する情報発信等々については、あるいは相談をしていくような機会、こういうものをつくり出すことも大切なのではないかなというふうに思います。

 例えば、静岡県に長泉町というところがあるんですけれども、ここは行政と一般の人、例えばこれはママさんなんですけれども、ママラッチという言葉を使っていますが、パパラッチとママが一緒になったママラッチということで、若い女性がその情報発信をして、結婚初期の人たちの不安ですとか、いろいろな課題に対して悩みごとですとかに相談に応じているということで成果を上げているようでございます。

 それから、私は子育て支援がさまざまな形でこの加須市もいろんな角度から充実させ、日本一の子育て環境をつくるということでもって全体的につくっているわけですけれども、その中でやはり多子家族といいますか、子どもが多い、なかなか自分では3人子どもが欲しいなと思っても3人できないということがある。実際に3人、4人もいる方というのは本当に貴重な存在だと思うんですよね。実際にですから、そういうところにもっと手厚い支援を拡大していく。それによって子育て環境をさらに飛躍的に拡大していくことができるのではないかなというふうに思います。

 最近今までですと保育園の、例えば3人以上子どもを持っていた場合に、今までですと保育園にいる子どもは、3人いる子どもは第2子、第3子に対する支援がありました。また、幼稚園、小学生ということで一連で幼稚園の例えば3歳児から小学校3年生まで連携しているときには、これは第2子、第3子に対する支援もそれなりにあるわけですけれども、これを取り払ってやはり子どもが要するに3人いれば、第2子、第3子の支援をもっと手厚くするということもいろんな面からできるわけで、これらについて考える必要があるんではないかなというふうに思います。

 それから、今の日本の家族の形態も、先ほどの質問にもありましたけれども、核家族ということでありますが、やはり出生率が高い地域、県は大家族を奨励しているんですね。大家族のその中でメリットがお互いに夫婦にとっても、あるいは家族、おじいちゃん、おばあちゃんの側にもあるということでもって、そういうことを奨励するようなこともやはり若い世代の結婚・出産・子育て支援という意味では重要になるのかなというふうに思うので、これらの点から、やはりどのように組み立てていくのかということになるのかなというふうに思います。

 4番目には、時代に合った地域づくりということでございますが、やはりこれは加須市の特徴をいかに生かすかというまちづくりになるわけで、加須市でしかない、ある意味ではオンリーワンのまちづくりを目指す、こういうことではないかと思います。そういう意味で、やはりそれぞれの地域、コミュニティを基本にして、交通の利便性を確保しながら、やはりまちづくりをやっていくということになっていくんだろうというふうに思うんです。

 それからもう一つ大きな特徴は、この加須市は県境の市でございます。ご存じのように、関東どまんなかサミットということもやっているわけで、政策的な協力、今回災害ということでもって古河市のほうからも要請が来ているようでございます。そういう点で、初期の段階では災害の相互援助、それから施設の相互利用ということでやっているわけですが、地域全体の発展を考えれば、もっとそれを医療面や交通面や、そういう面まで拡大する、なおかつラムサールというこの渡良瀬遊水地を一つの真ん中にして地域づくりをやっていけば、もう少しこの地域の特徴というのがはっきりあらわれてくるんではないかなというふうに思いますので、それらの点を加味しながら、この総合戦略をつくり出していくことが問われているのかなというふうに思いますので、現在なかなか全体的に一つの素案の段階にまで至らないんでしょうけれども、市のほうで考えていることについてお尋ねしたいというふうに思います。4つの面からお願いします。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えします。

 加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標、これにつきましては、国の総合戦略が人口の現状や将来の見通しを示す長期ビジョン、これを踏まえ、かつその実施状況を検証をするための数値目標等を設定することになっておりまして、各地方自治体が策定する地方版総合戦略についても同様の構成となるよう求めております。

 そこで、市といたしましては、平成27年度においてこれまでに11回の本部会議を開催いたしまして、人口ビジョンの検討と並行して、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づける施策、事業等の検討を進めてきたところでございます。

 ご質問の基本目標についてでございますけれども、基本目標は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の目的を達成するために定める最も重要な目標でございまして、一定のまとまりのある政策分野ごとに設定をするもので、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、国の総合戦略と同様に4つの基本目標を設定をしてございます。

 ご質問の基本目標の1番から4番までということで、いろいろ例示等をいただきご質問いただきました。

 まず、基本目標1の安定した雇用をつくるについて、農業に対する支援策というようなご質問をいただきましたけれども、現在のところ元気なまちをつくるために、農業の活性化を図る施策といたしまして、まずは直接的な仕事づくりの支援策といたしまして新規就農、担い手育成などを位置づけていく考えでございます。そして新規就農者や担い手、農家が安定した農業を行うために必要な施策といたしまして、生産基盤の整備や農産物の地域ブランド化、高付加価値化の推進などを位置づけていくものでございます。

 基本目標2、新しい人の流れをつくるということで、新しい人の流れをつくるには情報発信が重要ということでございます。確かに情報発信につきましては、現在のところ観光宣伝の充実といたしまして、情報発信拠点としての観光案内所の整備充実など各種観光情報の収集発信、シティプロモーションの展開といたしまして、パブリシティやホームページの充実、職員・市民PRサポーターによるシティセールスの展開等を位置づけていく考えでございます。

 次に基本目標3、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるで、特に多子世帯への支援メニューというお話がございました。この目標は、最もこの総合戦略の中で重点を置く分野でございます。

 そこで、ご質問の多子世帯の支援についてでございますが、これまでも実施しております幼稚園保育料や学童保育料の軽減や多子世帯の表彰に加え、今年度から保育所等を利用している0歳児から2歳児までの児童について条件を緩和しまして、同居している兄弟の年齢に関係なく、第3子以降の保育料を無料としているほか、公立学童保育室の受け入れ学年を今年度は3年生から4年生まで拡大し、さらに平成28年度には5年生まで、平成29年度には6年生までに拡大していくものでございます。さらに平成28年度からは公立幼稚園において3歳児保育を実施していく予定でございまして、こうした広い意味で多子世帯への支援につながる事業を戦略に位置づけていく考えでございます。

 最後に基本目標4です。時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るという基本目標4ですけれども、これについては広域連携について、県境に位置する我が市にとりまして、地方創生を推進する上でこの広域連携については重要な施策であるというふうに考えております。本市はこれまでも消防、水防、斎場、これらの業務を一部事務組合で実施しておりますほか、地域医療ネットワークシステム「とねっと」、そして北埼玉地域彩の国づくり連絡協議会によります公共施設の相互利用などに取り組んでいるところでございます。そこで、総合戦略におきましても県を超えた地域連携の取り組みといたしまして、第二埼玉大橋の整備促進、お話にありました関東どまんなかサミット会議、これらの充実などを位置づけていく考えでございます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 新井議員。



◆14番(新井好一君) 総合戦略の中のそれぞれの項目について、今、回答をいただきました。その中でやはり最初の人づくりと雇用ということにつきましては、やはり農業ということが先ほどあったわけですけれども、農業についてはさまざまな課題が現在あるわけで、そういう意味で新しい農業を、多様な農業をどうつくるかということも、この加須市の場合は米づくりが中心で、米づくりの現状というのが大変厳しい状態であるわけですね。そういう点から、7月24日、市のほうも国のほうに農政についての農林水産大臣への要望等もあったというふうに聞いております。そういう点では、さらに農業を発展させるためにはコスト削減という観点と、やはりどのような多様な農業をつくり出していくかという点も大変重要な要素になり、6次産業化ということも含めて、これは検討に値していくのではないかなというふうに思うんです。

 それから、人の流れを変えるということでございますけれども、この点についてはやはりこの地域の加須市の特徴を踏まえながら、この地域の人の流れをどのようにつくるかという観点がどうしても必要だろうというふうに思うわけです。

 一番大事な3点目の現在の結婚、それから子育て支援、出産支援ということになりますが、これは日本一の子育て環境を目指す加須市にとって、大変やはり重要な課題であると。特に加須市の出生率の低さということを考えてみますと、この点に対する政策の充実というのが一番求められるのかなというふうに考えているわけで、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから最後の4番目としまして、やはり地域の特徴を生かした地域社会をつくり出していくということでございますけれども、これも今言ったとおり、この地域の特徴を生かした地域づくりということでありますので、最後にこの点については人口の動向も含めて見通しも含めて、市長にこの総合戦略を策定する現状についてのお考えをお尋ねしておきたいというふうに思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 加須市の将来人口と加須市総合戦略の策定についてのご質問にお答えをいたします。

 答弁にもありましたけれども、我が加須市もさまざまな施策をして、住みよい地域づくりに一生懸命、市民も含めて取り組んでいるところでございますけれども、このまま自然体で行くと残念ながら45年後にはこの加須市の人口が半減してしまうと、こういう推計値も出ているわけであります。この数字を見る限りだと非常にショックな数字になるわけであります。そういうことで、これについては国が音頭を取っているからというわけではなくて、やはりそういうことをきちんと見据えると、この地域をどうこれからさらに住みよい地域にしていくにはどうしたらいいかと、改めて現在のいろんな施策をさらに検証しながら取り組んでいく必要があるというふうに思っております。

 そういう意味で、現在国が掲げている地方の総合戦略の策定と、地方創生とこういうことを上げているわけですけれども、当然これについては国が言っているからというわけではなくて、加須市としてやはり取り組んでいく必要があるだろうというふうに考えております。いろんな事業をこれから今検討中でございますけれども、改めて今回それぞれの目標ごとにご提言もいただきました。そういうものを含めましてこの加須市の将来をきちんとしたものに方向づけをしていく必要があるというふうに考えております。

 特に質問にもございましたが、私もそうでありますが、今一体何がこれから必要なのか、やはりこの地域が元気になるにはどうしたらいいかと、元気な子どもさんの数が1人でも多くなる、そういう地域にしていくことが一番大事だろうというふうに思っておりまして、そういう意味で、日本一子育てしやすいまちを目指すと、これはほかの市町村でも掲げておりますが、我が加須市でもそれを本当に重要な旗印として、これからも取り組んでいく必要があるだろうというふうに思っております。それらを含めてこの総合戦略と総合振興計画、これを一体となって加須市のまちづくりを進めてまいりたいというふうに思っております。

 そこで、それらを実現するに当たっては、当然行政が議会の皆さん方も含めてでありますが、行政がいろんなアイデアを出し、いろんな施策を提示するということも必要であります。それとあわせて同様に、市民の皆さん方にもぜひこの加須市を、我が加須市を郷土を愛して、そしてこの地域がやはり子や孫が、あるいはさらにその先の産まれてくるであろう子どもたちが元気に過ごせる、そういう地域づくりに一緒になって努力していただけるように、これから私は市長という立場で市民の皆さん方にいろんな形で呼びかけしながら、ともに努力をしていきたいというふうに考えております。

 いずれにしても、これからの5年間、10年間非常に大事な時期だと改めて現在の数値を見ながら感じているところでございます。全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに改めて申し上げて、答弁とさせていただきます。



○議長(福島正夫君) 新井議員。



◆14番(新井好一君) ありがとうございました。確かに今のまま放置すれば、本当に大変ショックな数字になるわけで、我々としても断じてそのようにはやはりさせないということで、それぞれ今市長が言ったように、市民みずからがこの問題については、この地域をどうするのかということで考えていく必要があるのかなというふうに思います。そういう問題意識をやはり行政だけではだめですし議会だけでもだめですし、市民と一体になった形で加須市の将来を展望していく、このことが大変重要になっていくのかなというふうに思いますので、改めて今後のその協働のまちづくりについてもいろんな角度からどんな形でその協働をさらに充実させていくのか、こういう点についても検討しながら、この総合戦略を市民全体の力で打ち立てていくということが大変重要になるだろうというふうに思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。ふるさと納税の活用とそれを活用した事業展開ということでお尋ねします。

 昨日も同僚議員の大内議員から、この件では一般質問がございました。市長からもこれまでの取り組みをさらに強めてバージョンアップしていくというようなことも伺ったわけで、私はやはりこの課題は産業振興も含めて市の側にも大きなメリットがある、住民にもメリットがある、また納税するほかの人のメリットもそれぞれがあるという、それぞれがやはり利益が上がるという観点から、ふるさと納税についてはやはり少し大胆にやってもいいのかなというふうに思うわけでございます。

 例えば、加須市は昨日の質問では、返礼の商品が6品目ということで伺ったわけでございますが、昨日の新聞では白岡市では30品目ということが報じられているわけです。ざっとやはり加須市のことを考えても、例えばイチジクもあるわけですし梨もあるわけですし、野菜でいえばトマトもあるわけですし、数えれば切りがないというか、20やそこらはすぐ上がってくるんではないかなというふうに思うんですね。そういう点から、ふるさと納税の返礼品については、シーズンということもありますけれども、シーズンを限定すればさまざまな形で工夫もできるということでございますので、その辺を工夫していただいて、あるいは個人の商品でも頑張っている商店がありますから、そこの商品を返礼品にするということも可能でございます。そういう点をやはり考えて返礼品の工夫をやっていくということで、そこの辺の工夫をすることとです。

 それから、その先はやはり加須市の魅力をいかに訴えるかというのも、このふるさと納税の一つの意義でございますので、その点につきましては、その受け皿として加須市の寄附金要綱というのもございます。それから今年の春3月議会で議決した加須市水と緑と文化のまちづくり基金条例というのが、これまでの基金を統合して、この受け皿にしていくということでなったわけでございます。それぞれの条例の中身については6本ぐらいの中身があるわけで、事業分野ごとの中身があるわけでございますので、それらを納税していただく人に選択していただくわけですが、やはり事業展開として何をこの事業展開をしていくのかということをもっともっと明確にする必要があるんではないかなというふうに考えているわけでございます。

 事業はやはり納税する人にも理解されるということも、加須市の魅力を発信していくことになるわけですから、そういう点を考えて、現在考えている仕組みづくりについて執行部のほうで考えていることについてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) ふるさと納税を活用した事業展開についてのご質問にお答えいたします。

 ふるさと納税は、ご案内のとおり平成20年度税制改正において、ふるさとに対し、貢献または応援したいという納税者の思いを実現するため、地方公共団体に対する寄附金税制が見直されまして創設された制度でございます。ふるさと納税は、一般的には納税として認知されておりますが、実際には自分が生まれ育ったふるさとやかかわりの深い地域を大切にしたい、応援したいという善意の気持ちを寄附という形であらわすものでございます。そして、自治体へ寄附を行った際に、その相当額が所得税とお住まいになっている自治体の個人住民税から控除される制度でございます。

 具体的には、この寄附金のうち2,000円を超える部分、これについては一定の上限まで所得税と住民税から控除を受けられますが、そのため加須市民がほかの市町村に寄附を行った場合には、加須市の住民税が減少することになります。市民としては住民税を納めるのか、自分が選んだふるさとに寄附をして住民税の控除を受けるのか、自分自身で税金の納付先を選択することができる制度となっております。

 同制度につきましては、本来は寄附という形でふるさとに貢献、または応援をするものでございますが、近ごろではふるさと納税をした見返りといたしまして特典を設ける自治体が増加し、特典目当てに寄附をする方が急増している状況にございます。当初本市では、制度本来の趣旨を逸脱するような運用に対し疑問を持っておりましたことから特典は設けておりませんでしたが、国が平成27年度から制度の拡充を行い、減税の上限が2倍になり、手続も簡素化されましたことから、あくまでも地方創生の一環として寄附をされた方々の加須市を応援したいという気持ちに対し感謝の気持ちを込め、平成27年4月1日から、市の特産品等を特典として返礼することにしたものでございます。

 ご質問のふるさと納税により得られた財源を活用する事業についてでございますが、現在本市では、お寄せいただきました寄附金を、豊かな自然と快適な環境のまちづくりに関する事業、芸術文化の振興に関する事業、健康づくりの推進に関する事業、まちおこしに関する事業、地域における保健福祉活動に関する事業、教育が充実した豊かなまちづくりに関する事業の6分野の事業の中から1分野の事業を選択していただき基金に積み立てておき、趣旨に合致した事業を実施する際に、財源の一部として活用させていただいております。

 平成27年度におきましては、事業の財源の一部に寄附金を活用するものといたしまして、環境の分野に活用していただきたいという寄附者のご意向を踏まえ、浮野の里を保全するために農地を買収する事業、また教育振興の分野に活用していただきたいという寄附者のご意向を踏まえ、河野博士育英奨学金の給付事業を予定しているところでございます。

 また、今後の活用方策でございますが、国といたしましても地方創生の一環としてふるさと納税制度の拡充を行っている状況でございますので、本市といたしましては、現在策定中の総合戦略に位置づけた事業の中から毎年適切な事業を選定し、財源の一部として活用していくことを考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、ふるさと納税は寄附者の加須市に対する思いを具現化することにより、多くの人々の参加のもとに活力あるふるさとづくりに資することを目的とする制度でございますので、ふるさと納税本来の趣旨を踏まえながら効果的な活用に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 新井議員。



◆14番(新井好一君) 制度的にはまだまだ事業の展開ということまでには至らないわけですが、ふるさと創生、この間の総合戦略にも位置づけていくということになり、その中で事業も明確にしていくということでございますが、改めてやはり事業を明確にすることによって、こういう事業が加須市にはありますよということを宣伝することによって、逆にふるさと納税をしていただくということも、これはうまい循環になるわけですから、その辺の事業をどう選択するかということも大きなポイントに私はなるんだろうというふうに思っているんですね。

 今具体的に挙げました浮野の里、確かにこれは従来から緑のトラスト等々、加須市時代からありましたわけですから、こういう事業というのは確かにこういうものに位置づけ、例えば北川辺地域のオニバス等々についても、コウノトリがつい二、三週間前に約5日間ぐらい飛来していたということで、マスコミ等々からもあっという間に拡大したわけですが、それだけこの地域の自然がやはり残っているということでございますから、そういう事業の展開をいかにやはりやっていくのかということで、魅力を発信することができるんではないかというふうに思いますので、ぜひやはり事業を選んでいくと、選択していくということも必要なのではないかというふうに思います。

 例えばさらに芸術文化の振興ということ、この分野ということになれば、下総皖一先生がいるわけで、この下総皖一は日本の音楽界にとって重要な役割を果たしているわけですから、童謡のふるさと大利根ということでもって出発はありますけれども、バージョンアップさせてこの音楽のまちづくりに寄与していくと。それでやはり市民の一体化も一方で醸成できると。さらに全国に発信もできるということで、昨年度例えばピアノの修復等々もありましたけれども、こういうものもこういう事業の中で展開すると、全国的なファンが私は呼び起こせるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひやはり検討していただきたいなというふうに思うんですね。

 健康づくりについても、これも先ほど来、質問の中でありましたクライミング等々についてはやはりクライミングのまちづくりということでもって、そのほか野球もありますよね。女子野球もあります。こういうものでつないでいくということも位置づけることは可能だというふうに思います。ですから、もう少し事業の展開をしっかり方向づけをお願いしたいなというふうに思うんです。

 最後に、この点につきましても市長に加須市の産業ということも含めて、返礼品は6品目ということが加須市ではありますけれども、もっともっといろんな角度から地域振興、産業振興も含めて考えれば、いろんな選択もできるわけですから、そういうことも含めてこのふるさと納税に対する考え方をよろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) ふるさと納税を活用した事業展開をというご質問でございます。

 これについては、本議会でもご質問いただいております。私の性格もあったのかも分かりませんけれども、余りにもかたくな過ぎるんではないかと、もう少しこのアバウトな気持ちでこの制度をうまく活用したらどうかという、そういう趣旨かと思います。私もそういう意味では、少し反省をすべきかなというふうにも思うところであります。

 そういう意味で、あくまでもこのふるさと納税の趣旨は生かして、やはり加須市の発展に資するような、いろんな意味で返礼品は産業振興というお話がありましたとおり、いただいた寄附については加須市の特徴ある事業の発展のためにと、この辺を十分踏まえた、そういう制度活用といいますか、そういうものにこれからも適宜適切に対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 新井議員。



◆14番(新井好一君) 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で14番、新井好一議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後3時15分といたします。



△休憩 午後2時55分



△開議 午後3時15分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、1番、金子正則議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (1番 金子正則君 登壇)



◆1番(金子正則君) 議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 防災対策について、子ども110番の家についての2点についてお伺いします。

 まず防災対策ですが、今日、地震、津波、火山の噴火、台風、土砂災害、ゲリラ豪雨、竜巻など自然災害の猛威は年々激しさを増す傾向にあります。そんな中で、きょうも栃木県、茨城県には特別警戒情報が発令され、非常に危険な状態であるという報道がなされております。また利根川も水防団により堤防の警戒に当たっているというお話も聞きました。そんな中で、加須市では幸いにしてこのような災害の少ない地域ではあります。しかし、いつどこで発生するか分からない状況の中で、特に地震については今後震度6以上の地震がかなり高い確率で発生するといわれております。

 そんな中で、東日本大震災という未曽有の災害を体験いたしました。加須市でも震度5強という中で建物、帰宅困難者、避難者、火災など大きな災害が発生したと思われますが、その主な被害状況と対応についてお伺いします。その後については質問席にてご質問をさせていただきます。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 防災対策についての質問のうち、東日本大震災の被害状況とその対応についてお答え申し上げます。

 主な被害状況について申し上げますと、人的な被害については負傷者が3人、家屋被害については全体で損壊3,463棟、内訳といたしましては全壊が7棟、半壊が32棟、一部損壊が3,424棟となっております。道路、水路の損壊は液状化による破損も含め、道路が111カ所、水路が57カ所となっております。農業施設のパイプライン等の損壊につきましては54カ所、液状化による農地の被害は34.9ヘクタールとなっております。また、公共施設も95棟の被害が発生しております。

 続きまして、災害発生に対する対応や被災者への支援についてでございますが、まず地震発生直後の対応として、地震発生当日3月11日には職員による市内公共施設等の被害状況調査を実施し、防災行政無線での避難所開設の周知及び市内23カ所の等避難所の開設による569人の方の受け入れ、また市内循環バスを活用しての帰宅困難者への対応を実施いたしました。

 翌12日には、自治協力団体の皆様と職員が協力して、市内被災家屋の全棟調査、また職員による市内農業施設等の被災状況の調査、被災者用市民相談コーナーの設置による計1,438件の相談対応、損壊瓦等処理困難物の無料受け入れを開始し、平成25年3月1日現在の時点で1,856トンを無料受け入れいたしました。

 13日には、屋根等が破損した市民の皆様へブルーシート2,247枚を配布、16日からの計画停電に際しては、防災行政無線のほかホームページやかぞホッとメール、広報車13台により市内全域に周知、市民コールセンターの設置による計2,291件の相談対応を実施いたしました。

 また、市内被災者の市営住宅の優先提供を3月22日に実施するとともに、いわき市からの避難者の県立加須げんきプラザへの受け入れを3月14日に、県外避難者の市立老人福祉センターへの受け入れを16日に、同じく県外からの避難者の受け入れとして、福島県双葉町の避難者の旧騎西高校への受け入れを3月30日、31日に実施いたしました。

 そのほかの被災者に対する支援策としまして、地震発生直後には、市税の減免等の対応を決定し、あわせて市民の皆様へ周知を行い、3月31日に策定いたしました同地震に係る災害見舞金支給要綱による申請、計2,594件に対しまして3,091万円の支援、住宅修繕工事への助成金交付要綱による申請計434件に対しまして902万5,000円の支援、農業対策規則の一部改正による農業施設への支援、4月1日には住宅資金利子補給金交付要綱の策定及び受付の開始、農業施設に係る東日本災害復旧資金の融資に関する利子補給の実施など、震災直後においてさまざまな支援を実施してまいりました。



○議長(福島正夫君) 金子議員。



◆1番(金子正則君) ありがとうございました。

 家屋被害が3,463棟という中で、特に屋根瓦が落ちたという被害が目立ったわけですが、その中でブルーシートの配布をしていただいたと。そして帰宅困難者の対応として、循環バスを利用して帰宅困難者に対応していただいた。そして、助成金、見舞金等の支給をしていただいたということで理解をさせていただきました。これだけの大きな被害の中で、迅速に対応していただいたと本当に思うわけでございます。

 そんな中で、いわき市からの避難民、そして皆さんよく知っているとおり、双葉町の避難民を受け入れたということは、大きな社会貢献ということですばらしいことではなかったかと思うわけでございます。またそんな中で、震災のときは電話、そして停電という、本当に想定外のことが多く発生したわけでございます。東日本大震災では大きな教訓を得たと思いますが、その教訓の中、新しい防災対策への取り組みがなされたと思いますが、その主な取り組みについてお伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 再質問にお答えします。

 災害時における新たな取り組みということでございますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、まず1つ目としまして、本市の災害対策に関するマニュアルを整備する必要がありましたことから、地域防災計画の策定に取り組みました。特に予測が困難でいつ起こるか分からない地震と台風など、事前予測がある程度可能な風水害では対応が大きく異なりますことから、加須市地域防災計画では、地震対策編と風水害対策編とに明確に分け、それぞれの災害について災害予防、災害応急対策、災害復旧への対応を定め、平成25年3月に策定し、平成26年1月に見直しを行ったところでございます。計画にはそのほか大規模事故等対策編、新型インフルエンザ対策編もありますが、市ではこの地域防災計画の策定においてハード、ソフトの両面から東日本大震災の教訓を踏まえ、災害が発生したときの実践的なマニュアルとして策定いたしました。

 一方、この地域防災計画に基づいた市民向けの防災マニュアルとしては、加須市防災ガイド、避難所マップを作成いたしました。この冊子はカラーでイラストを多く取り入れ、読みやすさにポイントを置き、保存版として平成26年4月に市内全世帯に配布いたしております。本冊子の内容は、防災計画と同様に震災時と風水害時に分け、被害を最小限にとどめられるように市民の皆様一人一人あるいは家族やご近所でできることを中心にまとめてございます。例といたしまして、地震では家具の転倒防止や住宅の耐震化、風水害では洪水や道路冠水をしたときの避難の際の心得などのほか、震災時と風水害時における避難所の場所など、そうしたそれぞれの違いについて分かりやすく説明し、市民の皆様に実際に役に立つよう作成したものでございます。

 2つ目としまして、災害時の情報伝達手段の確保の重要性を鑑み、平成24年度から25年度にわたる2カ年の継続事業としまして、防災行政無線の統合再整備工事を行いました。再整備以前は各地域ごとに放送されていた防災行政無線を一元化し、市内一斉放送が可能となりました。またアナログ方式からデジタル方式へと移行し、より高機能なシステムに再整備いたしました。再整備に当たりましては、音達調査を実施し、聞こえづらい地域を洗い出し、新たに10カ所の屋外子局の増設を行ったほか、スピーカーの増設や向きの変更などの作業を行い、放送の聞こえづらい地域の解消に努めました。

 また、災害時に通信が混線、途絶した場合でも連絡ができるよう、各拠点避難所にトランシーバータイプである小型の防災行政無線機を2台ずつ配備し、災害対策本部や他の避難所、あるいは現場で災害対応に当たっている班と相互連絡が可能となるように整備いたしました。さらに屋内でも防災行政無線の放送内容が聞こえるように、個別受信機を各自治会長、各公共施設などに配備いたしましたほか、防災行政無線で放送した内容がかぞホッとメールやホームページで放送と同時に配信することが可能となり、放送内容を電話で確認することができる自動音声応答サービスも市内全域で開始するなど、情報伝達方法の改善に努めてまいりました。

 3つ目といたしましては、避難所や災害物資の備蓄整備として、東日本大震災の経験から停電に備えるために全拠点避難所に発電機、投光器、寒さ対策としてのストーブ、そして燃料等を整備いたしました。また、飲料水や食料、生活必需品等の備蓄として、高齢者やアレルギーのある方にも対応したアルファ米やおかゆなどの食料、生活用品、医薬品、衛生用品、毛布など、市民の基本的な生活を確保するための備蓄品等を拠点避難所や防災倉庫に分散備蓄いたしました。

 またあわせて、避難所等の耐震化、災害時要援護者に配慮した簡易トイレやテント及び車椅子に対応できるトイレフレームなど、避難所の整備も実施いたしました。さらに、東日本大震災の教訓として、一部の地域で断水するなど、飲料水の給水確保としまして、ペットボトル水の備蓄、拠点避難所22カ所に設置されている受水槽を応急給水できるように配管工事を実施し、直接受水槽の水を給水できるよう改善いたしました。

 また、適切な避難誘導対策を図るため、各拠点避難所の看板の標記を改めたり、新設するなどし、避難所看板の整備に努めたところでございます。さらに既存の事業につきましても随所に見直しを図り、災害備蓄品や資機材の整備及び避難所の整備など、計画的に災害に強いまちづくりを進めるために取り組んでおります。

 4つ目といたしまして、実際の災害を想定した防災訓練の取り組みについて申し上げます。

 防災訓練におきましても、地震と風水害と被害想定を区分して実施することが大変重要でございますので、市では従来から地震想定の総合防災訓練を各地域を順番で会場として、年1回の実施を、同じく地震想定で各地区の防災訓練を年5回実施しております。また、平成26年度から北川辺地域で年に1回洪水避難訓練を実施しております。そのほかに地域の自主防災組織が行う自主防災訓練が年に30回ほど実施されております。さらに、消防署の指導による応急救護訓練が3時間以上の講習だけで毎年約60回を超えるほど実施されるなど、さまざまな機会により多くの市民の皆様の参加を得て、実働型の防災訓練に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 金子議員。



◆1番(金子正則君) ありがとうございました。

 東日本大震災を教訓に大きな見直しがなされたというお話の中で、特に今気づいたのが、通信が混線、途絶したときに連絡が取れないという状況が以前ありました。そんな中で、避難場所に2台のトランシーバーを設置してあるというお話を伺いました。本当に正確な情報伝達の上で、電話がつながらないという状況であれば、このような通信網を確保して正確な情報もより早く伝えるというのは大きな役割を果たすものと思います。

 そんな中で、この無線機を誰がどのような形で使うのかというきめ細かい指示も必要になってくるのかと思いますので、その辺も含めて有効活用をしていただければなと思っております。

 また、いつどんな状況で発生するか分からない災害に対して、子どもたちがどのような判断をして的確な行動をしていかなくてはならないかと思いますが、小学生、中学生に対してどのような防災指導をしているのか、お伺いします。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 防災対策のうち、災害時における子どもたちへの指導のご質問についてお答えいたします。

 本市では、地震や風水害等における被害を最小限にとどめ、迅速に対応するため、平常時から実施すべき諸施策や施設の整備等について加須市地域防災計画を策定しております。市内各小中学校及び幼稚園は、これに基づき学校の実態や地域性を踏まえた防災教育及び防災対策を推進しておるところでございます。

 防災教育は、学校園が学習指導要領における各教科等の防災に関する内容を把握し、教育活動全体を通して取り組むものでございます。本市では東日本大震災の教訓を生かし、自然災害について理解を深め、的確に行動できる子どもを育成するため、防災教育推進事業を立ち上げております。これは地震や風水害等の災害発生時にみずから危険を予測し、回避するための主体的に行動する態度と、災害発生時の支援者として行動するための安全で安心な社会づくりに貢献する態度、すなわち子どもたちの自助・共助に基づく実践力の育成を目指すものでございます。

 このため教育委員会では、加須市防災教育指導資料を作成いたしました。これは子どもの発達段階に応じた指導事例や、地域特有の課題に応じた避難訓練、家庭への啓発等について示したもので、各校はこの資料を活用することで学校の実情に応じた防災教育を推進しております。具体的に申し上げますと、予測が困難である地震に対しましては、もし通学路で地震に遭ったら、学校外で地震に襲われたら、家庭の防災などの指導資料を活用し、学級活動等で指導することにより、みずからの判断で避難する児童生徒の育成を図っております。また、災害図上訓練の実践や防災マップづくり等の活動を通して、児童生徒に学校内外の危険な箇所を意識させております。さらに訓練として、市内全ての小中学校は緊急地震速報の音源を活用した避難訓練を実施しております。また、休み時間にショート避難訓練を実施し、児童生徒がみずから判断して自主的に避難できるよう継続して取り組んでいる学校もございます。そして、各小学校で児童のとめ置き、引き渡し訓練を実施することで、児童生徒の安全確保を図っております。

 次に、気象情報等によりある程度予測が可能な風水害等に対しましては、急な大雨、雷、竜巻から身を守ろう。竜巻を想定した避難訓練などの指導資料を活用し、竜巻等を予測して状況に応じた危険回避の行動をとる。地域の特性に目を向け、水害時に危険を回避し避難できるようにするなど、具体的な指導を行っております。

 今後も市の地域防災計画の修正とともに、各校の防災マニュアルの見直しと改善を図り、学校の実態や地域性を踏まえた防災教育及び防災対策の一層の推進により、児童生徒の安全確保に努めてまいります。

 さらに、本市の特色ある取り組みとして、中学生ボランティアリーダー育成研修会がございます。これは、市内各中学校の各地域の代表生徒を、災害時におけるボランティアリーダーとして育成するものでございます。東日本大震災のとき、交通手段が断絶し、加須市においても通勤通学している市民の多くが帰宅困難となりました。そこで地域の避難所の運営に中学生の力を生かすことを狙いとして、災害発生時の対処法や備蓄品の扱い方に関する知識の伝達、炊き出し訓練、AEDの使い方や心肺蘇生法の講習等を行っております。ボランティアリーダーは、各中学校に戻った後、研修内容を校内で伝達したり、災害時に活躍できる中学生の育成を図っております。

 このほかにも、市内各小中学校と幼稚園の教職員や保護者を対象として、防災教育研修会を実施しております。平成26年度までは防災アドバイザー等を講師とした防災教育講演会を実施し、平成27年度は参加者体験型の研修会を行いました。教職員と保護者が共同作業を行うことで、地域ぐるみの防災意識の向上を図り、子どもたちの災害時における実践力の育成に資する研修会となりました。

 教育委員会といたしましては、今後も自助・共助に基づく実践力の一層の育成を図り、災害時においてみずからの判断で行動し、自他の生命を守る児童生徒の育成に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 金子議員。



◆1番(金子正則君) ありがとうございました。

 いつどのような状況でも子どもたちが対応できるように、防災教育指導資料をつくり、子どもたちの発達の段階に応じて取り組んでいるというお話をいただきました。そしてさらに、本市の特徴のある取り組みとして、中学校のボランティアリーダーの育成をして、子どもたちがみずから訓練をして、自分たちが守られる立場でなくて、中学生みずからが守る立場に取り組んでいくという、本当にお話を聞いて、その取り組みを今後も続けていただきたいと思ったわけでございます。

 次に、自主防災組織についてお尋ねします。

 首都圏直下型地震で忘れてはならないのは、阪神・淡路大震災であると思います。阪神・淡路大震災では、16万4,000人が瓦れきの下になりましたが、その中で8割の人が自力で脱出しました。3万5,000人が生き埋めとなりました。そのうち近隣の住民が救出した人数は2万7,000人です。また消防団、警察、自衛隊が救出した人数は8,000人ということであります。そして、近隣の住民が救出した2万7,000人のうち、生存者が8割ということでございます。消防団、警察、自衛隊が救出した8,000人のうち半数が亡くなられたということでございます。特に災害時から24時間以内の救出では生存率が高いということだと思います。いかにこの地域の力が災害を減らせるかということが分かるわけでございます。

 そこで、地域の防災力を高めることが非常に大切になってくると思います。防災の基本的な考えは、自分の命は自分で守り、家族の安心安全は家族で守る、また地域の安全は地域で守るという考えの中で、各地域の区長さんであるとか消防団、民生委員などが連携していくことが大切だと思います。いわゆる自主防災組織の組織づくりを考えていかなくてはならないと思いますが、自主防災組織の取り組みについてお伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 再質問にお答えします。

 自主防災組織の取り組みについてでございますが、市内の自主防災組織について、東日本大震災のあった平成22年度から平成26年度までの市内全域における組織数の推移について申し上げますと、平成22年度は108団体、平成23年度は111団体、平成24年度は112団体、平成25年度は113団体、平成26年度は117団体となっております。

 自主防災組織は、自治会を単位に設立されることになっておりますが、地域別の設立状況を申し上げますと、北川辺地域と大利根地域は全ての自治会単位で自主防災組織が設立されております。騎西地域もほぼ設立されておりまして、あと4つの自治会で未設立となっております。加須地域においては、およそ半数の自治会において自主防災組織が設立されている状況でございます。

 自主防災組織につきましては、みずからの命はみずから守る、自分たちの地域は自分たちで守るという自助・共助の精神に基づき、地域住民が協力し合って災害時において初期消火活動、あるいは被災者の救出、救助、避難活動、避難所の運営などを行う組織であります。

 また、こうした自主防災組織の活動においては、地元消防団や民生委員などの関係団体などの協力も欠かせないものと存じますが、自主防災訓練だけでなく、市が主催する防災訓練におきましても、消防団を含めた関係団体の皆様方の参加また指導等の協力により、自主防災組織と関係団体が一体となって防災対策に取り組んでいただいているところであります。

 そうした中、市では既に設立されている自主防災組織に対しましては、自主防災訓練実施の際に消防職員への連絡調整や、防災担当職員の調整、派遣による人的支援をはじめ、資機材等の物的支援及び補助金交付による支援のほか、自主防災リーダーの育成支援としまして、県の自主防災組織リーダー養成講座への参加をご案内するほか、市が主催する各種の防災訓練において、自主防災組織の皆様とともに実際の災害を想定した実働型の防災訓練を行っているところでございます。

 また、平成27年度からの自主防災組織に対する補助金交付要綱を見直し、資機材の購入等においてこれまで設立後3年度間のみ適用されていた補助金の交付を、設立後満10年の団体に対しましては、新たに3年度間について資機材購入等の補助を適用するなど、支援内容の拡充を図ったところでございます。

 自主防災組織未設立の自治会につきましては、毎年設立促進についての依頼をお願いするとともに、自主防災組織の設立に対する補助金制度を活用した支援を行うなど、少しでも新規設立団体が多くなりますよう、引き続き自治会や自主防災組織に対する支援や啓発を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 金子議員。



◆1番(金子正則君) ありがとうございました。

 自主防災組織の設立状況の中で、大利根・北川辺地域では全地域で設立されているというお話をいただきました。騎西地域では4つがまだ未設立ということで、加須地域は半分の自治体が設立しているというお話でした。一日も早く全地域で防災組織の設立をしていただければなと思うわけでございます。しかし、自主防災を考えるに当たっては地域のコミュニティづくりが大切でございます。若い人たちの価値観の変化、プライバシー社会の進展が無関心層を加速させ、地域のコミュニティが崩れている中で難しさもあります。もう一度防災の大切さを地域で考えていただければなと思うわけでございます。

 そんな中で、最後に市長にお伺いします。

 8月の広報紙に「災害に強いまちづくり」という掲載がありました。先ほどいろんな答弁をいただきましたが、その観点から防災対策を考えていかなくてはならないと思いますが、防災上の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 防災対策についてのご質問にお答えをいたします。

 たまたま今回こういう一般質問の通告を受けたわけですけれども、今回台風とそれからそれに伴う長雨ということで、我々も今その防災対策を実態として今仕事として取り組んでいるところでございます。こういうものもやはりその都度その都度経験を踏まえて、本当にいろんな対策がそれで本当に役に立つのかと、そういう検証をしながら進めてまいったし、これからもそういう考え方で進めてまいりたいというふうに思っております。

 東日本大震災、これについてもそういう意味で、その教訓を踏まえて先ほど来から担当のほうで申し上げましたけれども、加須市としてはこの対応のマニュアルとなる地域防災計画を、そういう考え方にのっとって、ゼロから見直して改めて策定をし直したということでございます。しかし、それもまだまだ本当に実際に役に立つのかどうか、こういうときはまた使いながら実証して、さらに内容を本当に役に立つものにしていくと、こういうことがひいては市民の安心安全を守るということにつながっていくというふうに確信をしております。

 そういう中で、この災害というのは従来はいつ起きるか分からないけれども、一応やっておいたほうがいいだろうと、こういう認識であったんではないかというふうに思っておりますが、しかし現在はお話にありましたように、さまざまな災害事案、従来想定できないような事案も発生をしております。火山の噴火もまさかこの辺でも一応想定はしなくてはならないということが起きるとは考えておらなかったわけでありますけれども、そういうこともあるということで、災害は必ず起こると、そういう前提でまずは考えていく必要が、対応策を考える必要かあるだろうというふうに考えた計画になっているわけであります。

 そういう中で、大事なことを一、二申し上げますと、1つはやはり災害の中身をきちんと分けて、その原因を対応策等も講じていく必要があるだろうということで、大きく分けて地震・震災対策と風水害対策を明確に分けたということであります。避難する場所もそうですし、あるいは実際に災害が起きたときの対応も震災と風水害ではこれはやはり違ってくるだろうと、それはそれに合った形に、中には共通する部分もありますけれども、それは分けて考える必要があるだろうというふうにも考えて、それを明確に分けて内容を策定をしたというところでございます。

 その細かな内容については、詳細についてはご答弁申し上げたとおりでありまして、まだまだ完璧なものにはなってございません。備蓄品等についてもさらに計画的にやっていかなければならない部分もございますが、方向としてはそういう考え方で進めているというところでございます。

 もう一つが、お話にもありましたように、ご質問にありましたけれども、災害が発生した場合、その初動態勢、これは初動対応、これについては風水害についても地震・震災についてもいずれもそうですけれども、市民の皆様の力が欠かせないと、これは既にお話がありましたように、震災等でもあるいは広島の土砂災害等でも実証されているわけであります。やはり防災組織がきちんと機能するまでには、ある程度の時間がかかると。発災直後はやはりそこに住まわれている方々が協力し合って対応していくことが、いかに大事かということが実証されているところでありますことから、この自主防災訓練については、私も市内各地で訓練を行いますが、できるだけ顔を出して皆さん方に、これは本当に発生直後が大事なんだと、自分の命を守ることにつながるんだと、あるいは自分の財産を守ることにつながるんだという趣旨を含めて、合わせて大変申しわけないけれども、発災直後は市の防災体制は皆様方一人一人にすぐに手を差し伸べることは不可能だと、これもはっきり申し上げてお願いをしてまいっているところでございます。そういう点を市民の皆さん方も十分ご理解をいただいているものと私は思っておりまして、その防災訓練についても年々やる自主防災組織も多くなってきておりますし、参加される方も増えてきているというふうに承知をしております。

 この2点を大事な災害対策、防災対策として念頭に置きながら、今後においても市民の皆様や関係機関と一体になって災害に強いまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 金子議員。



◆1番(金子正則君) ありがとうございました。

 市長より基本的な防災対策のお話をいただきました。先日の加須市の防災訓練は、残念ながら中止ということになってしまいましたが、このような訓練に多くの皆様のお参加をいただき防災意識を高めていただいて、防災に強いまちづくりに取り組んでいきたいと思います。これで防災についての質問を終わりにして、次の質問に移ります。

 次に、子ども110番の家についてお尋ねします。

 子ども110番の家とは、当今における変質者や痴漢等の被害から児童の安全を確保するため、地域社会、警察との連携を図り、児童生徒が一時的に避難できる場所を設けるといった趣旨だそうですが、その当時消防団や警察も連携して、子どもたちの低学年の下校時に合わせて、安心安全パトロールを行ったという現状がありますが、今の現状はどのようになっているのか、またどのような目的でいつごろ実施したのか、お尋ねいたします。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 子ども110番の家についてのご質問にお答えいたします。

 子ども110番の家の取り組みでございますが、全国的に子どもを狙った変質者や不審者等による犯罪が増えてきたことを受けて、警察や各地方公共団体等によって設置を進めてきたものでございます。

 本市においては、平成9年度ごろから進めてまいりました。合併前、加須市は子どもの家、騎西町は、「ふじほっとはうす」、北川辺町と大利根町は子ども110番の家と名称が異なっておりましたので、合併後の平成23年度から、子ども110番の家へと名称の統一を図ったところでございます。

 次に、その目的でございますが、変質者や不審者等による被害から児童生徒の安全を確保することでございます。また、このほかにも外出中の子どもの突然の体調悪化や天候の急激な変化等が生じた際、一時的に利用したり避難したりできる場所として設置をしております。その委託件数でございますが、平成26年度におきましては1,653件でございました。



○議長(福島正夫君) 金子議員。



◆1番(金子正則君) ありがとうございました。

 子ども110番の家ですが、平成9年から初めてできたようでございます。児童生徒の安全確保はもちろん、子どもたちの突然の体調悪化、また天候の急変などの避難場所としての活用もお願いしているというお話を聞きました。

 そんな中で、平成26年度の委託件数ですが、1,653件ということでございましたが、地域によって件数がばらつきがあるように思うわけですけれども、どのような経緯でこの件数を決めたか、また子どもの家の開始は18年前ということですが、地域によって子どもたちが急増している地域と子どもたちがいない地域がある現状でございます。それにより、子どもたちの通学路も大きく変わっております。子どもたちが全く通らないようなところに子ども110番の家があったり、子どもたちの通学路に逆に110番の家がないという現状があります。その見直しについて、どのようになっているのか、お伺いします。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 子ども110番の家の設置までの手順についてお答えいたします。

 子ども110番の家としてお願いする家庭や事業所等につきましては、毎年各小学校が家庭や地域と連携を図り、協力していただける家庭や事業所に依頼し、教育委員会が委託をしております。委託の期間は9月1日から翌年8月31日までの1年間としており、各学校は委託の切りかえ時期である夏休み等を利用して、子どもや教職員が委託させていただいた家庭等を個別に訪問し、お礼も兼ねて継続のお願いをしております。継続いただける家庭等につきましては、新たに委託の礼状や委託書を送付し、子ども110番の家の看板等の破損等がある場合については、新しい看板との交換を行っております。また必要に応じて、PTAや地域の皆様方の協力を得て、新規に依頼するとともに、子どもの登下校の時間帯に留守になってしまうなどの理由で委託終了となった場合は、近隣で新たに委託可能なご家庭を探すなどの対策を講じているところでございます。

 このように、委託を継続していただける家庭、新規に受託していただける家庭、委託を終了する家庭等を整理し、9月1日からの設置をお願いしているところでございます。平成27年9月1日時点の見直しでは、委託件数は1,610件であり、そのうち新規委託家庭は18件、委託終了家庭は61件でございます。その内情を見てみますと、地域により件数に差があることも事実でございます。子どもの人数が急増している地域もございますので、学校と連携をとりながら対応してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 金子議員。



◆1番(金子正則君) ありがとうございました。

 学校、PTA、地域の協力を得て、新しく通学路になったところには、新しく子ども110番の家を設置していただければと思うわけでございます。

 そして次に、子ども110番の家の対応マニュアル、いざ子どもたちが避難してきた場合、では家庭でどのような対応をするかというマニュアルが必要かと思います。それのマニュアルがどうなっているのか、また実際に今まで110番の家で何か犯罪の事例があったのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 対応マニュアルについてお答えいたします。

 教育委員会では、子ども110番の家を委託していただいた家庭や事業所に対して、子ども110番の家リーフレットを作成し、学校を通して配布したところでございます。このリーフレットには、子どもが避難してきた場合の対応の流れとして、不審者からの避難の場合、天候の急変による避難の場合、体調不良による利用の場合に分けて、具体的な対応を示しております。

 例えば、不審者からの避難の場合については、1、落ちついて子どもの話を聞くこと、2、子どもを落ちつかせること、3、子どもから状況を正確に聞くこと、4、110番通報すること、5、保護者に連絡をすること等を示してございます。

 また、活動上の留意点として、ふだんから挨拶等の交流をしていただきたいこと。子どものプライバシーを守ること。みずから不審者に立ち向かったり、無理な行動をとったりしないこと。学校のかぞホッとメールに登録していただき、不審者情報等を活用していただきたいこと等を示し、子どもたちを地域ぐるみで見守る体制の確立を図っております。

 次に、子ども110番の家に避難する等の事件の事例についてでございますが、平成26年度に、児童が公園で遊んでいたところ、不審な男性が近寄ってきたので、近くの子ども110番の家に避難し、被害がなかったという報告を受けております。平成27年度につきましては、現在まで子ども110番の家に避難するといった重大な事件等については報告をされておりません。しかしながら、児童が下校中、体調を崩してしまった際に休ませていただいたり、トイレをお借りしたりするためや、飲み水をいただいたりするために立ち寄らせていただいたりしたという報告は受けております。

 また、利用させていただくだけでなく、委託した家庭や事業所の皆様には、児童生徒の登下校時に合わせて、家の前で挨拶を交わしていただいたり、子どもたちの気になる情報を学校にいただいたりするなど、さまざまな面でお世話になっております。

 子どもたちの安全確保には地域の皆様のご協力が不可欠でございます。今後も子ども110番の家の設置とともに、安心安全ボランティア等の学校応援団の皆様方や、自治協力団体等地域の皆様方、本市の防犯パトロール等と連携し、地域全体で子どもたちを守る体制を確保してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 金子議員。



◆1番(金子正則君) ありがとうございました。

 犯罪の事例がなかったということで、大変安心をさせていただきました。また、対応マニュアルについても、不審者であるとか天候の急変、また体調不良と、3つに分けてマニュアルをつくっているということで理解をさせていただきました。

 子ども110番の家の看板があることにより、自然に犯罪を抑えるという抑止効果があると思います。またそんな中で、水深小学校では子ども110番の家に毎学期終わるごとに、子どもたちがお礼に行きます。例えば、「これから夏休みに入ります。ありがとうございましたです」とか「また来月からもよろしくお願いします」といったように、そういった子どもたちが挨拶に来ていただきます。本当に実際に子どもたちと顔を合わせることによって、地域との信頼関係も生まれてくるものと思います。本当に子どもたちと地域との絆を大切にしているなと、本当に学校の対応には大変うれしく思ったわけでございます。

 これからも地域ぐるみで子どもたちを守っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で1番、金子正則議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして、本日の一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす11日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時05分