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埼玉県 加須市

平成27年 第3回 定例会( 9月) P.123  09月09日−03号




平成27年 第3回 定例会( 9月) − 09月09日−03号









平成27年 第3回 定例会( 9月)



          平成27年第3回加須市議会定例会 第9日

議事日程(第3号)

                平成27年9月9日(水曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

        5番 森本寿子議員

        6番 池田年美議員

       17番 大内清心議員

       19番 酒巻ふみ議員

       10番 齋藤和雄議員

 日程第2 埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙

 日程第3 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    木村 弘君

                  経済部長兼

 環境安全部長  奈良邦彦君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    木村幸雄君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   小堀 悟君    教育長     渡邉義昭君

 生涯学習部長  綱川敬蔵君    学校教育部長  小野田 誠君

                  選挙管理

                  委員会

 監査委員    秋本政信君    事務局長兼   篠崎久雄君

                  監査委員

                  事務局長

事務局職員出席者

 参事兼              副参事

         小泉雅広     (議事・調査  戸田 実

 議事課長             担当)

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(福島正夫君) この際、諸般の報告をいたします。



△決算特別委員会正副委員長の互選の結果



○議長(福島正夫君) 昨日開催の決算特別委員会において、委員長及び副委員長の互選を行った結果、委員長に7番、鈴木久才議員、副委員長に5番、森本寿子議員をそれぞれ互選した旨報告がありましたので、ご了承願います。



△埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者名簿



○議長(福島正夫君) 次に、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者名簿につきましては、配付しておきましたからご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお、終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、5番、森本寿子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (5番 森本寿子君 登壇)



◆5番(森本寿子君) 皆様、おはようございます。公明党の森本寿子でございます。

 通告に基づきまして、一般質問させていただきます。

 初めに、1点目のがん対策の充実についてお伺いいたします。

 がんは1981年以降、日本人の死因1位となり、2人に1人が生涯のうちに何らかのがんになる時代を迎えています。しかも、医学の進歩によって死亡率が下がってきた反面、罹患率は上がってきています。市民の皆様の命と健康を守るためのがん対策について、これまで公明党加須市議団は、乳がんや子宮頸がんのがん検診無料クーポンの配付、胃がんのリスクを早期に発見するピロリ菌検査や前立腺がん検診への助成、子宮頸がん検診にHPV検査の追加、個別に受診を勧めるコールリコールなど、疾病をいち早く予防することや早期発見、早期治療するためにさまざま提案し、現在本市で実施していただいておりますことは大変評価するところでございます。

 さらに、昨年より加須健康マイレージ事業を新たに実施していただき、その中に、がん検診を1つ受けることが必須条件としましたことから、市民の皆様もポイントを獲得するため、自身の健康を改めて考えながら、がん検診を受けた方もいらっしゃると、うれしいお話も伺っております。そこで、初めに、がん検診受診率の状況をお伺いいたします。

 次に、受動喫煙の予防についてお伺いいたします。

 厚生労働省研究班によりますと、受動喫煙を原因とする肺がんや心筋梗塞で年間約6,800人もの方が亡くなっていると報告されています。たばこが健康に悪影響を与えることは以前から問題視されておりますが、受動喫煙による健康被害がこんなにも多いものかと、改めて怖さを知りましたし、予防が大変重要であると考えます。

 そこで、市民の皆様の受動喫煙によるがんを減らすため、本市の受動喫煙対策の取り組みについて、まず、受動喫煙による健康への被害はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。そして、本市の公共施設内禁煙対策はどこまで進んでいるのか、お伺いいたします。また、受動喫煙防止に向けた市民への周知はどのようにされているのか、お伺いいたします。

 次に、命の大切さを学ぶがん教育についてお伺いいたします。

 がんに対する正しい知識を学び、命の大切さについて理解を深めるがん教育が、現在、全国の教育現場などで活発に行われています。京都府では今年、家族と一緒にがんについて学ぶ体験型イベント、夏休みこどもがん教室が行われました。病院で専門医から説明を受けた後、医療機器を見学したり、シミュレーターを使いポリープを取り除く体験をするなど、参加した親子は、よく理解でき、家族で話し合っていきたいと、がんへの意識に変化が見られました。

 このような教育現場での取り組みは、北海道や茨城県では専門医による出前講座、福岡市ではがん経験者の講演会、名古屋市では独自に分かりやすいイラスト入りの副教材を作成し、全小・中学校に配付して授業で活用しております。このようながん教育を本市でも行っていただきたいと考えますが、命の大切さを学ぶがん教育について、お考えをお伺いいたします。

 2点目に、市民サービスの向上についてお伺いいたします。

 初めに、各種申請書についてですが、今回は婚姻届と出生届についてお伺いいたします。

 鎌ケ谷市の婚姻届は、女性職員の希望から、茶色ではなくピンク色で、モデルケースとして2,000枚印刷し、使用しています。大変好評であります。確かにピンク色のほうが幸せになりそうですし、女性らしい発想ですばらしいと思います。

 さらに、出雲市では、民間企業とコラボし、ホームページからもダウンロードできる、ご当地らしいモチーフをベースにオリジナルのデザインの婚姻届を使用しています。これは、全国の自治体窓口に出せる正式な書面にもなっています。また、手元に残せる2人の記念用婚姻届もあり、夫から妻へ、妻から夫へのメッセージや、夫婦の誓いを記入できる欄もあります。結婚されるカップルからは大変喜ばれているそうです。

 サイトの同じページには、自治体オリジナルの取り組みについての紹介や観光情報、自治体での暮らしの魅力を、仕事、子育て、環境、文化などのカテゴリーで紹介するサイトもあり、自分たちが住んでいるまちのロイヤルティーを高め、住んでいない方へは、いずれ住みたいまちとしての認知のきっかけ、PRもしています。また、同じサイトでは、アンケートに答えるだけで、オリジナルのご当地出生届、ご当地命名紙を無料でダウンロードすることができ、主な子育て支援事業の紹介もしております。

 地元や全国の結婚を考えているカップルの方に本市をPRできるチャンスでもあり、人口減少、少子化対策にも貢献できると思いますことから、このようなオリジナルの婚姻届、出生届を使ってみてはいかがでしょうか。本市のお考えを伺いいたします。

 次に、ホームページの充実についてお伺いいたします。

 本市は、魅力発信かぞでも紹介されているように、出産、子育てしやすいまちランキング、首都圏139市区中20位、県内2位と評価されています。そのすばらしい事業内容を、子育て応援サイト・ママフレで紹介してはいかがでしょうか。このサイトでは、育児に役立つ行政サービスのほか、企業の子育て応援情報も紹介するサイトで、管理運営はこのサイトの企業で行っています。近隣の自治体では既に始まっており、子育て中のお母さんから、使いやすいと評判であります。子育て応援サイト・ママフレを載せ、ホームページの充実を図っていただきたいと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 また、学校情報でありますが、小学校22校、中学校8校、それぞれ特徴を持ったホームページが毎月更新されている学校、昨年のままの学校、情報のリンク先が違うなど、さまざまであります。現場の先生方は、児童・生徒の対応等で忙しいことに加え、パソコン操作で苦労しているのかと推測もできます。地域の方も楽しみに見ております。学校任せではなく、教育委員会も応援していくことが大切なのではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 次に、大利根文化・学習センターの赤ちゃん駅についてお伺いいたします。

 この赤ちゃん駅設置については、加須市では積極的に取り組んでいただいており、赤ちゃんとの外出がとても便利になったと、若いお母様方から大変喜ばれております。しかし、大利根文化・学習センターでは、建物奥の避難通路を利用した場所に設置され、上からは館内の空調の排気口があるなど、消防法上、何とか安全確認がとれてはいるものの、親子の安全性や衛生的なものが確保されているとは思えないことから、設置場所の見直しを考えていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 3点目に、読書による心豊かなまちづくりについてお伺いいたします。

 季節は秋となりました。夏の暑さも癒え、少しずつ夜も長くなり、スズムシの声を聞きながら、ゆっくり読書はいかがでしょうか。読書は心の栄養であり、表現力を高め、想像力を豊かにし、情緒や繊細な感性を育みます。人を思いやる優しさや温かな心は、本の世界から学ぶことができます。よい本にめぐり合うことは、子どもも大人も同じく大きな財産です。よい本にめぐり合う環境を整えることは、子どもたちへの最大のプレゼントであり、大人の責務でもあります。

 本市では現在、赤ちゃんに絵本を読んでもらう心地よさをプレゼントするブックスタート事業を実施していますが、まず、ブックスタート事業の評価と対象者の声をお伺いいたします。

 そして、次のステップとして、小学校入学時に自分で本を読む楽しさに触れるチャンスとして、セカンドブック事業を実施してはいかがでしょうか。お伺いいたします。

 また、ブックスタート事業をきっかけに読み聞かせを楽しむようになった家族が、もっと図書館を利用しやすいように、赤ちゃんタイムを週1日か2日設けてはいただけないでしょうか。赤ちゃんの泣き声や図書館利用者に気兼ねなく利用できることで、親子にとってストレスのない読み聞かせの環境ができますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 次に、貸し出しの充実についてですが、現在、加須図書館は、開館時間は午前9時半から午後8時まで、その他の図書館は午前9時半から午後6時までとなっています。市外へ通勤・通学される市民の方から、開館時間の延長の要望を受けております。会館の延長が厳しければ、通勤・通学のついでに立ち寄れる駅、加須駅や栗橋駅に、予約していた本の受け取り、返却ができる場所の図書館カウンターを設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 次に、子どもの読む力を育むメソッドについて、小・中学校で行われている現状と効果をお伺いいたします。

 それぞれご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) がん対策の充実についてのうち、がん検診の受診率及び受動喫煙の予防についてのご質問にお答え申し上げます。

 本市では、市民の皆様がいつまでも健康で元気に暮らすことができるよう、平成24年度を健康寿命元年と位置づけ、埼玉一の健康寿命のまちの実現に向けて、加須市健康づくり推進計画の計画的実施と計画を支える医療体制づくりの両面から、健康、予防から疾病対策まで、健康状態に応じ連続した取り組みを市民の皆様とともに推進しているところでございます。がん検診につきましては、その取り組みの一つであり、病気の早期発見、早期治療により市民の皆様の健康を守る上で、大変重要なものであると認識しております。

 初めに、がん検診の平成26年度の受診率についてでございますが、胃がん検診は前年度比0.1ポイント増の10.4%、肺がん検診は前年度比0.4ポイント増の14.1%、大腸がん検診は前年度比0.5ポイント増の19.2%、子宮頸がん検診は前年度比0.1ポイント増の28.9%、乳がん検診は前年度比0.7ポイント増の21.8%となっております。このように、全てのがん検診において、新市施行後、初めて0.1ポイントから0.7ポイント増加しました。

 このことは、検診対象者への受診券の個別通知や乳がん検診を除き、受診費用の無料化の継続とともに、平成24年度からは新40歳の方全員に健康手帳を配付し、健康への意識づけの実施、平成25年度からは愛育会や埼玉一の健康寿命のまちの実現に向けた推進組織の一つであります病気の予防ワーキンググループの委員さんなどの方々による受診勧奨チラシを用いたフェース対フェースでの直接的な声かけ運動の実施や、4地域での健康まつりでの受診勧奨の実施、そして、平成26年度からは、市民の皆様の健康づくりへ関心を高め、楽しみながら自主的、積極的な健康づくりを促進できるよう取り組んだ、かぞ健康マイレージの実施など、これまで1人でも多くの方に受診していただけるよう、市民の皆様とともに地道に取り組んできたことや、幅広い受診率向上対策を講じてきた成果であると考えております。

 市民の皆様が引き続き、みずから健康に関心を抱きながら、いつまでも健康であり続けるよう、事業の実施方法を工夫しながら、がん検診の実施率の向上に取り組み、埼玉一の健康寿命のまちの実現に取り組んでまいります。

 次に、受動喫煙の予防についてでございますが、たばこの煙にはニコチンやタールなど多くの発がん性物質が含まれており、喫煙者が吸うフィルター部分から出る主流煙と、たばこの火から立ち上る煙である副流煙では、副流煙のほうが高い濃度で有害物質が含まれ、非喫煙者が知らないうちにたばこの煙を吸わされる受動喫煙でも健康を害します。

 たばこと密接な関係にある肺がんによる平成25年度の死亡数は、我が国の場合、男性は第1位、女性は大腸がんに次いで第2位となっております。また、非喫煙者に対して、喫煙者の肺がんのリスクは男性で4.8倍、女性で3.9倍というデータもあり、肺がんのリスクを考える上で、喫煙習慣を切り離して考えることはできません。

 この受動喫煙による非喫煙者への影響といたしましては、がんを発症するだけでなく、子どもへの影響としては、肺炎、気管支炎、ぜんそくなどを引き起こしたり、悪化させる原因となります。妊娠中の受動喫煙は、ニコチンが子宮や胎盤の血管を収縮させ、胎児へ直接影響を及ぼし、流産、死産、低体重児の出生の可能性が高まり、授乳期の母親が受動喫煙すると、血液中のニコチンが母乳を通じて乳児の体内に入り、乳児の不眠、下痢、いらいらするなどの症状が見られることも報告されております。

 そこで、本市で行っている受動喫煙対策についてでございますが、まず、ただいま申し上げました妊娠中の受動喫煙を予防する対策として、母子手帳交付時に全ての妊婦に対して保健師が直接面接を実施し、本人とパートナーの喫煙状況の聞き取りを行い、先ほど申し上げました喫煙が胎児に及ぼす影響についての説明や、生後4カ月までの乳児のいる家庭を対象に、保健師または助産師が訪問する、こんにちは赤ちゃん訪問事業では、出産前後の母親、家庭の喫煙状況を聞き取り、喫煙や受動喫煙が乳児に及ぼす影響について説明し、理解を深めていただくよう努めております。

 また、市内公共施設においては禁煙対策に努め、平成22年度に禁煙・分煙等の対策を実施しない公共施設は全体の17.4%ありましたが、平成25年度には全ての公共施設で、屋内で喫煙スペースと禁煙スペースを分けている空間分煙や屋内全面を禁煙としている屋内禁煙、屋内とその敷地内ともに全面禁煙としている敷地内禁煙のいずれかを実施しております。

 なお、禁煙対策として最も好ましい敷地内禁煙を実施している公共施設は、平成22年度は公共施設全体の21%でしたが、平成26年度では44.2%となり、公共施設の敷地内禁煙に引き続き取り組んでまいります。

 さらに、平成27年5月、公共施設利用者の状況や今後の敷地内禁煙に向けた取り組み状況等を把握するため、施設の所管課長を対象にヒアリングを実施いたしました。平成27年度からは非喫煙者に配慮し、喫煙所を施設の入り口から遠ざけ、施設利用者の動線から外した市民プラザかぞや騎西コミュニティセンターなどの施設や、複数設置されている灰皿を減らした大利根総合福祉会館などの施設もございます。

 今後につきましても、施設の利用者に配慮しながら、公共施設におけるさらなる禁煙対策に率先垂範して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、受動喫煙防止に向けた周知につきましては、広報やパンフレットなどを実施しておりまして、ベランダで喫煙した場合でもたばこの有害物質が服について残ることや、換気扇の下で喫煙してもたばこの有害物質が部屋の中に残っていることなど、具体的な例を掲げ、平成26年12月から平成27年2月まで、3カ月連続で広報に掲載し、周知したところでございます。さらに、その広報の内容をまとめたパンフレットを作成し、4地域の保健センターに備え、健康づくりの事業でも活用しております。

 受動喫煙の防止のためには、喫煙率をまず下げることが重要でありますことから、市民の皆様のふだんの生活習慣や健康づくりに関する意見をお伺いする市民健康意識調査に喫煙状況の項目を入れ、調査した結果では、市民の皆様の喫煙率は、平成18年が18.9%、平成23年が18.1%、平成27年が15.1%と減少傾向になっておりますが、第二次健康日本21における平成34年度の喫煙率の目標値は12%であり、依然高い状況となっております。この目標達成のためには、喫煙者に禁煙していただくことも大切ですが、今後新たな喫煙人口を増やさぬよう、未成年のうちからたばこに関する正しい知識を身につけ、吸わない大人づくりを推進することも大切であると考えております。

 また、平成27年3月の加須市合併5周年記念式典で披露させていただいた加須市健康づくり都市宣言において、「禁煙と適量の飲酒に心がけ、マナーと節度をもって周囲の人に気配りします」と明記しましたとおり、喫煙者も喫煙するときは周囲に配慮するとともに、たばこのポイ捨てをしないなど、マナーを守るよう啓発していく対策に努めながら、4地域の保健センターで実施する喫煙防止に関する指導のほか、教育、環境など、さまざまな分野で連携を図りながら、受動喫煙の防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) がん対策の充実についてのうち、命の大切さを学ぶがん教育についてのご質問にお答えいたします。

 がん教育とは、健康教育の一環として、がんについての正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、ともに生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育で、大変重要な教育であると認識をしております。

 がん教育の効果としては、がんの正しい理解を通して、成人後、がんの検診受診率の向上が期待できます。また、闘病生活を送る人々の体験談を傾聴することで、健康や体調管理に関心を持つきっかけにもなります。

 学校は、学習指導要領に定められている指導すべき内容と授業時間数に基づき教育課程を編成し、指導計画にのっとって日々の授業を実施しているため、本市では、いわゆるがん教育という領域を教育課程に位置づけた指導は現在実施しておりません。しかしながら、本市の学校においては、学習指導要領の内容に基づき、小学校第6学年の体育科の保健及び中学校第3学年保健体育科の保健分野において、生活習慣病の一つとして、がんについての学習指導を行っております。

 具体的には、小学校第6学年では、喫煙を長い間続けていると肺がんや心臓病などの病気にかかりやすくなる、中学校第3学年では、常習的な喫煙により肺がんや心臓病など、さまざまな病気を起こしやすくなることを理解させる内容で、がんについて指導しております。

 現在、がん教育におきましては、国の動きとして、平成27年3月に文部科学省から、学校におけるがん教育のあり方についてが通知され、がん教育の定義や目標、具体的な内容等である、学校におけるがん教育の基本的な考え方が明示されました。このことにより、国では、平成27年、28年度において、モデル校を中心に今後の課題を検討し、平成29年度以降に教育課程に位置づけた学習を展開することを目指しております。

 本市といたしましては、現在、保健体育で行っているがんを含めた病気の予防と、道徳教育での自他の生命を尊重し、生きることのすばらしさの自覚を深めるための指導の充実を図りながら、国の動向を注視してまいります。

 続きまして、市民サービス向上についてのうち、ホームページの充実についてのご質問にお答えいたします。

 本市では、地域密着型教育広報事業として、さまざまな手段を用いて、市内小・中学校等の教育活動に関する情報を一般に公開しております。各校は、保護者や地域には、学校だよりやPTA広報誌等を、市民全体などより広い範囲に対しては、広報パネルや学校ホームページを活用し、情報を発信しております。特に、より簡単で多くの情報という点で、学校ホームページは有効な手段の一つであります。

 そこで、教育委員会では、学校ホームページ運営に関する基本ルールの周知を図り、ホームページの更新に努めること、過年度の情報の掲載期間等に配慮することなどを具体的に指示するとともに、指導主事による学校訪問等の機会を利用して見届けをしているところでございます。また、学校からの要請により、ホームページ担当者が電話や訪問等を通して更新作業についての指導を行う等のサポートに努めております。

 しかしながら、年度当初の人事異動や担当の交代により、担当となった教職員のコンピューター操作の得手不得手等の理由から、ホームページ更新回数は学校により差異があることも実情でございます。多い学校は、4月から8月中旬にかけ160回以上の更新を行っておりますが、更新回数が1桁にとどまっている学校もございます。

 そこで、今後も定期的に見届けながら、校長会、教頭会で各校のホームページの更新回数を示すことで管理職の意識向上を図ったり、更新作業を不得手とする学校等に担当指導主事が赴き、直接サポートしたりするなど、学校と連携し、更新作業に関する改善を図りたいと存じます。

 続きまして、読書による心豊かなまちづくりについてのうち、子どもの読む力を育むメソッドについてのご質問にお答えいたします。

 読書は、児童・生徒が言葉を学んだり、感性を磨いたりするなど、人間形成や情操を養う上で大変重要でございます。そのために各学校では、これまでもさまざまな活動を行っております。平成26年度におきましては、全校一斉の読書活動、本の読み聞かせを全ての学校で実施し、また、学級文庫を9割以上の学校で設置しておりました。

 本の読み聞かせにつきましては、学校応援団などボランティアに協力していただき実施している学校や、児童・生徒が保育所や幼稚園において読み聞かせを行っている例もございます。

 また、本市では、昨年度から、児童・生徒の思考力や表現力等を高めるとともに、読書に親しむ態度の育成を図るため、児童・生徒が本の紹介文やキャッチコピーを考え、イラストなどを描いて、お気に入りの1冊を紹介するブックリーフレット大賞を実施しております。

 次に、これらの取り組みの成果でございますが、今年の4月に実施された埼玉県小・中学校学力学習状況調査の児童・生徒質問紙調査における、1日にどのくらい読書をしますかという質問に対して、30分以上読書をすると回答した児童・生徒の割合は、小学校第5学年で50.8%、中学校第2学年で37.3%でございました。加須市子ども読書活動推進計画の策定された平成25年度に実施された同様の調査では、小学校第5学年で41.7%、中学校第2学年で32.9%でございましたので、小学校では9.1ポイント、中学校では4.4ポイント増加しており、これまでの取り組みの成果が上がっていると考えております。

 教育委員会といたしましては、これまで同様の取り組みを積極的に推進していくとともに、各学校の取り組みを支援することで、児童・生徒が読書の習慣を身につけ、豊かな感性や情操を深められるよう努めてまいります。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 市民サービスの向上についてのうち、婚姻届と出生届の様式についてのご質問にお答えします。

 婚姻届及び出生届の届出書の様式につきましては、ともに戸籍法施行規則により届出書の様式が規定されております。加須市では当該規則に示された様式を使用しておりまして、この様式によるものでなければ市区町村の窓口において受理することはできませんが、埼玉地方法務局久喜支所に確認しましたところ、届出書の枠外のデザインと罫線等の色については規定がないとのことでございます。

 記念用の届出書を自治体として独自に作成している葛飾区に確認しましたところ、平成27年3月から2枚複写にした記念用の婚姻届を作成しており、1枚目が戸籍法に示された提出用、2枚目がお手元に残る記念用の婚姻届として、夫と妻がお互いにメッセージを記入する欄などを設け、従来から使用している婚姻届と、この記念用の2枚複写の婚姻届の2種類を一緒にお渡ししているとのことでございます。

 なお、婚姻届の作成に係る経費につきましては、従来の様式の婚姻届が1枚当たり3.57円、2枚複写の婚姻届は1枚当たり21円とのことでございます。

 また、結婚情報誌作成会社とコラボレーションしたオリジナルの婚姻届や出生届を作成している自治体もございまして、出雲市やつくば市などの25団体では、提出用と記念用の婚姻届を作成し、文京区や伊勢市などの6団体では、婚姻届と命名紙つきの出生届を作成するなどして、市のホームページと結婚情報誌作成会社のホームページがリンクしており、婚姻届をダウンロードできるようになっております。

 なお、費用につきましては、当該結婚情報誌作成会社に確認しましたところ、デザイン料とホームページへの掲載料、結婚生活に役立つ情報を掲載した冊子の費用を合わせて、1年間50万円とのことでございます。

 さらに、民間企業が独自に作成した婚姻届を、提出用と記念用をセットとして販売している企業もあり、販売価格は2人の写真を載せるなど作成内容によって異なり、1セット1,000円から5,000円までの販売価格が設定されております。

 現在、加須市では、婚姻届を提出された方への記念用として、お手元に残るものはございませんが、出生届を提出された方には、誕生の祝いという市長メッセージとともに、命名、お子様の誕生の記録を記入できるページと写真を張る欄を設けたリーフレット、すこやか出生祝品の引換券をお渡ししているところでございます。

 結婚やお子様の誕生は、本人のみならず、家族の方、友人など多くの方に祝福され、新たに踏み出す人生の一歩となります。市としましても、心から祝福し、また、幸せな家庭を築いていただきたいと願っておりますので、届け出をされる方の記念としてお手元に残るような婚姻届と出生届の様式の作成につきましては、届出書に係る経費や出生祝い品等を含め、今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 市民サービスの向上についてのうち、ホームページの充実についてのご質問にお答えいたします。

 議員お話の子育て応援サイトでございますが、このサイトはユニバーサルメニューと呼ばれ、分かりやすい言葉遣いや構成で表現された共通のひな形に内容を表示するもので、届け出、健康、お金などのカテゴリーごとに内容を分け、該当項目をクリックすることにより共通の事業内容ページを表示します。さらに詳細が知りたい場合は、そのページからさらにクリックすることにより、各市の公式ホームページの詳細なページにつながるようになっております。

 一方、加須市の公式ホームページは、以前の公式ホームページよりも見やすさを追求し、スマートフォンへの表示も可能となるなど改善を図っており、現在のホームページ上でも、子育て支援情報は十分充実していると認識しております。

 しかしながら、加須市においても、インターネット、スマートフォン等の普及に伴い、ホームページは子育て世代に合わせた、より一層の内容の充実と、子育て世代が必要とする情報を素早く簡単に検索しやすくすることが必要であると考えております。そのために、今後は妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に沿った体系にするなど、ごらんいただく市民の皆様が使いやすいよう、目的の情報への到達のしやすさ、見やすさなどを改善してまいりたいと考えております。

 なお、ホームページ以外の子育て支援情報の周知、PRといたしましては、平成26年11月に官民協働によるゼロ予算事業として、市内の事業所の広告料を活用した子育てガイドブックを発行、また、平成27年3月には、子育てわくわくフェア事業として、子育て支援センターや子育てサロンなど、子育て関係団体の活動を紹介したパネルを親子が集まるイベント会場に展示するなど、子育てに必要な情報のPRに積極的に努めておるところでございます。

 続きまして、大利根文化・学習センターの赤ちゃんの駅についてお答えいたします。

 この赤ちゃんの駅は、子育て中の親が安心して外出できるように乳幼児のおむつがえや授乳などが行えるスペースの愛称で、公共施設を中心に設置しており、平成26年度末現在103施設、158カ所に設置してあります。

 ご質問の大利根文化・学習センター、アスタホールの赤ちゃんの駅でございますが、平成22年度に、正面玄関のほぼ正面にあるホワイエ左手のトイレの奥で、非常口の手前に設置をいたしました。アスタホールでは、平成22年度以前から、来館者が自由に交流できるオープンスペースである情報コーナーの一部にベビーベッドを設置し、赤ちゃんのおむつがえができるようにしていましたが、平成22年度の赤ちゃんの駅の設置に当たり、人目を気にせずにお母さんが安心して授乳やおむつがえができるように配慮するとともに、アスタホールで行われる生涯学習イベントや各種作品展の開催に支障のない場所がよいと考え、お母さん方にとって分かりやすい、来館者の往来の多い交流スペースよりも、また、利用するお母さん方が人目を気にせず赤ちゃんに授乳などができるよう配慮して、現在の場所に設置することとしたところでございます。

 議員ご指摘の、赤ちゃんの駅が非常口への避難経路を狭めていることについては、埼玉東部消防組合火災予防条例において、本施設に係る有効幅員の規定がないため、加須消防署による立入検査においても改善の指摘は受けておりませんが、避難経路を広く確保することは避難誘導時の安全性を高めることができるものと考えられます。

 また、奥まった場所のために分かりにくいというご指摘もあわせて考慮いたしますと、移設の検討も必要と考えますことから、施設管理者の教育委員会生涯学習部と、施設を利用される皆様の安全性と利便性を損なわないよう考慮しつつ、設置場所の移設について協議してまいりたいと存じます。

 なお、他の施設に設置した赤ちゃんの駅につきましても、安全性や利便性を考慮し、必要に応じて設置場所についての見直しを行うことや、設備等適正な維持管理を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 読書による心豊かなまちづくりについてのご質問に順次お答えいたします。

 まず、セカンドブック事業についてお答えいたします。

 本市では、平成25年7月に策定した子ども読書活動推進計画に基づき、ブックスタート事業として、絵本と親子ふれあい事業を図書館、保健センター、地域ボランティアとの協働により実施をしております。この絵本と親子ふれあい事業は、4地域の保健センターにおいて、9カ月から10カ月児健診時に絵本と絵本の推奨リストを対象のお子さんにプレゼントし、その場で読み聞かせを行い、絵本を通して親子の絆を深めることの大切さを伝えるとともに、家庭でゼロ歳児から絵本に親しむことができるよう実施しているものでございます。

 ブックスタート事業の評価と利用者の意見についてでございますが、平成26年度の9カ月から10カ月児健診の受診者693人のうち686人に対して読み聞かせを実施いたしました。配付した絵本の冊数は、後日、図書館に絵本を取りに来ていただいた方も含めて689冊でございます。

 利用者からの意見でございますが、平成27年1月から3月の9カ月から10カ月児健診時に際して、保護者175名、ブックスタートボランティア25名の方に行ったアンケート結果では、絵本をプレゼントする時期については、現在実施している9カ月から10カ月児健診時がよいという意見が200名中191名で95.5%でございました。

 また、いただいた主な意見といたしましては、絵本に接するいい機会だと思う、とてもよい事業だと思う。子どもにどんな本を選んでいいのか分からないため、とても参考となった。ボランティアさんの絵本の読み方が参考になった。今後、絵本の読み聞かせなどに参加してみたいというものがございました。これらのことから、本市の絵本と親子ふれあい事業は多くの保護者の皆様に評価を得ており、乳児の健やかな成長を支援することにも役立っているものと考えております。

 次に、ブックスタート事業の次の取り組みとしてのセカンドブック事業についてでございますが、セカンドブック事業は、ブックスタート事業のフォローアップ、または次のステップアップ事業として取り組まれるものということでございますが、本市では、ブックスタート事業である絵本と親子ふれあい事業のフォローアップ事業として、子ども読書活動推進計画に基づき、さまざまな取り組みを実施しております。まず、パパ・ママといっしょに絵本・わらべうた講座を、1歳から3歳の乳幼児とその保護者を対象に実施するとともに、子ども読書活動普及活動にかかわる団体やグループの支援と養成のため、研修会や講演会を実施し、ボランティア活動の支援に努めております。

 また、市内の4つの図書館では、ボランティア団体が図書館内のおはなしコーナーで定期的に絵本の読み聞かせやおはなし会を開催していただいており、多くの親子の参加をいただいております。加えて、小・中学校などからの依頼を受けて、図書館司書が学校に出向いて、子どもたちに本のおもしろさを伝え、読書に対する興味を持ってもらうブックトークを実施しているところでございます。

 さらに、地域ボランティアが運営しております地域文庫の花崎ライオンズマンション内にあるレオ文庫や、一般家庭で運営されております家庭文庫の花崎モモ文庫やみつまた文庫では、本の貸し出しだけでなく、定期的なおはなし会が行われております。ほかに、各地域の子育て支援センターや保育所、幼稚園等においても絵本の読み聞かせなどが行われており、地域の子どもたちに本との出会いの楽しさを伝えていただいているところでございます。

 このように、本市では、子ども読書活動推進計画に基づき、学校をはじめ家庭、地域などが連携・協働のもと、子ども読書活動の推進に取り組んでいるところでございます。

 教育委員会といたしましては、今後も引き続き、子ども読書活動推進計画に基づくこれらの取り組みをさらに充実させ、加須市独自の取り組みとして推進し、子どもが読書の楽しみを知るきっかけをつくり、自発的な読書活動につながるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、赤ちゃんタイムの取り組みについてお答えいたします。

 赤ちゃんタイムにつきましては、赤ちゃんや小さなお子さんが泣いたり、はしゃいだりしないか心配で、なかなか図書館に来館しにくい子育て世代の利用者のため、赤ちゃんや小さなお子さん連れでも気兼ねなく図書館を利用できるよう、時間帯を設ける取り組みのこととお聞きしております。

 市内の4つの図書館では、赤ちゃん連れの親子の利用に際し、授乳室などを設けるとともに、児童コーナーと一般コーナーのスペースを分離するなど、レイアウトを工夫しております。また、ゆっくり読み聞かせができるおはなしコーナーや、赤ちゃん向けの絵本や育児書が備えられており、子育て世代の親子が周囲に気兼ねなく利用できるように配慮した施設となっております。

 図書館は、子どもからお年寄りまで、さまざまな方が利用しており、皆さんが落ちついて読書や閲覧等ができる環境を提供するよう努め、利用者の皆様にも入館者の遵守事項や利用マナーを守っていただいているところです。誰もが快適に図書館を利用していただくためには、お互いがお互いを理解し、一般の利用者は子育て世代の利用者に対して、子育てを応援し子ども見守る、子育て世代の利用者は、一般の利用者に迷惑がかからないよう子どもに注意をする、そういう気遣いが大切であると考えております。

 このようなお互いの思いやりの場を、赤ちゃんタイムといった特別な時間帯だけでつくるのではなく、赤ちゃんや小さなお子さん連れの子育て世代をはじめ、あらゆる世代の誰もが気兼ねなく、いつでも図書館を利用できるよう、利用者の皆様に呼びかけてまいりたいと存じます。

 次に、貸し出しの充実についてお答えいたします。

 まず、図書館の開館時間についてでございますが、加須図書館は午前9時30分から午後8時まで、他の3図書館は午前9時30分から午後6時まで開館しております。加須図書館につきましては、加須駅に近いという立地条件などを考慮し、閉館時間を2時間遅くしております。

 教育委員会といたしましては、市民の皆様の利便性を向上させ、利用者により利用していただける図書館づくりを進めておりますことから、現在、図書館の開館時間の拡大も含めて調査・研究を進めているところでございます。

 次に、駅での図書館資料の貸し出しと返却についてでございますが、加須図書館は火曜日、他の3図書館は月曜日を休館日としており、1週間のうちいずれかの図書館が利用できるように配慮しております。加えて、自宅のパソコンやスマートフォンを活用し、図書館ホームページから24時間、図書の予約や図書の受け取りを希望する図書館を選択でき、貸し出し期限の延長もできるシステムとなっております。さらに、図書の返却につきましては、各図書館にブックポストが設置されており、24時間いつでもご利用できるようになっております。

 このようなことから、図書館資料の貸し出しと返却につきましては、現在の方法で対応してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 森本寿子議員。



◆5番(森本寿子君) それぞれご答弁いただきました。ありがとうございました。

 要望も含め、何点か再質問させていただきます。

 初めに、1点目のがん検診の受診率についてでありますけれども、本当にうれしいことに、全て5つのがん検診が、平成26年度では受診率が上がっているということで、大変喜ばしいことだと思います。関係者の方々、本当に努力していただいたのだ、その結果だなというふうに私も思います。

 ですけれども、先ほど最初に一般質問の中で、受動喫煙の中で、年間約6,800人が亡くなっているという話をいたしましたけれども、実はこの約半数が、職場での受動喫煙であったことも報告されております。

 たばこの煙から働く人を守る職場づくり、環境づくりのための企業への働きかけも、これは大変大事なことだと思いますので、職場への受動喫煙防止対策を企業にどのように周知していくのか、取り組みをお伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 再質問にお答え申し上げます。

 企業等への受動喫煙の防止に向けた周知についてでございますが、事業者につきましては、労働安全衛生法の一部改正に伴い、平成27年6月1日から、労働者の健康保持の観点から受動喫煙を防止するため、事業者は実情を把握・分析し、喫煙場所をどこに設けるか、就業中の禁煙をどう徹底するかなど、当該事業者及び事業場の実情に応じた適切な措置を講ずるよう努めることが求められております。特に飲食店等の利用者は、たばこの煙を不快に感じる方も少なくありませんことから、飲食店等においては、労働者のみならず、利用者の受動喫煙についても考慮する必要があると考えております。

 そこで、市では、非喫煙者の店舗選択に役立てるよう、埼玉一の健康寿命のまち推進部会の一つであります、たばこ・アルコールワーキンググループで検討し、加須市と加須市商工会で共同で発行している、加須のこだわりのお店を紹介したKAZO fan、加須の逸品に禁煙・分煙マークの表示をお願いし、平成25年度から掲載に至ったところでございます。

 今後につきましても、商工会と連携を図りながら、利用者に対し、広報等を通じ、さらなる禁煙対策を促進するよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 森本寿子議員。



◆5番(森本寿子君) ありがとうございます。ワーキンググループもあるということで、加須市内では受動喫煙防止対策、しっかりとやっていただけますよう再度お願いいたしまして、次に移りたいと思います。

 次の市民サービスの向上について、各種申請書の婚姻届と出生届でありますけれども、さまざま調べていただいて、金額的にもそんなにかからないのかなというふうに思いますし、また、心から市がお祝いを、祝福するということで、検討していただけるということのご答弁をいただきましたので、本当にしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。

 また、最初に紹介しました、2枚目の複写のほうになるということで、2人の記念用婚姻届というものがありますけれども、その中に記念写真が張れるようになっております。お祝いを歓迎する意味から、加須市であることが分かるパネルを用意して、記念撮影ができるコーナーを設置していただきたいと思いますけれども、これは今の若い方たちは、記念日、日常生活でもよく写真を撮って、ツイッターやフェイスブックなどのSNSで発信することが多く、本市の取り組みの情報も拡散していただけるのかなというふうに思いますので、出生届のときや、また来庁したときにも、気軽に写真が撮れるようなコーナーをつくっていただきたいと思いますが、再度お伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。



◎総務部長(木村弘君) 再質問にお答えいたします。

 現在、加須市においては、ロビーなどで自由に撮影できるような場所というのは、特に特定はしてございませんけれども、婚姻届を提出する際に記念撮影の申し出がありました場合には、市民の方が持参したカメラで職員が撮影をしておりまして、昨年度は5件の申し出がございました。

 こうした市民の皆様の記念日における記念撮影につきましては、撮影場所を常設して記念撮影のサービスを行っているところもございまして、春日部市で確認をいたしましたところ、庁舎1階の展示スペースに、婚姻届、出生届などを提出した記念が撮影できる記念写真コーナーを設置しまして、手づくりのメッセージボードを用意して、来庁された方が自由に記念撮影をすることができるということでございます。

 加須市といたしましては、市民の皆様の大切な記念日をお祝いできるような撮影場所の設置につきまして、庁舎入り口付近、エントランスホールの掲示物等の配置を工夫いたしまして、市民の皆様が自由に気兼ねなく記念撮影ができるような撮影場所の設置について検討してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 森本議員。



◆5番(森本寿子君) ご答弁いただきました。大変ありがとうございます。

 今までも5件、写真を撮っていただいているということで、これからまた、そのボードができることで、またさらに増えるのかなというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。

 また、ホームページについても、教育委員会のほうではフォローしていただけるということでありました。また、子育て応援サイトのほうは、これからまた、使い勝手のいいように、しっかりと情報をつかめるようにしていただきたいと思います。

 また、大利根文化・学習センターの赤ちゃん駅でありますけれども、これから設置を、また見直していただくということであります。そのほかの設置してある赤ちゃん駅のところも再度確認をしていただくということでありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 3点目の読書による心豊かなまちづくりについて再質問させていただきます。

 セカンドブック事業については、現在、加須市で行っている読書活動推進計画に基づいてやっていくということで、実施できないかなというふうに思います。

 また、赤ちゃんタイムについても、仕切りをきちんとしてあるので、レイアウトを区別しているということで、気兼ねなく使えるようになっていますがということでありますけれども、本当に実際に使う親子連れの方々はやはり気にいたしますので、こういうこともしっかりやっていただければいいかなというふうに思いますので、再度要望させていただきます。

 貸し出しの充実については、これから開館時間の拡大の調査・研究もしていくということでありますので、そこでしっかりとまた調査して、拡充もお願いしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後、教育長になんですけれども、セカンドブック事業もないということでありますが、セカンドブック事業のように、ブックスタートがあって、セカンドブック事業があって、小学校に入ったら加須市の決めている推進事業によって、子どもたちが本当に本を読めるようにしていただきたいと思うんですけれども、子どもたちと本をつなぐ機会をより一層広げていただきたいと思いますけれども、教育長のお考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 子どもたちと本をつなぐ機会についてお答えいたします。

 読書は、子どもたちの知識、思考力、想像力、記憶力の向上のほか、自分の感情を自分自身でコントロールできる力の向上を図ることができ、このことにより、一時的な感情に流されることなく、円滑なコミュニケーションをとることが可能になると言われております。

 また、物語の登場人物に感情移入することにより、通常では体験できないことを疑似体験することができ、自分の日常生活からは想像できない生活や境遇をかいま見ることで、自分の感情が刺激を受けて豊かになり、自分の考え方を形成することに役立つものと言われております。

 子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造的な想像力を豊かにするものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、大変重要なものと認識しております。今後も、加須市子ども読書活動推進計画に基づく取り組みにより、子どもたちと本をつなぐ機会をつくりながら、読書を通しての心の育成に全力で取り組んでまいります。



○議長(福島正夫君) 森本議員。



◆5番(森本寿子君) ありがとうございました。最後に市長にお伺いいたします。

 加須市の歴史と文化と郷土愛を独自の絵本として、乳幼児期に子どもに届けられたら、加須大好きの子どもたちが増え、加須市を支える人材と育つと確信いたします。加須市独自の絵本、オリジナルの絵本を作成していただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 加須市独自の絵本を作成する考えはということのご質問にお答えいたします。

 今回、このご質問の通告をいただきまして、市の場合はどうなっているんだというふうに聞きましたら、実はあったんです。こういう、「泳げ大きなこいのぼり」、この本を平成元年に出版していたんですね。ただ、今は残念ながら、もう在庫が、増刷と再版を重ねたんですけれども、現在、在庫が11冊ということになって、非常に少なくなってきているわけであります。

 この増刷とか再版が可能かどうか、その辺も確認してまいりたいというふうに思いますが、いずれにしても、加須市はそういう意味で、この絵本、子どもに向けた絵本づくりというのもやっていたということを、私は改めて、先人の皆さん方のご努力に敬意を表したいと思います。

 こういうことで、これからも引き続き、読書に対する考え方をさらに充実させていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 森本議員。



◆5番(森本寿子君) 大変ありがとうございました。先人の方はすごいなというふうに思います。

 また、在庫が11冊でありますので、これからまた増刷していただくようにして、本当に加須が大好きな子どもたちを人材育成をしていただければなというふうにお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、5番、森本寿子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午前10時50分といたします。



△休憩 午前10時30分



△開議 午前10時50分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、6番、池田年美議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (6番 池田年美君 登壇)



◆6番(池田年美君) 公明党の池田年美でございます。

 通告に基づきまして、3点、一般質問させていただきます。

 1点目は加須市のうどんによるまちおこしについて、2点目は農業の活性化について、3点目は加須市奨学金制度についてです。

 1点目に、うどんによるまちおこしについてお伺いします。

 埼玉県のうどんの年間生産量は約2万4,000トンで、香川県に次いで堂々の全国第2位、そば・うどん店の店舗数も全国2位を誇ります。だしのうまさから麺のこし、艶など、香川にまされども劣らないものがあると思います。

 加須市としても、これまで、うどんのまちの加須を発展させるために、さまざまな事業を展開してこられたと思いますが、うどんによるまちおこしのためのこれまでの経緯、事業内容、実績及び事業効果などについてお伺いします。

 また、子どものころに食べたおいしいものの記憶は、大人になっても残っていて、食べ物の嗜好など、その後の人生に大きくかかわることがあります。そういう意味で、子どもたちにも加須のおいしいうどんを食べてもらう機会を多く持っていただきたいと思います。子どもから大人まで、そして市内外へも、うどんのまち加須をアピールするために、どのようにお考えかお伺いします。

 2点目に、農業の活性化についてお伺いします。

 お米は日本の食文化の中心で、日本人にとって切っても切り離せない存在です。本市においても、炊きたての新米が食卓に登場しているご家庭が多くあることと思います。

 一方で、米づくりを取り巻く環境は厳しいものがあると思います。2018年度には国の生産調整がなくなり、農家がみずからの経営判断で作物をつくれるようにする農業の実現へと米政策が転換されます。減反に対する補助金は段階的になくし、飼料用米などへ転作した農家には転作補助金を増やす方針とあります。こういった動きの背景には、米の生産量と消費のバランスがあると思われますが、米の生産の推移はどのようなものでしょうか。

 米の主食としての消費量が右肩下がりなのに対して、お米から生産される日本酒は、平成25年分の日本産酒類の輸出金額が過去最高額の251億円となりました。輸出先金額を国別に見ると、アメリカ合衆国、大韓民国、台湾の順となっております。しかし、輸出は、その製造がほぼ国内に限られている清酒が中心であるため、世界の消費者に日本の伝統文化のコンテンツである日本産酒類の魅力がまだ十分伝わっておらず、今後さらなる市場開拓の余地があると思われます。日本産酒類の輸出促進は、クールジャパン推進の一環として、国税庁が成長戦略に位置づけており、日本産酒類を世界に売り込むために、民・官挙げて何ができるかを考えるとあります。

 ところで、埼玉県はよい酒づくりに欠かせない水、米、杜氏の三拍子がそろった、すぐれた酒どころです。県ではもともと良質な米がとれますが、酒造好適米の開発にも力を入れており、12年の歳月をかけて2004年に開発された新しい酒米・さけ武蔵は、すっきりとした味の酒を生み出し、好評を得、熊谷市を中心に栽培されています。

 また、埼玉の蔵元は、歴史的に越後杜氏、南部杜氏が多かったようです。現在は社員杜氏が主流となっていることから、県酒造組合では、すぐれた醸造技術を次世代に継承すべく2005年に彩の国酒造り学校を発足させ、人材育成にも力を入れています。そして、明確なビジョンを持って対応している蔵は多く、地域にとって就業機会の提供の場になっています。

 加須市においても、大利根地域で酒米づくりをされている農家の方がおられます。オール埼玉産の地酒づくりをしたいとの思いから、昨年は4反ほどの水田に五百万石という品種の酒米用の稲を植えたそうです。約300キロの収穫があり、名前を一般公募の中から「加須の舞」と名づけ、ラベルの文字は大橋市長に書いていただいたとのことでした。仕込みは1748年創業の釜屋さんにお願いし、720ミリリットル1,000本の限定生産です。そして、今年は3月に協議会を9人で結成し、熊谷のさけ武蔵60キロの種の田植えが行われました。規模的にはまだまだ小さいですが、こういった農家の方の酒米づくりへの気持ちや努力を大切にしていきたいと思います。

 今後、地元でとれたお米で地酒ができ、加須市のブランドとして国内外に販路を開けば、地域おこしにもつながります。これまでの加須市での酒米づくりの経緯と規模についてお伺いします。

 3点目に、加須市奨学金制度についてお伺いします。

 日本の奨学金制度は、国や地方自治体、民間団体や金融機関、大学独自の制度もあり、内容はさまざまです。代表的なものとして、日本学生支援機構の奨学金制度があります。こちらは、大学や短大に在学中に利用できる国の奨学金制度で、奨学金に利子のかからない第一種、利子のかかる第二種があり、入る大学が国公立か私立か、通学が自宅からか自宅外からか、世帯の収入など、奨学金を受ける学生さんの条件によって受けられる内容が変わってきます。受けられる条件としては、成績が一定基準以上必要で、利子がかかる第二種よりも利子がかかる第一種のほうが条件が厳しくなっています。

 注意点としては、奨学金が受け取れるのは入学後になるため、入学金に充てることはできないこと、入学前にお金が受け取れる教育ローンなどもありますが、借り入れがその分増え、大学に在学中や卒業後に返済をしていくことになります。卒業までに必要な費用は、自宅生で国立約492万円、私立文系約636万円、私立理系約771万円、私立医科歯科系約2,747万円となっております。

 また、大学進学率は50.2%、約2人に1人の割合で進学しています。こういった中で、大学を卒業後、多額の奨学金の返済に苦しんでいる多くの若者がいて、返済が滞っているケースもあると耳にします。奨学金制度の本来の目的は人材の育成です。しかし、日本の奨学金の総額の7割が、利子をつけて返さなければならない有利子貸与です。

 先進国を見ると、返さなくてもいい奨学金、つまり給付型の奨学金制度がある国がほとんどです。小さな政府とか市場原理主義と言われるアメリカ合衆国でさえ、大学進学の機会の均等を大変重視していて、連邦政府が学生全体の30%に当たる517万人に返済不要の給付型奨学金を提供しています。

 グローバル経済の中で国の力を伸ばしていくためには、高い知識水準、高い技能を持った人材をどれだけ育成するかが大事で、教育による人材育成こそが国の国際競争力を決めると言われています。こういった考えから、埼玉県内における奨学金制度の状況をお伺いします。また、本市でも、大学に進学したい若者の支援をされていると思いますが、具体的にどういった制度があるかお伺いします。

 また、日本学生支援機構の第二種や教育ローンなどを利用した学生にとって、利子の負担があることは、返済の際に大変に大きな負担となってきます。私は、加須市による奨学金制度において、利子分を市が負担してあげられたら、どんなに喜ばれるかと思います。加須市の奨学金制度の今後についてのお考えをお伺いします。

 それぞれご答弁をお願いします。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長兼農業委員会事務局長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 加須市のうどんによるまちおこしについてお答えいたします。

 初めに、これまでの経緯、事業内容についてでございますが、加須市では昔から、冠婚葬祭をはじめ、物日には必ず各家庭でうどんをつくる習慣があり、不動ヶ岡不動尊總願寺には、加須名物のうどん粉を贈られた館林城主からの礼状が残されております。この書状には、作成年は記されておりませんが、城主松平清武の生没年等から、300年以前のものであると判明しております。

 また、加須市内で多くの一般家庭で夏に食する冷汁うどんをはじめ、第7回埼玉B級ご当地グルメ王決定戦にて優勝した加須市みんなで考えた肉味噌うどんなど、加須市のうどんのおいしさが対外的に認められており、市内には50店舗を超えるうどん店があり、たびたびマスコミに取り上げられ紹介されるなど、関東有数のうどんのまちとして、既に一定の知名度を有しております。

 こうした加須市の伝統的な食文化であるうどんを全国に発信することにより、知名度の向上、イメージアップを図り、加須市の産業の振興と地域経済の活性化を図ることを目的に、加須市うどんの日を制定いたしました。加須市うどんの日制定に至るまでの経緯でございますが、平成24年度若手職員及び女性職員によるプロジェクトチームの提言を契機に、加須市の名物であるうどんの魅力を全国に向けて発信し、うどんによる地域の賑わいの創出及び地域経済の活性化を図るため、平成25年3月に設置した、うどん産業にかかわる関係者、農業関係者、地域団体、消費者団体の代表者等で組織される加須市うどんによるまちおこし推進会議で、加須市うどんの日を制定する同意が得られましたことから、平成25年6月議会に加須市うどんの日を定める条例案を上程し、7月8日に議決をいただき、7月9日に公布をいたしました。

 なお、加須市うどんの日を6月25日とした理由につきましては、加須市のうどんが300年以上の歴史を持つことが確認される不動ヶ岡不動尊總願寺に残されている館林城主からの礼状に6月25日の日付が記されていることから、6月25日を加須市うどんの日としたものでございます。また、加須市うどんの日が制定されたことに伴い、6月25日の加須市うどんの日を一般社団法人日本記念日協会へ登録申請し、8月20日に記念日登録がされました。

 次に、実績、事業効果についてお答えいたします。

 うどんによるまちおこしの取り組みといたしましては、条例を制定した平成25年度は、6月25日が条例案採決前ではございましたが、先行事業として、加須市うどんの日キャンペーンを市役所の駐車場で実施し、加須手打ちうどん会が用意した1,100食の手打ちうどんが約1時間で完売し、うどんの日の制定に向けて機運を盛り上げることができました。また、25日と26日は、市内の全小・中学校の給食にうどんを提供し、うどんの日の由来を説明するなどして、うどんの日をPRいたしました。

 平成26年度における主な取り組みといたしましては、平成26年6月22日に不動岡コミュニティセンターにおいて、加須市内のうどんづくり愛好家など8団体が参加し、食べ比べがコンセプトの加須市うどんフェスティバルが開催され、雨天にもかかわらず、会場は家族連れらで賑わい、1,200食を販売いたしました。市民中心ではありましたが、うどんへの関心の高さをうかがい知ることができました。

 また、平成27年2月22日に不動岡コミュニティセンターにおいて、加須うどんレシピコンテストを開催いたしました。このレシピコンテストは、うどんのまち加須をPRするため、加須市うどんによるまちおこし推進会議が主催したもので、加須市の特産品であるうどんを材料とし、創意と工夫を凝らしたアイデア料理レシピを広く市民等から募集いたしました。応募作品46作品の中から第1次審査を通過した7作品の試食による第2次審査を行いまして、グランプリに加須フルーツうどん、準グランプリにネギみそクリームうどんといなどんが選ばれました。当日はテレビ埼玉で放映していただくなど、加須市のうどんをPRすることができました。なお、グランプリ賞をとられた作品につきましては、平成27年11月1日開催予定の加須市うどんフェスティバルに参加する予定でございます。

 さらに、うどんによるまちおこしに係る取り組みといたしまして、加須手打ちうどん会から市に対して、加須駅ビルにうどん店を出店したいとの相談があったことから、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して支援することとし、平成27年3月議会に補正予算を計上し、議決いただきました。その後、具体的な事業化に当たり、手打ちうどん会の法人化や株式会社東武ストアとの駅ビル店舗の賃貸借条件の協議、駅ビルうどん店経営上の収支見込みなどを詰めてきているところですが、難しい問題もあり、苦慮しているとも伺っているところでございます。

 次に、うどんのまち加須をどうアピールするかについてお答えいたします。

 加須市の伝統的な食文化であるうどんを活用し、シティセールスを行うため、今後も積極的にマスコミへの情報提供に努めることはもとより、今年度は平成28年3月22日、23日に計画している一般財団法人地域活性化センター日本橋イベントスペースを活用した観光物産展、(仮称)どんと来い加須フェアにおいても、加須うどんのPRを行います。また、平成26年度から実施している加須市うどんフェスティバルについても、加須市の一大イベントとして育てていきたいと考えております。

 なお、あわせて、うどん文化の伝統を残す活動として、各地域における親子手打ちうどん体験教室を開催するなど、市民が主体となった市全体による、うどんによるまちおこし事業の推進を図ってまいりたいと存じます。

 次に、農業の活性化についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、米の生産量の推移についてでございますが、加須市は利根川のもたらす肥沃な土質と平たんな地形に恵まれた広大な農地を有し、埼玉県内の米の約15%の生産量を誇る県内一の米どころとなっております。その本市での過去5年間の米の生産量の推移を、農林水産省市町村別統計により作付面積及び収穫量で申し上げますと、平成22年産は5,110ヘクタールで2万3,000トン、平成23年産は5,020ヘクタールで2万4,300トン、平成24年産は5,040ヘクタールで2万5,800トン、平成25年産は前年同面積5,040ヘクタールで2万5,200トン、そして、昨年、平成26年産は4,900ヘクタールで2万5,900トンでございました。

 作付面積では5年間で210ヘクタール減少しておりますが、収穫量については、各年の気象状況等の違いによる変動があり、数字的には減少しておりません。作付面積の主な減少理由でございますが、高齢により稲作を続けられなくなった農家や米価の下落により経営転換を余儀なくされた農家が増えてきているためと存じております。

 次に、加須市での酒米づくり経緯、規模等についてでございますが、加須市内での酒米づくりは、平成26年、大利根地域の大規模な米づくり農家により、試験的に酒米を作付されたことが発端でした。この年、独自に取り寄せた、酒米として幅広く栽培されている五百万石という品種を約40アール、作付を行ったということでございました。通常、酒米づくりは、酒米の需要が酒づくりに限定的であることから、酒造会社と調整を図った契約栽培により行われておりますが、昨年、まずは作付、栽培の試験的な取り組みとして行ったとのことでございました。

 この稲作農家から、この酒米による酒づくりの相談が、地元地域の酒店を通じ加須小売酒販組合に寄せられたことが、加須市産の酒米での地酒づくりが開始されるきっかけとなり、その後、組合の役員の意欲的な取り組みが行われ、加須産酒米による地酒・加須の舞が誕生いたしました。市内の酒造会社であります株式会社釜屋さんの協力を仰ぎ、平成26年11月に酒米生産者、酒造業者、酒販売者からなる加須市の酒米と地酒協議会を発足させ、オリジナル地酒の商品化、販売促進などに取り組んできたものでございます。

 市といたしましては、この取り組みに対し、産業連携促進事業としての新商品開発支援事業補助金による支援を行うとともに、JAほくさいや埼玉県加須農林振興センターなど関係機関との調整や商品名の公募など、側面的支援を行ってまいりました。なお、パッケージデザインは、観光大使のイラストレーター小春あやさんが担当しております。

 加須産酒米による地酒・加須の舞は、本年3月4日にお披露目会を開催、3月22日から販売を開始し、短期間で完売となっております。

 酒米づくりの現状についてでございますが、今年度、この酒米農家の呼びかけにより、酒米の産地化を図ろうとする生産者が集まり、酒米の栽培技術の向上や生産流通情報の交換などを行う加須市酒米生産者協議会が発足し、今年は会員の中の7名の稲作農家が酒米の生産に取り組み、酒米品種として五百万石、約75アールに加え、埼玉県が酒造用に開発した酒米・さけ武蔵を約160アール、計235アールの作付を行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 加須市奨学金制度のついてのご質問にお答えいたします。

 初めに、県内自治体における奨学金制度の状況についてでございます。

 独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、埼玉県内の自治体におきましては、経済的な理由により就学が困難な大学生等を対象として、さいたま市や川越市等15市町が奨学金事業を実施しております。奨学金の種類は、学生に対して奨学金を給与する給付型と、卒業後に奨学金の返還を求める貸付型がございますが、大学生を対象とした15市町の奨学金につきましては、全て貸付型の奨学金となっております。

 その概要でございますが、さいたま市を例にとりますと、経済的理由により学校へ進学することが困難な者の経済的自立を助成し、その才能を育成するために、さいたま市内に6カ月以上住所を有し、心身健全で学業成績の優秀な者を資格条件として奨学生を募集しております。学種としましては、大学や短大、専修学校、高等学校等があり、大学生につきましては予算の範囲内で、月額2万5,000円の奨学金を無利息で貸し付けております。また、奨学金の返還については、卒業後6カ月後から、貸付期間の2倍の期間内において分割返済することとなっております。ほかの自治体におきましても、大学生を対象とした奨学金につきましては、月額1万5,000円から3万円程度の無利息の奨学金事業を実施しております。

 次に、加須市の実績でございますが、本市におきましては、大学生や専門学校生を対象とした奨学金事業は実施しておりません。本市の奨学金制度につきましては、高校生を対象として、河野博士育英事業を実施しております。

 本奨学金事業は、昭和51年から旧騎西町において、経済的な面で就学が困難な高校生に対して奨学金を給与し、人材を育成してまいりました。合併後は、本市全域に拡大し、事業を展開しております。毎年15人から20人程度の新規奨学生を募集しており、採用した場合は、奨学生それぞれに年額12万円を高等学校卒業までの期間、給与しております。その実績でございますが、合併後の平成22年度は16人、平成23年度及び24年度は20人、平成25年度は18人、平成26年度は15人を新規に採用いたしました。平成27年度は13人の応募があり、13人全員を新たに採用し、合計43人の高校生に奨学金を給与しております。

 河野博士育英基金の残額についてでございますが、平成26年度末で約963万円となっておりますが、今年の4月及び6月に市民の方から、それぞれ100万円、1,000万円のご寄附がありました。

 また、大学生を対象とした奨学金事業についてでございますが、市の事業ではございませんが、公益財団法人渡辺育英会が実施している奨学金事業について申し上げます。渡辺育英会は、先ほど申し上げました河野博士のご子息である渡邊國雄氏が始めた育英事業でございます。埼玉県内に居住する学生で、学業、人物ともに優秀で健康であり、経済的理由により就学が困難な者に対し就学援護を行い、人材を育成することを目的として、奨学生に年額21万円を正規の卒業年度まで給与しております。

 実績といたしましては、毎年2人程度の奨学生を新規に採用しております。その募集についてでございますが、加須市河野博士育英事業、渡辺育英会とも、市報かぞにて市民の皆様に広報し、希望者を募っております。また、加須市河野博士育英事業につきましては、このほかに市内全中学校の3年生に配付し、希望者を募っております。

 次に、加須市による大学生等を対象とした奨学金制度についてでございますが、大学生等を対象とした奨学金は、日本学生支援機構や埼玉県が実施する奨学金制度、各大学が実施する奨学金制度等、さまざまな制度がございます。それらのうち、日本学生支援機構が実施する第一種奨学金や埼玉県が実施する本田静六博士奨学金、多くの大学が実施する奨学金等は無利息の奨学金となっております。また、利息のある日本学支援機構の第二種奨学金についても、在学中の返還は猶予されており、学生や保護者にできる限り負担をかけないよう配慮されております。

 したがいまして、本市といたしましては、大学生を対象とした奨学金制度につきましては、給付型、貸付型とあわせ、利息分の補助等の方法も含めて、現在のところ、実施については考えておりません。今後、市民の皆様から大学生を対象とした奨学金の希望があった場合には、現在実施されているさまざまな奨学金制度について紹介をしてまいりたいと思っております。



○議長(福島正夫君) 池田議員。



◆6番(池田年美君) それぞれご答弁をいただきました。何点か要望を含め、再質問させていただきます。

 1点目のうどんによるまちおこしについて、私なりにアピールの方法を考えてみました。例えば、加須うどんの日週間を毎月25日から1週間とし、この期間に小学校までのお子さんと一緒に市内のうどん店でうどんを食べると、彩のかがやきを贈呈するといったアイデアはいかがでしょうか。うどんを囲んで家族団らんが広がり、うどん店の活性化にもつながると思います。これ以外にも、さまざまなご意見を取り入れていただき、市として今後、加須市内外に、うどんのまち加須をますます広く浸透させていくために、さらなるご努力をお願いいたします。

 2点目の酒米づくりについてですが、実際に日本酒の海外輸出を考えた場合、個人としては難しく、何らかのサポートが必要となります。例えば、ご存じのとおり、日本貿易振興機構JETROは、経済産業省所管の独立行政法人で、日本産農林水産物、食品輸出を支援しています。政府目標である2020年に農林水産物、食品の輸出額1兆円の実現と、政府が推進する地方創生に貢献していくため、JETRO、国内外のネットワークを最大限活用し、品目別輸出団体等と連携し、関係省庁と一体となって、オールジャパンで農林水産物、食品の輸出に取り組んでいます。事業サービス内容は、国内外の商談会、海外融合市場でのマーケティング拠点を通じて、事業者の円滑な商流構築を支援しています。

 その他、マーケティングスクールの開催、事業者と商社、物流全体とのマッチング機会を提供しています。そして、専門家が、輸出戦略の策定から契約締結まで一貫してサポートします。これらの支援は、JETROと地元自治体や関連機関等と協力して行います。

 加須市としても、こういった機関と輸出に興味のある蔵元との橋渡しをするなどして、酒米づくりの推進をしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

 ここで、加須の舞のラベルの文字を書いてくださった大橋市長に、加須の舞、そして加須のお酒をアピールできる農業の活性化について、お考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 農業の活性化についてのご質問にお答えをいたします。

 その中で、特に酒米づくりといいますか、地酒づくりについてのご質問が強調されていたかと思います。

 まず、その前提として、私は、加須市の農業の活性化、それには、米をはじめとする加須産農産物が品質、生産量ともに向上し、ブランドとしての地位を高めていくこと、そして、これまでの販路の確保に加え、新たな加工品等の流通等を図り、農産物に安定的に値段がついていく、こういうことが大事だろうというふうに存じております。そのためにも、各生産農家の皆さん方は当然でありますが、JAをはじめとする関係機関と十分連携をとりながら、それぞれの品目ごとの農業政策を、これからも全力を挙げて、一緒になって進めてまいりたいというふうに考えております。

 そういう中で、お話にありますとおり、まず、市内の消費とか国内の消費ではなくて、海外にも目も向けた、そういう視点を持つ必要があるというご質問もあったわけでありますが、そのためには一定量の量がないと、これは継続して流通ができないということにもなるわけでありまして、まずは、昨年誕生した加須産の地酒・加須の舞について、いろいろな面で新たな取り組みの仕方として、私は非常に、従来にない取り組みの仕方かなというふうに思いまして、これからの発展に期待しているところでございます。

 1つ2つ取り上げてみますと、お話にありましたように、酒米づくりが農家の自主的な取り組みで始まったということであります。誰か行政指導とか、あるいは農協が主導したとか、そういうことではなくて、自主的に始まったということが非常にポイントであろうというふうに思っております。

 それにつきまして、さらに加須市の酒づくり業者、あるいは酒販組合、あるいは商工会、JA、さらには、お話のありました加須市の観光大使、そういう方々が、それぞれの役割分担で酒づくりに加わってきたと、こういうことでございまして、原料の生産から酒の生産、そして販売、それらの関係する方々が一体となってつくり上げられたということ、短期間でそういう方向が方向づけられたということは、非常に従来にない形かなというふうに思っております。

 そういう意味で、私は、お話にありましたように、2年目は作付面積も増えたというふうに聞いております。さらに加須の舞が新しい加須市のブランドとして市内外に流通していくこと、そして、究極はやはり米どころなんだと、加須市は、それをもって。それが全国にも浸透していくということも期待されるわけでありまして、市としても引き続き、これについては積極的に支援をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 池田議員。



◆6番(池田年美君) ありがとうございます。

 3点目の奨学金制度については、限られた財源で、できるだけ多くの子どもたちに、少しでも社会に出た後の負担を軽くしてあげるために、無利子の入学準備金制度を導入していただけるよう要望いたします。既に埼玉県内でも、加須市近隣では久喜市、行田市、鴻巣市、羽生市、上尾市、幸手市、桶川市など、県内全体では、入学準備金制度を導入している市が、確認できただけでも24市ありました。ぜひ、子育て支援日本一を目指す加須市として、無利子の入学金準備金制度の導入をお願い申し上げます。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、6番、池田年美議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時27分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番、大内清心議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (17番 大内清心君 登壇)



◆17番(大内清心君) 私は、通告に基づきまして、1点目に、魅力あるふるさと納税の取り組みについて、2点目に、若者をはじめとする有権者の投票率向上の取り組みについて、3点目に、認知症対策(カフェ等)の取り組みについて、4点目に、糖尿病の重症化防止の取り組みについてお伺いいたします。

 初めに、第1点目の魅力あるふるさと納税の取り組みについてお伺いいたします。

 ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設されました。元来、都市部と地域間の格差を縮小しようという考えで発案されたふるさと納税です。例えば、大阪で生まれ、現在は北海道に住んでいる方が加須市に納税できる、寄附できる制度です。このような制度ができた背景には、地方の財政赤字を改善し、都市部に集中している財政を地方にも回すことを目的としています。

 ふるさと納税をする住民にとってのメリットは、一定額寄附を行うことで、住民税や所得税から還付・控除を受けることができることです。本年4月には税制改正が行われたことにより、住民税の還付・控除が1割から2割にアップしました。また、年間5地方自治体以内の寄附ならば確定申告が不要になり、今後さらにふるさと納税を利用する方が増えると考えます。

 そこで、本市が行っているふるさと寄附の現状についてお伺いいたします。

 次に、ふるさと寄附のお礼の品の拡大と、まちづくりについてお伺いいたします。

 ふるさと納税開始から今年で7年を迎えます。ふるさと納税は、自分のふるさとを大切に思い、寄附という形でふるさとに貢献する制度として開始され、生まれ育った地域を懐かしみ、少しでもふるさとに役立ちたいとの願いは万人の思いであると思います。しかし、最近は、自分のふるさとへの寄附をするというよりも、魅力ある自治体へ寄附をする傾向が強く、積極的に取り組んでいる自治体とそうでない自治体とでは、寄附額にかなりの格差が生じております。

 今年の7月、公明党加須市議団で島根県浜田市を視察してまいりました。浜田市の平成20年度の寄附件数は25件、寄附金額5,249万円でしたが、年々増えており、平成25年度は8,980件の1億1,486万7,000円で、平成26年度は4万6,297件の7億3,869万5,000円となり、対前年度比6.4倍となりました。寄附件数、寄附金額増加の要因として、特産品をリニューアルし、28品目から86品目を追加したことなどが挙げられます。現時点では、納付金額に応じて選べる特産品が198品目になっています。

 加須市の特典メニューは6品目でありますので、今後、市内の商店や企業にも協力していただき、特典品目を増やし、自主財源の確保とともに地域の魅力を発信することで、魅力あるまちづくりにもつながると思いますが、いかがでしょうか。本市のお考えをお伺いいたします。

 また、浜田市は、インターネットを活用した積極的な広報活動、ふるさとチョイスやガイドブックの作成等にも力を入れております。今年4月からの新たな取り組みとして、毎日サイトを更新し、新たな特産品の提供を行い、来訪者の増加に努めた結果、ふるさと納税ポータルサイト・ふるさとチョイス内の平成27年4月月間プレビュー数ランキングが全国第3位になりました。平成27年度は、5月5日の時点で寄附申出額が2億円を突破し、昨年度の2億円達成を4カ月上回る過去最速での達成となっています。そして、平成25年12月9日よりカード決済をスタートさせたことも、寄附件数、寄附金額増加の要因となりました。

 本市におきましても、ふるさと納税ポータルサイト・ふるさとチョイスの活用と、寄附金納入方法にクレジットカードを追加していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いたします。

 次に、第2点目の若者をはじめとする有権者の投票率向上の取り組みについてお伺いいたします。

 近年、若者とはじめとする有権者の投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは喫緊の課題です。明年の参議院選挙から選挙権が18歳に引き下げられることも見据え、有権者一人一人に着目した、さらなる投票機会の創出や利便性の向上が求められます。

 18歳選挙権の実現で新たに有権者となる18歳、19歳の未成年者は約240万人です。これは全有権者の2%に当たります。初めて選挙を経験する高校生など未成年者のために、地域の教育委員会によるガイドラインの作成や、それに基づく学校の自主的な規制などのルールづくりが焦点となります。若者の政治参加への意識を高めるため、教育現場における主権者教育も必要になってきます。

 また、政府は、国政、地方の各種選挙の投票率向上を図るため、これまで原則として認められていなかった投票所への子どもの同伴を解禁する方針を固めました。現行の公選法は、幼児ややむを得ない事情がある者の同伴を除き、子連れの投票を認めていません。全面的に同伴を認めることで、選挙に行くのを諦めていた子育て世代の投票が期待できるのに加え、子どもたちに年少期から政治参加の重要性を理解してもらう効果も見込まれます。

 そこで、本市の18歳選挙権と子連れ選挙解禁に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 次に、期日前投票等の利便性の向上についてお伺いいたします。

 期日前投票は、不在者投票と比べて投票手続が簡素であることに加え、投票所設置の場所や期間、時間帯の設定について自由度が高いこともあって、その投票率は順調に伸びてきており、柔軟性や機動性のある期日前投票の利便性をさらに向上させなければなりません。

 長野県松本市では、JR松本駅の東口と西口を結ぶ自由通路に、2009年の衆議院選挙から期日前投票所が設けられました。通勤や買い物の途中に投票してもらい、投票率アップにつなげようと、国政選挙と地方選挙で実施しています。

 本市におきましても、期日前投票や投票所の利便性の向上のため、商業施設や駅などに投票所を設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 次に、選挙コンシェルジュの活用についてお伺いいたします。

 愛媛県松山市では、2013年7月の参議院選挙で、全国で初めて大学内に期日前投票所を設置し、全体の投票率が下がる中、20代前半の投票率を2.72ポイント上昇させる大きな成果を上げました。その後、選挙の啓発活動を行う学生を選挙コンシェルジュと認定し、選挙のCMの作成、啓発物資の企画・配布、選挙公報をPRするため大学内へ選挙カフェの設置など、投票率向上を目指し、選挙管理委員会と協力して積極的な運動を展開しています。

 選挙コンシェルジュとは、大学内への期日前投票所づくりや啓発活動の企画立案を選挙管理委員会とともに行う学生スタッフです。選挙啓発の企画を出し合い、切磋琢磨しながら、主に若年層の投票率向上を目指し活動しています。

 本市でも、より多くの若者が政治や選挙にかかわり、若者の投票率向上につなげるため、平成国際大学などと連携し、選挙コンシェルジュを認定し、活用してはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 次に、第3点目の認知症対策の取り組みについてお伺いいたします。

 認知症対策は、これまでも取り上げてまいりましたが、認知症の方は年々増え続けており、大変重要でありますので、再度、現在本市が取り組んでいる認知症対策と現状についてお伺いいたします。

 次に、店舗共同型認知症カフェ及び空き店舗を利用した認知症カフェについてお伺いいたします。

 店舗共同型認知症カフェは、施設型カフェとは異なり、民間の店舗を利用して行われるカフェです。そのメリットとして、ごく普通のお店を利用することで、認知症の方やその家族の皆さんが気軽に食事なども楽しみながら利用できます。また、貸し切りにはせず、一般のお客さんもカフェ開催日でも利用できるため、地域の認知症理解につながるきっかけづくりとなる効果が期待されています。

 埼玉県志木市では、今年の3月から認知症カフェを、飲食店・和彩空間ときわすれで開催しています。5月に開催されたカフェには、認知症患者5人を含む17人が参加しました。ここには、主催する高齢者あんしん相談センターせせらぎの職員のほかにも、医師や認定看護師など医療職の方も参加します。認知症カフェは、どなたでも気軽に立ち寄れ、明るく開放的な雰囲気の中、会話を楽しむことができます。

 加須市におきましても、店舗協働型や空き店舗を利用した認知症カフェの推進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 次に、第4点目の糖尿病の重症化防止の取り組みについてお伺いいたします。

 糖尿病の重症化防止については、平成25年第4回定例会でも質問しておりますが、糖尿病患者が年々増え続けておりますので、再度お伺いいたします。

 厚労省の調査によりますと、糖尿病を強く疑われる人、その可能性を否定できない人の合計は2,050万人に上り、糖尿病対策は急務となっており、血液検査による早期発見と早期治療はとても重要です。

 東京都足立区は、2015年度から、薬局で独自に糖尿病の簡易検査を実施している区薬剤師会と連携し、糖尿病が疑われる結果が出た区民に薬剤師が医療機関を受診するよう勧奨する事業を始めました。足立区の調査によると、区内の40歳から74歳の国民健康保険の被保険者1人当たりの糖尿病医療費が東京23区内で常に上位にあり、また、自立して日常生活を送ることができる健康寿命が都の平均よりも約2歳短いことから、糖尿病の重症化がこうした事態を引き起こしていると考え、糖尿病の早期発見、早期治療によって重症化を防ごうと、2013年に区糖尿病対策アクションプランを作成し、2014年からは糖尿病予防対策プロジェクトU_7と名づけた施策を、区医師会や区薬剤師会などと連携し展開しています。

 この施策の狙いは、糖尿病の診断に使われる血液検査項目のヘモグロビンa1cの数値を7%未満に抑えようというものです。ヘモグロビンa1cの数値が6.5%を超えると病院で糖尿病と診断され、7%を超えると、三大合併症、神経障害、網膜症、腎症を引き起こす危険が増すと言われているからです。

 そうした区の取り組みの一方で、区薬剤師会は、区民の糖尿病患者の実態を探るため、2010年から筑波大学などと連携して、区内の薬局10カ所でヘモグロビンa1cの数値を手軽に調べる取り組みを行ってきましたが、今年の4月からは独自に簡易検査を実施しています。簡易検査は約6分で結果が分かり、測定費用は区民が500円、区民以外1,000円で行っています。お隣の行田市でも、本年4月より、市内11カ所の薬局で糖尿病簡易検査をスタートしました。

 そこで、お伺いいたします。糖尿病患者の多くが人工透析につながると言われていますが、加須市の現状について、分かる範囲で結構ですので、過去3カ年程度の市全体と国保での各人数の推移と新規透析患者数をお伺いいたします。また、市が現在実施している糖尿病重症化予防の取り組みについて伺います。

 そして、糖尿病簡易検査を導入することで、人工透析を未然に防ぎ、市民の負担の軽減や医療費の削減につながると思いますが、いかがでしょうか。本市のお考えをお伺いいたします。

 以上、それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 魅力あるふるさと納税の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 ふるさと納税は、ご案内のとおり、平成20年度税制改正において、ふるさとに対し貢献または応援したいという納税者の思いを実現するため、地方公共団体に対する寄附金税制が見直され、創設された制度でございます。

 ふるさと納税は、一般的には納税として認知されておりますが、実際には、自分が生まれ育ったふるさとやかかわりの深い地域を大切にしたい、応援したいという善意の気持ちを寄附という形であらわすものでございます。そして、自治体へ寄附を行った際に、その相当額が、所得税とお住まいになっている自治体の個人住民税から控除される制度であります。

 具体的には、この寄附金のうち、2,000円を超える部分については、一定の上限まで所得税と住民税から控除を受けられますが、そのため、加須市民がほかの市町村に寄附を行った場合には、加須市の住民税が減少することになります。市民として住民税を納めるのか、自分が選んだふるさとに寄附をして住民税の控除を受けるのか、自分自身で税金の納付先を選択することができる制度となっております。

 同制度につきましては、本来は寄附という形で、ふるさとに貢献または応援をするものでありますが、近ごろでは、ふるさと納税をした見返りとして特典を設ける自治体が増加し、特典目当てに寄附をする方が急増している状況でございます。

 当初、本市では、制度本来の趣旨を逸脱するような運用に対し疑問を持っておりましたことから、特典は設けておりませんでしたが、国が平成27年度から制度の拡充を行い、減税の上限が2倍となり、手続も簡素化されましたことから、あくまでも地方創生の一環として、寄附をされた方々の加須市を応援したいという気持ちに対し、感謝の気持ちを込めて、平成27年4月1日から市の特産品等を特典として贈呈することにしたものでございます。

 まず、本市のふるさと納税の現状についてでございますが、特典を設けました平成27年4月1日からの個人からお寄せいただいた寄附は、平成27年8月28日現在で10件、1,118万3,269円となっております。このうち、河野博士育英奨学金の給付事業のために、1件1,000万円の高額の寄附が寄せられております。お礼の品を贈っていなかった前年度までの状況と比較いたしますと、平成26年4月から8月までに個人からお寄せいただいた寄附は6件、3万7,946円でありましたので、額としては、今年度は高額の寄附がございました関係から大幅に増えており、件数としても、若干ではありますが、増えているところでございます。

 次に、寄附のお礼の品拡大とまちづくりについてでございますが、現在、本市では、1万円以上の寄附をされた個人の方に対し、加須市産の米、加須市の地酒、手打ちうどんお食事券、田植えや収穫などの農業体験、ジャンボこいのぼりの遊泳係体験、クライミング体験、これら6種類の中から1つ選択していただき、1年度内1回に限り、特典として贈呈をしているところでございます。

 また、お寄せいただきました寄附金は、豊かな自然と快適な環境のまちづくりに関する事業、芸術・文化の振興に関する事業、健康づくりの推進に関する事業、まちおこしに関する事業、地域における保健・福祉活動に関する事業、教育が充実した豊かなまちづくりに関する事業、これら6分野の事業の中から1事業を選択していただき、基金に積み立てておき、趣旨に合致した事業を実施する際に財源の一部として活用させていただいております。

 この特典に対する見直し・拡充につきましては、特典を設けてから4カ月程度でございますので、お贈りする特典、寄附金を財源に実施する事業ともども、一定期間様子を見た上で、随時、種類、内容の改善・拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、ふるさとチョイスの活用についてでございますが、ふるさとチョイスは民間サイトではございますが、全国1,788の地方自治体の99%に当たる1,782自治体の特典や使い道の情報を掲載しているふるさと納税のポータルサイトで、平成24年9月にオープンし、月間に3,000万件を超えるアクセスがある大手のサイトでございます。現在、本市は、このサイトの無料会員となっており、積極的な活用を考えております。

 このサイトの無料会員は、特典内容等のPRのみであり、寄附の申し込み、クレジットカードによる寄附金の納入などの便利な機能は使用できません。そこで、これにつきましても、一定期間様子を見た上で、有料会員への昇格を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、寄附金納入方法にクレジットカードを追加することについてでございますが、現在本市では、ふるさと納税を希望する方には、まず、ふるさとづくり寄附金申込書にご記入をいただき、その上で寄附金の納付書を発行し、所定の金融機関から寄附金を納めていただいております。そのためには、一度来庁いただくか、郵送による書類のやりとりが必要になります。

 この仕様に比べ、クレジットカードによる納付方法では、ふるさと納税を希望する方が自宅にいながら手続を行うことが可能となり、格段に利便性がアップいたしますので、このところ急激に活用が広がっているとのことでございます。つきましては、先ほどのふるさとチョイスの有料会員になることで、クレジットカード機能も追加できる環境になりますので、あわせて検討を進める考えでございます。

 いずれにいたしましても、国は、地方創生を進めるための有力な財源確保の方法の一つとふるさと納税を位置づけ、制度の拡充に取り組んでおりますので、本市も本制度を有効に活用していく方策を引き続き研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 篠崎選挙管理委員会事務局長。

     (選挙管理委員会事務局長 篠崎久雄君 登壇)



◎選挙管理委員会事務局長(篠崎久雄君) 若者をはじめとする有権者の投票率向上の取り組みについてのご質問に順次お答えいたします。

 選挙の投票率は、選挙の争点、市民の関心、選挙の時期、選挙当日の天候等の要因に大きく左右されるところですが、全国的に低下傾向にあります。まず、本年6月の公職選挙法の改正により、選挙権年齢が20歳から18歳以上に引き下げられたことに伴う啓発活動への取り組みについてお答え申し上げます。

 新たな若い有権者のついての啓発活動については、選挙時の啓発に加え、事前に選挙に関心を持ってもらうための啓発が必要であると考えております。本年4月に行われた統一地方選挙では、候補者情報として選挙公報をホームページに掲載する及びメールを利用して啓発に努めるなど、インターネットを利用した啓発を実施いたしました。

 今後につきましても、創意工夫を凝らした選挙啓発活動を進める中で、若年層に効果が期待できるインターネットを利用した啓発活動を実施するとともに、早い時期から広報誌やホームページなどを利用して、事前に18歳、19歳を中心とした若年層に対しての啓発を実施してまいりたいと存じます。

 次に、今後の公職選挙法の改正により、子連れの投票が解禁になるとのご質問にお答えいたします。

 選挙の投票において投票所に入場できる者については、公職選挙法第58条の規定により、「選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者又は当該警察官でなければ、投票所に入ることができない。」となっております。「ただし、選挙人の同伴する幼児その他の選挙人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めた者については、この限りではない。」となっております。

 加須市選挙管理委員会では、選挙の公正、投票の秘密の保持、投票所の秩序維持が図られる範囲内で、従来から幼児等の同伴による投票を認めてまいりました。今後、公職選挙法が改正された場合、その改正内容に沿って適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、駅やスーパーに期日前投票所を設置して、有権者の利便性を図ってはどうかとのご質問にお答えいたします。

 期日前投票につきましては、平成15年6月の公職選挙法改正におきまして、選挙人が投票しやすい環境を整えるため、投票日に投票所において投票することの例外として設けられたものでございます。これにより、選挙人が投票日に仕事や外出等で投票所に来られない場合、投票日前に投票できるというものでございます。

 現在、期日前投票所は、加須市役所、騎西、北川辺、大利根地域の3総合支所の合計4カ所に設置しており、県内市区町村の中でも比較的多い設置数となっております。また、期日前投票者数は増加傾向にありまして、本年8月の埼玉県知事選挙では、前回平成23年に比較して21.4%増加しております。投票者数全体に対して占める割合では23.9%となっており、県平均の20.2%より高い率でございます。このことは、加須市において、期日前投票制度の周知が図られ、期日前投票が定着してきているためと考えております。

 ご質問の加須駅や市内のスーパー等に期日前投票所を設置して、有権者の利便性を図れないかということにつきましては、有権者にとっては投票機会が増え、便利となりますが、一方、課題として、期日前投票所の場所の確保及び事務職員、投票管理者、投票立会人の新たな設置、パソコンなどの機材や二重投票を防ぐためのネットワーク環境の整備などが考えられます。したがいまして、今後は、こうした課題を含め、研究してまいりたいと存じます。

 次に、選挙コンシェルジュの活用についてのご質問にお答えいたします。

 ご提案の選挙コンシェルジュとは、選挙啓発のための支援組織で、主に大学生などの若い方が選挙管理員会と連携して、自主的に活動するものでございます。新聞報道等によりますと、愛媛県松山市の例では、選挙啓発用のCM作成や選挙公報をPRするための選挙カフェの設置などを行っております。また、鹿児島県鹿児島市の例では、鹿児島大学構内に期日前投票所を設け、同大学生のコンシェルジュの方が自分たちで撮影した動画などを使って投票を呼びかけ、啓発活動を行っております。

 埼玉県選挙管理委員会においては、若年層の低投票率の改善を図るため、大学生の選挙啓発活動への参画を推進する取り組みとして、埼玉県選挙カレッジを実施しております。これは、選挙啓発活動の企画や実施を通じて、選挙や政治参加の重要性を認識してもらうものでございます。

 加須市選挙管理委員会では、有権者となる前から選挙に関する関心を高めてもらうため、市内の中学校を対象に、生徒会役員選挙に実際に使われている投票箱や記載台を貸し出しまして、投票を体験していただく授業や、小・中学生を対象に、選挙標語、啓発ポスター、書道の作品募集と展示を行っており、引き続き充実を図ってまいりたいと考えております。

 来年の参議院議員通常選挙から、選挙権年齢が20歳から18歳以上に引き下げられ、高校生や大学生を対象にした啓発活動がさらに重要となってきており、ご質問の選挙コンシェルジュにつきましては、今後、若い人が参画した啓発活動について広く研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 認知症対策についてのご質問にお答えいたします。

 本市の認知症対策の取り組みでございますが、認知症対策は、今後の高齢者施策において重要性及び緊急性が高いものと認識していること、また、平成27年1月27日に国が策定した認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランも踏まえ、平成27年度から29年度までの3カ年を期間とする高齢者支援計画において、認知症対策事業の推進を新たな基本目標の一つに加えたところでございます。

 基本目標を実現するために3つの小柱を立てております。この小柱を中心に、市の取り組みについてお答えいたします。

 1つ目は、認知症にならないための支援でございます。まずは認知症予防が重要であると考えております。

 認知症につきましては、脳の神経細胞ネットワークが何らかの原因で壊れてしまうことで生じ、大別いたしますと、脳梗塞や脳出血、脳動脈硬化などのために脳細胞に栄養や酸素が行き渡らなくなり、その結果、その部分の脳細胞が壊れてしまう脳血管性疾患による認知症と、脳の神経細胞がゆっくりと壊れていくアルツハイマー病などの変性疾患による認知症とがございます。

 脳血管性疾患による認知症の原因となる生活習慣病を予防とする観点からの市の取り組みといたしましては、高血圧や糖尿病予防のための医師出前講座、運動体験講座、リフレッシュクッキング等の健康講座や出前健康講座等を開催することにより、市民の皆様への健康意識の普及をし、また、保健師、管理栄養士の訪問活動や健康相談、特定健診、特定保健指導などにより、市民の皆様一人一人に合った生活習慣の改善への助言等を実施しております。これらの事業は、健康づくり推進計画に位置づけられております。

 次に、変性疾患による認知症にならないための施策として、グラウンドゴルフ推進事業、老人クラブ支援事業、ふれあいサロン事業、認知症予防教室事業、元気はつらつ介護予防事業、筋力アップトレーニング事業、元気あっぷ通所サービス事業などを実施しております。これらの事業に高齢者の皆様が数多く参加して、体を動かしたり、また、会話することなどにより脳の活性化を図ることで、変性疾患による認知症の予防につながっていくものと認識しております。

 2つ目は、認知症の人や家族への支援でございます。認知症になっても、住みなれた地域で自分らしく安心して暮らし続けるために、徘徊高齢者家族支援サービス事業、介護予防把握事業、認知症高齢者グループホームの整備を促進する介護施設整備促進事業、高齢者総合相談支援事業、権利擁護事業、認知症カフェも含めた家族介護支援事業、成年後見制度利用支援事業、介護保険給付事業、在宅医療介護連携推進事業、認知症ガイドブックの作成、周知、ファイブ・コグ検査など、さまざまな取り組みを推進しております。

 3つ目は、認知症を支える地域づくりの支援でございます。認知症の人とその家族を支えるためには、周囲の人が認知症を正しく理解し、自分の身近でできる支援を行っていくことが、認知症施策を効果的に進めるための基礎になります。このため、認知症サポーター養成研修事業、高齢者ふれあいサポート推進事業、行方不明者早期発見活動事業を推進しているところでございます。

 次に、認知症カフェに対する取り組みでございますが、認知症カフェとは、認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合うカフェのことで、市及び民間で実施しているものを含めまして、現在市内に3カ所ございます。市では、家族介護支援事業の一つとして、NPO法人の協力を得て年間4回、市民プラザかぞにてオレンジの会と銘打って実施しております。平成26年度は延べ30人の方が参加しております。

 また、介護サービス事業を提供している法人が、平成25年8月から加須地域で1カ所、平成26年8月から北川辺地域で1カ所実施しております。なお、別の事業者も、平成27年9月下旬に初めて開催するということも伺っております。内容は場所により異なりますが、茶菓子を提供しながら、介護者同士の情報交換、介護相談、認知症の人も楽しめるゲーム、音楽、手芸などを実施しております。

 いずれの会場の参加者からも、同じ境遇の方と話せてよかった、気が少し楽になったなどの声をいただいており、家族介護負担の軽減を図られているものと認識しております。今後は認知症カフェの箇所を増やしていくとともに、認知症の人及びその家族のみならず、より多くの地域の方が参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、店舗協働型認知症カフェとは、既存の飲食店が場所を提供する認知症カフェのことで、その効果として、衛生的で本格的な飲食物を提供できること、認知症の人とその家族が外出することで、その商店街の活性化につながること及び一般客も利用する飲食店が会場となることで、気軽に参加でき、地域の人への啓発効果もあると言われております。空き店舗を利用した認知症カフェについても同様に、商店街の賑わい創出や地域の人への啓発につながることが期待されております。県内では、志木市が初めて平成27年3月に、店舗協働型の認知症カフェを実施したと伺っております。

 店舗協働型認知症カフェ及び空き店舗を活用した認知症カフェでございますが、いずれも飲食店または空き店舗の所有者の意向と合致することが必要条件となってまいりますが、今後研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 糖尿病の重症化防止の取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。

 市民の皆様が心身ともに健康な生活を送るためには、まずは、市民一人一人がみずからの健康に関心を持ち、生活習慣病予防を推進することが重要であると認識しております。そこで、市では、特定健康診査や各種のがん検診、さらには健康相談事業や健康教室などを実施し、糖尿病などの生活習慣病の早期発見、早期治療に努めているところでございます。

 糖尿病は、血液中に含まれる糖の濃度が高い状態が長く続く病気でございまして、糖尿病の症状は当初、自覚症状がないことから気づきにくく、放置しておきますと高血糖が全身の臓器に障害をもたらし、さまざまな合併症を引き起こします。特に目の網膜、腎臓、神経は障害を受けやすく、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、糖尿病性神経障害を糖尿病の三大合併症といっており、このほかにも、高血糖によって動脈硬化が進むため、狭心症、心筋梗塞、脳梗塞を引き起こす危険が高まり、腎不全から人工透析になる場合がございます。

 初めに、本市の人工透析患者は、平成24年度末319人、平成25年度末329人、平成26年度末328人と増加傾向にございます。このうち、国民健康保険に加入している方は、平成24年度末が131人で全体の41.1%、平成25年度末が126人で38.3%、平成26年度末が130人で39.6%となっております。また、新たな透析患者は、平成24年度30人、平成25年度31人、平成26年度31人と毎年度30人を超え、仮に人工透析になった場合、ご本人の日常生活への影響はもとより、治療費におきましても、初年度約1,000万円、翌年度以降550万円と、多額の市の負担が生じます。

 人工透析に至る原因は、糖尿病性腎症や慢性腎炎などさまざまではございますが、糖尿病の合併症であります糖尿病性腎症から人工透析に移行する方が、平成26年度の新規患者では約54.8%と、最も多い状況となっております。

 こうした状況を受け、糖尿病重症化予防のための市の取り組みについてでございますが、市で実施しております国民健康保険の特定健康診査におきましては、国が定めた基本的な健診項目では、血糖の状態を把握できる指標である空腹時血糖またはヘモグロビンa1cのいずれかを実施することや、腎機能の指標となるクレアチニン値や尿酸値については、必要に応じて実施することが望ましいとされているところでございますが、これらの検査が慢性腎臓病の進行を判断する重要な項目であると考え、本市では必須項目として実施しているところでございます。

 また、糖尿病の予防は、みずからの健康状態を正しく理解するとともに、健康的な生活習慣を実践し、内臓脂肪の蓄積、いわゆるメタボリックシンドロームを解消することが重要でありますことから、本市では、特定健診の受診結果に合わせた特定保健指導や健康講座、健康相談、慢性糖尿病を予防するための保健師による訪問などの事業を実施しております。健康講座の一例を申し上げますと、医師から、知って納得、糖尿病のおいしい話、糖尿病は予防できるというテーマの講座では、糖尿病の知識や健診結果の見方、具体的な予防方法を学ぶ内容となっております。

 また、健康相談の取り組みとしては、糖尿病や慢性腎臓病などの重点課題に着目・特化した健康相談を実施、保健師や管理栄養士が対応しております。さらには、平成24年度からは、特定健診結果から腎臓の働きを推定できるeGFR値を健診項目に導入したことから、腎臓機能が衰えている可能性の高い方を対象者として、保健師が家庭訪問し、ご本人に状態を説明し、一緒に生活習慣の改善を考え、助言し、人工透析になる高い可能性が高いと思われ、通院されていない方には、専門医療機関への診療をも進めております。

 平成26年度は、前年度の特定健診結果で透析開始者と前年度特定保健指導参加者を除いたリスクの高い方24人を訪問しました。なお、平成27年度では同様に、リスクの高い方62人の訪問を予定しております。

 また、平成27年度の新たな取り組みとして、国保連合会のレセプトデータなどを活用して、国保に加入している方を対象に、特定健診を受診している方で、空腹時血糖値が126ミリグラム・パー・デシリットル以上あり、かつ医療機関を受診していない方93人に対して、病気に対する認識や生活習慣病改善への意識づけを行うため、生活習慣病予防に関するパンフレットと健康相談等の開催案内のチラシを5月に送付しました。このことにより、少しでも医療機関の受診や生活改善へとつなげていきたいと考えておりまして、さらに平成27年9月には、医療機関で投薬治療を受けている方を含めた新たな対象者259人へ健康相談の開催チラシ等を送付する予定で、準備を進めているところでございます。

 なお、糖尿病と診断された場合には、食事療法、運動療法、薬物療法によって、血糖、体重、血圧、血中脂質をコントロールしますが、治療や通院を途中でやめてしまったり、自宅での食生活の改善や適度な運動を行わなかったりすると、一向によくならないばかりか、症状が悪化して合併症を引き起こすことがございます。そこで、市では、地域医療ネットワークシステムとねっとの糖尿病連携パス機能によって、かかりつけ医と専門医が患者さんの医療情報を共有し、かかりつけ医では患者さんの日常的な疾病管理を行い、専門の病院では食事指導、教育入院、インスリン導入、病状急変時の対応等を行うといったように、かかりつけ医と専門医が役割を分担して連携する取り組みを推進しておりまして、平成27年8月末現在の適用患者は、圏域内では、本市の5人を含め308人となっております。

 とねっとの糖尿病連携パス機能を活用することによって、糖尿病の患者さんが通院や治療の中断を防げるとともに、病状の維持あるいは改善にもつながることから、市では引き続き、とねっとの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、薬局で実施している糖尿病の簡易検査についてのご提案でございますが、この検査は専用の検査キットを用いて、指先からごくわずかな血液を採取して検査装置に入れ、約3分で糖尿病罹患リスクを判定するもので、糖尿病と密接な関係にある血液中のヘモグロビンa1cの値からリスクが高い方、または治療が必要な方に対しましては、薬剤師が医療機関への受診や生活習慣の改善を促すシステムと伺っております。この検査の実施に当たりまして、加須医師会長と加須市薬剤師会会長と相談したところ、この検査のメリットは少量の血液での簡単な検査であり、薬局で気軽に検査ができることで、今まで健診を受けない方が検査を受け、早期発見につながる可能性があるだろうとのことでございます。

 一方、本市の特定健診や後期健康診査では、空腹時の血液を採取し、正確なデータを得た上で、医師の判断、指導があるが、この簡易検査は、受けやすさはあるものの、精度面や判定の責任の所在はどうなのか。また、国の基準で決められた検体測定室が必要になることや、1台40万円強の検査装置などの機器の初期費用が必要となるなど、多くの課題があるとのことでございます。

 こうした相談結果に加え、簡易検査を実施する薬局につきましては、市内28カ所ございますが、うち22カ所が医療機関の近くにあります院外薬局でありますので、当初から医療機関で無料の特定健診等を受診していただき、正確な血糖検査を測定されたほうが、市民の皆様にはメリットが多いと考えております。

 本市としては、ご提案の簡易検査の導入より、現在実施しております特定健診等の受診率向上への取り組みや、糖尿病や高血圧などの生活習慣病を予防するための事業を、これまでより少しでも多くの市民の皆様に活用していただけるよう、さらに工夫を講じながら、糖尿病の重症化予防対策に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。

 要望も含め、再質問させていただきます。

 まず、第1点目のふるさと納税の取り組みですが、加須市の場合、ほかの自治体と比べても、特産品等の品数が少ないというふうに感じました。また、魅力あるふるさと納税を行っていくためには、もっともっと検討していかなければいけないのかなというふうにも感じたところでございます。

 最初、総合政策部長の答弁で、加須市の市民がほかへふるさと納税してしまうと、加須市の住民税が減ってしまうというふうにご答弁ありましたけれども、ほか、市外の方がどんどん加須市に納税していただくような工夫を、ぜひこれはしていただきたいなというふうに思っております。

 インターネットでふるさと納税を検索すると、すぐふるさとチョイスにいって、そこの中で、いろいろな特産品や特典が紹介されていて、宮代町はすぐに出てくるんですね。本当すぐ目について、あっ、ここに納税しようかなという気にもなるかなというふうにも感じたところであります。また、ふるさとチョイスの中からは、お礼の品でチョイスとか、また地域で選ぶ、また特集で選ぶ、クレジットでチョイスしていく、ランキングで、また使い道で選ぶというように、それぞれ表示されておりまして、非常に選択できる、寄附者にとっては選びやすい環境になっていると思います。

 また、埼玉県内の自治体でも非常に利用者が増えておりますし、クレジット決済で寄附を受け付けるところが増えているということは、やはりクレジット決済することで寄附額も伸び、納付書の発送などの事務作業も軽減されますし、大きな効果が期待できるかなというふうにも思います。

 本市におきましても、寄附者に対して、もっともっとお礼の品を拡大していただき、また、ふるさとチョイスのほうには有料会員になっていただき、クレジットカードを追加するということが必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。本市の魅力あるふるさと納税の考えを市長にお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 魅力あるふるさと納税の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。

 どういうわけか分かりませんが、ここのところ新聞等で、ふるさと納税の増えた、増えたという報道が大分出ているわけなんですね。それは、非常に制度としては、正直言って私はいかがなものかなと思いますが、それはそれで、国民の注目を浴びている一つの制度であろうというふうに思っております。

 以前にもご質問いただいて、ご答弁申し上げましたが、私自身は、ふるさと納税制度、いわゆる寄附金税制の関係については、基本的にやはり、非常に、新たな地域に対する意識を持ってもらうという意味では、いい制度かなというふうに思いますけれども、それに対するお礼をどうするかということが、それが主になっているということについては、ちょっといかがなものかなという感じが今でもしております。

 しかし、加須市に対するふるさと納税、いわゆる寄附が、それほど多くないということもございます。その辺につきましては、今年度見直しをしまして、お礼の関係につきましても制度化したところでございます。この辺については、また、状況もよく見ながら検討して、適時適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしても、寄附していただいた方の意思を十分反映できる、その使途についてはきちんと、これは寄附していただいた方に加須市としての考え方が伝わるような、その点については、これからも十分対応してまいりたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました。

 市長の品物で釣るのはいかがなものかというようなことだったと思うんですけれども、確かにその考えは、そのとおりかなというふうに思いますけれども、やはり魅力ある自治体に寄附をしたいというのは国民の思いであり、選ぶのは国民一人一人でありますので、加須市にぜひ寄附したい、納税したいというようなものにしていかなければ、これは寄附額は増えていかないのかなというふうにも思いました。

 また、今回6品目を追加したことによって、昨年度より、何にもなかったときに比べて、寄附件数は増えておるというのも事実でありますので、これからもっともっと、いろいろな事業者に協力していただいて、品目を増やしていくことによって、加須市のまちづくりにもつながっていくというふうにも感じておりますので、その辺もお考えいただきながら、また久喜市でも、返礼品にお米とか梨とか、13品をまた追加してリニューアルをしているようであります。ぜひ加須市におきましても、特産品のアピールと、また納税寄附金と件数を増やすためにも、ぜひ広報誌とかホームページとか、どんどん事業者等を募集していただきまして、魅力あるふるさと納税の取り組みを要望させていただきます。

 次に、2点目の投票率の向上についてですが、18歳選挙権等で、どのようにPRしていくのかというのを再質問で伺おうと思ったんですが、時間の関係で再質問はいたしませんけれども、やはり若い方たちへの投票率向上につなげるためには、しっかりと18歳選挙権、何のためにそうなったのかとか、また、お子様連れでも気軽に投票所に行けるんだということをSNSや広報誌を活用して周知徹底をしていただき、しっかりとアピールをしていただくように要望させていただきます。

 また、期日前投票を含めた投票所の利便性の向上についてなんですけれども、商業施設とか駅とか、厳しいご答弁をいただきました。やはり期日前投票所だけではなくて、当日の投票所にもそういったところを使うということが、投票率の向上にもつながるし、利便性の向上にもつながるのかなというふうにも考えますので、ぜひそういった取り組みを、もし期日前投票でずっと難しいというのであれば、当日の投票所を駅や商店街に、スーパーとかに設置していただくというようなことも、ぜひ前向きに考えていただきたいなというふうに思います。

 また、選挙コンシェルジュの活用も含めて、若者の政治参加への意識を高めるためには、教育現場における主権者教育にも今後しっかりと力を入れていただきたいというふうに思いますし、また、今までは成人式にいろいろ啓発活動をしていましたけれども、成人式では間に合いませんので、いかに若い18歳以上の方に関心を持っていただくかという取り組みを、今後しっかり力を入れていただきまして、さらなる投票率の向上に力を入れていただきますよう要望させていただきます。

 3点目の認知症対策ですけれども、先ほど福祉部長から、さまざまな取り組み、加須市はこれだけやっているんだということもよく分かりました。また、志木市では、県内初の取り組みとしまして、命のひと声訓練のスローガンのもと、認知症の徘徊者への声かけ模擬訓練も実施しております。これも考えを伺いたかったんですけれども、時間の関係上、こういった模擬訓練をすることも、本当に認知症の方やその家族を地域で支えていくということで、大変重要であると思いますので、この辺も、各地域で認知症徘徊者の声かけ模擬訓練を今後検討していただきますよう、お願いさせていただきます。

 市長のほうにお伺いさせていただきます。

 今後も増え続けるであろう認知症の対策と、店舗協働型また及び、空き店舗を活用した認知症カフェの考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 認知症カフェの取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 いずれにしても認知症対策については、改めて長寿化の社会の中で、これから対象者が増えていくということは確実のようでございまして、やはり関係する方も非常に多くなっていくというふうに感じております。そういう意味で、認知症対策についてはしっかり、先ほど担当も申し上げましたが、そういう点で取り組んでいきたいというふうに考えております。

 お尋ねの空き店舗を活用した認知症カフェについては、空き店舗というか、その店舗をお持ちの方、オーナーさんの考え一つかなと思います。店舗兼住宅だと、やはり住宅、住まいのところで、いろいろな人が出入りするについて、ちょっと聞いてみましたら、それについてはいかがという人、結構多いんですね。従来は、自分のうちで住んでいて、床の間、台所があって、その先でお店をやっていたと。自分のうちの一角でやっていたわけで、これは全く別な形になるわけですね。そういうことについて、やはり懸念を持つという方が結構多いんですよね。

 そういう意味で、我々としては、諦めてはいませんけれども、その辺のことについて、特にオーナーさんを中心としたご理解をいただくということが必要かなというふうに思っております。

 いずれにしても、これについては、できるところは対応していくことがいいのではないかというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました。

 オーナーの考え方一つであるということは、確かにそうであると思いますので、ぜひそういった取り組みを加須市は行っていきたいということで、そういった情報提供や、また、そういった考え方に賛同する、そういったオーナーをぜひ募集していただきたいなというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。

 認知症の患者を持つ家族が徘徊を心配したり、世間の目を気にする余り、患者は外出できなくなってしまっております。オレンジカフェに参加することで、地域の人に認知症ということを知ってもらうことで、地域で見守ってもらえることができるというふうにも考えておりますので、今後、認知症カフェを設置する、地域の理解が進むということで、ぜひ今後とも、加須市内全地域でこういったカフェが設置できるようにご努力いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、4点目の糖尿病の重症化についてでありますが、やはり糖尿病の方が人工透析になると、初年度は1,000万円ぐらいかかって、次年度以降は五、六百万円、1人にかかるというふうに言われておりますので、やはり早期発見、早期治療で防ぐということが、非常に重要かなというふうにも思っております。

 早期発見、早期治療のためにも、簡易検査は有効であるかなというふうにも思っているんですけれども、市長のお考えをぜひお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 糖尿病の重症化防止の取り組みの一つとして、糖尿病の簡易検査の導入についてというご質問でございます。

 これについては、既に幾つかやっているところもございます。そういうところもお話を聞いたり、あるいは担当が申し上げましたように、当事者である薬局、薬剤師の皆さん方とか、そういう方にお聞きしたんですけれども、やはりそこで、簡易は簡易なんです、名前のとおり。本当に、特定健診等につながる形をより充実したほうが、ご本人のためにもいいのかなというふうに考えております。

 いずれにしろ、この点については、これからも研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました。

 とねっと等も活用してやっていくというお話も、先ほど健康医療部長のほうからもございました。やはり一番大事なのは、簡易検……終わります。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、17番、大内清心議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時15分といたします。



△休憩 午後2時00分



△開議 午後2時15分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、19番、酒巻ふみ議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (19番 酒巻ふみ君 登壇)



◆19番(酒巻ふみ君) テレビを見ましたら、大分全国に被害が及んでいるようです。加須市に水害の害が、害の洗礼を受けないことを祈りたいと思います。

 久々の4番バッターということで、やらせていただきます。ちょうど気だるい時間になりますので、皆さんが気を抜いて聞いていただければいいのかなと思います。

 まず、通告に従いまして、地方公務員、市役所あるいは市内小・中学校職員に関することということで、4問同じ質問をさせていただきたいと思います。

 まず、その第1番目、女性管理職の割合についてということで、まずお伺いしますけれども、これは、私が議員にさせていただいた16年前の第1回目の最初の質問にさせていただいたことを記憶しております。そして、その後、これの後2回、同じ似たような質問をいたしておりますけれども、その後、女性管理職がどのように増えたのか、増えなかったのか。どういう努力をしたのか、しなかったのか。

 合併前までのことは、全部で3回聞いておりますから、覚えているとまでは言えませんけれども、合併後のことを、今日まで5年ぐらいたっていますけれども、そのことについてから順番に、市役所の職員、それから学校の教職員ということで、順番に聞かせていただきたいと思います。総務部長、学校教育部長の順番でお答えをいただければありがたいと思います。そして、一問一答で聞かせていただきます。

 まず、1番目の女性管理職の割合についてということで、最初の質問は。合併後の市役所の職員の女性管理職の割合について、そして同じく、市内小・中学校教職員の女性管理職の割合についてということで、合併から現在までのことをまずお答えをいただきたいと思います。

 この後は、質問席にて聞かせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 地方公務員に関するご質問のうち、女性管理職の割合についてのご質問にお答えいたします。

 まず、管理職の範囲でございますが、市では地方公務員法第52条第4項に基づき、同法第3項ただし書きに規定する管理職等の範囲を加須市管理職等の範囲を定める規則において定めております。具体的には、重要な行政上の決定等を行う主幹、課長補佐、副園長である給料表の5級以上の職を管理職としております。

 平成27年4月1日現在における、ご質問の女性管理職の割合でありますが、全管理職職員206人のうち、女性職員は35人であり、全管理職に占める割合は約17%でございます。これを職位別に申し上げますと、主幹級である5級の職員112人のうち、女性職員は30人であり、率にすると26.8%。課長、副参事級である6級の職員55人のうち、女性職員は5人であり、率にすると9.1%となっており、副部長、参事級である7級の職員21人と部長級である8級の職員18人については、それぞれ女性職員はおりません。

 次に、合併時の市職員、市役所職員の女性管理職の割合でございますが、合併後に消防の広域化による職員の減がございましたので、消防職を除き推移を比較いたしますと、平成22年4月1日現在において、管理職職員全体204人に占める女性職員は21人で、全管理職の約10.3%でございます。平成22年4月1日と平成27年4月1日を比較いたしますと、管理職に占める女性職員の割合は10.3%から17%へ、6.7ポイントの増となっております。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 地方公務員に関することについてのうち、女性管理職の割合についてのご質問にお答えいたします。

 埼玉県の公立小・中学校の管理職につきましては、埼玉県教育委員会の実施する校長候補者選考試験、教頭候補者選考試験を受考し、合格後、それぞれの候補者名簿に登載された者の中から同教育委員会が採用し、配置するものでございます。

 平成27年度の県内女性管理職の割合は、校長が12.9%、教頭が13.4%、全体で13.2%となっております。このうち、加須市に配置された女性管理職の人数と割合を申し上げますと、校長は2名で6.7%、教頭は4名で13.3%でございます。全体では60名中6名が女性管理職であり、10%でございます。

 また、合併時である平成22年度における状況についてでございますが、この当時、市内の小・中学校30校のうち、昭和中学校のみ教頭が2名配置されておりました。したがいまして、校長30名、教頭31名として、女性管理職の人数と割合を申し上げますと、校長は3名で10%、教頭は4名で12.9%でございます。全体では61名中7名が女性管理職であり、11.5%でございます。



○議長(福島正夫君) 酒巻議員。



◆19番(酒巻ふみ君) 今、答弁を聞いていて、書くのが間に合いませんでしたから、途中までしか書きませんでしたけれども。

 要するに、1桁しか、やはりいないということですよね、聞いてみてね。市役所の職員も、まず16年前に、今から16年前です、私が1期生のときですから。その6月ですから、最初の議会です。そのときにお聞きしたときも、そのときは、たしか女性で磯さんという、監査委員の方の奥さんで、磯何子さんという、忘れましたけれども、その方が多分お一人だったような気がします。その後、2回、質問を同じようなことでさせていただきましたけれども、その後、小島さえ子さん、その後で合併してから、この間おやめになった田口さん、記憶に残っているところ、私、その3名ぐらいしかいないんですけれども、市役所の職員に関してはですね。課長さんがいらっしゃったかどうかと、いや、もっといたんだよと言われると、記憶違いということもあると思いますけれども。

 いずれにいたしましても、国のほうでも、今、国でも県でもそうですけれども、女性の管理職にしても議員にしても、割合を30%まで持っていきましょうとか、あるいはクオーター制まで持っていきましょうとかという話は長いこと出ています。そして、なぜ今、私がその話をというと、その16年前に聞いたときの、この話と一緒に聞いたのは、女性の審議委員の数、それから男女共同参画、それから、今、デマンドバス、あんなような、16年前から聞いていますね、議事録をちょっと広げてみましたら。デマンドバスとは言いませんでした。まちを走っている何バスと言いましたか、忘れましたけれども、そういうもので聞いていまして、そのときの答えがそういうことだったので、今、それをずっと思い出しながら聞かせていただきますと、合併して学校の数も増えましたし、合併して職員の数も増えました。

 でも、やはり1桁ということは、割合にすると、パーセントでいうと、さっき言いました、忘れましたけれども、ちょっと書き間に合わなくてすみません、10%だということは、10人いても1人、100人いても10人ということで、大してパーセンテージも進んでいないのかなという解釈をさせていただいていますけれども、では、どういうふうにか、女性管理職を増やしていくための努力とか、それからあるいは、したんだけれども、どうも手が挙がらなかったとか、いろいろ家庭的に、社会的になかなか大変だとか、もろもろあるんだと思いますけれども、そういうことで何か努力というか、したでしょうか。

 市役所のほうからお伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。



◎総務部長(木村弘君) 女性管理職の割合の再質問でございます。

 まず、女性管理職の割合がなぜ低いのかということでございますけれども、本市における管理職の登用につきましては、選考により昇任させます保育士、それから幼稚園教諭を除いては、男性、女性ともに、主幹級の昇任試験を受験し、これに合格する必要があります。この管理職試験を受験する職員は、男性より女性のほうが少ない状況にありますが、その理由として、次のようなことが考えられるということです。

 まず、職員の考え方や置かれている環境などによって異なりますが、まず、管理職としての責任を持って職務に従事しようとする意識の問題が考えられます。管理職になりますと、対外的な業務や議会対応も増加し、組織内での責任も重くなり、突発的な業務が発生しますと、組織の責任者として時間外での対応も求められます。

 また、平成25年度に国立社会保障・人口問題研究所が実施した全国家庭動向調査によりますと、夫婦の家事分担割合は夫が約15%、妻が約85%となっており、特に管理職の対象となります年齢は40代でありますことから、家族構成によっては、家庭での家事や育児に加えて家族の介護などが求められるという状況など、現状としては、家庭での役割分担として、女性にその負担がかかるという状況があると存じております。このような状況の中で、仕事と家庭の両立が難しく、管理職試験を受験しないということが考えられます。

 さらに、保健師などの専門職に従事している職員の中には、管理職になるより、専門職としての業務に従事することにやりがいを感じているため、管理職試験を受験しないということが考えられます。

 次に、管理職を目指す女性を増やす取り組みでございますが、まずは管理職試験を受験してもらうため、担当部長や課長等から、男性、女性を問わず対象となる職員に対し、直接管理職試験受験の働きかけをしております。また、男女がその個性と能力を発揮し、あらゆる分野に対等に参画できる男女共同参画社会を実現するためには、ワークライフバランス、仕事と家庭の両立支援でございますが、これが重要であることから、管理職としての仕事を遂行する上でも、仕事と家庭が両立できるよう、時間外勤務の削減など、職場環境整備をこれまで以上に進めてまいりたいと存じます。

 さらに、平成27年度、今年度の新たな取り組みとしまして、主幹試験や主査試験の受験対象となる主査級及び主任級の女性職員を対象に、女性職員が将来に向けた具体的なビジョンを明確にし、今後のキャリア形成について考える女性のためのキャリアデザイン研修、これを実施することとしております。

 また、本年9月4日付で女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が公布され、同日付で施行されました。これは、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現するためのものであります。

 市としましては、今年度中に、女性の採用比率をはじめとした状況を踏まえ、女性の活躍に関する事業主としての行動計画を策定してまいりたいと考えております。

 今後におきましても、女性職員一人一人の意識改革を促進し、男女がともに管理職を目指すことのできる環境づくりを進めてまいりたいと存じております。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 再質問についてお答えいたします。

 初めに、小・中学校における女性管理職の割合が低い理由でございますが、女性管理職の採用につきましては、埼玉県教育委員会の人事異動方針に基づいて、同教育委員会が実施しているものでございますので、加須市教育委員会として理由をお答えすることはできません。

 次に、管理職を目指す女性を増やす方策についてでございますが、管理職の採用につきましては、県教育委員会が毎年実施する校長候補者選考試験、教頭候補者選考試験を受考し、候補者名簿に登載される必要がございます。そこで、教育委員会といたしましては、女性の受考者を増やすため、志願資格を有した女性教職員には、受考について積極的な声かけを行うよう、校長研究協議会等を通し、指示しているところでございます。

 また、女性教職員が意欲や自信を持って管理職になるためには、資質・能力の育成が重要でございます。そこで、各小・中学校では、校長や教頭が魅力ある学校づくりを推進する姿勢や言動を積極的に見せること、教職員に対して学校運営の参画意識を高める指導を継続すること、女性教員を積極的に学年主任等に命下することなど、実務を通して資質・能力の育成を図っているところでございます。



○議長(福島正夫君) 酒巻議員。



◆19番(酒巻ふみ君) 木村総務部長さんがお答えになりました。やはりそうかなということで、薄々そういう、いろいろ家庭的なこととか大変であるというのは分かっておりますから、やはり女性の管理職がもろもろの意味で、誕生するというのは大変なことなんだなと。男と女の仕事が逆転すれば、それも逆転するんだろうなとか、そんなことを考えながら聞かせていただきました。

 そして、先ほど言った女性の仕事の云々のあれは、この間の国会で有村大臣が述べた、ちょっと長い名前で覚えられませんでしたけれども、たしか10年の時限立法だと解釈しておりますけれども、10年の間にそれをやらなければならないというのも、やらなければというより、やれるのかなと思って、あの法案が通ったときに、たまたまテレビを見ていたかどうかでしたけれども、10年の時限立法かということで、それなりに納得はしたんですけれども、なかなかそういう意味で、これからも多分、役所で管理職が生まれていくのは大変だろうなと思います。あの手この手で、希望される方にはやはりなっていただいて、男女の比率がもう少し増えて、そこに女の人がもう少し座っている光景がきれいかなと思ったりもしたりして、今見ていましたけれども、そういうことだと思います。

 それから、学校の関係にしましては、確かに学校の先生は県のほうの採用ですから、私も学校の先生をしていましたから、そのことは分かっておりますけれども、それについても、学校もこれから子どもも減ってきますし、管理職の希望者も、やはりそんなにいないのかなと。私の知っている人でも、音楽は音楽の先生をずっとやりたいんだと、体操は体操の先生をずっとやりたいんだ、専門でいきたいんだという人は結構いましたから、それをこっちへ置いておいて、何でもかんでも管理職にということも、やはり進められる話でもないのかなと思って聞かせていただきました。

 しかし、今、国でもどこでも、そういうことで女性の参画を、16年前に男女共同参画ということで質問させていただいたときも、多分そのような内容で、もっと女性のあれを増やしてほしいというような内容だったと思います。忘れました、16年前ですから。議事録を見れば書いてありますけれども。そういう意味で、これから、男性、女性しかいませんから、やはり同じような意味で、もう少し女性の管理職の人が増えてくれるといいなという、やはり希望的な観測になりますかね。子どもに関しては、やはり女の人のほうが分かりやすい部分というのもありますから、そういう意味で、保健の先生や何かは、ほとんどが女性なんだろうかなと思ったりもしますけれども、分かりました。

 努力できる範囲で、いろいろ努力をしていただけた結果がなかなか伸びにくいというのは、やはり思っていたとおりですけれども、これは、さらに努力をして希望者を募ってということしかないのかなと思いますけれども、さらなるご検討をお願いしたいと思います。

 それから、2番目に入ります。

 通告書に出した2番目は残業です。市役所の職員の残業、それから小・中学校の先生方の残業、これについて、市役所のほうからお答えいただきたいと思います。

 市長や管理職も含めて、残業の状況というのは、今どういうふうになっておりますか。昨日、質疑で女性の議員さんがしておられましたけれども、それとはまた角度が違った、残業の実態というか、そういうことで、ちょっとお話をしていただきたいと思います。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。



◎総務部長(木村弘君) 市役所職員の残業についてのご質問にお答えいたします。

 まず、残業の対象となる職員についてでございますけれども、勤務時間外に勤務をした場合には、管理職も管理職以外の職員も残業の対象となります。しかしながら、加須市では、管理職の職員は時間外勤務手当の支給対象になっておらず、時間外勤務手当の支給対象となる職員は主査級、主任級、主事級、主事補級、技能労務職などの職員となっており、このほか嘱託職員及び臨時職員についても、時間外勤務手当の支給対象となっております。

 なお、特別職であります市長、副市長、教育長につきましては、勤務時間の定めがなく、時間外勤務の対象とはなっておりません。

 次に、どのような場合に残業しているかということでございますが、まず各部署においては、勤務時間内に職務を終了させるべく職務を遂行しているところですが、どうしても年度末や予算編成時期などの繁忙期や議会の質問、質疑の対応による事務量の増大、用地交渉など、相手側の都合による勤務時間外の対応、国・県等からの資料の請求など突発的な事務への対応、また、選挙事務や苦情処理などの発生などにより時間外勤務を行っているところでございます。また、台風や地震などの災害や事故によっても、時間外勤務が必要な場合もございます。

 市では、職員の健康を維持するとともに、ワークライフバランスを実現することを目的に、夜10時以降の深夜勤務の禁止、毎週水曜日のノー残業デーの徹底、繁忙期における職員の応援体制などについて、時間外勤務手当の対象職員だけでなく、管理職も含めた全職員に対して周知をしており、毎週開催します部長会議においても、時間外勤務が多い部署について報告し、改善するよう促しているところでございます。

 時間外勤務を削減するためには、管理職の意識改革を含めた業務の合理化、効率化が不可欠となりますので、今後とも職員の意識啓発や業務改善に取り組んでまいりたいと存じます。

 また、月に一回、残業をせずに定時で退庁するワークライフバランスデーを設定し、時間外勤務を行う場合は総務部長の承認を受けることとしており、時間外勤務の削減に取り組んでおります。

 こうした取り組みにより、年度別に見ますと、時間外勤務手当の対象となる職員の1人当たりの時間外勤務時間は減少してきております。今後におきましても、時間外勤務が減少するよう取り組んでまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 残業についてのご質問についてお答えいたします。

 教員の残業につきましては、その職務と勤務態様の特殊性から、給与面では時間外勤務手当を支給しないこと、手当が支給されないかわりに、一律に給料月額の4%に相当する教職調整額を支給することとなっております。そのため、県では、校長が限度なく時間外勤務を命ずることがないよう、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法を受け、条例により、その条件を設けております。

 その条件でございますが、4項目ありまして、校外実習、その他の生徒の実習に関する業務、2つ目が、修学旅行、その他、学校の行事に関する業務、3つ目が、職員会議に関する業務、4つ目が、非常災害の場合、児童または生徒の指導に関し、緊急の措置を必要とする場合、その他やむを得ない場合に必要な業務となっており、臨時または緊急のやむを得ない必要があるときに限ると定めております。さらに、県では、適正な勤務管理を目指して、時間外勤務を可能な限り縮減するよう努めることなどを通知により周知しております。

 しかしながら、勤務時間を過ぎて仕事をしている教員がいることも事実でございます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 酒巻議員。



◆19番(酒巻ふみ君) 何で残業という話を聞いたかということになりますけれども、市長が今、絆をずっと市役所のほうで普及していますよね。

 それで、やはり、なかなか帰りなさいと言っていても、本当はうちへそんなに早く帰りたくない職員もいるんですね。いろいろ理由はあるでしょうけれども、だからといって、では残業かという、そういう話ではありませんけれども、うちへ帰れば奥さんが、毎日残業だ、残業だと嘆かれる方もいますし、もろもろこれは、各家庭に当てはまる話ではありませんから、一口に何とも言える話ではないんですけれども、やはり残業は市のほうで、今言った規定にのっとってやられているということで、私のほうから云々言うことはないと思いますけれども、ただ、結構遅くまで電気がついていますから、逆に、ああ大変だなという考えしかありませんけれども、なるべくうちへ早く帰っていただいて、家庭の絆を深めていただくのが、今の核家族の時代にはやはりいいのかなと。子どもが寂しがっていたりする話はあちこち聞きます。そういう意味で残業のことを聞きました。なるべく残業は、できればしないほうがいいんだと思います。

 学校のほうも、本来は残業はないということになっておると思いますけれども、今さっき言った4つですか、校外指導とか修学旅行、それから職員会議だとか非常災害、こういうときは残業ですよということで。かといって、学校の先生も、毎日遅くまで学校にいますよね。何をやっているんでしょうかと、近所の方は言われる方もいます、学校に遅くまで明かりがついていますから。だけれども、やはりやり切れない仕事があるんだろうなと。

 そういうことで、また私ごとになりますけれども、私の両親も学校でしたから、父も母も。私はそういうことで、親が遅く帰ってくるのは当たり前、休みの日にいないのも当たり前で育ちましたから、そんなに何も感じなくていますけれども、幸いにも祖父母がいたということで救われているかなと思いますね。

 それやこれや、今の世の中の子どもたちの荒れ果てた状態とかいじめとか、いろいろ見ていった場合に、やはり家族の構成というものは、昔に戻って、年寄りから各三世代いるのがいいんだろうという風潮に、国のほうの文部科学省の内容も、今そういうふうな方向へ、また戻りつつあるという現実があります。

 ですから、やはりそれで、そうすれば、ちょっとは残業しても、うちへ帰れば1人ではないんだなという。それで、両親が学校の先生、両親が公務員という方も結構今いらっしゃいますから、そうすると、子どもたちが寂しい思いをして、これがまた絆ということにつながってくるかなと。そういうもろもろのことがありまして、公務員に限って質問しておりますけれども、やはりすぐに結論が出る話ではないですよね。ですから、目標に向かって、やはり、先ほど答弁いただいたような目標に向かって、少しずついい方向へ持っていっていただけるのがいいのかなということしか、私も、要望とかそういうことではありませんけれども、希望させていただきたいと思います。

 それから、3問目ですね。育児休業、これは学校の先生は3年、市役所もそうですか。いずれにいたしましても、育児休業というのをちゃんととられていますか。どのようにとって、どんな指導をされていますかということを、それぞれお聞きしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。



◎総務部長(木村弘君) 育児休業の取得についてのご質問にお答えします。

 まず、育児休業の制度内容について説明させていただきますと、職員が任命権者の承認を受けて、3歳児未満の子を養育するために、子の3歳の誕生日の前日まで育児休業を取得できるという制度でございます。

 育児休業の取得率でございますが、女性につきましては、平成26年度中においては、育児休業の取得が可能となった職員9人に対して、取得した職員は9人であり、取得率は100%となっております。また、平成27年度においては、8月末現在、育児休業の取得が可能となった職員3人に対し、取得した職員は3人であり、取得率は100%となっております。

 一方、男性につきましては、平成26年度中においては、育児休業の取得が可能となった職員15人に対して、取得した職員はおりませんでした。また、平成27年度においては、8月末現在で、育児休業の取得が可能となった職員6人に対して1人が取得しており、取得率は17%となっております。なお、平成25年度も、育児休業を取得した男性職員が1人おりました。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 育児休業の取得についてお答えいたします。

 平成26年度中に育児休業を取得した教職員は23名で、そのうち、男性の教職員はおりませんでした。また、平成27年度8月末日現在、育児休業を取得した、またはしている教職員は22名で、そのうち男性教職員が1名でございます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 酒巻議員。



◆19番(酒巻ふみ君) 聞いてみますと、やはり男性が育児休業をとっていないというのがほとんど現実ですよね。それは何でですかね。どうしてでしょうか。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。



◎総務部長(木村弘君) 育児休業の取得、男性が少ない理由でございますけれども、これにつきましては、現状では育児は女性が担うという意識がまだ強いことや家庭環境など、人それぞれ異なる理由があると思います。

 市としましては、育児休業制度をはじめ、職員が仕事と子育ての両立を図るための制度をまとめました子育てハンドブック、これを平成23年度に作成し、男女を問わず全職員に周知しているところでございます。この子育てハンドブックには、女性の育児休業取得者の体験談を掲載しておりますが、平成26年10月には男性の育児休業取得者の体験談についても追加しまして、男性の育児休業の取得についても促進をしております。

 今後におきましても、男性、女性ともに育児休業が取得できますよう、対象となる職員に対し積極的に働きかけるとともに、取得しやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと思います。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 再質問にお答えいたします。

 男性教職員の育児休業取得が少ないことについてでございますが、まず、女性教職員がみずから進んで休暇を取得する傾向にあることが考えられます。その理由として、育児休業中も身分が保障されることや、復職後も円滑に職務を行えることなどが考えられます。このように、学校においては、出産休暇をはじめ、妊娠中の通院休暇や通勤緩和休暇、出産後の育児休暇や子育て休暇など、女性教職員に対する休暇制度が整備されるとともに、取得を促進する雰囲気が醸成されております。

 また、育児休業を教職員である夫婦が同時に取得することも可能でございます。しかしながら、育児休業の期間は無給であることから、経済的理由により、2人同時に育児休業をすることは困難であると判断し、結果として、女性教職員が育児休業をする場合が多いことも理由の一つに考えられます。

 このように、現在の状況から見ますと、多くの場合、女性教職員が育児休業を取得しておりますが、現在では、男性教職員が育児に参加するための休暇等の環境の整備も進んでおります。教育委員会といたしましては、学校における男女の役割にとらわれない意識の醸成と雰囲気づくりに、引き続き努めてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 酒巻議員。



◆19番(酒巻ふみ君) 今のことに続いて、もう一度。

 今、市役所も学校も、多分、男性が育児休業をとられない。それは、女性がそういうことで、自分で意識しているというような答えだったと思いますけれども、仮に男の先生が、女の先生が子どもを産んでから3年間休めますよね。かわりに夫である男の先生が3年間休んで、奥さんが子どもを産んで、すぐ学校へ出たいといった場合は、どういうふうになるんですか、学校の場合。

 一緒に休むことも可能だというお話もありましたけれども、それは経済的な理由で、給料がないからと言っていましたけれども、今の時代ですから、奥さんのほうが重職にあったりすると、子どもを産んで体が回復した後、奥さんが3年休まないで、旦那がそのかわり休むということはありですかね。

 再質問、もう一回お願いします。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 再質問にお答えしますが、ご指摘のとおり、そういう取得の方法は可能でございます。



○議長(福島正夫君) 酒巻議員。



◆19番(酒巻ふみ君) 可能ということだそうで、現実にはそういう方もいらっしゃらないわけではありませんので、なかなか幅広く、いいあれになっているのかなと、決まりというものがあるのかなということで思わせていただきました。

 そのことでお話ししますと、国会議員というものは、話がちょっと飛びますけれども、女性国会議員が出てきたころには、産前産後休業というのがなかったそうです。橋本聖子さん、それから有村治子さん、議員になってから子どもを出産しましたけれども、そのとき、休むときに出産休暇がなかったと。なぜかというと、そのころまで、若い女性議員がいなかったという現実がありますね。

 そういうのがなくて、では、どうして休んだといったら、突発的事項という届けを出したということで、それがこの間の有村女性議員の、議会にも産前産後休業の云々という条例が加わりましたね、そういう話につながってきているということ。それは、学校にはそういうことはなくて、学校のほうは昔から若い先生がいましたから、多分そういうことで、学校にそんなばかな話はなかっただろうなと今思い出しました。大変いい制度になってきているなという感触でございます。これも皆さんの周りの努力を、さらなる努力をしていただきたいと思います。

 それから、今度は、最後ですね。管理職の試験についてですけれども、これは最初のところで、軽いというか、その試験を受けられるレベルに達した方に、肩をたたいたりお話しして、受けませんかというお話をしているという話がありました。

 ここで4番目に、ちょっと受験率なんて書きましたけれども、これは第1問目のときの後半のほうの答えでいただいていたような気がしておりますので、軽く、もし、受験率ではなくて、どのぐらいの人が市役所の勧め、あるいは学校の勧めに対して、どのぐらいの職員、あるいは先生方が受験に臨むのかと。学校については、県のほうの採用ですから分かりませんという答えでしたね。声かけはしますということで、受験率と書きましたけれども、どのぐらいの方にお声かけをしていますかということで、ちょっと聞いてよろしいですかね。お願いします。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。



◎総務部長(木村弘君) 管理職試験についてのご質問にお答え申し上げます。

 まず、昇任試験制度でございますけれども、市では人事管理を公平かつ客観的に行うため、加須市職員昇任試験実施要綱に基づきまして、主査職及び主幹職への昇任候補者を選考するための試験を実施しております。

 まず、主査職の職員を選考する主査試験の対象につきましては、試験実施年度の4月1日現在において主任級の職に1年以上在級し、かつ、市役所または町役場での採用時の試験区分に応じて、上級試験を受験して採用となった職員では年齢34歳、中級または初給の試験を受験して採用となった職員については35歳の年齢に達した職員としております。

 また、主幹職、管理職試験の職員を選考する主幹試験の対象につきましては、試験実施年度の4月1日現在において、主査級の職に3年以上在級、かつ、採用試験区分に応じまして、上級では年齢40歳、中級または初級では41歳の年齢に達している職員としております。

 次に、直近の平成26年度に実施しました主幹級試験の受験の状況でございますが、これを男女別に申し上げますと、男性につきましては受験対象者78人のうち、受験者数は37人であり、これを率にしますと47.4%となっております。女性につきましては、受験対象者40人のうち、受験者6人であり、受験率は15%となっております。男女を含めた全体では、受験対象者118人のうち受験者数43人でありまして、受験率は36.4%となってございます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 初めに、管理職選考試験の概要についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、公立の小・中学校等の管理職になるためには、埼玉県教育委員会が実施する教頭候補者選考試験、校長候補者選考試験を受考し、候補者名簿に登載されることが必要となります。

 なお、志願資格につきましては、教頭選考試験では、小学校教諭または中学校教諭の専修免許状(一種免許状または二種免許状)を有する者、本採用経験が5年以上の者、年齢が35歳以上55歳以下の者などがあります。校長選考試験では、小学校教諭または中学校教諭の専修免許状(一種免許状または二種免許状)を有する者、本採用の経験が10年以上ある者、年齢が43歳以上57歳以下で、教頭または行政職員の経験が通算3年以上の者、年齢が57歳以下で教頭候補者名簿登載から4年を経た者などの条件がございます。

 なお、いわゆる民間人校長につきましては、先ほど申し上げました選考とは別の制度によるもので、公表はされておりません。また、県立学校等については、小・中学校の選考とは異なり、選考試験は教頭、校長を分けることなく、一度の選考となっております。

 このように、毎年度県の示す管理職選考試験の基本方針に基づき、志願資格を有する教職員が論文や面接等の選考試験を受けているところでございます。市内の管理職選考試験の受験率でございますが、志願資格を有する全教職員の人数に対する志願者の人数を受験率といたしますと、本年度の校長選考試験では、志願資格を有する教職員21名のうち20名が志願しましたので、受験率は95.2%。教頭選考試験では、志願資格を有する教職員123名のうち9名が志願しましたので、受験率は7.3%でございます。また、女性の受験率でございますが、校長選考試験では、21名のうち1名で受験率は4.8%。教頭選考試験では、123名のうち1名で0.8%でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 酒巻議員。



◆19番(酒巻ふみ君) どちらも対象者が多くても、結局は志願する人が少ないということで、やはりこれは根本的に、なかなか増やすといっても大変なのかなと思って、今、聞かせていただきましたけれども、それでなくても、学校に関しては、これからも子どもが減ってくる、学校も減ってくる、先生も減ってくる。そうすると、ますます、管理職が男だ女だと、そう言ってばかりいられるわけでもないのかなと思って聞かせていただきました。

 それは、もっと管理職を増やしてくださいというつもりで、今日質問していますけれども、お話を聞いてみると、ちょっと大変なところがあるのかなと、考えさせられるところがあるのかなということで聞かせていただきましたけれども、いずれにいたしましても、その根本は、余り残業させないように、無理をしないように、家庭の絆を築いて、これからの社会に、宝ですから、子どもたちは。それを立派に育てていかなければならない。

 市役所にしても、悩める新採用職員を出さないようにしたりとか、それにはもろもろかかわってこなければならない大切なことがあるんだろうなと。全部これは、市長が今やっております、大もとは絆ですから、絆を子どものころからどのように広げたものか。それには、その働き方、その家族のあり方、全部つながってくると思いますので、その辺のことをやはりいろいろ、これからも考えに入れていただいて、ちょっと抽象的で、要望というわけではありませんけれども、お話を聞かせていただいた感じでは、余り無理で、ぐいぐい押し込んでいける内容でもなさそうだと。

 ただ、努力は目標にしていただきたいなということをお願いいたしまして、私の公務員に関する質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、19番、酒巻ふみ議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後3時20分といたします。



△休憩 午後3時05分



△開議 午後3時20分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番、齋藤和雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (10番 齋藤和雄君 登壇)



◆10番(齋藤和雄君) 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、環境対策について、子育て支援の推進について、官学連携についての3点について質問いたします。

 それでは、環境対策についてお伺いいたします。

 環境対策は、我々人類の生存や繁栄をするためには避けては通れない緊急の課題であります。地球温暖化、資源の枯渇、生物多様性の減少など、人類の生存基盤にかかわる環境問題は悪化の一途をたどっています。こうした環境問題は、人間の生活や経済社会活動等により意識的または無意識的に生じていることから、環境に配慮するという考え方が重要であると考えています。

 また、現在、特に地方では、人口減少や高齢化、グローバル化による影響が深刻で、過疎化や地域経済の縮小等が懸念され、環境問題が発生しています。例えば、農業の後継者不足により、農地に対する働きかけが減少することによって農地の荒廃が進み、それが鳥獣被害や生態系の変化、保水・遊水機能の低下等を招いております。

 また、市街地の格差により、自動車走行量の増大等を通じて、CO2排出量を増加させて地球温暖化を進行させるとともに、中心市街地の衰退等の経済・社会的課題の発生にもつながっております。

 このように、環境とのかかわりを明らかにして、持続可能な地域の姿を示し、これを実現していくことが重要であると考えております。

 そこで、まずは自然エネルギーの推進についてお伺いいたします。

 国際エネルギー機関によれば、再生可能エネルギーが我が国の電源に占める割合は、アメリカ、イギリス、ドイツ、スペイン等の主要国に比べて低くなっているとのことであります。平成24年7月に固定価格買い取り制度が導入されて以来、再生可能エネルギーの導入が進んでいますが、電気事業連合会によれば、平成25年に水力発電を除く再生可能エネルギーが発電電力量に占める割合は、2.2%にとどまっているとのことであります。

 まずは、本市の再生可能エネルギーの状況、市内の太陽光発電設備の設置状況及び発電量の状況についてお伺いいたします。

 次に、地球温暖化対策についてお伺いいたします。

 人間活動の拡大で、二酸化炭素、メタン、亜鉛化窒素などの温室効果ガスの濃度が増加することで地球の表面温度が上昇し、豪雨、干ばつなどの異常気象の増加、水資源などへの影響、水不足の発生、気温上昇による穀物生産の低下や、高温による冷房など消費エネルギーの増加によるエネルギー不足などが起こるとされています。

 地球温暖化を防ぐには、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を減少させていかなければなりません。二酸化炭素を排出することが生活を豊かにしているだけに、二酸化炭素を排出しないようにするということは、我々の生活レベルや考え方を改革することが必要であります。これから先、未来のため、私たちが今、二酸化炭素の削減を行っていかなければならないという課題であります。

 具体的な行動では、冷房の温度をいつもの設定よりも1度高く上げ、暖房の温度はいつもの設定よりも1度低く設定することや、別々の部屋ごとに暖房や冷房を使わず、1つの部屋で使用する。また、電子レンジや炊飯器、テレビなどの待機電力をカットすることによって無駄な電力を削減する。洗濯をする際にお湯の残り湯を有効活用し、節水タイプのシャワーを使い、水やお湯の量を減らすことや、また、自動車での移動を公共交通機関の乗り物へと移行、さらに、自家用車でのアイドリングをしないようにエンジンをとめるようにする。また、電気自動車の普及を図ることにより、二酸化炭素の削減をすることができると言われております。

 先日、道の駅童謡のふる里おおとねに行きましたら、電気自動車の急速充電器を利用している方がおりました。結構利用者がいるんだなと感じました。

 そこで、電気自動車の急速充電器の利用状況についてお伺いいたします。

 次に、水辺環境の保全の取り組みについてお伺いいたします。

 水質汚染の原因の60%が家庭から出ている生活雑排水と言われており、現在は浄化槽の普及等により、河川等の水質は大変よくなっていると理解しております。しかし、生活水準の向上により、私たちが炊事洗濯など、毎日の生活の中で出す生活雑排水が増加していることも事実であります。水質汚染の原因は、私たちの生活に原因があるという考え方を持たなければならないと思います。

 そこで、本市の河川の水質の状況についてお伺いいたします。

 次に、外来生物対策の充実についてお伺いいたします。

 特定外来生物による生態系に係る被害防止に関する法律に基づき、アライグマ防除実施計画を策定し、平成19年3月から関係機関と連携を図り、計画的な防除対策を実施するとしており、本市におきましても、アライグマによる被害や目撃情報が寄せられた場合には、防除に努めているとのことでありました。

 先日の一般質問の答弁では、市内の捕獲頭数は、平成22年度は大利根地域で3頭、平成23年度も大利根地域で3頭、平成24年度は9頭で、内訳は騎西地域3頭、大利根地域6頭、平成25年度は6頭で、内訳は加須地域1頭、騎西地域5頭を捕獲したという答弁でありました。

 私も大利根地域内でございますけれども、先日、アライグマが屋根裏に巣をつくって困っているとのことで、そのお宅にお伺いし、話を聞きました。市で捕獲器を設置し、捕獲を試みましたが、捕獲ができませんでした。さらに、専門業者に依頼し、捕獲を試みましたが、結果、捕獲することができませんでした。仕方なく、屋根裏に入れないよう家屋を修繕し、その後はアライグマは来なくなったということでありました。しかし、そのアライグマは違う場所に行って、さらに農作物を食べたり、屋根裏等に巣をつくり、ふん尿により汚すなどといった、何らかの被害を及ぼしているわけでございます。

 そこで、特定外来生物の市内の地区別の捕獲の状況及び相談件数はどのような状況なのかお伺いします。

 次に、環境教育・学習の取り組みについてお伺いします。

 現在、温暖化や自然破壊など、地球環境の悪化が深刻化し、環境問題への対応が人類の生存と繁栄にとって緊急かつ重要な課題となっています。豊かな自然環境を守り、私たちの子孫に引き継いでいくためには、エネルギーの効率的な利用など、環境への負荷が少なく、持続可能な社会を構築することが大切と言われております。

 そのためには、さまざまな機会を通じて環境問題について学習し、自主的、積極的に環境保全活動に取り組んでいくことが重要であり、特に21世紀を担う子どもたちへの環境教育は極めて重要であると考えます。

 文部科学省では、環境教育という分野で、全世界の幼児・児童・生徒、教師及び科学者が相互に協力しながら、全世界の個人個人の環境に関する意識の啓発、地球に関する科学的理解の増進等々、環境のための地球学習及び観測プログラムの実施、そして、環境教育リーダー、教育研修基礎講座の開催、さらには、全国環境学習フェアの実施等を行っていたりしております。そして、そのような参考事例を提示しておりますが、本市における環境教育・学習の取り組みについてお伺いします。

 次に、子育て支援の推進についてお伺いいたします。

 次世代の社会を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で応援するため、子育てに係る経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備など、総合的な子ども・子育て支援を推進して、子どもを産み育てることに喜びを感じられる社会を目指すことが重要であると考えております。

 国では、子ども・子育て支援制度として、平成24年8月に成立、平成27年4月施行の子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律の子ども・子育て関連3法に基づき、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育等への給付の創設、認定こども園制度の改善、幼保連携型認定こども園について、認可・指導・監督を一本化し、学校及び児童福祉施設として法的に位置づけ、地域の実情に応じた子ども・子育て支援、内閣府に子ども・子育て本部を設置、子ども・子育て会議の設置など、子育て支援の事業を推進しております。

 特に、新たに少数の子どもを保育する地域型保育では、家庭的保育、小規模保育、事業所内保育及び居宅訪問型保育等を行うとしております。また、地域の子育て支援拠点、一時預かり、病児保育、ファミリーサポートセンター、養育支援訪問、乳児家庭全戸訪問及び妊婦健康診査など、地域子育て支援の充実を行っております。

 そこで、加須市においての子育て支援の事業内容についてお伺いいたします。

 次に、官学連携についてお伺いいたします。

 官学連携という言葉は聞きなれないものと思いますが、よく耳にするのが、産学官連携ということであります。しかし、産学官連携となると、新技術の研究開発や新事業の創出を図ることを目的として、大学など教育機関、研究機関と民間企業が連携するということとなっておりますが、今回の官学連携は、新技術の研究開発や新事業の創出ではなく、地域の活性化やまちおこしの手法としての一般質問でございます。

 民間の活力を最大限に生かして、本市の課題解決やまちづくりのために連携を図ることは、今の複雑多様化する市民ニーズに対応するためには必要なことであります。このことは、8月12日、パストラルかぞで開催された埼玉県市議会議長会第4区議長会議員研修会で、地域と大学のかかわりについて、平成国際大学の浅野先生の講演でも講義されておりました。そこで、大学や高校との連携協力について、改めてどのような成果が出ているのか。また、積極的に推進していただきたいとの考え方から質問してまいります。

 民間の力を生かすことにより、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的に、連携協力が図られる制度をつくること及び地元の大学、高校だからこそできる地域とのかかわり、さらには市政への提言や共同での研究開発などができる良好な関係を築いていくことも、今後、非常に重要であると認識しております。

 先進的な事例を申し上げますと、埼玉県春日部市では、官学連携団地活性化推進事業で、市が連携協定を結んでいる大学と連携し、在学中の学生に武里団地に住んで地域貢献活動をしてもらうことで武里団地の活性化を図り、活性化に取り組んで、多大な成果が出ていると聞いております。

 さらに、共栄大学におきましては、春日部市の魅力に関するイメージ調査の研究など5事業、日本工業大学におきましては、春日部市の歴史を体感できるデジタルコンテンツの制作及び活用法の研究など2事業、県立大学におきましては、春日部市健康づくり計画、食育推進計画策定における調査分析の研究1事業、聖学院大学におきましては、春日部市における投票率に関する研究1事業にそれぞれ取り組んでいただき、成果が出ていると聞いております。

 そこで、本市には平成国際大学、不動岡高校、花咲徳栄高校、開智未来高校がありますが、地域でのボランティア活動、提言や研究、開発等の具体的な事業があるのか、その状況についてお伺いします。さらに、全国で優良な官学連携の事業に取り組んでいる事例には、どのようなものがあるのかお伺いします。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 環境対策についてのご質問に順次お答えいたします。

 まず、自然エネルギーの推進につきましては、加須市環境基本計画において、快適で環境負荷の少ないまちをつくることを基本目標に、節電社会の構築を施策の柱として、太陽光発電設備をはじめとする再生可能エネルギーの導入を推進することとしております。

 公共施設において、太陽光発電設備が設置されている施設及び設計発電容量を稼働が早い順に申し上げますと、騎西総合体育館ふじアリーナに5キロワット、騎西文化学習センターに30キロワット、市民プラザかぞに10キロワット、騎西中学校に60キロワット、北川辺文化・学習センターに0.018キロワット、加須市民運動公園駐車場に0.16キロワット、北川辺東小学校に8キロワット、加須学校給食センターに10キロワット、水深小学校に20キロワット、大利根総合支所に0.085キロワット、埼玉東部消防組合加須消防署に10キロワットを設置しており、合計11施設、153.263キロワット規模の太陽光発電設備を設置しております。

 このほか、風力発電設備では、加須市民運動公園駐車場に0.88キロワット、大利根総合支所に0.064キロワットの合計0.944キロワットを設置しております。

 次に、市内における太陽光発電設備の設置数及び導入容量についてでございますが、資源エネルギー庁において、平成26年4月末時点から、市町村ごとの太陽光発電設備の導入状況等を公表しており、現在、最新情報として、平成27年4月末時点が公表されております。

 これによりますと、市内の平成26年4月末時点の太陽光発電設備の設置数は、10キロワット未満が2,647件、10キロワット以上が169件の合計2,816件に対し、平成27年4月末時点の設置数は、10キロワット未満が3,061件、10キロワット以上が402件の合計3,463件でございます。この1年間で比較いたしますと、太陽光発電設備の設置数は、10キロワット未満が414件、10キロワット以上が233件の合計647件増えており、前年比23%の増加という状況でございます。

 また、太陽光発電設備の導入容量につきましては、平成26年4月末時点では、10キロワット未満が1万229キロワット、10キロワット以上が7,896キロワットの合計1万8,125キロワットに対し、平成27年4月末時点では、10キロワット未満が1万2,014キロワット、10キロワット以上が1万7,060キロワットの合計2万9,073キロワットでございます。この1年間で比較いたしますと、太陽光発電設備の導入容量は、10キロワット未満が1,785キロワット、10キロワット以上が9,164キロワットの合計1万949キロワット増えており、前年比60.4%の増加という状況でございます。

 なお、平成27年4月時点の導入容量2万9,073キロワットを一般家庭の平均年間電力消費量で試算いたしますと、本市の平成27年8月1日現在の世帯数4万4,639世帯の12.5%、約5,600世帯分の電力消費量に相当するものでございます。

 次に、地球温暖化対策について、電気自動車の急速充電器は、化石燃料の使用量や排出ガスの削減による低炭素社会を実現するために設置しているものでございます。

 現在、市役所本庁舎と道の駅童謡のふる里おおとねに1台ずつ、合計2台設置しており、市役所本庁舎は平成24年3月から、道の駅童謡のふる里おおとねは平成26年4月からご利用いただいております。

 平成26年度末までの利用件数の実績について、まず、市役所本庁舎につきましては、平成24年3月及び平成24年度が80件、平成25年度が174件、平成26年度が164件の合計418件で、一月平均11.3件のご利用をいただきました。市民、市民以外の別については、市民226件、市民以外192件で、市民の割合は54.1%でございます。

 次に、道の駅童謡のふる里おおとねにつきましては、平成26年度に334件、一月平均27.8件のご利用をいただき、市民、市民以外の別については、市民159件、市民以外175件で、市民の割合は47.6%でございます。

 2台を合計した利用件数は752件、一月平均19.6件のご利用をいただき、市民、市民以外の別については、市民385件、市民以外367件で、市民の割合は51.2%でございます。

 次に、水辺環境の取り組みにつきましては、加須市環境基本計画において、「豊かな自然と共生するまちをつくる」を目標に、きれいな水の再生を施策の柱として、公共下水道整備の推進、農業集落排水事業の推進、合併処理浄化槽の普及促進を図っております。こうした中、市では、市内の各地域を流れる河川や用排水路50地点の水質検査を毎年2回、8月と2月に実施し、定点観測を行っております。

 水質の状況につきましては、有機物による河川の汚濁状況を示す代表的な指標でありますBOD、生物化学的酸素要求量について申し上げますと、人の健康の保護及び生活環境の保全の上で維持されることが望ましいとして環境省の示している環境基準は、河川累計Bに分類される北川辺地域については、1リットル当たり3ミリグラム以下、河川累計Cに分類されるほかの3地域につきましては、1リットル当たり5ミリグラム以下となっております。

 この環境基準について、市内50地点の直近3年の夏季、冬季の平均値の達成状況を申し上げますと、平成24年度は50地点中34地点、達成率が68%、平成25年度は50地点中28地点、達成率56%、平成26年度は50地点中43地点、達成率86%となっております。

 さらに、環境基準の達成状況を時期別に見ますと、水量の多い夏季における平成24年度以降の各年度の達成率は、96%、96%、100%と高い水準で推移しておりますが、水量の少なくなる冬季における平成24年度以降の各年度の達成率は36%、34%、58%と、夏季に比べ低いものの、徐々に改善されているものと認識しております。

 最後に、外来生物対策の充実につきましては、特定外来生物のうち、アライグマに関する市民の方から寄せられた相談件数につきまして、平成26年度以前の統計値はございませんが、平成27年度から把握しておりまして、昨日までで29件となっております。地域別に申し上げますと、加須地域13件、騎西地域3件、北川辺地域4件、大利根地域9件となっております。また、平成27年度の捕獲頭数につきましては6頭でございまして、地域別に申し上げますと、加須地域4頭、騎西地域2頭となっております。

 なお、駆除の対象とならない外来生物のハクビシンや、日本固有のタヌキが捕獲される場合もございます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 環境対策についてのうち、環境教育・学習の取り組みについて、ご質問にお答えいたします。

 平成23年6月に改正された環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律では、環境教育とは、持続可能な社会の構築を目指して、家庭、学校、職場、地域、その他のあらゆる場において、環境と社会、経済及び文化とのつながり、その他の環境の保全についての理解を深めるために行われる、環境の保全に関する教育及び学習と位置づけられております。

 また、学習指導要領においては、エネルギーや地球温暖化、自然保護、持続可能な社会づくり等の環境教育にかかわるテーマが、児童・生徒の発達段階に応じて、社会科や理科、技術家庭科、道徳、特別活動等に位置づけられ、横断的・系統的に学習できるよう配慮されております。市内の各小・中学校におきましては、環境教育の全体計画及び年間指導計画を作成し、各教科や道徳、総合的な学習の時間、特別活動等を通して、発達段階に応じた環境教育を展開しております。

 これらの計画に基づく環境教育の具体的な取り組みでございますが、小学校低学年や中学年におきましては、環境に対する興味や関心を高め、感受性や積極的にかかわろうとする態度を育んでいくことが重要であることから、身近な環境に触れるとともに、自然や生命のすばらしさを実感できる体験や経験等を重視した取り組みを行っております。

 特に、日本一のリサイクルのまちを目指す本市の小学校として、環境教育の視点から、第4学年社会科の授業において、ごみの処理等について体験的な学習をしております。その学習においては、加須市教育委員会が作成した社会科副読本「わたしたちの加須市」を使用して、本市のごみの処理の方法を理解し、ごみの減量やリサイクルなど、自分たちができることを考え、実践する活動を行っております。また、実践への意欲と関心を高めるため、市内全ての小学校でクリーンセンター見学を行い、地域社会の一員として、主体的に問題を解決しようとする児童の育成を図っております。

 そのほかの取り組みとしましては、加須小が行っている蛍の飼育・保護活動や、大越小学校や大利根東小学校が行っている利根川へのサケの放流活動等がございます。

 さらに、多くの小学校で実施している稲作体験や、市で推進補助している浮野の里、風の里公園、オニバス自生地における自然観察会、グリーンカーテン事業、道の駅おおとねでのホテイアオイの保護活動などの取り組みにつきましても、幼児・児童・生徒が自然環境に直接触れ、学習することができる取り組みの一つとなっております。

 小学校高学年や中学校におきましては、身近な生活と環境問題とのかかわりを理解し、環境を大切にする心や環境に配慮した習慣・技能を身につけさせるための取り組みを行っております。

 具体例を申し上げますと、北川辺西小学校や北川辺東小学校が行っている渡良瀬遊水池に生息する動植物の調査研究や、市内全小・中学校が行っております二酸化炭素削減の実践化を図るエコライフDAYへの参加の取り組み等がございます。また、全日本学校関係緑化コンクールにおいて、学校環境緑化の部の文部科学大臣賞を受賞した加須西中学校のアカマツ林の整備や加須北中学校の学校ビオトープの整備等の取り組みございます。

 これらの取り組みにつきましては、そのどれもが特色ある地域の自然環境を生かしたものであり、子どもたちが自己の身近な環境を意識し、日常生活への実践化を図ることができる効果的な取り組みでございます。

 このように、各幼稚園や小・中学校では、地域や学校の特色を生かした教育活動を通して、環境に対する興味・関心を高め、環境の保全等のために主体的に行動できる態度、資質、能力を育成しているところでございます。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 子育て支援事業の状況についてのご質問にお答えします。

 市では平成26年度まで、加須市次世代育成支援地域行動計画(後期計画)に基づき、さまざまな子育て支援施策を行ってまいりました。そして、平成27年度からは、平成31年度までの5年を1期として策定いたしました加須市子ども・子育て支援計画において、今までの加須市次世代育成支援地域行動計画(後期計画)の事業を継承しながら、計画の基本的視点に新たに結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援による少子化対策の視点を加え、従来にも増して幅広い子育て支援を実施しているところでございます。

 本計画の5つの基本目標ごとに主な事業を紹介しますと、基本目標1、地域における子育て支援と少子化対策では、結婚の相談を行う出会いサポート支援事業や、親子の交流や育児相談事業の子育て支援センター事業、子育てサロン事業、15歳までの児童を対象に手当を支給する児童手当支給事業、医療費を助成する子育て支援医療費支給事業、ひとり親家庭等医療費事業、ゼロ歳から15歳までの児童を5人以上養育している家庭を表彰するにぎやか子育て応援事業など。

 基本目標2、親と子の健康づくりでは、治療に要する費用の助成額を引き上げた不妊治療事業や、出生後間もなくの赤ちゃんとお母さんの家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業、小児科医による講話並びに相談を行う小児科医による救急講座、子育て相談事業など。

 基本目標3、ワークライフバランスの子育て支援では、一時的に子どもを預かるファミリーサポートセンター事業やひととき託児事業、放課後児童健全育成事業、就学前児童で保育や幼児教育の利用を希望する児童に対して認定証を交付する、就学前子ども教育・保育認定事業、公立保育所並びに私立保育園の施設整備、加須地域の公立保育所でのゼロ歳児保育の開始、公設公営の学童保育の対象年齢を小学校6年生まで段階的に引き上げることなど。

 基本目標4、教育環境の充実では、学校と家庭、地域社会の橋渡しを行う学校いきいきステーション事業や読書を通じて心豊かな児童の育成を図るための子ども読書活動推進計画進行管理事業、公立幼稚園の再整備及び3歳児保育の開始など。

 基本目標5、安全で安心な生活環境の充実では、犯罪情報をメールで配信する安心・安全メール配信事業や、学童保育や放課後子ども教室以外の新たな子どもの居場所を創出する子どもの居場所づくり事業などをそれぞれ盛り込んでおります。

 これらの事業を盛り込んだ子ども・子育て支援計画を着実に実行し、子育て世代に幅広い子育てサービスを提供することにより、子育てするなら加須と言えるような子育て支援のまちづくりを推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 官学連携についてのご質問にお答えいたします。

 まず、官学連携事業の現状についてでございますが、加須市は平成24年1月に平成国際大学と、加須市と平成国際大学との包括連携に関する協定を、また、平成26年3月には、災害時等における相互応援に関する協定を締結しております。

 このうち、加須市と平成国際大学との包括連携に関する協定におきましては、連携協力事項として、まちづくりに関する事項、教育及び文化の向上に関する事項、スポーツ振興に関する事項、健康及び福祉の増進に関する事項、その他、両者が協議して必要と認める事項の5項目が掲げられており、幅広い連携が図れる協定となっております。

 この協定に基づき、連携して取り組まれている主な事業といたしましては、加須市シニアいきいき大学や子ども大学かぞの開校、こいのぼりマラソン大会への招待選手の出場や給水所の設置・運営、全国高等学校女子硬式野球選抜大会の開催運営、サッカー部員による幼稚園でのボール遊びの指導や陸上部員による小・中学校の陸上練習等への指導などがございます。そのほか、加須市から、平成国際大学の地方公務員論に講師を派遣しておりまして、市長、副市長を含め15人の職員が講師となって授業を行っております。

 また、災害時等における相互応援に関する協定におきましては、災害時における協力要請項目として、洪水警報発令時の広域避難所としての施設利用、災害発生時の大学周辺の住民及び帰宅困難者の受け入れ、緊急車両の施設立ち入りと救急ヘリポートとしての施設利用、災害対策ヘリポートとしての施設利用、救援物資等の集落場としての施設利用、災害ボランティアセンターとしての施設利用、自衛隊等の災害派遣隊の集積地としての施設利用、その他、特に必要とされるものの8項目が掲げられております。

 そのほか、大学との連携では、利根川右岸の新川通地区において、国土交通省が整備した強化堤防裏法面を利用した森づくりに関して、日本工業大学と加須市、埼玉県、国土交通省利根川上流河川事務所の4者で締結されております新川通地区強化堤防における森づくりに関する協定がございまして、昨年の5月には、日本工業大学の学生、職員を含めた関係者による植樹が行われたところでございます。

 次に、高校等との連携についてでございますが、開智未来中学・高等学校との間に、平成25年8月から、災害時における民間建物の利用に関する協定が締結され、災害時の補助避難所に指定されておりますほか、県立不動岡高等学校においても同様に災害時の補助避難所に、県立騎西特別支援学校においては、災害時の福祉避難所に指定されているところでございます。

 そして、県立誠和福祉高等学校では、不動岡小学校の児童を対象に行っている、かぞ・ちゃれんじ・キッズの運営ボランティアに約20名の生徒が登録されておりますほか、本町地内にある加須市簡易通園母子訓練施設あすなろ園の夏祭りにも、ボランティアとして協力をいただいているとこでございます。

 また、花咲徳栄高等学校におきましては、全国高等学校女子硬式野球選抜大会への協力、水深小学校や加須東中学校との間に、食育に関する出張事業や交流事業の実施、吹奏楽部による大桑小学校での鼓笛指導などが実施されているところでございます。

 次に、全国の官学連携事業の優良事業についてでございますが、埼玉県内では、議員のお話の中にありましたとおり、春日部市における官学連携団地活性化推進事業での取り組みが挙げられますほか、入間市におきましては、学生参加によるまち活性化プロジェクトが行われておりまして、駿河台大学と入間市、入間市商工会がパートナーシップ協定を締結し、市民活動団体や地元商店街と一体となり進められ、まちづくりで、ものづくり、人づくりに取り組む体制が築かれております。

 また、全国では、三重県多気町の県立相可高等学校の取り組みである高校生レストラン・まごの店、これにつきましては、テレビドラマとしても取り上げられておりますし、高知県黒潮町の県立大方高等学校の取り組みでは、自律創造型地域課題解決学習において、カツオたたきバーガーというヒット商品を生み出し、注目を集めている事例でございます。また、兵庫県たつの市の県立龍野北高等学校では、地域の主要産業の一つである皮革を活用した被服をデザインし、みずからファッションショーを企画するなど、全国ではさまざまな取り組みが実施されているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 まず、子育て支援についてお伺いしたいと思います。

 子ども・子育て支援については、国で、この新制度実施のために消費税が10%になった際、増収分から毎年7,000億円程度充てられるとのことでありますが、財源の確保はできるものと考えて、子育て支援の事業の効果、今後の効果をどのように予測しているのかお伺いします。

 それと、官学連携については、市内の状況、そして全国の優良な事例をご答弁いただきました。ご答弁いただいた優良事例全てにおいて、将来の地域社会を担う若者から、政策提言やまちづくりに繁栄させるのが狙いの事業を展開していると、そういうことがポイントかなと、そのように感じております。

 日本の人口分布において、若者の割合が減少していく中で、こういった試みは大変意義があることかなと、そのように考えております。今後の取り組みについて、再度お伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 子育て支援事業の状況についての再質問にお答えをします。

 先ほど申し上げましたとおり、市では、平成27年3月に加須市子ども・子育て支援計画を策定し、基本的視点に、新たに結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援による少子化対策の視点を加えて、計画終了年度である平成31年度の各事業の目標値を目指し、国の財源の確保の状況にかかわらず、着実に推進していくことが計画の基本理念であり、子どもを産み育てることに喜びを感じるまちづくりを実現できるものと考えております。

 議員ご質問の子育て支援事業の効果についてでございますが、この加須市子ども・子育て支援計画の事業の中から一例を挙げてみますと、民間保育所運営委託事業及び公立保育所管理運営事業では、保育を必要とするゼロ歳児から5歳児までの児童の保育を実施するもので、保育所入所待機児童数ゼロ人を目標値としており、加須市では、これまでずっと保育所入所待機児童数ゼロ人を継続しているところです。

 今後も、平成27年3月に策定した加須市公立保育所再整備計画編に基づき、市立第二保育所の移転建てかえを行うとともに民間保育所の施設整備を支援し、保育所入所待機児童数ゼロ人を維持してまいります。

 また、放課後健全育成事業においても、全小学校区において実施しているほか、児童福祉法の改正により、対象児童がおおむね10歳未満から小学校6年生まで拡大されましたが、平成27年3月に策定した加須市放課後児童健全育成事業整備計画編に基づき、公設公営学童において、平成29年度までに段階的に小学校6年生までの受け入れの対応を目指しているところでございます。

 その他の事業についても、平成26年度、次世代育成支援地域行動計画(後期計画)の実施状況では、168事業の目標値を達成した事業と、おおむね目標を達成した事業を合わせて90%の達成率となりました。

 このように、これらの事業を引き継いだ加須市子ども・子育て支援計画を今後も着実に実行することにより、将来にわたって子育て支援施策が着実に推進していくことができるものと存じております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 今後の官学連携事業に対する取り組みについての考え方ということで、再質問にお答えいたします。

 現在の少子高齢化の進展に伴う人口減少問題に対応していくためには、これからの地域社会を担う若者の意見や活力をまちづくりに繁栄していく、このことが重要であると認識しております。

 そうした中、本市では、このたびのまち・ひと・しごと総合戦略の策定に当たりまして、地域に所在する不動岡高等学校、誠和福祉高等学校、花咲徳栄高等学校、開智未来中学・高等学校の3年生や平成国際大学の学生を対象に、若者の進学、就職などの希望に関する調査を行いまして、その意見を今後の計画策定に繁栄してまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後、加須市が地方創生に取り組んでいくに当たりまして、地域をよく知る地元の大学や高校と連携しながらまちづくりを進めることは、地域の課題解決に有意義でありますので、これからも推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ありがとうございました。

 最後に市長に、環境対策、そして、子育て支援の2点についてお伺いします。

 加須市環境基本計画の望ましい将来像の豊かな自然と快適な環境のまちづくりを達成するため、水辺の再生や低炭素型社会の実現を目指し、さらなる省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入、水辺環境の保全など、さまざまな事業に積極的に取り組んでいるところですが、近年の地球環境の変化に対して、今後どのように対応していくか。また、今後の取り組みについての基本的な考え方をお伺いします。

 そして、子育て支援については、子ども・子育て関連3法による新たな支援制度により、各自治体の取り組み状況により、支援サービスの質、量ともに問われてくるものと考えられております。

 本市のホームページの魅力発信かぞを見ますと、1つ目は、子どもを生み育てることに喜びを実感できるまち、日本一子どもを産み育てやすいまちづくりを政策目標に掲げ、2点目で、加須市は保育に係る保護者負担が軽いと。よって、子育てするなら加須市でということかなということで理解しております。

 子ども・子育て支援の今後の取り組みが最重要と考えられますけれども、今後の基本的な考え方についてお伺いします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 環境対策について、そして、子育て支援に対するご質問に順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず、環境対策でございますけれども、実は市としては、ここのところ人口が減少しているということは、皆さんご案内のとおりでございます。それで、特に転出する方は、どういうことで転出されるのか、どんな感想を加須市に抱いておったのか、その辺を窓口でアンケート調査することを継続的に行っております。

 その中で、加須市にはちょっと期待外れだということ、これは交通の便が悪いとか、あるいは病院が少ないとか、ごみの問題が大分きめ細かくて、ちょっと大変だとか、こういう意見もあります。ありますけれども、それに増して、やはり、加須市は住んでよかったと、加須市に住んでいてよかったと。アンケートの中では、将来必ず帰ってきたいまちだと思っていますと。田舎過ぎず、都会過ぎず、住みやすいところだと感じていますと、こういう答えもあります。それをはじめとして、加須市は非常に住みやすいところだったと、こういう多くの意見をいただいております。

 それは何かと。それは子育て支援とか、いろいろありますけれども、やはり、適度に緑もあり環境がいいと、そういう意見があります。子どもたちが自由にのんびり暮らせる風土、地域の自然をみんなで守りたい、こういう意見もございます。

 やはり私も、加須市を改めて感じて、加須市の持つ魅力というのは一体何なのか。いろいろな魅力がありますけれども、人的にはやはり、人に優しい市民感覚というか市民気質、そして、ハード的には、平らでありますけれども災害の少ない緑豊かな自然、これが加須市の最も、我々気がつかないところでありますけれども、重要な、最も誇ってもよい、私は資源だというふうに思っております。

 そういう意味で、この自然を大切にしていく、環境を大切にしていくという施策は、これは非常に目立たない施策でありますけれども、加須市の市政の中ではやはり、ご質問にありましたけれども、重要な施策の一つであろうと私は思っております。

 しかも、この環境対策というのは、市がいろいろ音頭はとりますけれども、最終的に誰がやるか。これは、加須市に住む、あるいは加須市に滞在する、そういう一人一人の方が心がけていただかないと、なかなか達成できない、守れない、そういう課題であります、事業であります。自然環境を守る、あるいは水質をきちんと維持する、あるいは水辺環境を守るとか、そういういろいろな、もろもろご質問にありましたけれども、そういうのを一人一人がやはり心がけないと、これはなかなか保全をする、持続可能な自然環境という形になっていかないということでございます。

 そういう意味で、私は、この環境対策というのは、目立たないけれども、繰り返しでございますが、目立たないけれども、一人一人の努力について、市としても一生懸命やって、市民の皆様方にお願いをしながら、ともに協働して対応していくものであろうというふうに考えております。

 環境基本計画の中にも、自然環境との共生、きれいな水の再生、あるいは低炭素社会の実現、環境負荷の少ない循環型社会の構築、それから最後に、それらを、これは本当に大事なんだということを意識を持ってもらう環境学習・教育の推進、こういうもろもろのやつを総合的に対応していくことが必要だろうと私は思っております。

 そういう意味で、環境対策については、これからも私としては、力を入れて取り組んでまいりたいというふうに考えております。改めて、市民の皆様、事業者、行政の一人一人が、環境への取り組みを、できるところから着実に実施していくことが大事だろうというふうに考えておりまして、その方向で、これからも、これについては取り組んでまいりたい。

 具体的な事業については、担当のほうから答弁申し上げたとおりでございます。

 それから、2点目の子育て支援の問題でございます。

 これについては、具体的な事業について、あるいはこれから取り組む事業については、先ほど来から申し上げているとおりでございます。私としても、どれを大事という、やはり一つ一つが大事であります。それを財源の問題も加味しながら、念頭に置きながら、どれを遅らせ、どれを先にするということなく、子育て支援に掲げた事業を着実に推進していくことが大事だろうというふうに思っております。

 子育て支援というのは、保護者の支援もあります。子どもさん自身の支援もあります。いずれにしても、最終的には人づくり、あるいは人材育成と、こういう視点になっていくだろうというふうに思っております。加須市に生まれた子どもさんがきちんと健全に、やはり日本社会、あるいは国際社会で活躍できる、そういう人材に最終的には育っていただく。そのための施策が子育て支援だと私は考えておりまして、そういう視点を念頭に置きながら、ただいま申し上げました加須市子ども・子育て支援計画を着実に実施していくと。そして、この地域で結婚する方も増えるし、あるいは出生数も増加し、さらには子育て中の家族の方がどんどん増えていくと、こういう地域づくりをこれからさらに目指して、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。

 これで私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、10番、齋藤和雄議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして、本日の一般質問を終了いたします。

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△埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙



○議長(福島正夫君) 日程第2、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

 埼玉県後期高齢者医療広域連合は、県内の全市町村で組織し、75歳以上の方が加入する医療制度の保険料の決定や医療給付などを行う特別地方公共団体です。この広域連合議会議員のうち、市議会議員からの選出の議員に欠員が生じたため、今回、選挙が行われることとなりました。

 この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、全ての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行いません。

 そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告につきましては、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを埼玉県後期高齢者医療広域連合に報告することとしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、選挙結果の報告につきましては、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することに決定いたしました。

 なお、選挙は投票で行います。

 これより選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

     (議場閉鎖)



○議長(福島正夫君) ただいまの出席議員数は27名であります。

 候補者名簿はお手元にご配付のとおりであります。

 投票用紙を配付いたさせます。

     (投票用紙配付)



○議長(福島正夫君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。

     (「なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     (投票箱点検)



○議長(福島正夫君) 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。

 投票用紙に被選挙人の氏名をご記入の上、順次投票願います。

 投票の順序は、書記をして議席及びご氏名を朗読いたさせますから、順次投票を願います。



◎副参事(戸田実君) それでは、議席及びご氏名を朗読いたします。

 1番、金子正則議員、2番、斉藤理史議員、3番、野中芳子議員、4番、小林信雄議員、6番、池田年美議員、7番、鈴木久才議員、8番、小林利一議員、9番、竹内政雄議員、10番、齋藤和雄議員、11番、小勝裕真議員、12番、福島正夫議員、13番、柿沼秀雄議員、14番、新井好一議員、15番、小坂 裕議員、16番、平井喜一朗議員、17番、大内清心議員、18番、中條恵子議員、19番、酒巻ふみ議員、20番、佐伯由恵議員、21番、及川和子議員、22番、松本英子議員、23番、小坂徳蔵議員、24番、松本正行議員、25番、田中良夫議員、26番、吉田健一議員、27番、栗原 肇議員、28番、鎌田勝義議員。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 投票漏れはございませんか。

     (「なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) 投票漏れなしと認めます。

 議場の閉鎖を解きます。

     (議場開鎖)



○議長(福島正夫君) これより開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に7番、鈴木久才議員、8番、小林利一議員、9番、竹内政雄議員を指名いたします。

 よって、3議員の立ち会いを求めます。

     (開票)



○議長(福島正夫君) 投票の結果をご報告いたします。

   投票総数       27票

 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち、

   有効投票       27票

   無効投票        0票

 有効投票のうち、

   松本 徹候補      0票

   松本政義候補     23票

   田中克美候補      0票

   並木敏恵候補      4票

 以上のとおりであります。

 以上で、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第3、次会日程報告をいたします。

 あす10日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時28分