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埼玉県 加須市

平成27年 第3回 定例会( 9月) P.31  09月08日−02号




平成27年 第3回 定例会( 9月) − 09月08日−02号









平成27年 第3回 定例会( 9月)



          平成27年第3回加須市議会定例会 第8日

議事日程(第2号)

                平成27年9月8日(火曜日)午前9時30分開議

 日程第1 第67号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第3号)

 日程第2 第68号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第3 第69号議案 平成27年度河野博士育英事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第4 第70号議案 加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

 日程第5 第71号議案 加須市個人情報保護条例の一部を改正する条例

 日程第6 第72号議案 加須市教育委員会教育長の給料の減額支給に関する条例

 日程第7 第73号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例

 日程第8 第74号議案 加須市住民基本台帳事務に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例

 日程第9 第75号議案 加須市空家等対策協議会条例

 日程第10 第76号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第11 第77号議案 加須市市営住宅管理条例の一部を改正する条例

 日程第12 第78号議案 市道路線の認定について

 日程第13 第79号議案 市道路線の廃止について

 日程第14 第80号議案 平成26年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について

 日程第15 第81号議案 平成26年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第16 第82号議案 平成26年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第17 第83号議案 平成26年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第18 第84号議案 平成26年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第19 第85号議案 平成26年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第20 第86号議案 平成26年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第21 第87号議案 平成26年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第22 第88号議案 平成26年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第23 第89号議案 平成26年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第24 第90号議案 平成26年度加須都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第25 第91号議案 平成26年度河野博士育英事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第26 第92号議案 平成26年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

 日程第27 第93号議案 平成26年度加須市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

 日程第28 第94号議案 平成26年度北埼玉地区視聴覚教育協議会歳入歳出決算の認定について

 日程第29 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    木村 弘君

                  経済部長兼

 環境安全部長  奈良邦彦君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    木村幸雄君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   小堀 悟君    教育長     渡邉義昭君

 生涯学習部長  綱川敬蔵君    学校教育部長  小野田 誠君

                  選挙管理

                  委員会

 監査委員    秋本政信君    事務局長兼   篠崎久雄君

                  監査委員

                  事務局長

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

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△第67号議案から第94号議案までに対する一括質疑



○議長(福島正夫君) 日程第1、第67号議案から日程第28、第94号議案までを一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。

 初めに、10番、齋藤和雄議員、ご登壇願います。

     (10番 齋藤和雄君 登壇)



◆10番(齋藤和雄君) おはようございます。

 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質疑いたします。

 まずは第76号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例の一部を改正する条例について、5点お伺いいたします。

 1点目は、今定例会で上程されている一部改正条例に基づく幼稚園の3歳児保育を行う経緯と内容及び基本方針についてお伺いします。

 2点目は、子ども・子育て関連3法では、満3歳児以上からの幼稚園等で教育を希望される場合は、3つの認定区分の1号認定でありますので、今回の条例の一部改正は1号認定基準に合致するものと理解しています。県内他市町村の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

 3点目は、子ども・子育て関連3法による新たな支援制度が4月からスタートしたわけでございますけれども、認定の状況及び民間を含めた入所率の状況についてお伺いいたします。

 4点目は、加須市内では待機児童ゼロ人であることから、民間の保育所等の対応についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 5点目は、提案されている保育料について、どのような考え方で積算されていたのか、また、他の市町村の状況を踏まえ、お伺いいたします。

 以下の質問は、質問席でいたします。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 第76号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えをいたします。

 1点目の公立幼稚園での3年保育の実施に至る経緯でございますが、平成25年度に子ども・子育て支援事業計画の計画策定に当たって、市内の就学前の児童3,000人を無作為抽出し、郵送配布、郵送回答による加須市子育てに関するニーズ調査を行い、教育、保育等に対する保護者のニーズをお聞きしました。

 調査結果では、幼稚園教育に対するニーズとして、公立幼稚園における3年保育を望む声が多数寄せられ、また、市政についての話し合い等でも同様の意見が出るなど、さまざまな機会を通じて、公立幼稚園での3年保育に対する市民のニーズは高いものがあることが分かりました。

 この結果を受けまして、平成27年3月に策定した加須市子ども・子育て支援計画では、幼稚園における3歳児保育ニーズを満たすため、私立の教育施設では受け切れない3歳児を、公立幼稚園での提供体制を整え、受け入れると計画に位置づけいたしました。そして、市民の皆様の公立幼稚園における3歳児保育のニーズにできる限り早期にお応えしたいとのことから、今回、平成28年4月からの実施に踏み切るための提案をさせていただいたものでございます。

 次に、3歳児保育の内容についてでございますが、実施時期につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市民の皆様のニーズに早期にお応えしたいとのことから、平成28年4月からとし、実施幼稚園につきましては、地域間の公平性のため市内13全園で実施といたしたところですが、水深幼稚園のみ3歳児を受け入れるための教室が確保できないことから、暫定的に花崎北幼稚園で水深地区の3歳児を受け入れることといたします。

 また、教育時間等につきましては、3年保育を実施するに当たり策定した3歳児の教育の基本方針の説明に含めまして、ご答弁申し上げます。

 加須市では、これまでの幼児教育に対する基本的な考え方を踏まえた上で、3歳児の特性を考慮して、4・5歳児の教育内容等と若干違う加須市独自の方式として、次の方針を3歳児保育の基本方針として教育の提供を行うこととしたものでございます。

 1つ目は、精神的、身体的な成長の度合いを考慮した教育の提供といたしまして、3歳児は精神的にも体力的にも4・5歳児に比べ未発達の面があるため、心や身体への負担を考慮し、教育時間を4・5歳児と比べて1時間半短い5時間とすること。次に、3歳児の預かり保育は、児童の不安、負担を考慮し、預かり保育は実施しないこととすること。また、安全性を重視する観点から、3歳児は食事や排せつ時の世話等の注意を多く払う必要があるため、1クラスの定員を20人とするものでございます。

 2つ目は、保護者との距離に配慮し、協働した教育の推進といたしまして、保護者が幼稚園への送迎を直接行うことにより、親子のつながりを育む一つの機会となることや、幼稚園と保護者とのコミュニケーションを図る場ともなり、保護者の意見やニーズを生かした幼稚園運営ができるものと考えられることから、騎西地域及び北川辺地域で実施している通園バスでの送迎は、3歳児については実施しないことといたします。

 3つ目は、公私の教育施設の役割分担に応じた教育の提供といたしまして、私立の幼稚園は、必要とされる教育需要に柔軟に対応するとともに、効率的かつ迅速な運営により多様化するニーズに対応した幼稚園教育を提供しているところです。一方、公立の幼稚園教育は、私立の幼稚園教育の補完的役割を果たすとともに、特に配慮が必要な児童を対象とする特別な支援への対応など、今後もお互いに共存共栄を図りながら、幼稚園教育施設として地域の児童をともに育てていくものとしたものです。

 このように、3歳児の幼稚園教育を実施するに当たり、3つの基本方針に基づき準備を進めてまいります。

 2点目の、県内他市町の実施状況につきましては、まず、県内の公立幼稚園につきましては、さいたま市1園、上尾市1園、熊谷市2園、狭山市2園、川口市2園、所沢市1園、入間市1園、久喜市2園、幸手市1園、深谷市12園、飯能市1園、坂戸市1園、秩父市3園、神川町1園、滑川町1園、嵐山町1園、鳩山町1園、杉戸町5園、川島町1園、皆野町1園、小鹿野町3園、そして本市の13園の22市町に53園ございまして、このうち3年保育につきましては、さいたま市、幸手市、飯能市、秩父市、神川町、滑川町、杉戸町、皆野町、小鹿野町の4市5町17園で実施しているという状況でございます。

 3点目の認定の状況及び入所率についてでございますが、平成27年8月1日現在の数字で申し上げますと、まず認定の状況でございますが、3歳以上の教育を望む子どもである1号認定子どもが839人、3歳以上の保育を必要とする子どもである2号認定子どもが1,500人、3歳未満で保育を必要とする子どもである3号認定子どもが622人の、合計2,961人でございます。

 また、公私立の幼稚園並びに公私立保育所等の利用定員に対する入所率につきましては、公立幼稚園が34.9%、私立幼稚園が69%、公立保育所が76.9%、私立保育所が110.1%、認定こども園が85.2%となっております。

 4点目の民間保育所等とのすみ分けについてでございますが、そもそも幼稚園を利用する方と保育所を利用する方は、必要とするサービスの環境に相違があることと存じております。ご案内のとおり、幼稚園は保育を必要としない環境にある方が集団生活の中での幼児教育を望む場合において利用する施設であり、保育所は共働きや就学、看護、介護など、自宅において保育ができない、家庭にかわっての保育が必要な世帯が利用する施設と区別させております。この意味では、利用者において区分ができているわけでございまして、今回の3年保育の実施に当たりましては、その幼児教育を求める利用者に対しまして、3歳児は心身ともに未発達ということもあり、4・5歳児とは異なるサービスを提供するものでございます。

 1つの例示をご紹介いたしますと、預かり保育に関しましては、児童の精神的、身体的負担を考慮いたしまして、3歳児の預かり保育は実施しないこととしております。

 5点目の保育料の積算につきましては、現在の4歳以上児の保育料をもとに、4・5歳児よりも支援が必要であり人件費もかかるということ、また、私立幼稚園や保育所保育料とのバランスも考慮いたしまして積算したものでございます。

 具体的には、所得階層ごとに生活保護世帯、市民税非課税世帯はともに4歳以上児保育料、保育所保育料と同様に、低所得者世帯に配慮して無料となっております。続いて、所得階層別に7,000円、9,000円、1万円のご負担をお願いしたいと考えております。

 なお、先ほどご紹介いたしました3年保育を実施しております他市町の公立幼稚園の保育料の状況をご紹介いたしますと、まず、本市のように年齢別の料金設定をしているところは本市以外では神川町しかなく、その他は全年齢同一料金となっております。ご紹介いたしますと、所得階層ごとに、生活保護世帯は全市町とも無料となっており、これは本市と同じでございます。続いて、住民税非課税世帯は2,000円から1万円となっており、本市のように無料としているところはございません。次に、市民税所得割7万7,100円以下の世帯につきましては、本市の7,000円に対しまして3,000円から1万1,200円となっており、次の市民税所得割21万1,200円以下の世帯につきましては、本市の9,000円に対しまして3,000円から1万1,500円となっております。最後の階層である市民税所得割21万1,201円以上の世帯につきましては、本市の1万円に対しまして3,000円から1万5,400円となっております。

 このうち、多くの市町は所得階層の設定がない、市民税非課税世帯から最後の階層までが、8,000円か9,000円の統一料金となっております。

 以上でございます。

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△発言の訂正



○議長(福島正夫君) 塩原局長から訂正の申し出があります。

 これを許します。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 先ほどの答弁の中で、1点訂正をさせていただきます。

 県内の市町の公立幼稚園の設置の状況でございますが、本市を含めまして22市町に53園と申し上げましたが、正確には57園でございます。訂正して、おわびを申し上げます。

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○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。

 お話聞きますと、平成25年度に実施計画に基づいて3,000人によるニーズ調査、アンケート調査を行って、また市政の話し合い等々で幼稚園の3年保育の要望が多く出されたと。それに基づいて平成27年3月に実施計画をつくり、それに基づき平成28年4月から実施ということで、今回の上程になったということでございます。それに向けて、今具体的にいろいろ説明を聞きますと、やはり実施に向けて県内の状況、そしていろんな市内の状況も踏まえ、よく調査して今回の条例改正になったのかなと、その一部改正を出すのかなと、そのように感じております。

 そこで、ご提案された条例の市民の皆様への周知及び予想される効果について、どのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質疑にお答えを申し上げます。

 今回の公立幼稚園における3年保育の実施についての市民の皆様への周知につきましては、ご議決をいただきましたら、3歳児保育の詳細や入園のご案内につきまして、広報紙やホームページ、公立幼稚園での入園説明会や未就園児集会の際などに、市民の皆様に周知を図ってまいりたいと存じます。

 また、予想される効果といたしましては、公立幼稚園が13園ある本市の特色をさらに生かした、日本一子どもを産み育てやすいまちづくりの新たな取り組みとして、児童福祉の向上、子育て支援に寄与するものと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ありがとうございました。

 広報紙、ホームページ、その他集会等でやっていくということでございます。人から人への、口から口というんでしょうかね、そちらのほうも結構やっているよということで、情報発信していただければかなりの周知が徹底できるのかな、そんなふうに感じております。

 続きまして、第67号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第3号)についてお伺いします。

 10款6項2目のスポーツ施設整備事業、13節の委託料についてお伺いいたします。

 先日の議案説明会及び提案の内容説明で、花咲徳栄高等学校や全国女子硬式野球ユース選手権大会など、野球の観点からまちづくりを推進するため、野球場の再整備をするということでありました。花咲徳栄高等学校が甲子園で準決勝まで進んだこと、そして8月17日に開幕した加須鯉のぼり杯第6回全国女子硬式野球ユース選手権大会が、25チームの参加をして激戦を繰り広げたということも記憶に新しいところでございます。また、加須リトルシニアではプロ野球選手や甲子園出場の選手を輩出したりと、多くの実績を残しております。スポーツの種目の中で、観戦して多くの感動を得たり楽しいひとときを過ごすことができ、また、たくさんの人が参加できて、子どもから大人まで幅広く楽しめるのが野球だと考えております。まちづくりを行う上に当たり、施設整備が大きな弾みとなり、まちづくりが進んだという話はよく耳にするところであります。

 そこで、施設整備の基本的な考え方で、いつごろまでにどのぐらいの予算で、施設規模についてお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 第67号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第3号)のうち、第10款スポーツ施設整備事業、加須市運動公園野球場再整備基本計画の策定についてのご質疑にお答えいたします。

 加須市民運動公園野球場につきましては、昭和50年にテニスコート、陸上競技場、プールなどの運動施設とともに建設され、40年余りが経過しております。この野球場は両翼91メートル、センター115メートルで、90人収容可能な観客席を備えており、建設以来、市内の野球連盟やスポーツ少年団などの大会会場として利用されてきたところでございます。

 さらに、平成22年度から本市で開催された全国女子硬式野球ユース選手権大会は、毎年平成国際大学スタジアムや市民運動公園野球場等を会場に、熱戦が繰り広げられてきております。加えて、平成27年3月には女子高校生の春の甲子園と言われております第16回全国高等学校女子硬式野球選抜大会が、初めて市民運動公園野球場を会場として開催されたところでございます。

 本市といたしましては、今後も引き続き全国女子硬式野球ユース選手権大会や全国高等学校女子硬式野球選抜大会の招致開催を予定しており、市民運動公園野球場を女子硬式野球など、野球を通じて全国から若者が集うまちづくりの拠点施設としてまいりたいと考えております。

 しかしながら、今後、市民運動公園野球場において全国規模の大会を開催するためには、内外野フェンスやグラウンド外周の側溝ふたなどの安全対策や、本部席、放送室等の管理棟やダッグアウトの老朽化に加え、観客席が90席と大変少ないことなど、多くの課題がございます。

 そこで、野球場の施設規模等に関しましては、特に詳細にわたり定めたものはございませんが、全国規模の大会開催に対応できるような観客席や管理棟、ダッグアウト、トイレなどのメーンスタンドをはじめ、安全対策を施したフェンス等を備えた拠点施設にふさわしい野球場として、再整備をしてまいりたいと考えております。再整備計画の策定に当たりましては、このようなことを踏まえ、再整備のコンセプトや施設設備の規模、再整備の費用、再整備のスケジュールなどにつきまして、野球関係者のご意見などもお聞きしながら検討してまいりたいと存じております。



○議長(福島正夫君) 以上で、10番、齋藤和雄議員の質疑は終了いたします。

 次に、18番、中條恵子議員ご登壇願います。

     (18番 中條恵子君 登壇)



◆18番(中條恵子君) 今期定例会に提案されています第75号議案 加須市空家等対策協議会条例について、通告に基づきまして質疑させていただきます。

 市民の皆様が安心・安全な市民生活を加須市で送っていただくために、私はこれまでに空き家・空地等の問題について何度も取り上げさせていただき、質問をしてきた経緯があります。また、この問題は全国的な問題ともなっており、国においても本格的な取り組みをするために、空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、本年5月26日から全面施行となったところでございます。この法律に基づき、本市の空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、加須市空家等対策協議会を設置したいと提案理由でも述べられています。

 そこでまず、提案理由にもあり、第1条にもある本市の空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するためと言われている総合的と計画的とは、どのようなことを言われているのかお伺いします。

 次に、第2条に空家等対策計画の作成とありますが、その内容について、また、いつごろまでに作成しようと考えておられるのかお伺いします。

 次に、第3条の協議会の組織について、14人以内としていますが、その構成内容についてお伺いします。また、空き家等の対策については、以前から早期の対応をお願いしていましたので、一日も早くの協議会立ち上げをお願いするところでありますが、協議会の開催時期と今後の開催予定についてお伺いします。

 そして最後に、本協議会の最終的目標についてお伺いをいたします。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 第75号議案 加須市空家等対策協議会条例について、順次お答えいたします。

 まず、第1条の総合的、計画的にということにつきましては、具体的には空き家の発生抑制として早期発見、早期対応の仕組みづくりや、意識啓発などによる事前対策、また、空き家の有効活用として、空き家バンク構築による住みかえ支援や、空き家の跡地の利活用の促進、そして安全・安心の確立及び良好な生活環境の保全のため、行政指導等による空き家等解消の取り組みのほか、今後は全ての空き家等を対象に実態調査を行った上で、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき判断基準を定め、特定空き家等と判断した空き家等について、所有者等への助言や指導、勧告、命令を行い、それでも改善されない場合には行政代執行までできることとなるものでございます。

 このように、対象となる全ての空き家等について、実態調査や空き家所有者等の意向調査を踏まえ、計画目標を設定した5カ年計画として総合的な対策に取り組むとともに、その実施体制として、市や空き家等所有者及び管理者のみならず、市民、事業者、関係機関等が協力、連携した総合的な取り組みにより対策を推進するものとし、また、空家等対策協議会による計画の進行管理などにより実効性のある取り組みとして実施することから、それらを総称して条例では総合的、計画的にと表記したものであります。

 次に、第2条にある空き家等の対策計画の内容につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第6条第2項に示されている所有者等による空き家等の適切な管理の促進に関する事項、特定空き家等に対する措置、その他の特定空き家等への対処に関する事項、空き家等に関する対策の実施体制に関する事項などについて、計画に盛り込むこととされております。本市が策定する計画では、序論では計画の趣旨、計画の位置づけ、目的、計画期間、対象となる空き家等の定義、本市における空き家等の現状や課題について、また、本論では、計画の基本方針、空き家等対策の具体的な取り組みとして、空き家の発生抑制、空き家の有効活用、特定空き家の解消について、さらに空き家等対策の推進体制などを盛り込み、空家特措法の趣旨を踏まえつつ、加須市の実情に沿った計画として策定する考えであります。

 次に、第3条にある委員の構成につきましては、この協議会は法に規定されているとおり、空き家等対策計画の作成及び変更に関する協議を行うほか、同計画の実施に関し、空き家等が特定空き家等に該当するか否かの判断、また、特定空き家等と認められるものに対する立入調査方針、特定空き家等に対する措置の方針などについて協議を行うための組織でございます。空家等対策の推進に関する特別措置法第7条2項では、協議会は市町村長のほか地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者、その他の市町村長が必要と認める者をもって構成するものとされております。

 市では、地域に存在する空き家の状況に詳しい地域住民の代表の方や、専門的知識や学識経験を有する方及びその他市長が認める方14名以内で構成してまいりたいと考えております。具体的には、地域住民の代表として自治協力団体連合会から4名、市議会議員2名、法務、不動産、建築、文化等に関する学識経験者5名、その他女性団体や関係機関から3名と、幅広い分野の方から委嘱してまいりたいと考えております。

 次に、協議会の開始時期と開催予定についてお答えいたします。

 市では、上程しております本協議会条例のご議決をいただきましたならば、準備が整い次第、できるだけ早期に開催し、自治協力団体のご協力により4つのモデル地区で今週から実施する空き家の実態調査の結果をご報告し、今後実施を予定しております市内全域を対象とした実態調査に向けたご意見をいただきたいと考えております。

 また、計画につきましては、市内全域を対象とした実態調査と並行し策定作業を進めてまいりたいと考えておりまして、協議会での協議を数回経て、年度内に作成してまいりたいと考えております。

 最後に、最終目標についてお答えいたします。

 市といたしましては、空家等対策協議会でご協議いただき策定する空き家等対策計画に基づき、空き家等の増加抑制や利活用方策、特定空き家等に対する対策に取り組み、最終的には地域住民に悪影響をもたらす特定空き家等ゼロを目指してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 中條恵子議員。



◆18番(中條恵子君) ご答弁いただきました。

 今までにかなりいろいろな、議員のほうからも質問を受けてきていただいていたので、かなり細かい計画を考えていらっしゃるのかなというふうにも感じさせていただきました。

 1つ、最終目的のところで、特定空き家等の解消ということがありましたけれども、お話の中で、空き家等の有効活用というところがあったかと思うんですけれども、そこについては最終目標の中には入ってこないのかどうか、それだけ確認させてください。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 最終目標についてでございますが、特定空き家等ゼロはもちろんのこと、空き家等全般利活用に関する空き家等についても、少しでも減らすよう努力してまいりますが、目標としては掲げるかどうか今後検討させていただきたいと思います。



○議長(福島正夫君) 中條恵子議員。



◆18番(中條恵子君) 非常に微妙なご答弁だったかなと思っております。

 議会のほうからも一応2名の協議会メンバーをということでお考えになっているというふうに伺いましたので、しっかりとその旨、この空き家をどのように利用していくかということが、非常にまちづくりにとっても重要になってくると思っておりますので、代表になった方にはお願いをしていきたいと思っております。

 国が定めた特措法によって、自治体の努力義務ではありますが、必要とされるべき措置が明確にされているとともに、権限も強化されたものと認識をしております。協議会の設置、対策計画の策定、立入調査が可能に、また、情報の内部利用が可能とされ、空き家等のデータベース化に努める等、基礎情報をそろえ、本格的な対策と今後のまちづくりへの空き家等の活用などまで、この協議会の果たすべき使命は非常に重要だと思っております。だからこそ、市長みずからが会長の任に当たるとされているのだと私は思っております。

 今後の協議会での協議に期待するとともに、この第75号議案につきましては、産業建設常任委員会に付託されることになっていると思っております。さらなる慎重審議をお願いし、質疑を終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、18番、中條恵子議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。

 再開は、10時20分といたします。



△休憩 午前10時05分



△開議 午前10時20分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番、佐伯由恵議員ご登壇願います。

     (20番 佐伯由恵君 登壇)



◆20番(佐伯由恵君) 私は通告に基づき、第80号議案、平成26年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について、第92号議案、平成26年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、第93号議案、平成26年度加須市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、以上の3議案に対し質疑を行います。

 まず初めに、平成26年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてお伺いします。

 平成26年度一般会計決算の規模は、歳入決算額が402億7,448万円、歳出決算額が370億9,957万円余りで、歳入額から歳出額を差し引き、今年度の繰越明許などを除いた実質収支額は25億8,562万円余りで、今年度の繰越金となっています。

 貧困と格差が拡大する社会のもとで、市民が置かれている状況は深刻です。一番の原因は、雇用における非正規労働にあり、これが子育て世代を直撃しています。厚生労働省が平成24年に発表した子どもの貧困率は16.3%で、6人に1人が貧困状態の中で暮らしています。これは憂慮すべき事態です。市政の最大の責務は、次代を担う子どもの健康と命を守ることです。そのためには、お金の心配をしないで、誰もが安心して子育てができるように支援することです。貧困から子どもの命と健康を守る観点から、医療、保健、子育て支援について伺います。

 初めに、子育て支援医療費支援事業についてであります。

 これは、子どもの医療費の一部を支給することにより、保護者の経済的負担を軽減し、子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的に取り組まれ、平成26年度の決算額は3億4,068万円余りとなっています。子どもの医療費の入通院とも中学卒業まで無料とし、市内の医療機関は現物支給、一方、市外の医療機関は償還払いとなっています。

 そこで、改めて当該年度の支給状況、市内及び市外医療機関の受診状況や主な医療機関等について説明を求めます。

 ところで、県内の自治体では、対象年齢を高校卒業まで拡大したり、現物支給の対象を市外や町外の医療機関まで広げて子育て支援を拡充しているところが少なくありません。昨年4月の調査では、高校卒業まで拡大しているのが4自治体、現物給付を市外や町外の医療機関に拡大しているのが36自治体でした。その後の動きも含め、県内の状況について説明を求めます。

 一方、本市では、およそ4人に1人が市外の医療機関を受診しています。よって、償還払いのため、子どもが医療機関を受診した際、保護者が一旦窓口で自己負担額の3割を支払い、申請後に払い戻されるということになっています。市内の医療機関ではお金を持たずに受診できます。ところが、市外の医療機関ではお金がないと受診できないのが現実です。医療受診の格差が生じています。言い換えれば、命の格差とも言えます。子育て世帯の負担を軽減し、どの子も安心して病院にかかれるよう、現物給付を市外にも拡大すること。これに要する経費は約200万円です。この点について市の説明を求めます。

 ところで、行政報告書によれば、昨年度、市は県に対し補助対象年齢の引き上げを要望しています。現在の埼玉県の対象年齢は、入通院とも小学就学前までで、全国でも最低レベルです。一方、既に東京都や群馬県は入通院とも中学卒業まで、栃木県は小学卒業まで、千葉県や茨城県では小学3年生までそれぞれ無料にしています。

 このように、埼玉県の対象年齢も引き上がれば、その分、市はさらに上乗せすることができます。県への要望はとても大事なことです。昨年取り組んだ県への要望について、どのように取り組んでいるのか、今後の考えも含めて説明を求めます。

 乳幼児健診に移ります。

 疾病の早期発見や早期治療、さらに育児支援のために健診を実施し、乳幼児の健康の保持、増進及び虐待防止を図る乳幼児健診、子どもたちに人生最良のスタートを保障する取り組みといっても過言ではありません。その基本は受診率100%で、市内で生まれた子どもは市が全て把握することにあります。

 また、貧困が取り巻くさまざまなストレスは子どもに向けられ、最終的に虐待となってあらわれます。子どもの身体的及び精神的異変を見逃さない。そのためにも未受診者ゼロは喫緊の課題です。

 しかし、行政報告書を見ると、5つのいずれの健診も約1割の未受診者がいます。前年度よりも受診率が下がっています。そこで、改めて受診状況及び未受診者数と推移、さらに対応について説明を求めます。

 そして、受診率100%で疾病の早期発見、早期治療や虐待防止に向け、全力を挙げることが市に求められています。この点について市の考えを伺います。

 児童虐待防止等ネットワーク事業に移ります。

 報道によれば、平成26年度の県内の児童虐待件数は5,583件で、件数を公表するようになった平成21年度から5年連続増加の一途をたどっています。また、児童相談所への通告件数も7,218件で過去最多となり、児童虐待防止法が施行された平成12年度から14年連続増加しています。

 加須市の状況はどうでしょうか。行政報告書によれば、昨年度の児童虐待件数は44件です。うち、改善されたのは2件となっています。

 そこで、改めて児童虐待の実態と推移、対応や解決の状況について説明を求めます。また、県では虐待通報が増え、対応が追いつかないと報じられています。市ではその点はいかがでしょうか。情報元、さらに代表者会議及び実務者会議、個別ケース検討会議のネットワーク機能について説明を求めます。

 民間放課後児童健全育成事業に移ります。

 放課後児童健全育成、いわゆる学童保育は、保護者の就労と放課後や長期休業中の子どもの安全と健全な活動を保障し、子育て世代を支援しています。市内には、公立学童保育が15施設、民間学童保育が15施設、合計30施設が運営されています。

 民間学童保育には公設民営と民設民営があり、行政報告書によれば、昨年度は延べ5,827人の子どもたちが利用しています。民間学童保育の保育料の設定は、所得に関係なく一律で応益負担となっています。まずは、この点について説明を求めます。

 また、行政報告書によれば、多子減免及び生活保護世帯の減免を行っている民間学童に対し、市が運営費の一部を助成しています。一方、ひとり親家庭が増え、利用者の2割に上っています。その多くは母子家庭です。子どもの貧困率は16.3%、中でもひとり親家庭の貧困率は54.6%に上り、8割が母子家庭です。多くがパートなどの非正規で働き、年間の就労収入は平均181万円にとどまっています。これは子どものいる世帯全体の4割弱しかありません。

 そこで、公設民営等の父母会では独自にひとり親家庭の減免を行い、支援しています。これに対し、市は運営費等に支障が生じないよう対応しています。この支援について、毎年8学童クラブから要望書が提出されており、父母会の切実な願いとなっています。決算年度における取り組みと今後の対応について説明を求めます。

 障害者福祉に移ります。障害者福祉及び障害福祉計画策定事業について伺います。

 市内の障害者数は、平成25年度末の手帳取得者は合計5,118人、その内訳は、身体障害者が3,702人、72.8%、知的障害者が834人、16.3%、精神障害者が582人、11.4%となっています。この4年間で身体障害者は106人、知的障害者は117人、精神障害者は170人、それぞれ増加の一途をたどっています。

 行政報告書によれば、市は、計画期間を平成27年度から平成29年度までの3カ年とする障害者計画及び障害福祉計画を策定しました。計画の策定に当たっては、障害者の現状や意向などを把握するため、また、一般市民の障害者に対する意識の掘り起こしのため、アンケート調査を実施しました。回答者数は約1,000人、回答率は63%です。まず、アンケート調査の結果について説明を求めます。

 一方、障害者施設への入所を希望しても空きがなくて入れず、36人の方が待機をしています。これに対し、策定された障害者計画及び障害福祉計画では、このようになっています。施設入所支援については、その必要性やニーズが高くなっていますが、入所者数を削減することは困難な状況にありますと記され、3カ年の計画の数値目標は全く増えていません。施設入所を待っている障害者にとって大変な問題です。改めて、待機者の状況等について説明を求めます。そして、市として待機者の解消に全力を挙げて取り組むことは当然であります。障害者計画はそのようなものでなければなりません。

 市は、特養ホームの入所待ちゼロを目指し、今年度は180床を増床し、さらに2年後は160床の増床を計画しています。では、障害者施設の整備について、市はどのように考えているのでしょうか。説明を求めます。

 次は、放射能汚染対策に移ります。

 平成23年3月11日の東日本大震災福島原発事故から4年6カ月、いまだに20万人の方が先の見えない避難生活を強いられています。市内には、故郷を追われた双葉町民をはじめ約600人の被災者が暮らしています。事故はいまだに収束しておらず、事故原因すら明らかになっていません。

 原発と人間は共存できない。福島の現実がそのことを明瞭に示しています。放射能は幼い子どもの細胞を破壊していきます。その障害は、10年後、20年後にあらわれます。子どもたちが将来にわたって幸せな人生が送れるよう、放射能から子どもたちを守ることは、自治体の重要な課題となっています。

 福島原発から200キロ離れた加須市も例外ではありません。市は、事故発生からこれまで放射能の監視を続けています。行政報告書によれば、空間、土壌、焼却灰、汚泥、プール水、給食などの放射線量の測定に取り組んでいます。この点について説明を求めます。

 また、局所的に高い、いわゆるホットスポット測定では、決算年度においては、12月に続いて2月時点でも、毎時0.23マイクロシーベルトを超える施設は測定されませんでした。今回の調査結果はどうだったでしょうか。放射線量はさまざまな条件で変化します。直近の測定結果についてご説明をお願いします。そして、引き続き監視体制が必要です。この点についても市の考えをお伺いいたします。

 測定には当然経費がかかります。これは全て職員の手を通して行われています。原発事故がなかったら、本来必要がなかった経費であります。この負担は、当然放射能をまき散らした原因者、東京電力(株)が負うべきものです。

 新聞報道によれば、市は先月21日、決算年度にかかった放射線対策費に、これまで未払いだった人件費などを合わせ、東京電力(株)に約2,189万円を請求しました。先日の全員協議会でも資料が配付されたところです。この点について説明を求めます。

 教育行政に移ります。教育費の保護者負担について伺います。

 憲法第26条は、義務教育はこれを無償とすると定めています。ところが、教育費の保護者負担は増加の一途をたどっています。この中には、公費で負担すべきものが入りまじっているのが現実です。行政報告書によれば、小学校管理運営事業及び中学校管理運営事業で、小学校22校と中学校8校に対し、必要な消耗品費や備品購入費などを措置したとしています。一方で、保護者負担もかなりのものになっています。そこで、改めて保護者の教育費負担の実態について説明を求めます。

 保護者負担の中には、本来公費で負担すべきものが入っています。小学校の机の引き出しは学校備品であり、市教育委員会が公費で設置することは当たり前のことです。合併前の旧加須市は、机の引き出しは学校備品であることから、毎年新1年生に対し、新しい机の引き出しを購入してきました。1979年から始まり、合併まで34年間継続してきました。ところが、合併により、机の引き出しを保護者に購入させました。机の引き出しは、本来机の中に備わっておくべきものであり、公費負担に戻すことは当然であります。この点について説明を求めます。

 全国学力テストの問題に移ります。

 全国学力テストは、小学校6年生と中学校3年生を対象に4月に実施され、国語、算数・数学、理科のテストのほか、生活や学習意欲などについて、質問紙調査によって実施されています。文部科学省は平成26年度から、各学校単位の平均正答率等の数値を公表できるようにしました。我が議員団は、このとおり公表すれば、学校の序列化、競争の激化は必至、そうなれば被害者は子どもであり、教育委員会の6人は、市民の立場で保護者の目線に立ってよく議論し、結果の公表はしないよう求めた経緯があります。

 改めて、全国学力テストの概要と昨年度から市が行っている結果の公表について説明を求めます。学校の序列化や競争を激化することがあってはなりません。また、テスト対策重視で、本来の授業や教育活動に支障が生じることがあってはなりません。そうなれば被害者は子どもです。この点について説明を求めておきます。

 教職員の勤務実態についてお伺いします。

 行政報告書によれば、教育委員会は教職員の指導力の向上、学校の教育力の向上を図ることを目的に学校現場を計画的に訪問し、管内の教育実践上の諸問題に指導、助言を行っています。

 一方、教職員の勤務実態を調査し、平成23年度に続いて昨年7月に行った調査は2回目となりました。その結果を分析すると、依然として教師の多忙化がうかがわれます。厚生労働省は過労死ラインについて、残業時間が月80時間以上と定めています。また、過労死に至る警戒ラインについて、残業時間が月45時間以上としています。これは1日当たりの残業時間が2時間に相当します。

 教職員の勤務実態調査では、この1日2時間以上の残業を行っている教師が39%、約4割に上ります。また、休日に出勤し、仕事を行っている教師が約7割に上っています。平日の残業と休日の出勤を合わせると、過労死警戒ラインの割合はさらに高まります。教師の多忙化解消は、喫緊の課題となっています。そこで、教職員の勤務時間の適正な管理について、労働、安全、衛生の取り組みについて説明を求めます。

 また、平成25年度は、1年間で新任教員が4人退職するという問題が発生しました。平成26年度の状況はどうだったでしょうか。説明を求めます。

 次は、第92号議案、平成26年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について質疑します。

 水道水の供給にかかわる問題です。決算書によれば、当該年度の給水戸数は4万5,282戸、給水人口は11万4,573人となっています。ところが、貧困と格差が拡大する社会経済情勢のもと、生活困窮のため水道料金が払えず、給水停止に追い込まれた家庭があります。人が生きていく上で、なくてはならない水は命です。平成25年度の給水停止は、524世帯に上りました。では、決算年度の給水停止の状況についてどうだったでしょうか。説明を求めます。

 そして、水は命。機械的な停止はしないこと。特に母子家庭、高齢者世帯、障害者世帯に行ってはなりません。担当課は関係課と連携して、実態をよく把握することが必要です。この点について説明を求めます。

 次は、平成26年度加須市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について質疑します。

 資本費平準化債にかかわる問題です。決算書によれば、当該年度において、借金を返済するため、新たな借金をする資本費平準化債を3億円措置しました。資本費平準化債を起債すれば、その50%が基準財政需要額の下水道費から減額される仕組みになっております。この結果、普通交付税がその半分の1億5,000万円も減額され、行政サービスを提供する上で貴重な一般財源が減ることになります。また、借金をして金利負担を増加させることになり、どこから見ても効率的な財政運営とは言えません。まず、こうした措置について説明を求めます。

 そして、決算書の平成26年度キャッシュフロー計算書では、資金期末残高が11億円に上っています。また、内部留保資金残高は、当年度末で7億9,500万円余りに上っています。地方交付税の削減、企業債償還の金利負担額を回避し、市民に行政サービスを提供する、これが効率的な財政運営ではないでしょうか。この資金を活用して資本費平準化債は発行しない、これが本来の行政のあり方ではないでしょうか。この点について説明を求めます。

 以上、答弁をお願いします。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 第80号議案 平成26年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について、医療、保健、子育て支援についてのご質疑にお答えします。

 まず初めに、子育て支援医療費支給事業についてのご質疑でございますが、この事業は、中学生終了年齢の15歳年度末までの児童に対して、市内の指定医療機関においては窓口払いのない現物給付とし、市外の医療機関等では一時窓口払いの上で償還払いとし、医療費の一部を支給することで子育て家庭の経済的負担の軽減を図るものでございます。

 平成26年度の医療費支給件数は16万6,298件であり、金額にしますと3億2,790万9,509円となっており、支給件数で見た市内外の医療機関の割合は、市内医療機関が77.9%、市外医療機関は22.1%となっております。

 平成25年度の割合は、市内医療機関が76.8%、市外医療機関が23.2%でございまして、ここ数年、市内の医療機関での受診割合が増加している状況にあります。

 支給件数の多い主な市外医療機関は、久喜市の土屋小児科病院、扶顛堂たかぎクリニック、済生会栗橋病院、羽生市の羽生総合病院、さいたま市の県立小児医療センターとなっております。

 県内他市町村の状況につきましては、対象年齢を高校終了年齢の18歳年度末までとしている市町村は4つあり、市町村内医療機関に限らず、現物給付している市町村は36となっております。

 なお、市外医療機関で現物給付の実施をとのことでございますが、本市におきましては、地元の小児科専門医の先生方が小児医療の診療体制の強化に尽力され、インフルエンザや風邪の流行が心配される冬の季節の休日診療体制を整えていただいているほか、東部北地区第2次救急医療圏における小児救急医療体制の強化とともに、一層の連携を図っていただいているところでございます。

 さらに、子育て中の保護者の皆さん方に対して、適切な受診の仕方や家庭での急病対策等について、熱心に啓発活動にも取り組んでおられます。これらの取り組みが地域にもたらした成果として、受診全体の約8割を市内の医療機関で対応できているものと認識しております。したがいまして、当面は現行制度で対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 また、医療費支給に対する県の補助金につきましては、補助対象が就学前児童に限られていることから、市長会を通じ、補助対象の拡大を県に要望しているところであり、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、児童虐待防止につきましては、関係機関で構成する児童虐待防止等ネットワーク会議で、要保護児童等の早期発見と見守りを行っております。この児童虐待防止等ネットワーク会議は、要保護・要支援児童及びその保護者、特定妊産婦、ハイリスク児を見守る機関として、熊谷児童相談所、加須保健所、加須警察署、加須市医師会、民生委員児童委員協議会、私立保育園長会、人権擁護委員、愛泉こども家庭センター、光の子どもの家、そして本市のこども局、福祉部、健康医療部、総務部、教育委員会等の機関が集結し、年1回の代表者会議、月1回の実務者会議、緊急の必要性に応じて開催する個別ケース検討会議を実施し、問題点の整理と関係機関の役割分担を行い、虐待防止に努めております。

 平成26年度児童虐待防止等ネットワーク会議で見守りを行った要保護等児童件数は44世帯ありまして、虐待の種別で見ますと、ネグレクト、いわゆる育児放棄が26世帯、59.1%、身体的虐待が11世帯、25%、心理的虐待が4世帯、9.1%、性的虐待はございませんでした。

 また、児童養護施設等から退所し、在宅となり、保護者への養育を特に必要と認める要支援児童、3世帯、6.8%が含まれております。このうち、日常生活において家庭環境が安定してきた2世帯、他市町村へ転出をした3世帯については、取り扱いを終了としております。他市町村へ転出をする世帯につきましては、転出先の担当課へ情報提供、引き続きの支援を依頼をしております。

 合併してからの児童虐待防止等ネットワーク会議で見守りを続けている世帯数ですが、平成23年度43世帯、平成24年度47世帯、平成25年度46世帯となっており、家庭環境が安定し、見守りを終了する世帯より新規に加わる世帯の増加で、依然として40世帯以上を見守っている状況でございます。

 これらの世帯の情報提供元といたしましては、平成26年度で見ますと、保健センターの赤ちゃん訪問、乳幼児健診等で発見されるものが17世帯、児童相談所からの情報提供が12世帯、小・中学校や教育委員会より5世帯、その他、他市町村からの転入による情報提供、民生委員からの情報提供等がございます。

 今後も各関係機関との連携強化を図り、要保護児童等に対する情報交換、支援等の協議を行い、虐待予防から早期発見、早期対応、保護支援、アフターケアまでの総合的な支援を今後も継続してまいりたいと存じます。

 次に、民間放課後児童健全育成事業、いわゆる民間学童保育につきましては、専用施設や旧幼稚園舎を利用した公設民営によるものが8カ所、社会福祉法人などによる民設民営によるものが7カ所の合計15カ所となっております。これらの民間学童保育室における学童保育料につきましては、各施設においてそれぞれ設定されており、所得などに応じた料金ではなく、定額による設定となっております。

 市からの委託料につきましては、それぞれの学童保育室の運営に支障を来さぬよう、また、安定した運営が行えるよう、国・県の学童保育の運営費に対する補助制度を最大限に活用し、これまで同様に支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 第80号議案 平成26年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について、医療、保健、子育て支援のうち、乳幼児健診についてのご質疑にお答え申し上げます。

 乳幼児健診は、母子保健法に基づき、乳幼児の精神や身体発達の節目となります時期に健診を実施し、乳幼児期の疾患や発育異常などを早期に発見するため、身長、体重の計測、内科及び歯科疾患や育児、生活習慣等の相談支援を行うものでございまして、3から4カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診に加え、加須市独自として9から10カ月児健診と2歳児健診を実施しております。

 初めに、本市で実施した平成26年度の各健診の受診率についてでございますが、3から4カ月児健診は94.4%、9から10カ月児健診は93.5%、1歳6カ月児健診は90.9%、2歳児健診は90.1%、3歳児健診は91.2%となっております。この各健診の末受診者数のうち、受診しなかった理由が、転出された方や、病院、幼稚園、保育園で受診された方、他市町村で受診してから転入された方、親の都合で海外や市外に住んでいることが分かっている方を除きました未受診者数について、平成27年8月31日現在で申し上げますと、3から4カ月児健診では対象者696人のうち5人、9から10カ月児健診では対象者740人のうち18人、1歳6カ月児健診では対象者779人のうち37人、2歳児健診では対象者816人のうち35人、3歳児健診では対象者918人のうち26人で、合わせて対象者3,949人のうち121人、約3.1%となっております。

 なお、本市以外の病院、幼稚園、保育園等で受診された方を含んだ受診率で申し上げますと、3から4カ月児健診は97.6%、9から10カ月児健診は95.5%、1歳6カ月児健診は93.5%、2歳児健診は93.6%、3歳児健診は94.8%となります。

 次に、未受診者への対応についてでございますが、未受診者の把握につきましては、乳幼児健康カルテや健康管理システムを活用し、健診未受診者への対応フローチャートに基づき実施しております。健診を受診されなかった方で、保護者から健診の欠席の連絡がなかった方につきましては、未受診通知書をまず送付しております。この未受診通知書を送付する時点は、3から4カ月児健診と9から10カ月児健診につきましては、健診該当日に未受診だった場合に、1歳6カ月児健診、2歳児健診、3歳児健診につきましては、健診該当日と翌月の各健診日双方が未受診だった場合に未受診通知書を送付し、次回の健診への勧奨はもとより、参加意思の有無や参加できない理由、さらには乳幼児の様子を把握する返信用アンケートを同封した受診勧奨通知を送付しております。

 その上で、連絡もなく次の健診を受診されない場合には、地区担当保健師がご家庭を訪問し、ご不在の場合は電話連絡にてご家庭での様子や子どもの発育状況を確認の上、健診を勧めているところでございます。それでも確認が得られなかった場合には、保育幼稚園課で保育所や幼稚園の入所状況を確認し、さらに未入所の場合には子育て支援課で子ども医療費の利用状況を確認するなどいたし、未受診者の居住実態の把握に努めているところでございます。

 なお、平成26年度の未受診者については、現在、居住実態を把握中でありますが、平成25年度の未受診者については、保健師の訪問や子ども医療費の利用状況などで未受診者全員の居住実態を把握しております。

 今後につきましても、地区担当保健師が再度訪問するなど、さらにきめ細やかな対応をいたし、お子さんが健やかに成長されるよう未受診者の状況を的確に把握し、未受診者ゼロに向けて鋭意努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 第80号議案 平成26年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてに関する質疑のうち、障害者福祉の推進について申し上げます。

 まず、障害者計画及び障害福祉計画第4期の策定に当たり、事前に行った福祉に関するアンケート調査の結果をどのように計画に反映しているのかについてお答えします。

 このアンケートは、障害者の現状や意向などを把握するため、広く意見を聴取し、計画づくりに反映させる目的で、昨年12月、身体障害者600人、知的障害者200人、精神障害者100人、そして一般市民600人の計1,500人を対象に実施したものでございます。

 調査結果の中から、市への要望等のうち主なものを申し上げますと、障害別のいずれの区分においても、年金などの所得保障の充実が挙がっております。障害別に申しますと、身体障害者では福祉行政サービスなどの情報提供、自動車燃料費・交通費の補助など移動支援事業の充実、医療費の軽減が多く、知的障害者では雇用就業の促進、総合的な相談窓口の整備充実、グループホームなど共同生活の場の確保が多く、精神障害者では総合的な相談窓口の整備充実が多くの方から上がっております。

 このうち、総合的な相談窓口の整備充実につきましては、市内にサービス等利用計画支援の相談事業所がないことが要因と考えられます。必要な情報を速やかに、分かりやすく提供するとともに、障害者、介護者のニーズに合わせた福祉サービス利用計画の作成や、事業者間の調整等を適切に行える相談支援体制の充実が第一の課題でございます。

 このことにつきましては、平成26年度末から市内の障害福祉事業所や関係する法人に対する働きかけを強めまして、今年度中にサービス等利用計画を作成できる相談支援事業所が複数開設の見込みとなっております。雇用就業の促進につきましては、将来の一般就労に結びつくことのできる就労継続支援A型と就労継続支援B型の事業所が各1カ所、8月1日に開設されたところでございます。

 また、グループホーム等の共同生活の場の確保につきましては、障害者が住みなれた地域で日常生活を営むための生活の場の整備を進めており、年内に2つのグループホームが新たに開設される予定でございます。

 このほか、アンケート調査からは、災害時に1人では避難できないことや情報の入手、避難所の環境等について不安を抱えていらっしゃる方が多いことが明らかになりました。障害の種別や程度に応じた適切な支援体制を整える必要がありますので、第4期の計画では新たに安心・安全の取り組みを基本施策の一つに盛り込み、防災体制の整備として、障害の種別等に配慮した災害時要援護者支援や避難所の整備を図ってまいります。

 本議会においてご審議いただく第67号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第3号)に措置いたしました災害用バンダナの購入や避難所における物品の整備は、この取り組みの一環でございます。

 次に、障害者の入所施設の待機状況についてのご質問にお答えいたします。

 まず、市内の施設の状況ですが、児童の入所施設埼玉中央学園を除いて、市内には大人用の入所施設はございません。5月1日現在で市外の施設に入所している方が122名、入所のための手続を行った上でお待ちになっている方、いわゆる入所待機者は35名、埼玉県全体では1,348名でございます。障害別に申しますと、身体障害者6名、知的障害者29名、障害の程度別に申しますと、最も支援が必要とされる支援区分6の方が8名、区分5の方が10名、区分4の方が13名、区分3の方が3名、区分2の方が1名、年齢は18歳から67歳までと幅広く、ほとんどが近隣市の施設を希望していらっしゃいます。

 なお、この35名の皆さんの中には、医療機関への入院が適当な方や、障害児施設に入所中で移行を待っている方もいらっしゃいます。また、将来を見越して早目に入所手続をされている方も多いのですが、個々のケースの待機期間については把握してございません。

 いずれにしても、今のところは他のサービスを利用しながらご家族のもとで生活されており、特に緊急性が高いという状況ではございません。もちろん、突然逼迫した状況に陥ることも考えられますが、そのような場合には関係施設等と緊密に連携し、緊急措置で入所に結びつけております。

 国の第4期障害福祉計画は、成果目標の第一に、福祉施設から地域生活への移行促進を掲げ、障害者が住みなれた地域で生活する住まいとしてグループホームの整備、確保を促進しながら施設入所者の削減を図っております。そのため、原則として新たな入所施設の整備を認めておりません。現在、市内にはグループホームが8カ所あり、この間の働きかけも奏功して、今年度中に新たに2カ所、さらに平成28年度には短期入所を併設したグループホームの建設も予定されております。

 今後も、積極的にグループホームをはじめ、障害者施設の開設を働きかけ、障害のある人もない人もともに生きるまちづくりを目指し、施設入所者の地域生活への移行や福祉施設利用者の一般就労への移行を推進し、就労移行支援事業所及び就労継続支援A型事業所、グループホームの整備を促進してまいります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 第80号議案 平成26年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について、放射能汚染対策についてのご質疑にお答え申し上げます。

 平成26年度に実施した放射能汚染対策に係る測定の実施内容及び測定結果につきましては、市内5小・中学校及び加須市役所本庁舎の空間放射線量、公共施設における周辺より高線量が予測される箇所、いわゆるホットスポットにおける空間放射線量、市民の申請による民有地の空間放射線量、市内6小・中学校の土壌中の放射性物質濃度、小・中学校及び市民プールの放射性物質濃度、幼稚園、小・中学校、保育所の給食の放射性物質濃度、加須及び大利根クリーンセンターの焼却灰等の放射性物質濃度、下水道処理汚泥の放射性物質濃度、浮野の里のヨシ焼きに伴うヨシの焼却灰の放射性物質濃度、稲戸井調整池掘削土による利根川堤防強化の盛り土箇所の空間放射線量について実施しております。

 これらの測定結果につきましては、市や国の定める基準に照らし、基準を下回っていることから、安全であると認識しております。

 次に、最新のホットスポット測定の結果と対応につきましては、8月20日から27日にかけ、第16回のホットスポット測定を市内73施設、730地点での測定を実施いたしました。その結果、市の除染基準である地上高1センチが毎時1マイクロシーベルトを超える箇所はございませんでした。

 しかしながら、加須市民体育館北側の集水ますにおいて、毎時0.44マイクロシーベルトの線量を示した箇所がありましたことから、この地点につきましては、引き続き定期的に測定を実施し、経過観察をしてまいりたいと考えております。

 また、今回の結果につきましては、ホームページ上に掲載し、市民の皆様に周知しております。

 次に、今後の放射線量等の測定につきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、既に4年を経過しておりますが、現在でも市民の皆様の放射能に対する不安は完全には払拭されておらず、生活環境の安心・安全を実証するためにも、現在実施している放射線等の測定は継続して実施していく必要があると認識しております。先ほど申し上げました平成26年度に実施している放射線等の測定内容のうち、予算措置を伴うものにつきましては本年度も同様に予算措置をしており、適時実施しているところであります。

 また、予算措置を伴わない、いわゆるゼロ予算事業の測定につきましても、昨年度同様に継続して実施しているところであります。

 次に、東京電力株式会社への放射線対策経費の請求及び支払い状況につきましては、市では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する放射線対策経費については、事故の原因者である東京電力株式会社に全額を請求していくという方針のもと、毎年度請求しており、今年度におきましては、8月21日に東京電力株式会社春日部支店長に副市長から、平成26年度分の対策費用及び前年度以前の支払われていない分を合わせて請求書を手渡しました。

 これまでの請求金額及び支払いのあった額を年度別に申し上げますと、平成23年度経費につきましては、請求金額1,713万4,063円、このうち支払いのあった金額は1,297万2,250円、平成24年度経費につきましては、請求金額815万7,362円、このうち支払いのあった金額は324万7,741円、平成25年度経費につきましては、請求金額796万435円、このうち支払いのあった金額は128万2,050円、平成26年度経費につきましては、請求金額677万6,856円でございまして、現時点では支払われておりませんが、昨年度同様に下水道汚泥の放射性物質濃度検査費、加須及び大利根クリーンセンターの焼却灰等の放射性物質濃度検査費につきましては、支払われる見込みとなっております。

 支払われていない経費の内容を申し上げますと、平成24年1月1日以後に購入した放射線測定器5台の購入費用、平成25年度以降の給食の放射性物質濃度検査費用、市内6小・中学校の土壌の放射性物質濃度検査費用、小・中学校及び市民プールのプール水の放射性物質濃度検査費用、市内産自家消費野菜の放射性物質濃度検査費用、浮野の里ヨシ焼きに伴うヨシの放射性物質濃度検査費用、公共施設から排出された剪定木材チップの放射性物質濃度検査費用、加須北中学校の放射線量軽減対策のための雨水ますの入れ替え工事費用、旅費、人件費となっております。

 また、このうち人件費の内容といたしましては、職員による市内の5つの小・中学校、ホットスポット等の空間放射線量の測定、給食や下水道汚泥等の検体の採取や運搬、報告書、ホームページの作成に係る費用を積算したものとなっております。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 第80号議案 平成26年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、教育行政についてのご質疑にお答えします。

 初めに、市内小・中学校における教育費の年間の保護者負担額についてでございますが、1年間に保護者が学校教育費として負担している金額は、学年及び学校により異なりますが、それぞれの平均額の概算では、小学校で約8万2,000円、中学校で約13万1,000円と把握しております。対象となっている内容は、主な学用品費、教材費、給食費、PTA会費、遠足等の校外活動の負担額であり、学校外の活動費や中学校の部活動での負担金については、これに含んでおりません。

 なお、各学年の保護者負担額は、学年が上がるごと高くなる傾向があります。小学校5年生では約8万6,000円、小学校6年生では約9万1,000円、中学校3年生では約14万2,000円となっております。これは、当該学年において泊を伴う校外活動などがあることが主な理由でございます。

 そこで、教育委員会といたしましては、経済的な援助の必要な保護者の方に、就学援助制度について広く周知し、正確性、公平性の確保に万全を期しつつ支給の事務を行い、支援してまいりました。また、教材等の購入に当たって、購入する教材の精選を図るなど、保護者の負担過重にならないよう学校を指導してまいりました。

 各学校においても、教育活動における必要性や効果、児童にとっての使いやすさ、保護者の経済的な負担の軽減等を考慮し、保護者負担により購入を求める学用品について精査し、購入をお願いしてまいりました。

 また、子どもたちの活動を支援するために、小学校においては、消耗品費としてクラブ活動消耗品費、児童会活動消耗品費、備品費としてクラブ学級活動費、中学校においては、消耗品費として部活動消耗品費、生徒会活動消耗品費、備品費として部活動費を教育委員会が各学校に配当し、児童会、生徒会活動やクラブ活動、部活動の運営について支援をしております。

 教育委員会といたしましては、引き続き、各学校が保護者に購入を求める学用品の内容について把握するとともに、保護者負担の軽減が図れるよう指導してまいります。

 続きまして、全国学力テストについてお答えいたします。

 初めに、全国学力・学習状況調査の概要についてお答えいたします。

 本調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握分析し、教育施策の成果と課題の検証を行うことにより、その改善を図るとともに、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる目的で文部科学省が実施しているものでございます。

 本調査は平成19年度より、小学校第6学年と中学校第3学年を対象に、抽出または該当学年の全児童・生徒を対象として毎年4月に実施しております。平成26年度は、国語と算数・数学の教科に関する調査と児童・生徒及び学校に対する質問紙調査が、該当学年の全児童・生徒を対象に行われました。教科に関する調査につきましては、主として知識に関するA問題と、主として活用に関するB問題が出題をされております。平成27年度は、教科に関する調査に3年に一度調査することになっている理科を加えて実施しております。

 次に、加須市の調査結果の公表内容についてお答えいたします。

 平成26年度は、市全体の調査結果として、学習指導要領の領域ごとの平均正答率と平均正答率から分かる本市の状況及び児童・生徒の質問紙調査の結果の概要について、市のホームページで公表いたしました。

 さらに、平成26年度に実施要領の改訂があり、学校ごとの結果の公表が可能となりました。そこで本市では、各学校の調査結果を分析し、成果や課題、改善策を明らかにするため、その概要を学校別に文書により公表いたしました。公表後、ホームページへのアクセス数が増え、閲覧をしていただいた状況を確認することはできましたが、加須市や各学校の結果に関して、保護者等からの問い合わせやメール等によるご意見は特にございませんでした。平成27年度につきましても、平成26年度と同様の内容で公表する予定でございます。

 次に、学校の序列化につながらないよう数値を公表しないことについてお答えいたします。

 繰り返しになりますが、本調査の目的は、学力や学習の状況を把握分析し、教育施策の成果と課題の検証により、学習指導の改善を図ることでございます。本市が調査結果を公表していることにつきましては、学校間の競争や序列化を求めているものではなく、教育指導の充実や学習状況の改善を図ることを目的としているものでございます。

 次に、テスト対策を重視することで、本来の教育活動に影響が出ることがないようにすべきであるということについてお答えいたします。

 教科に関する調査の出題範囲は、前の学年までに含まれる指導事項を原則としております。したがいまして、該当学年になってからも、調査の直前まで前の学年の内容を繰り返し、または集中的に学習するといったテスト対策は、本調査の趣旨に沿うものではなく、本来行われるべき教育活動を妨げてまで行うものではないと認識をしております。

 しかしながら、該当する児童・生徒が、ふだんなれていない出題形式に戸惑い、本来の力が十分に発揮できない状況がございますので、それぞれの学校においては、通常行われている復習の範囲内で本調査に対応することは必要なことであり、工夫して実施しております。

 教育委員会といたしましては、こうしたことに配慮しつつ、引き続き、本調査を教育指導の充実や学習状況の改善に活用し、児童・生徒の一層の学力向上を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、教職員の勤務実態についてお答えいたします。

 初めに、平成26年度に実施した教員の勤務実態アンケート調査の結果についてお答えいたします。

 この調査は、平成23年度の1学期末に、市内の小・中学校の教員を対象に行った勤務実態調査の結果を踏まえ、それまで取り組んできた学校の職場環境の改善と整備など、取り組みの成果を検証するとともに、さらによりよい職場環境づくりの一層の推進、充実を図るため実施したものでございます。調査対象期間につきましては、平成23年度とほぼ同時期とし、教員が年間を通じ、最も事務処理等の多い期間の一つである7月1日から7月18日といたしました。

 平成26年度の調査結果を平成23年度の結果と比較いたしますと、平日の勤務時間以外に仕事をした時間については、5時間以上が1%からゼロに、4時間から5時間が5%から2%になるなど4時間以上の各項目の割合が減少する一方で、1時間未満が18%から27%に増加しており、全体的に長時間にわたる勤務時間以外に行う仕事時間が減少しており、改善が図られております。

 また、平日の勤務時間以外に行った仕事の内容について、平成26年度の結果を平成23年度と比較しますと、成績処理が84%から91%に、教材研究、授業準備が両調査とも88%、生徒指導が44%から43%にと、ほとんど変わらないのに対して、例えば、校務分掌に係る業務79%から7%に、学年学級に係る業務が68%から3%に、PTA、地域との連携に関する業務が47%から1%に大きく減少しております。

 このことから、この時期に学期末で事務処理の集中することを考慮して、よい授業を行うための教材研究時間や、児童・生徒へのきめ細やかな指導を行うための生徒指導の時間を確保しつつ、その他の業務については極力精選を図っていることが分かります。

 次に、労働安全衛生法等に基づいた教育委員会の取り組みについてでございますが、よりよい子どもたちを育成するためには、教職員の心身の健康管理は重要でございます。

 そこで、毎年4月当初の校長会において、平成23年9月、学校に通知した教職員の勤務時間の適正な管理についての文書を改めて配付し、会議の内容等の精選と進行の効率化、計画的な面談・相談等による教職員の健康状態の把握、ノー残業デー等の導入、勤務時間の割り振り変更簿等の活用について指導しております。

 なお、この通知に基づいた各学校での取り組みにつきましては、学校訪問や教育長による校長面接の際に見届けを行っております。

 また、労働安全衛生法に基づき、加須市立幼稚園、小学校及び中学校安全衛生管理規定を定め、各小・中学校に衛生推進者を選任しております。あわせて、各小・中学校において、衛生推進者を中心に快適な職場環境の形成を促進するという目的を理解し、職務を遂行できるよう指導しております。この衛生推進者を中心とした各学校の取り組みにつきましても、学校訪問や教育長による校長面接の際に見届けを行っております。

 また、産業医による健康相談を実施しております。市役所職員を対象とした産業医による健康相談に学校の職員も参加することができるよう、関係課と連携をしておるところでございます。

 さらに、平成26年11月から毎月21日をふれあいデーとし、市内の全公立幼稚園、小・中学校において、定時退勤、放課後の活動の厳選、ノー会議等を推進するという取り組みを実施しているところでございます。そして、先日実施しました9月の校長・園長研究協議会におきましては、文部科学省から示されました学校現場における業務改善のためのガイドラインに沿った、校長のリーダーシップによる学校の組織的マネジメントや教員と事務職員等との役割分担など、組織としての学校づくりなどの取り組みを積極的に活用するよう指示し、学校における業務改善の一層の推進を図っているところでございます。

 次に、市内小・中学校の新採用教員の育成に係る取り組みについてでございますが、新採用教員が心身ともに健康な状態で信頼される教師として成長していくために、最適な育成環境を整備することは極めて重要でございます。

 そこで、新採用教員が配置された学校では、力量のある教員を校内の指導教員に指名したり、ベテラン教員を同じ学年に配置したりしております。管理職をはじめ全教職員が学習指導や生徒指導など、指導方法はもとより新採用教員の日常的な不安や悩みに耳を傾け、寄り添いながら、熱心に育成に当たっております。また、市内の力量ある教員が新採用教員の指導を行う拠点校指導教員として、担当する学校の新採用教員を1週間に一度、1日かけて指導育成に当たっております。

 さらに教育委員会では、平成23年度から指導主事による新採用教員を対象とした学校訪問を定期的に行っており、学校と連携しながら職務を遂行する上で必要な事項の指導や悩みの相談などを行い、新採用教員の育成を図っております。平成26年度において退職となった新採用教員はおりませんでした。

 今後も、管理職との面談の中で新採用教員の育成状況や育成体制について確認し、必要に応じて指導助言を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 第80号議案 平成26年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についての教育行政のご質疑のうち、教育費の保護者負担についてお答えいたします。

 学校の机の引き出しにつきましては、これまでも答弁してまいりましたとおり、小学校入学時から卒業するまで同一児童が進級しても6年間使用され、卒業時には使用していた児童が持ち帰るものでございます。このことから、机の引き出しにつきましては、児童が専ら個人で使用するものでございますので、保護者の皆様にご負担をお願いしているものでございます。



○議長(福島正夫君) 秋山上下水道部長。

     (上下水道部長 秋山知一君 登壇)



◎上下水道部長(秋山知一君) 第92号議案 平成26年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてのご質疑にお答え申し上げます。

 水道事業は、財源のほぼ全てを水道料金により賄い、運営を行っているものでございまして、水道料金の確保は極めて重要な課題でございます。このため、水道料金の滞納解消につきましては、公平性の観点から書面による督促及び催告並びに電話による催告のほか、水道法第15条第3項及び加須市水道事業給水条例第37条に基づく給水停止を行いながら、料金の早期徴収に努めているところでございます。

 平成26年度における給水停止の実施状況についてでございますが、水道料金の納入期限から3カ月間滞納し、その後、給水停止の予告書を送付し、それでも連絡のとれない使用者を給水停止の対象者としておりまして、この件数は平成25年度に対し728件増の2,257件でございました。このうち、実際に給水停止に至った延べ件数は、平成25年度に対し29件増の553件でございます。

 次に、ご質疑の障害者、高齢者、母子世帯の状況でございますが、こうした方々に対しましては、給水停止の対象者として捕捉した時点から、水道課職員が主体となって福祉事務所などの関係機関との連携を密に行い、生活実態や未納理由などの状況把握、納入の相談等を行い、給水停止の執行を見合わせるなど、柔軟に対応することとしております。それでもなお連絡がとれない場合に限り、やむを得ず給水停止の執行に至っている状況でございますが、執行後も連絡がとれない場合には、水道課職員が現地を訪問し、生活実態を確認するなどのフォローアップを徹底し、状況に応じて給水停止を解除するなど慎重な対応に努めているところでございます。

 障害者、高齢者、母子世帯の方々につきましては、こうした対応を図った上で、不在等により連絡がとれなかったため、やむを得ず給水停止を執行した平成26年度の延べ件数は、平成25年度に対し6件増の17件でございますが、実人数でとらえますと同数の7人でございました。こうした方々も、その後の納付相談等により全員が給水停止を解除しております。

 今後も、水道は市民の命を支えているという認識のもと、水道使用者の生活実態を十分に把握しながら、職員が責任を持って慎重かつ適切な対応を行ってまいりたいと存じます。

 続きまして、第93号議案 平成26年度加須市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてのご質疑にお答え申し上げます。

 資本費平準化債につきましては、先行投資が多額となる事業において、初期の利用者に過大の負担を求めるのではなく、将来の利用者に対しても平準化して負担いただくための起債措置でございまして、下水道事業のように先行投資として下水道管を敷設し、下水道に接続して使用料として回収するまでの期間が長くかかるような事業にとっては、適切な制度であると考えております。

 また、事業経営の指針である加須市公共下水道中期経営計画においても、資本費平準化債の活用を踏まえた財政見通しに基づきまして、使用者の皆様にご負担いただく使用料の水準を定め、計画的な事業運営に努めているところでございます。

 初めに、決算年度における資本費平準化債の借り入れ状況でございますが、下水道事業における適正な受益者負担、市の財政状況及び内部留保資金の状況といったものを総合的に勘案いたしまして、3億円の借り入れを行いました。

 次に、平成26年度決算における内部留保資金については、約7億9,000万円となっており、これを活用することによって、資本費平準化債を起債せずに効率的な財政運営ができるのではないかとのご質疑でございますが、下水道事業の運営を安定的に継続していくためには、これまでの施設整備に要した企業債償還金の財源補填のため、一定の内部留保資金の確保が必要でございます。

 決算年度で申し上げますと、下水道事業会計資本的支出のうち、企業債償還金が10億2,433万2,000円と、資本的支出の約51.2%を占めており、現状ではその償還財源を主に一般会計からの繰入金、内部留保資金及び資本費平準化債によって賄っているところでありますが、内部留保資金の過度な取り崩しは経営を圧迫し、今後の事業運営に支障を来すことになります。また、今後の財政収支見通しを勘案しても、当面、現水準の企業債償還額が予定されておりますことから、企業債償還財源として内部留保資金の確保は必要であると考えております。

 平成26年度末の内部留保資金残高は7億9,576万2,000円であり、企業債償還財源を内部留保資金及び繰入金で全額充当いたしますと、内部留保資金は減少に転じ、事業経営に支障を及ぼすような状況でございます。

 このようなことからも、資本費平準化債を措置することによりまして、利用者にとって安定的な下水道使用料の水準が確保されるものと考えております。したがいまして、下水道事業を安定的に運営するため、資本費平準化債は必要な措置であると考えております。

 なお、資本費平準化債は、計画的な運用により経営の安定化を図るためのものでございますが、新たな借り入れは事業運営に新たな負担を生じさせるものであるため、これらと同様に内部留保資金等の動向を踏まえまして、加須市公共下水道中期経営計画のもと、慎重な取り扱いを行ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。

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△発言の訂正



○議長(福島正夫君) 先ほどの答弁の中で、小野田学校教育部長より発言の訂正の申し出がありましたので、これを許します。

 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 平成26年度の新採用教員の状況につきまして訂正を申し上げます。

 平成26年度新採用教員26名中、小学校で1名、一身上の都合により退職をしております。

 おわび申し上げて、訂正させていただきたいと思います。

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○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 多岐にわたって、関係部長からご答弁をいただきました。

 今回、私は、一般会計の決算認定に当たって、特に子どもの貧困、ここに主眼を置いて加須市の平成26年度の事業、取り組みについて点検をしました。具体的には、子ども医療費の問題、それから貧困による児童虐待の問題、そして最も貧困が厳しいと言われているひとり親家庭の支援の問題、また、教育関係に当たっては父母負担の教育費の軽減ということで、この子どもの貧困からいかにこれを克服して取り組んでいくのか、そのために平成26年度の決算の課題について伺ってきたわけであります。

 まず、乳幼児医療費のことであります。これについては、最大の加須市の課題は、市外の医療機関も現物給付を行うということであります。既に県内の自治体36自治体がそれを実施して、子育て支援を行っております。

 ところが、先ほどの答弁では、これまでどおりそれは償還払いでやるというお考えを述べられておりました。市内の医療機関を受けるとお金を持たないでかかれる。ところが、市外の病院だとお金を持たないとかかれない。貧困でお金がなかった場合、医療になかなかかかれなくなる。こういった市内の子どもに対して、命の格差、健康の格差、受診の格差を設けることは、あってはならないと思っています。この点については、子どもの貧困の実態を真剣に捉えて、加須市として改善が強く求められておると思います。

 子どもの貧困対策は、これをやったら解決するということではなく、包括的に加須市としてできるところを最優先に取り組んでいく。この取り組みが必要だと思っています。それの第一の課題は、子どもの命に格差をつけない、健康に格差をつけない、受診に格差をつけない、このことだと思っています。この点について改善を市長に再度求めて、市長の考えを伺います。

 それから、乳幼児健診と虐待防止にかかわる問題です。渡辺健康医療部長からご答弁がありました。直近の未受診の様子も説明をされました。これを聞いていて、大変深刻だと思いました。5つの乳幼児健診をやっています。3から4カ月健診、9から10か月健診、1歳6カ月健診、2歳児健診、3歳児健診、この中で未受診、医療機関で受けるとか、別なところで受けるとか、そういう方々を除いた未受診の数が121人という説明がありました。これは本当に憂慮すべき問題だなと。一体この121人の子どもたちが現在どうなっているのか、大変心配でなりません。

 担当課は、いろいろな形で、いろいろな関係機関もお願いしながらその実態把握に努められているようですけれども、依然、未受診がこれだけ残っているということは、加須市として、加須市内で生まれた子どもを市が全部把握する、未受診をなくす、受診者100%を目指す、この点からいっても大きな課題であると思っています。

 貧困は、子どもの虐待となってあらわれます。そういう点で、引き続き、これは克服に向けて取り組むべき課題だと思っています。この点についても市長からお伺いをいたします。

 ひとり親家庭の支援につきましては、学童保育の問題を取り上げました。この間、市として保護者の声を聞いて対応しているというふうに受けとめております。これについても、さらに継続というようなお話がありましたので、その立場でお願いをします。

 障害者福祉につきましては、ここで一番問題なのは、障害者施設への入所を希望しても空きがなくて入れない。ご説明では35人の方が待機をしているというお話でした。グループホームの増設または通所の開設等、計画をされているようですけれども、これはあくまでも通所の施設である。

 また、グループホームについては、1つの施設7人から8人、それも障害の軽い人たちが入れるような施設であります、そこで共同生活をするわけですから。そういう施設でありますから、この35人、特に最も障害の重い6区分の8名の方が待機をされていると、そういう人が含まれているということは、大変重要な問題だと思っています。緊急性が高い方は見られないと部長は説明をしましたけれども、最も障害の重い6区分の方々です。家族がどれだけ苦労をして日々の介護をしているのか。そこのところを考えれば、これは改善していかなくてはならないと思っています。

 先ほど例で、特別養護老人ホームについてはおよそ370人の待機者がこれまでいました。4月から180床、特別養護老人ホームを増設することによって、またそこが一歩改善されました。2年後は160床の特別養護老人ホームを改善する計画になっています。国は以前、この介護保険がスタートしたときに、参酌基準といって、なかなか特別養護老人ホームはつくれないということを言っていましたけれども、加須市の今回の取り組みのように、真剣にここの特別養護老人ホームの待機者を減らしていくんだと、そういった中で私は改善がされていると思っています。この障害者の35人の入所者に当たっても、全力で改善に向けて取り組んでいただきたいと思っています。この点についても市長にお伺いをいたします。

 そして、放射能の問題です。監視体制を、あの事故以来、加須市として取り組んでいます。その点については、前向きで必要なことであると。また、それに積極的に対応しているというふうに受けとめています。

 あの原発直後、市長は、原発の事故の対応について、今まで自治体として経験がない、加須市として経験がない、泥縄式でやっていくというお話をされていましたけれども、この間、取り組む中でさまざまなところについての放射能測定が行われ、そして継続されていることは、子どもたちの健康を放射線から守るという目的となっていると思います。

 ただ、放射線は状況によって変わるということが、この直近の調査で明らかになったと思います。4年6カ月たって、あの原発事故から200キロメートル離れた加須市内も、あのとき発生した事故で飛散した放射能が、いまだに市内を汚染していると。そして、直近の8月末に行ったホットスポットでは、市民体育館の雨どいの落ち口から0.44マイクロシーベルトの、0.23マイクロシーベルトを超える比較的高い線量が検出されたということであります。

 これは何を物語っているかということは、ほとんどのホットスポットは、今、0.23マイクロシーベルトを超えるところは、この2回の調査でなかったわけですけれども、今回の調査で0.44マイクロシーベルトを超える施設があったということは、気象状況、雨、風、いろいろな気象状況によって変わるということで、これは引き続き監視体制を続けていくということが必要だと言えると思います。

 その点については、先ほど部長のほうから詳しく、その立場で説明があったわけです。引き続き、それに向けた費用がかかるわけですけれども、市長は先日、東京電力(株)に対して費用の請求を行っております。この立場で引き続き努力していただきたいと思っています。

 東京電力(株)が自治体に示す費用の書類というのは、人件費が削られているわけですけれども、加須市の場合は全てのものを盛り込んで、加須市独自に、かかったものは全部そこに書いて東京電力(株)に請求をしているわけであります。そういう点では、市民の税金に対して、東京電力(株)が支払うべきものはそこからしっかりと回収するという立場で取り組んでおりますので、引き続きその方向でお願いをしておきます。

 それから、教育行政にかかわる問題です。

 教育費の保護者負担でありますけれども、前回調査、これは平成22年12月の調査で小学校・中学校が、これまで教育委員会のほうから示されている数字があります。それに比較すると、今回の調査ではまた負担が増えているということが明らかになりました。ただ、これはあくまでも平均であって、いろいろな物価の上昇で父母が買ういろいろな細々としたものについては、もっと負担が増えているわけですけれども、ここにはそれはカウントはされていません。

 そして、先ほど学校教育部長が答弁していましたけれども、この保護者の負担軽減について学校に指導していると。例えば、保護者に負担を求めるものかどうか精査をさせるということとか、軽減が図れるよう指導しているとか言っているわけですけれども、まず、私は教育委員会に精査をしていただきたい。学校の備品は保護者に負担を求めない。しっかりそこは精査していただいて、学校の備品は公費で負担する。まず、みずからが保護者負担の軽減のため、そこは。また、保護者に負担を求めるものかどうか、しっかり精査をしていただきたいと思います。

 先ほど、生涯学習部長は、この引き出しは個人で使用するもので、個人負担、保護者負担が当然だと言いましたけれども、入学から卒業まで6年間使用し、持ち帰るということですが、持ち帰らなかったらいいんですか。ずっと学校に置いておけば、個人のものとは言えないと思います。なぜ教室の机の引き出しが公費負担か。あれがなかったら教育活動はできません。学校現場で働いていた方、ここにもいらっしゃいますけれども、あれがなかったら通常の教育活動はできません。本来、あれが机に備わっていることで教育活動の円滑が図られる。具体的に言いませんけれども、それは分かると思うんですね、教育現場で先生たちも含めて、教育委員会では。

 なぜあれが個人のものなのか。持ち帰らなければ、学校に残しておけばいいんですか。今、綱川生涯学習部長の説明を聞いていて、ああ、そういうことにすればいいのかなと私は感じたわけですけれども。もう一度言います。教室の机、これは備品です。その中に置く引き出し、これも引き出しがあって、初めて机として活用できるものです。そういう点では、これはあくまでも学校の備品ということで、この点については教育長に、保護者負担の軽減から、そして保護者が負担するべきものかどうか、そういった精査の観点から伺いたいと思います。

 教職員の勤務実態についてであります。2回の調査を行って、改善されたという説明がありました。私はこの調査を、教育委員会が前回の調査と比較して、今、教職員の多忙化はどういう実態にあるのか、それを把握するためにも調査をしたというお話でありました。これは前向きな取り組みだと受けとめております。

 ただ、前回の調査と今回の調査は、1つしなかったものがあるんですね。それは、今回の調査は残業時間の調査はしました。それから、休日の出勤の時間についても調査をしました。1つ、持ち帰りの時間、これについてはなかったわけですけれども、これをすることによって、また実態が詳しく把握できるのかと思っております。

 教職員の勤務実態の適正な管理については、各学校の管理職に通知・指導していること、それから学校労働安全衛生についても法にのっとって、また、加須市としてその要綱、規約ですか、それをつくって具体的にやっていることもあります。これは引き続き、教職員の多忙化解消に向けて取り組んでいってほしいと思います。この点についても、教育長から教職員の多忙化解消についてお伺いをいたします。

 それから、水道事業会計の給水停止の問題であります。

 実際に、今回は前回の数よりも増えているわけですけれども、いろいろ話を聞いていて、柔軟に対応している、慎重に対応しているということなんですけれども、水は命、機械的な停止はしない。特に母子家庭、高齢者世帯、障害者世帯は行わない。担当課は関係課と連携して、実態をよく把握して対応する。これについては、上下水道部長が答弁をしていたところでありますけれども、市長についても、改めて市長の考えをお伺いをしておきたいと思います。

 いろいろと再質疑で申し上げましたけれども、ご答弁をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 初めに、第80号議案 平成26年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、教育費の保護者負担についてのご質問にお答えいたします。

 義務教育につきましては、憲法第26条第2項の「義務教育は、これを無償とする。」、教育基本法第5条第4項の「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。」を根拠とする授業料の無償化と、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律による、学校で使用する教科書の無償給与という制度から、授業料と教科書については無償となっております。

 したがいまして、授業料と教科書以外のもので、児童・生徒が専ら個人で使用するものや、個人で所有する教材や学校用品等については、保護者に負担していただいております。教育委員会といたしましては、これまでも教材等の購入に当たって、購入する教材の精選を図るなど、保護者の負担過重にならないよう学校を指導してまいりましたが、引き続き指導助言をしてまいりたいと思っております。

 また、机の引き出しについてでございますが、先ほど生涯学習部長が申し上げましたとおり、これにつきましては児童が専ら個人で使用するものでございますので、保護者の皆様に負担をお願いしているものでございます。

 次に、第80号議案 平成26年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、教職員の勤務実態についてのご質疑にお答えいたします。

 教員が心身ともに健康で、はつらつと子どもたちと向き合い、よりよい教育活動を実践することは、大変重要であると考えております。そのためには、教職員の心身の健康管理、業務の精選による教材研究、子どもと向き合う時間の確保、衛生推進者を中心としたよりよい職場環境づくりを一層推進し、加須市の教育を充実してまいりたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 今議会に提案申し上げました各議案に対して、ご質疑がございましたので、順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 まず最初に、第80号議案 平成26年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのご質疑のうち、子育ての関係のご質疑で、医療、保健、子育て支援のご質疑にお答えをいたします。

 1点目が、本市における子育て支援医療費支給事業につきまして、市外の医療機関でも市内と同様にできないかということでございます。これについては、ほかの市町村の関係なんかも取り上げられておりましたけれども、やはりそれぞれ市町村の医療体制とか、いろんな関係で、特に子育て支援医療費については、さまざまな対応の仕方が市町村によって異なっております。

 そういう意味で、加須市としては、市内の小児科医療体制については非常に整っていると私は認識をしております。そういう中で、市内に住む、お子さんをお持ちの皆さん方には、まずは市内の医療機関で受診していただきたい、そういうことでこういう制度をとっているところでございまして、この点については、小児科医の先生方とも十分協議をしながら、子どもたちの医療をどう確保していくかと、そういう観点で、この制度でこれからも進めてまいりたいと。これについては意見が異なりますが、私は変える考えはありません。

 次に、児童虐待の防止につきましては、これは貧困の問題とよく連鎖というふうに言われますが、やはり児童虐待の防止は、そこには親御さんの生活実態とか、就労の状況とか、さまざまな点が関係して起因になっているんだろうというふうに推測をされております。

 そういう意味で、まずは未然防止、そして早期発見。発見した後は、それぞれのケースに合った具体的な対応と、こういうことが必要だろうというふうに考えております。そういう意味で、加須市におきましては、担当部長が申し上げましたような体制をとりまして、この児童虐待については対応しているところでございます。

 これからも引き続き、児童虐待防止ネットワーク、この体制を十分機能するような形で、児童虐待については、最大限発生しないような努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。そのための一つの方策として、乳幼児の未受診のゼロということもご提案としてありました。これも一つの未然防止、あるいは早期発見の一つのツールとして大事なことだろうというふうに思っております。

 そういう意味で、答弁申し上げましたように、最終的には乳幼児健診の、健診はしないまでも全児童が、全乳幼児がどういう状態であるかということについては、把握は最終的にはできていると、こういうことでございます。この点を最大限守り、確保しつつ対応してまいりたいというように考えています。

 次に、民間放課後児童健全育成事業につきましては、従来と同様に、これからも就労されている保護者の皆さん方、そして親御さんがいない時間帯が発生する子どもさんの健全な育成、そういう意味でこれは大事な事業でございまして、これからも適切に運営できるような対応を、市としても民間学童保育所に対しても適切にサポートしてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、子どもの貧困の実態調査というお話もございました。これにつきましては、ご案内のとおり、改めて国においても低所得者対策という新たな、従来はこれは生活保護行政が中心であったんですけれども、それにかてて加えて、生活保護にプラスアルファして、生活困窮者対策等も含めて低所得者対策という考え方を打ち出して、今対応は始めたところでございます。

 市においても、既にご説明あるいはご答弁申し上げておりますが、その考え方にとってさまざまなセーフティーネット、1つは社会保険とかいわゆる保険の関係をきちんとやると。それから、生活困窮者対策をきちっとやる。この中には大人の方の生活困窮の支援、自立支援、そうすることによって、結果として子どもさんの貧困への支援がこれに伴って確立していくと、こういうふうに考えております。

 第3としては、生活保護ということでございまして、これらをあわせて総合的に低所得者対策を対応してまいりたいというふうに考えております。その中で、それぞれの方々の生活の状況等については、いろんな事業の中で全体的に把握できるものというふうに考えております。そういう点で、把握した状態を見ながら、この低所得者対策をこれからも継続して進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、障害者福祉の推進についてのご質問にお答えをいたします。

 障害者福祉につきましては、いろんな国の制度も、ここのところ少し法律も改正されたり、新しい法律ができたり、いろいろしておりましたけれども、ようやくそういう法律の面での体制については整ってきたというふうに承知をしております。市としてもその点を十分踏まえながら、これからも障害者の福祉の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

 その中で、答弁にもございましたが、障害者福祉支援も制度としてはだんだん介護保険制度とほぼ似たような仕組みになってきております。したがって、今、第一の課題は、障害者に対する福祉サービスを一人一人にあってどういうサービスが適切かと。介護保険でいうケアプラン同様に、障害者に対する福祉サービスのプラン、これを一人一人につくるということが新しく設けられたところでございます。そのためには、当然その前に認定という、介護保険の認定と同じような仕組みのようなものがございます。

 したがって、認定とケアプランをきちんとできる、そういう体制づくりがまずは改めて求められているところでございまして、その点については残念ながら、現在、加須市にはそれをつくる、支援する事業所はございません。これについて、担当ともよく相談しながら、できるだけ早期に、まずはこの相談支援のプランをつくる事業所を開設する必要があるわけでございまして、これについては、今年度内に何としてもこれを開設をしていきたいというふうに考えております。

 その中で、障害者に対するサービスで足りるもの、足りないもの、足りるものというのは、そうはないかと思いますけれども、不足するもの、こういう点を十分精査しながら、市としてできる、市の役割として求められるもの、そういうものをこれからもきちんと順を追って整備をしてまいりたいというふうに思っております。

 ご案内のとおり、障害者福祉の場合には、障害の内容によって大分その対応が違ってまいります。全部一律というわけにはいかないというところがございます。それぞれの障害の内容によって、その対応も市としてしていかなければならないというふうに考えております。そういう方向で、これからも進めてまいりたいというふうに考えております。

 その中で、ご質疑にありました施設の入所につきましては、国の基本的な考え方については、先ほど担当部長が答弁したとおりでございまして、それらとの整合性を図りながら、市として対応できる方策をこれからも検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、放射能汚染対策についてのご質疑にお答えをいたします。

 これについては、決算の時期に必ず共産党の皆さん方からご質疑をいただいているところでございまして、答弁も全く同じに答弁を今回もさせていただきたいと存じます。

 これからも、この問題は相当長い対応を求められるというふうに考えております。市としては今後とも、基本的にはいつまでという期限を切らないで、これについては対応してまいりたいというふうに考えております。当然、そのかかった経費については、東京電力(株)に請求をしていくということは、これは当然のことだと私も考えております。

 最後に、水道事業についてのご質疑にお答えをいたします。

 水道の給水停止についてのご質疑でございますが、これについては、基本的な考え方は担当部長のほうから答弁申し上げましたが、いずれにしても、これについては受益者負担の原則があります。その中で、水道は使うけれどもその経費を負担できないという、そういうケースの場合の対応については、その家庭、家庭の状況に応じて適切な対応が求められるというふうに考えております。市としての対応の考え方は、担当部長が申し上げたとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯由恵議員。



◆20番(佐伯由恵君) 大橋市長、そして渡邉教育長からそれぞれご答弁がありました。

 私が今回取り上げた質疑、主に子どもの貧困の対策、ここに主眼を置いて伺いました。子ども医療費につきましては、4人に1人が市外の受診者であり、保護者だって近い医療機関で受けたい、そう思っているに違いありません。でも、子どもの症状、特に病気が重いときは、例えば、岩槻の県立小児医療センターまたは済生会栗橋病院、そういうところを受診しなければならない、そういう状況があると私は思っております。4人に1人が市外の医療機関によって、お金がなければ受診できない、そういう現状があります。

 この決算の審査は、今日、まだ始まったばかりで、約一月にわたってこれから審議が進められるわけでありますけれども、子どもの命に格差はつけない。そういったことを踏まえまして、一般会計も含めてですけれども、特別会計、企業会計、所管する委員会に付託されて審議が行われますので、私の本会議での質疑は以上で終わりにしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 以上で、20番、佐伯由恵議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時15分といたします。



△休憩 午後0時15分



△開議 午後1時15分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、23番、小坂徳蔵議員ご登壇願います。

     (23番 小坂徳蔵君 登壇)



◆23番(小坂徳蔵君) 本日上程されているのは、補正予算、条例、平成26年度決算など28議案です。このうち私は、補正予算はじめ新規条例並びに決算関連の9議案に対して、市民の立場から質疑を行います。

 まず、第67号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第3号)から質疑を始めます。

 本案は、10億6,837万6,000円を追加補正し、予算の総額を388億2,567万円にするものです。なお、追加補正10億円余りのうち8億円は公共施設等再整備基金に積み立てるものです。

 それでは、第1、第3款民生費の中で民間保育所施設整備助成事業から始めます。

 当該補正措置は、民間保育園の3園に対して、新設や老朽化に伴う増改築などの施設整備に係る補助金について市負担分も含め増額措置するもの、このように市長が説明しております。その内容は、既存の民間保育園2園に対する定員増などに対する補助金と新たに進出する民間保育園に対する補助措置です。

 ところで、新たに進出する保育所は名称をリトル花保育園と称し、その運営主体は、さいたま市に本部がある株式会社リトル学園のようです。運営主体が株式会社ということになれば、子どもの保育を利潤追求の手段にすることにつながりかねません。

 我が議員団は、こうした事態を懸念し、昨年7月、子育て新制度に当たって、市長に対して子ども・子育て支援新制度の実施に関する提案を申し入れております。その中で新制度の実施に関する根本的な提案として、1つ、良質な施設運営に徹する、2つ、現行の保育、教育水準を後退させない、この2点について特に強調してきた経緯があります。加須市には保育所の待機児童はおりません。それなのに、なぜ市外から保育所の新設を受け入れたのか。その上、なぜ株式会社運営の保育所であったのか。進出希望の時期を含め説明を求めるものです。

 今般、市外から保育所を受け入れ、しかも母体が営利企業であったことをめぐって、関係者の間では保育行政に対し不信と疑念の声が上がっております。市内の保育所は、公立が7カ所、民間15カ所、合計22カ所の施設で運営されています。今年は戦後70周年ですが、加須市の保育所は、戦後の混乱期に民間の篤志家たちによって設置されてきた歴史的経緯があります。つまり、戦乱によって荒廃したふるさとの地を、子どもたちを健やかに元気に育て上げ、その子どもたちによって、ふるさとの復興をなし遂げようという熱い思いがありました。こうした歴史的経緯を尊重した保育行政が求められるゆえんであります。

 このように見てくるならば、新制度である子ども・子育て支援事業計画において保育施設の不足が見込まれるならば、まずは市内の民間保育所に対して増設について公募する道をとるべきでした。それが行政として、公正公平、透明な取り組みではなかったでしょうか。ところが大橋市政は、これとは異なる方向を選択しました。保育所の待機児童がいないのに、市外から、しかも営利企業が母体の保育所進出を密室で決めました。関係者の間から、おかしい、そういう声が上がるのは当然のことではないでしょうか。

 大事なことなので繰り返しますが、保育に不足を来すのであれば、大橋市政は、まず市内の民間保育所15施設に対し増設を公募することが先決でした。社会福祉施設を増設する際には、行政の透明性が大原則です。例えば特別養護老人ホームを増設するに当たっては、市はホームページに掲載し、公募しているではありませんか。それなのに、保育の確保に関して行政の透明性に重いふたをして、なぜ密室で決めたのか、この点について明確な答弁を求めます。

 第2は、今後の財政見通しがどのようになるのかという点です。

 今般、追加補正した額は10億6,837万6,000円です。これに対応する歳入財源のうち繰越財源が実に91.9%を占め、9億8,229万円となっています。平成26年度決算が審議の対象となっておりますが、決算調整の結果、今年度に繰り越す実質収支額は25億8,562万円となっております。一方、繰越財源を予算措置した額は、9月補正で措置した額を含め18億8,141万8,000円となっております。これを差し引きすれば、繰越財源はまだ7億400万円余りが留保されております。

 また、7月下旬、普通地方交付税の交付額が決定しております。今年度の普通地方交付税の決定額は58億7,392万7,000円でした。一方、当初予算に見込んだ普通地方交付税は、歳入欠陥を発生させない配慮から52億円でした。これを差し引き6億7,392万7,000円が留保されております。地方交付税の代替財源となる臨時財政対策債の発行額はマイナス1億3,195万4,000円となりました。それでも私の試算では、繰越財源及び普通地方交付税などの留保財源は総額12億5,000万円が見込まれます。

 それでは、現時点における留保財源の総額について、財政当局はどれぐらいを見込んでいるのでしょうか。説明を求めます。

 ところで、地方交付税は、合併6年目を迎え、合併算定替えの減額が始まっております。制度によるならば、合併6年目の減額は合併算定替えの加算額に対して10%が減額対象となります。加須市に交付される普通地方交付税の算定額を見ると、合併算定替えによる算定額が58億7,400万円となり、一方、一本算定による算定額は44億1,400万円となって合併算定替えが一本算定を上回ることから、合併算定替えによる算定額が交付されております。

 ところで、昨年度の合併算定替えによる加算額は約18億円となっておりました。しかし、今年度の加算額は約14.6億円に減少し、マイナス3億5,800万円となっております。これは、一本算定における基準財政需要額が前年度比で約6億円増加していることに起因しているようです。そこで合併算定替えの初年度に当たり、交付税の減額及び合併算定替えの加算額減少について、どのように受けとめているのか説明を求めます。

 次は、第70号議案 加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例に移ります。

 本案に関しては、第71号議案及び第73号議案並びに第74号議案が関連するため、一括して質疑します。

 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法に基づいて、赤ちゃんからお年寄りまで全ての市民一人一人に12桁の番号を強制的に付番し、一生涯にわたって住民を監視、管理する仕組みをつくろうというものです。

 それでは、第1に、特定個人情報にかかわる問題です。

 特定個人情報とは、12桁番号が付番された個人の情報のことをいいます。これには12桁番号に対応する符号をはじめ、番号や記号なども含まれます。さらに、12桁番号でひもづけられる個人情報や符号などを含む情報の内容は、特定個人情報ファイルと言われております。加須市をはじめ、行政などが12桁番号を使って特定個人情報を利用するためには、マイナンバー法第9条第2項に基づいて、その事務の内容について条例で定めておくことが義務づけられております。このため、条例第4条第1項による別表第1で定めております。

 また、同一地方公共団体の中で、ほかの機関に特定個人情報を提供することは特定個人情報の提供に該当することから、マイナンバー法第19条第9号に基づいて、条例で定めることが義務づけられております。条例第5条第1項による別表第2がこれに該当します。

 ところで、市民にとってまず問題になることは、条例第4条及び第5条で規定する事務の種類、つまり12桁番号でひもづけられる特定個人情報の種類が一体どれぐらいになるのかという点です。この点に関して説明を求めます。

 第2は、情報連携システムに接続するための庁内システム改修、いわゆるプログラミングにかかわる内容です。

 加須市は、住民基本台帳をはじめ、住民税、国民健康保険など市民の重要な情報をたくさん保有しております。マイナンバー制度は、これらの個人情報に12桁の番号を付番し、情報連携ネットワークを使って市民の特定個人情報をやりとりできるようにすることです。このためには庁内システムの改修が必要であり、このため約2億3,000万円の財源を使っております。それでは、システム改修、いわゆるプログラミングをどのように行ってきているのか。現況を含めて経緯について説明を求めます。

 第3は、リスク強化を見直す問題です。

 市民に付番された12桁の個人番号が漏えいすれば、簡単に名寄せされ個人のプライバシーが侵害され、成り済まし犯罪のおそれが高まります。また、個人情報がネット上に流出すれば抹消することは不可能です。そこで、国及び地方自治体に対して、特定個人情報ファイルを保有する前に個人情報の漏えいなどのリスク分析を行い、事前に保護措置の検討を義務づけております。これが特定個人情報保護評価と言われるものです。

 加須市は、昨年12月、住民基本台帳と住民税に係る事務6項目について、重点項目評価2本と基礎項目評価4本を置いております。ところが、今年2月、総務部市民課において、DVの被害者が加須市に転入し、その住所を秘密扱いにするよう求めた支援措置の申出書を受けながら、その加害者に対して被害者の住所を誤って送付した事案が発生しております。一歩誤れば被害者の生命と身体を危うくする事態でありました。つまり、住民基本台帳にかかわる重点項目評価に基づいて、生命にかかわる重大な瑕疵が判明しております。

 私は、さきの第2回定例会においてリスク評価の見直しを要求し、市長は、改めてもう一度、システムの評価上、問題ないのかどうか再確認させていただきたい、これは市民課の問題だけではなく、今後も場合によったら起こる可能性がある、このように答弁しております。この答弁に従ってリスク評価を見直しているのか答弁を求めます。

 第4は、今指摘した問題と関連しますが、特定個人情報保護評価にかかわる内容です。

 加須市は、特定個人情報ファイルを保有する前に義務づけられている特定個人情報保護評価について、昨年12月まで6項目の事務について、さらに今年6月末まで新たに12項目の事務について基礎項目評価書を公表しております。この結果、公表したリスク評価書には全部で18項目の事務になっております。

 ところで、行政の手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法は、同法第27条第2項において、行政機関の長等は、当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取り扱いについて特定個人情報保護委員会の承認を受けるものとする、このように規定されております。さらに、同条の第4項は、行政機関の長等は第二項の規定により評価書について承認を受けたときは、速やかに当該評価書を公表するものとする、このように定めております。つまり、地方自治体が行う特定個人情報保護評価について、特定個人情報保護委員会の承認を求める制度になっております。それでは、この点がどのようになっているのか説明を求めます。

 次は、第76号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例の一部を改正する条例に移ります。

 本案は、子ども・子育て支援新制度に対応し、公立幼稚園13園において来年4月から3歳児保育を実施し、その保育料を定める条例です。

 まず第一に、定員の問題です。

 3歳児が入園できる定員は、1年において1人の幼稚園教諭が3歳児を担任できる20人とするものです。しかし、定員を超えて応募があったときに、どうするのかという問題が出てきます。この場合は抽選で決定するようです。しかし、そうなれば保護者の間であつれきを生じる懸念があります。この点はどのように対応するのか。

 第2は経費の問題です。

 公立幼稚園で3歳児保育を実施するため、一般会計補正予算に備品購入のため3,080万円が措置されております。このほかに幼稚園教諭の人件費等が見込まれます。そこで、3歳児保育に要する経費は総額どの程度になるのか説明を求めておきます。

 第3は、幼稚園と保育園との人事交流にかかわる内容です。

 市内には公立の幼稚園が13園あり、その定員は1,890人です。同じく公立保育園が7園あり、その定員は800人です。その目的は、幼稚園は教育であり、保育園は保育にあります。その資格は、幼稚園は幼稚園教諭であり、保育園は保育士となります。そして、今は専門学校や大学の卒業時に2種類の免許を同時に取得できております。

 まず、1つの自治体で13園もの公立幼稚園を持っている市は、埼玉県内は言うに及ばず全国的にも誇れる施策です。さらに、公立幼稚園は約1世紀に及ぶ長い歴史、保育所はおよそ70年の歴史を擁しているならば、なおさらのことです。しかも、市はこども局を設置し、公立の保育園と幼稚園を所管しています。それならば、幼稚園と保育園のそれぞれのよさを発揮し、そのノウハウを幼稚園と保育園に適切に生かすことができれば、より質の高い保育所と幼稚園にしていくことができるのではないでしょうか。

 幼稚園教諭も保育士も、就学前の子どもたちが健やかに成長するように毎日努力することは同じです。子どもが好きであれば、幼稚園でも保育園でも毎日がとても充実した仕事になることでしょう。したがって、私は公立の幼稚園と保育所の人事交流を行い、それを拡大するように提案するものです。この点について答弁を求めます。

 第4は、就学前教育及び保育にかかわる問題です。

 加須市における就学前教育と保育は、公立と民間が連携して取り組んでいることが特徴です。市内において公立幼稚園の歴史は、さかのぼること90年以上も前、大正年代の後半、貧しい時代ではありましたが、大人は食べるものを我慢しても将来を担う子どもにはお金を使う、こういう当時の大人たちの熱い思いを結集して設置されました。そして、保育所は、今年は戦後70年になりますが、戦後間もなく戦争によって荒廃したふるさと、地域を次代を担う子どもたちを元気に健やかに育んで、その力をもとにして加須市の復興を図っていく、そういう思いを込めて民間の篤志家たちによって始められました。このように、市内における就学前教育と保育は、公立と民間が手を携えて、約1世紀に及ぶ長い年月にわたって着実に進めてきた歴史が厳然として存在しております。

 したがって、加須市の就学前教育と保育は、これまでの歴史的経緯を踏まえ、これからも引き続いて民間と公立が信頼関係を築いて連携して取り組んでいくことが基本であり、そのことが強く求められています。

 ところが今般、公立幼稚園の3歳児保育をめぐって、大橋市政が民間保育所関係者の不信を買い、助長させている事態は極めて遺憾だと言わざるを得ません。その発端は、市主催の子ども・子育て会議において、公立幼稚園の3歳児保育の実施について、十分な議論を経ることなくわずか10日余りで決定したことにあります。つまり、大橋市政がお上目線に固執して行政手法を誤った、このように言わざるを得ません。

 ついては、大橋市政がこの事実を認めて関係者にわび、市議会の会期中、関係者と話し合う場、議論できる場を設定し、その溝を解消するために努力することを私は求めるものであります。さらに、その後も引き続いて関係者と話し合い、議論の場を設定し、継続して協議を重ね、両者の間にできた溝を解消させるように強く求めるものです。

 重要な点は、就学前教育と保育は、この問題に限らず、これからも引き続いて民間と公立が手を携えて連携して取り組んでいくことに全く変わりはありません。それでは、この点を踏まえて答弁を求めます。

 次は、第80号議案 平成26年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について幾つか質疑をします。

 当該決算年度の平成26年度について社会経済的に見ると、まずは4月から消費税が8%に引き上げられ、加須市民に対し27億円の大増税となった年でありました。安倍内閣は、消費税増税に当たって、社会保障のためという口実でした。しかし、実際には高齢者の命綱である年金引き下げをはじめ、70歳から74歳の高齢者医療の窓口負担を2倍に引き上げました。さらに、介護保険は高齢者の給付削減と負担増となり、社会保障は軒並み切り捨てられ、市民には7億円の給付減と負担増となりました。また、この年度は埼玉一の米どころの加須市にとって、米価が大暴落し市内の農家は総額22億円という大幅な減収となり、米づくり農家から意欲を奪い、地域経済に大きな影響を及ぼしました。

 それでは、平成26年度決算の審議に当たり、まず第一に、市民の暮らしと所得から質疑します。

 市民の暮らしの反映である市税を見ると、決算年度は前年度比でマイナス1.1億円となって、率で0.7%も落ち込んでいます。さらに詳細に分析すると、個人市民税の所得割がマイナス2.2%も落ち込んでいます。また、法人市民税の法人税割を見るとマイナス6.4%も大幅に落ち込んでいます。これだけで加須市の地域経済において決算年度はアベノミクスなど、そのかけらもなかった、このように言わざるを得ません。こうした市税の状況を見ると、市民の所得が減少していることを裏づけております。

 そこで、まず1つ目、市民の総所得金額がどうであったのか。また、その85%は給与所得が占めております。そこで給与所得はどうであったのか、今年度当初を含めて説明を求めます。

 2つ目は、所得区分の状況です。

 決算年度における住民税の納税者は6万1,680人となっております。それでは、この納税者は所得の区分ごとにどのような状況にあるのでしょうか。そこで、まず所得200万円以下、2つには所得200万円以上から700万円まで、3つには700万円以上について、納税者数とその割合について今年度分を含め、説明を求めるものです。

 さらに、所得100万円以下の納税者の状況について、所得3区分の要領に沿って説明を求めます。

 3つ目は、法人税の内容です。

 決算年度において、法人市民税の均等割を課税した法人数は2,411社となっております。このうち決算が黒字で法人税割を納税している法人数はどのようになっているのか、説明を求めます。

 さらに、事業不振のため法人税を滞納している企業は34社に上っています。また、倒産した企業は3社となっております。それでは、その業種と従業員別の内訳等について説明を求めておきます。

 第2は、災害に強いまちづくり、とりわけ災害時要援護者対策にかかわる内容です。

 災害対策基本法が改正され、市町村に避難行動支援者名簿の作成、名簿情報の避難支援等関係者への提供等の規定が設けられ、決算年度の4月に施行されております。その内容は、具体的には、1つ、要介護状態区分、障害支援区分等を考慮した上で避難行動要支援者の要件を設定し、名簿を作成すること、2つ、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援等関係者への名簿情報を提供すること、以上の2点です。

 総務省消防庁の発表によれば、1年を経過した今年4月時点で、全国的には52.2%の作成率です。埼玉県内では、63自治体中、作成済みは42.9%の水準です。ところで、加須市はいまだ作成中の段階で、消防庁には今年8月まで作成すると報告しながら、今もって、いつ作成するのか不明の状況です。

 ところで、災害時要援護者対策は、法改正以前から加須市が取り組んでいることです。当該決算年度も名簿の整備に取り組み、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、要介護3、4、5の対象者、それに身体、知的、精神の各障害者などを対象に、登録者数は4,455人と市議会に報告しております。それでは、なぜ作成済みではないのか。それは地域防災計画に位置づけ、これに定めることで作成完了となる仕組みになっているからです。

 そもそも決算年度中に防災会議は開催されておりません。それでは、いつ防災会議を開いて地域防災計画を見直し、災害時要援護者対策の名簿作成をいつまで完了させるのか。名簿作成と防災会議を所管する各部長から責任ある答弁を求めるものです。

 第3は、教育行政にかかわる内容です。

 まず1つは、不登校を克服する課題です。加須市の特徴は、県内全体では減少傾向にあるのに、増加傾向を脱し切れないでいる、これが最大の問題でした。私は数年来、不登校の問題は義務教育の原点が問われていると指摘し、不登校を克服するため本議場で対策を具体的に提案し、市教育委員会の努力を求めてまいりました。

 その対策とは、1つ、もっときめ細かな対策で不登校を減らすために、教育委員会を挙げて取り組むこと、2つ、その大前提として、小・中学校の教職員集団が真剣に不登校問題に取り組める学校づくりを進めること、3つ、学校にゆとりと人間的な温かさを取り戻し、児童・生徒にとって学校が心から楽しい場になるよう全力で取り組むこと、以上の3項目です。この指摘を受けて、教育委員会の定例会で不登校問題が協議されるようになりました。

 そして、決算年度中に不登校は中学生において63人となり、前年度に比較して55人の減少、およそ半分近くまで減っています。私は、市教育委員会の取り組みが一定の成果となってあらわれている、このように受けとめております。この成果をもとに、一層の努力を求めるものです。この点に関して市教育委員会の受けとめ方、考えについて伺います。

 2つには、未来を担う人材育成にかかわる内容です。

 子どもたちの教育とまちづくりは密接に関連しております。小学生の時代に、ふるさと加須市の歴史など、すぐれている郷土の内容などについて子どもにしっかり育むことによって郷土への愛着が深まり、高校や大学を卒業して社会人となったとき、再び地元加須市に戻って生活することにつながるのではないでしょうか。そういう意味において、小・中学生に対し、ふるさとのことをよく知ってもらう、学ばせることが重要と考えます。

 市教育委員会は、郷土加須市を理解し、郷土加須市を愛する児童の育成を目指し、社会科副読本を作成し取り組んでいるようです。決算年度においては、社会科副読本に準拠した指導の手引などを作成しております。この教材を拡充し、児童・生徒が郷土加須市の理解をさらに深め、ふるさとを思う心を一層培うよう改めて提案するものです。そのことが社会人となったとき、ふるさと加須市に再び戻ってきて郷土発展の大きな力になるもの、私はこのように確信するものです。この点に関して答弁を求めます。

 第4は、同和事業にかかわる問題です。

 同和事業の法的根拠がなくなってから丸13年が経過しています。しかし、大橋市政は依然として旧態依然たる同和事業を継続しております。そこでまず、決算年度における同和事業費が市長部局と市教育委員会分を合わせ、総額どれぐらいになるのか説明を求めます。

 同和事業の中で、税金大無駄遣いの温床となっているのが同和団体に対する補助金493万円の使途です。新年会費を税金で負担することは論外ですが、部落解放同盟は昨年、わらを購入し、それでつくったわら細工を長野県善光寺に奉納し、税金102万円を使っております。一方、北埼・埼葛の団体は鬼怒川温泉のホテルに21人を税金で連れていき、税金3,000円の日当つきで、1人につき2万3,000円を税金で負担し、一晩で税金48万円の大盤振る舞いで血税を無駄遣いしている事実があります。

 それでは、決算年度において、今指摘した部落解放同盟と北埼・埼葛の税金無駄遣いの内容がどのようになっているのか、参加人数、1人当たりの税金負担額及び総額について説明を求めます。

 次は、第82号議案 平成26年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてに移ります。

 国民健康保険は、市民が病気やけがをしたとき、保険証を持って医療機関で受診すれば3割負担で治療を受けられる制度です。加入者は全世帯の41%、1万8,138世帯、加入者数は市内全体の28.5%、3万2,801人が加入し、国民皆保険制度を地域から支えている医療保険です。しかし、加入者の状況を見ると、高齢者が全体のおよそ4割、不安定雇用の非正規労働者が34%、米価大暴落で苦悩が続く農業者、それに所得がない人が4人のうち1人となっている深刻な構造的な問題を抱えております。このため、国民健康保険税を払いたくても払い切れない人が多数に上っております。

 それでは、第1に、当該決算年度において国民健康保険税を払えない加入者はどのような状態になっているのか。1つは、現年分を払えないでいる人、2つは、現年分は納付しているが過年度分に滞納がある人、3つは、現年は非課税であるが過年度分に滞納がある人、以上の3点について説明を求めます。

 第2は、保険証に関する問題です。

 国民健康保険加入者における保険証の有効期間は1年となっております。今年度から経費節減等を考慮し、10月に交付する保険証から有効期間を2年に改正します。ところで、決算年度において、国民健康保険税の滞納状況に応じて保険証の有効期間を3カ月、あるいは6カ月とする短期保険証を交付しております。また、保険証を取り上げて資格証を交付するケースもあります。現在どのようになっているのか、その内容について説明を求めるものです。

 第3は、行政が家庭が貧乏である子どもを差別している問題です。

 これまで大橋市政は、保護者が生活困窮、低所得者であることをもって、その責任が全くない子どもに対して制裁措置を加え、6カ月の短期証を交付し、行政が子どもを差別して今日に至っております。過般の説明では、行政が差別している子どもは1人になった、こういう説明がありました。それでは、まだ家庭が貧乏な子どもに対して行政が差別を続けているのか、しかと答弁を求めます。

 次は、第85号議案 平成26年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてに移ります。

 本案は、介護保険事業の第5期事業計画における最終年度の決算となっております。当該年度は、並行して、第5期事業計画を引き継いで平成27年度を初年度として始まる第6期事業計画の策定を行った年度でもあります。その事業計画をもとに、本年第1回定例会に第6期事業計画を実施するために必要となる関連する条例及び新年度予算を市議会に提出し、審議を行ってきた年度であります。

 ところで、介護保険事業の対象となる第1号被保険者、いわゆる65歳以上の高齢者は2万8,422人です。このうち、要介護認定を受けている高齢者は4,086人となっております。そして、本案によって要介護認定を受けた高齢者に介護サービスが提供されます。その介護サービスに要する介護給付費のうち、21%を第1号被保険者が支払う保険料によって負担しております。介護保険料の徴収は、年金受給額が年額18万円以上の高齢者は年金から介護保険料を天引きする特別徴収となり、それ以外の高齢者は、直接市の窓口に支払う普通徴収となっております。当該決算年度において、保険料の現年滞納額が2,175万9,000円となっております。

 それでは、まず滞納者及びその理由等について説明を求めます。

 また、介護保険制度は、介護保険料の滞納者に厳しいペナルティーを課しているのが実態です。まず、保険料を1年間滞納すれば、介護サービス費について全額の支払いを求める償還払いに切りかえられます。そして、滞納期間が1年6カ月になると、保険給付の支払いが差しとめられます。その上で保険給付費の全額、もしくはその一部を滞納している介護保険料に強制的に充当する仕組みとなっております。さらに、保険料を2年以上滞納した場合は、滞納した期間に応じて保険給付率が7割に減額され、本人負担が3割負担に引き上げられます。また、制裁措置が行われている期間中は、高額介護サービス費の支給、施設入所の食費、居住費の軽減措置を受けることはできません。このように、高齢者に対して厳しいペナルティーが課せられている仕組みがつくられております。

 そもそも、生活が苦しいために保険料が払えないでおります。その高齢者に対して介護サービスの利用料を引き上げ、負担軽減措置を認めないならば、介護がなければ生きていけない虚弱な高齢者から介護サービスを取り上げ、行政が高齢者をうば捨て山に追いやるしわざとなり、血も涙もない極めて非人道的な対応であるとして厳しく指弾されることは火を見るよりも明らかでしょう。私は、こうした事態にならないように、事前に行政が条例に基づいて保険料の減免を行うよう、制度の創設以来、一貫して求めてきているところです。この点に関して説明を求めます。

 また、当該決算年度中に介護保険第6期事業計画が策定され、これに基づいて介護保険料が引き上げられております。その内容は、介護保険料の基準額で第5期計画に比較をして、第6期事業計画では月額663円、率で15.5%を引き上げられ、4,943円に引き上げられております。高齢者は年金が引き下げられ、一方、年金から天引きされる保険料と税金は引き上げられ、手取りの年金額は減っております。こうしたときに、介護保険料の引き上げは高齢者にとっては一大事となります。それでは、第6期事業計画による介護保険料の引き上げによって高齢者から市に寄せられた苦情、問い合わせなどはどうであったのか、説明を求めておきます。

 今年度は、介護保険制度を創設して15年目に当たります。しかし、依然として介護基盤が不足し、高齢者から保険料を徴収しながら、いざ介護サービスが必要となっても、保険あって介護なしの事態が依然として続いております。その最たるものが特別養護老人ホームの不足です。今年1月時点の入所待機者は369人となっていました。しかし、今年4月、新たに180床の増床となって待機者の入所が進んでおります。それでは、入所待機者がどのようになっているのか、要介護度の内訳及び入所待機の期間等について説明を求めます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 第67号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第3号)、第3款民生費、第2項児童福祉費、第3目児童福祉施設費、民間保育所施設整備助成事業のご質疑にお答えをいたします。

 まず、本年度に施設整備を予定している民間保育所ですが、みなみ保育園の移転新築、仮称でございますが、リトル花保育園の創設、三俣第三保育園の増築の3園でございます。

 次に、(仮称)リトル花保育園の運営主体である株式会社リトル学園でございますが、昭和43年に当時の大宮市に認可外のリトル保育園を設立し、現在はさいたま市において、さいたま市認定ナーサリールーム保育所を4園、また、川口市において認可保育所を1園運営しております。

 本市に立地を計画しております(仮称)リトル花保育園の運営につきましては、社会福祉法人を立ち上げ、認可保育所として運営していくということで、平成27年9月に社会福祉法人として市が認可しております。一方、保育所につきましては、埼玉県が認可するものでございます。

 また、立地の経緯でございますが、平成26年5月に加須市内への保育所の創設について担当部署に相談がありましたが、当時は子ども・子育て支援計画のニーズ量と確保の試算がまだ行われておらず、その際には先方の話を伺うのみの対応といたしました。

 一方、子ども・子育て支援計画は、市民の教育、保育ニーズの確保方策を策定する計画で、今後の供給量を把握することが欠かせない要素となっているため、平成26年6月に市内民間保育施設における今後10年間の整備計画について意向調査を行ったところでございます。ニーズ調査の結果において、ゼロ歳児から2歳児の保育を希望する、いわゆる子ども・子育て支援新制度の3号認定子どもにつきまして、意向調査をした市内民間施設の整備計画を加えても平成27年度には55人の定員枠が不足していることが判明いたし、相談に来ていたリトル学園の3号認定子どもの定員を加えることで計画期間内の確保量の見込みが立つことから、支援していくとしたものでございます。

 次に、なぜ公募をしなかったのかということですが、直近では平成12年ににしき保育園が社会福祉法人の認可を受けて創設しましたが、これは公募によるものではございませんでした。また、その後における民間保育所の増改築におきましても、各施設からの意向に基づき支援してきたところでございます。

 新制度によりまして確保量が明確となりましたので、既にいただいていたご相談を加味した上で、なお不足する場合は公募という選択肢もありましたが、本市におきましては、ご相談いただいている整備計画により確保できることから、公募する必要がございませんでした。

 また、私立保育園長会に相談がなかったというご指摘につきましては、新年度予算の民間保育所施設整備助成事業として議会に提案し、議決後でなければ本市の支援が確定しないため、私立保育園長会への報告につきましては、平成27年第1回加須市議会定例会が終了した後となったものでございます。

 いずれにいたしましても、本市における保育のニーズは公立保育所を開設する以前から民間保育所が担っており、今後におきましても官民共存共栄を基本とし、協働で児童福祉の向上、子育て支援を図ってまいりたいと存じます。

 続きまして、第76号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えいたします。

 幼稚園の3年保育についての1点目のご質疑、3歳児の定員を20人とした理由でございますが、これは齋藤和雄議員のご質疑でもご答弁いたしましたように、3歳児は食事や排せつ時の世話等の注意を多く払う必要があるため、安全性を重視する観点から20人としたものでございます。国の公定価格の基本分単価が児童20人に対して1人の教諭という、保育所と同じ基準となっていることからも適当と考えております。

 なお、20人を超えて抽選となった場合でございますが、2次募集を実施し、入園を希望する方が他に希望する園に就園できるよう配慮してまいります。

 続きまして、2点目の経費は幾らかかるのかということでございますが、まず、今回補正予算でも計上させていただいております備品等の3,080万9,000円がございます。次に、人件費が担任分として約5,000万円程度かかるのではないかと試算しております。今後、細かな調整によっては修繕費や備品などの追加、また補助員の配置などによる人件費の上積みなども想定されるところでございます。

 また、人事交流につきましては、平成27年度から幼稚園と保育所職員の人事交流を始めたところでございまして、それぞれ2名の職員が交流しているところでございます。

 次に、就学前教育及び保育に係る基本についてでございますが、議員ご指摘のとおり、市といたしましては官民共存共栄を基本としており、今後も民間施設と協働で児童福祉の向上、子育て支援を図ってまいりたいと存じます。

 また、情報提供の遅れ、拙速等のご指摘につきましては、平成26年5月の次世代育成支援地域協議会、これは子ども・子育て会議の前身でございますが、こちらの席上、公立幼稚園の3年保育については、ニーズ量を細かく分析して、どのくらいあるかという作業を行っていくとお断りさせていただいたのが最初でございます。その後は、平成26年8月の子ども・子育て会議においてニーズ量の見込みの審議の際、幼稚園の3歳児のニーズ量に対する確保が課題となる旨、説明させていただき、子ども・子育て支援計画の中に公立幼稚園における3歳児保育の実施について位置づけ、議会等におきましても、これまで何度かご説明をさせていただきました。

 このように、昨年度から公立幼稚園の3歳児保育につきましては、お話をしてきたところでございまして、平成28年4月からの実施に当たり、園児の募集時には保育料を定めておく必要があることから今回の議会に提案したもので、子ども・子育て会議や私立園長会の説明につきましては、このような流れとなったものでございます。

 いずれにいたしましても、実施までは半年の期間がございますので、今後の子ども・子育て会議の中で議論を深めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 第67号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第3号)のうち、今後の財政見通し等についてのご質疑に順次お答えいたします。

 まず、繰越金の留保財源についてお答えいたします。

 平成26年度の実質収支額である25億8,562万円の繰越金から、平成27年度当初予算にて財源措置した7億円と4月に専決処分した補正予算にて財源措置した9,230万7,000円、前回の6月定例会補正予算にて財源措置した1億681万5,000円、そして今回の9月定例会にご提案いたしております補正予算の財源として措置した9億8,229万6,000円、これらを合計した18億8,141万8,000円を差し引きますと7億420万2,000円となり、これが現時点における平成26年度からの繰越金の留保財源でございます。

 そして、平成27年度普通交付税が本年7月24日に総務大臣により58億7,392万7,000円と決定されましたことにより、当初予算措置額と比較しますと6億7,392万7,000円上回っております。また、同時に決定された臨時財政対策債の平成27年度の発行可能額は18億8,304万6,000円となり、こちらは当初予算措置額と比較いたしますと1億3,195万4,000円下回っております。これらを加味しました現時点での一般会計の留保財源は約12億5,000万円となります。留保財源につきましては、貴重な財源でありますことから、財政運営の基本姿勢の1つ、収支の均衡を念頭に置きながら今後の財政需要の推移を注視し、住民の皆様にきめ細かなサービスを安定的かつ継続的に提供し、総合振興計画に基づいて定めました平成27年度の各事業を確実に執行してまいりたいと存じます。

 次に、平成27年度の普通交付税における合併算定替えによる増加額についてお答えいたします。

 普通交付税は、毎年度、国により算定される基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額が交付されます。現在、本市においては、新市として算定した一本算定の額に合併前の旧市町ごとに算定した合併算定替えの額との差額が増額され交付されており、合併後5年間の平成26年度までは、その差額が100%措置され、今年度から5年間かけて増額される差額が90%、70%、50%、30%、10%と漸減されていき、平成32年度において増額措置はなくなります。

 財政運営に当たっては、この普通交付税の増額措置がなくなる平成32年度の財政規模を常に念頭に置くことが重要であると考えております。また、同時に、本市は合併団体の実情に即した地方交付税が確保できるよう求めて、合併団体の全国組織である合併算定替え終了に伴う財政対策連絡協議会に平成25年10月の設立時から参加し、粘り強く国への要望活動を続けております。

 今年度の合併算定替えの増額分は14億6,032万9,000円であり、平成26年度の増額分18億2,043万3,000円と比較して3億6,010万4,000円減少となったところです。その主な要因といたしましては、一本算定の基準財政需要額において合併団体の実情を考慮した見直しが行われ、旧市町単位の消防署に要する経費の加算や、昨年度から反映されております支所に要する経費のさらなる増額等がなされたことによるものと見込んでおり、本市の要望活動が実を結んだものと考えております。

 今後も、地方交付税の確保の取り組みを続けるとともに、合併算定替え増額措置終了後も市民の皆様に適切な行政サービスを安定して提供できますよう、財政運営に当たってまいる所存でございます。

 続きまして、第70号議案 加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例についてのご質疑に順次お答えいたします。

 まず、特定個人情報についてでございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法で定義する特定個人情報は、住所、氏名、年齢、性別などの個人情報に12桁の個人番号を付番した個人情報でありますが、マイナンバー法に規定された社会保障、税、災害対策に関する事務でのみ個人番号の利用及び特定個人情報の提供が認められております。

 本条例により、加須市において特定個人情報を取り扱うことができる事務の数でございますが、マイナンバー法に規定されている個人番号を利用できる事務が100件、このうち平成27年9月1日時点で事務の詳細を規定している主務省令が交付されている事務が67件、このうち加須市で取り扱う事務が37件であります。

 また、同法に規定されている個人番号利用事務のうち、特定個人情報の照会及び提供ができる事務が120件、このうち主務省令が交付されている事務が59件、このうち加須市で取り扱う事務が35件であります。

 なお、今回ご提案いたしました加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例で個人番号を利用できる事務は、いずれもマイナンバー法において規定されている範囲内の事務でございます。

 次に、システム改修についてでございますが、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム整備において国庫補助の対象となる11システムにつきましては、平成26年度から平成27年度にかけて改修を行い、平成28年度に国や各地方公共団体の間で実際の情報連携を想定した総合運用テストを予定しているところであります。

 まず、現在のシステム改修の進捗状況でありますが、住民基本台帳システムにつきましては、予定しておりました一連の改修及び運用テストなどが完了し、10月5日のマイナンバーの付番を迎える準備が全て整った状況にあります。一方、そのほか税務システムなど10システムにつきましても、基本設計やプログラム改修は予定どおり完了しており、本年12月までに本市の状況に即したカスタマイズの実施やプログラムの結合、そして運用テスト等を順次行っていく予定であり、マイナンバーの利用が始まる来年1月1日に向け、着実に準備を進めているところでございます。

 また、本市も一般の事業者と同様に、給与支払い者として職員等の給与支払い報告書などの法定調書にマイナンバーを記載し提出する必要があることから、人事給与システムや財務会計システムなどの関係するシステムにつきましても、平成28年1月からの運用開始に備えるべく現在改修を進めているところでございます。

 次に、リスク評価の見直しについてでございますが、特定個人情報保護評価は個人番号を取り扱う事務のシステムごとに個人情報の漏えい等の事態を発生させるリスクを分析し、そのリスクを軽減するための適切な措置を講じ、さらには、その対策が十分であることを宣言することにより、住民の信頼の確保を図ろうとするものでございます。

 市におきましては、既に特定個人情報保護評価を実施し、住民基本台帳や税など4つの事務の保護評価を平成26年12月25日に公表し、福祉や保険などの12の事務の保護評価を平成27年6月30日に公表しております。これら一連の評価に当たりましては、国の特定個人情報保護委員会の評価指針に基づく個人情報ファイルの対象人数や取り扱う職員等の数などによって、特定個人情報保護評価書の作成が必要かどうか、必要な場合はどの種類の評価書を作成すべきかを判断する、いわゆるしきい値判断とされる評価レベルが設定されておりまして、対象人数が10万人以上で取り扱い者数が500人未満である住民基本台帳に関する事務と個人住民税に関する事務の2つの事務につきましては、重点項目評価と基礎項目評価を実施しております。それ以外の14事務につきましては、対象人数が10万人未満となるため基礎項目評価のみの実施をいたしました。

 ご指摘のDV等に関するリスク対策につきましては、現在、DV等支援措置対象者に係る証明書を住民基本台帳システム上、発行禁止とする交付制限を設定し、支援措置責任者が制限を解除しない限り全ての業務が進行しない仕組みとなっております。また、DV等に係る業務マニュアルに沿って、関係課等の情報連携、受理通知の発行禁止、支援措置に関する事務処理のリスト化を実施し、複数のチェック体制による情報漏えいの防止策を講じております。このことから、今後、DV等に係る事務処理やチェック体制の見直しなどについて特定個人情報保護評価書に記してまいりたいと存じます。

 次に、特定個人情報保護評価についてでございますが、これは先ほど申し上げました個人番号を取り扱う事務のシステムごとに個人情報の漏えい等の事態を発生させるリスクを分析し、このリスクを軽減するための適切な措置を講じ、さらには、その対策が十分であることを宣言することにより住民の信頼の確保を図ろうとするものであり、マイナンバー法第27条及び特定個人情報保護評価に関する規則、特定個人情報保護評価指針に基づき評価するものでございます。

 ご質問の特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護委員会による承認につきまして、マイナンバー法第27条第2項の規定においては、特定個人情報保護評価書について、特定個人情報保護委員会規則で定めるところにより同委員会の承認を得ることとなっております。しかしながら、この委員会規則及び評価指針による同委員会の承認につきましては、国の行政機関のみであり、地方公共団体につきましては提出のみとなっており、同委員会の承認を要しないこととされておりますことから、本市の評価書につきましては同委員会の提出により同委員会のホームページに公表されております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 第80号議案 平成26年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、市民の暮らしと所得についてのご質疑にお答え申し上げます。

 まず、市民の総所得金額でございますが、平成26年度につきまして、決算額で申し上げますと1,516億469万9,000円でございます。また、平成27年度につきましては、当初課税ベースで申し上げますと1,478億1,745万9,000円でございます。

 続きまして、市民の総給与所得金額でございますが、平成26年度につきまして、決算額で申し上げますと1,283億4,226万4,000円でございます。また、平成27年度につきましては、当初課税ベースで申し上げますと1,244億5,790万1,000円でございます。

 続きまして、個人市民税の所得階層別の納税義務者数、課税所得金額及びそれぞれの割合につきまして、平成26年度及び平成27年度の当初課税ベースで申し上げます。まず、平成26年度でございますが、課税所得金額200万円以下の階層では納税義務者数は3万4,768人で全体の69.3%、算出税額は19億4,908万7,000円で全体の36%でございます。

 なお、そのうち課税所得金額100万円以下の階層では、納税義務者数は1万9,582人で全体の39.1%、算出税額は6億1,673万1,000円で全体の11.4%でございます。

 課税所得金額が200万円を超え、700万円以下の階層では、納税義務者数は1万4,625人で全体の29.2%、算出税額は28億5,323万7,000円で全体の52.8%でございます。

 また、課税所得金額が700万円超の階層では、納税義務者数は744人で全体の1.5%、算出税額は6億564万3,000円で全体の11.2%でございます。

 次に、平成27年度でございますが、課税所得金額200万円以下の階層では、納税義務者数は3万4,737人で全体の69.3%、算出税額は19億5,108万8,000円で全体の35.8%でございます。

 なお、そのうち課税所得金額100万円以下の階層では、納税義務者数は1万9,664人で全体の39.2%、算出税額は6億2,282万5,000円で全体の11.4%でございます。

 課税所得金額が200万円を超え、700万円以下の階層では、納税義務者数は1万4,633人で全体の29.2%、算出税額は28億7,195万円で全体の52.7%でございます。

 また、課税所得金額が700万円超の階層では、納税義務者数は779人で全体の1.6%、算出税額は6億2,689万6,000円で全体の11.5%でございます。

 続きまして、平成26年度の法人市民税につきましては、均等割が課税された法人数は2,411社、そのうち法人税割が課税された法人数は1,064社でございます。

 続きまして、法人市民税の現年度分の滞納状況について申し上げます。

 法人市民税の現年度分の滞納は、会社数では37社でございます。滞納の原因は、事業不振が34社、倒産、破産が3社となっております。

 この内訳を業種別、従業員数別に申し上げますと、事業不振の業種といたしましては、卸売、小売業が15社、建設業が5社、サービス業が5社、製造業が4社、運輸業が3社、不動産業が1社、農業が1社でございまして、従業員数では、1人から10人までが32社、21人から30人までが1社、31人以上40人までが1社となっております。

 また、倒産、破産の業種といたしましては、製造業が2社、運輸業が1社でございまして、従業員数は1人から10人までが2社、31人以上40人までが1社となっております。

 次に、同和事業関連についてのご質疑にお答え申し上げます。

 同和対策事業についての決算額を申し上げますと、市長部局と教育委員会分を含め総額で2億5,686万6,000円となっており、平成25年度決算額との比較では、5,655万2,000円、割合にして28.2%の増額となっております。この増額の主な理由といたしましては、田ヶ谷総合センターの外壁等大規模改修工事費5,120万3,000円のほか、北埼玉地区3市の持ち回りで開催する北埼玉地区人権フェスティバル開催事業費等によるものでございます。

 次に、その内訳でございますが、市長部局では2億3,237万円、教育委員会では2,449万6,000円となっております。また、事業費、人件費、施設管理費及び事務費の分類で申し上げますと、事業費は1,950万4,000円、人件費は1億5,299万4,000円、施設管理費は7,156万5,000円、事務費は1,280万3,000円となっております。

 主な事業といたしましては、市長部局では第三保育所と騎西保育所の施設管理運営事業に1億3,226万8,000円と総額から見た割合としては51.5%を占めており、その他人権教育、啓発に関する事業、人権擁護委員支援事業、田ヶ谷総合センター管理事業や田ヶ谷総合センターでの交流事業及び運動団体補助金などであります。

 また、教育委員会では、人権教育推進事業及び同和対策集会所管理運営事業などであります。

 次に、平成26年度の運動団体への補助金の交付でございますが、市内にあります運動団体2団体のうち、部落解放同盟埼玉県連合会加須支部に215万9,000円、同騎西支部に80万1,000円、同大利根支部に58万6,000円、北埼・埼葛同和対策運動連絡会加須市協議会に138万4,000円、合わせて493万円の補助金を交付しております。

 平成26年度におきましても、引き続き運動団体への補助金の交付について運動団体の活動内容を精査しながら、経費節減や運営の効率化を図るための見直しを行ってきたところです。これらの見直しにより、平成25年度決算額と比較して26万6,000円、割合にして5.1%の削減となっております。

 これら運動団体補助金の使途のうち、部落解放同盟埼玉県連合会加須支部の宿泊研修についてですが、平成26年11月30日から12月1日に開催され、支部から12名の参加で、宿泊費、交通費を含め54万1,429円の支出であり、参加者負担金12万円を除く1人当たりの額は3万5,119円となっております。内容としては、人権研修としてのフィールドワーク等となっております。

 次に、北埼・埼葛同和対策運動連合会加須市協議会の宿泊研修の状況ですが、平成26年11月30日から12月1日開催の第34回研修会につきまして、会員30名の参加で69万円の支出となり、1人当たりにしますと2万3,000円となっております。支出内容は、参加者の行動費、宿泊費、交通費でございます。また、平成27年2月8日から9日に開催の合同支部研修会につきましては、会員19名の参加で36万1,000円の支出であり、1人当たりにしますと1万9,000円となっております。支出内容は、参加者の行動費、宿泊費でございます。

 次に、第82号議案 平成26年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、国民健康保険税についてのご質疑にお答え申し上げます。

 平成26年度末の国民健康保険税の滞納についてですが、現年度分と過年度分の合計で4,528件、滞納額は4億3,742万6,805円でございます。このうち現年度分の滞納は2,288件、2億483万5,692円でございます。また、現年度分と過年度分の両方に滞納のある過年度分の滞納は1,484件、1億7,328万3,007円となっております。また、現年度分を完納している過年度分の滞納は176件、1,526万6,658円となっております。さらに、現年度分の課税がない過年度分の滞納は580件、4,404万1,448円となっております。

 次に、現年度分の滞納について、その主な原因及び件数、金額を金額の多い順に申し上げますと、生活困窮が2,066件、1億7,896万784円、事業不振が103件、1,569万7,948円、疾病療養中が38件、340万4,348円、居所不明が50件、314万9,985円、死亡が8件、123万3,274円、その他が23件、238万9,353円となっておりまして、生活困窮が現年度分の滞納額の87%を占めている状況でございます。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 第80号議案 平成26年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、災害に強いまちづくり、災害時要援護者対策についてお答えいたします。

 災害時要援護者名簿についてでございますが、平成16年10月に発生した新潟中越地震等により要援護者における避難対策等について検討され、平成18年3月、国において災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示されました。このガイドラインを踏まえ、合併前の北川辺地域におきましては平成19年9月から、加須地域におきましては平成20年4月から名簿の作成を開始し、合併後の平成22年度からは騎西地域と大利根地域にも拡大して、各地域の民生委員の方々がひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などを戸別訪問し、要援護者名簿の登録申請を全市的に進めてまいりました。

 この名簿は、自力で避難することが困難な方を対象に災害時要援護者名簿の登録申請を受け付け、作成した名簿を平常時から自治会、民生委員、自主防災組織、消防団などの地域支援者に提供し、災害における避難誘導や救出活動、安否確認等の支援を地域の皆様と市との連携により迅速かつ円滑に行うことを目的としております。

 また、この名簿は避難行動要支援者名簿にはない、災害時に避難誘導等を支援してくれる避難援助者の登録があります。この名簿の登録対象者は、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の方、要介護認定区分が3から5に該当する方、身体障害者手帳1級から3級の方、療育手帳(A)、A、Bの方、精神障害者保健福祉手帳1級及び2級の方、外国人等で日本語が不自由な方等となっております。

 この名簿は、平常時から個人情報を開示することに同意をいただいているため、地域支援者が日常的に声かけや見守りなどのコミュニケーションを図ることが可能となっており、登録者数は平成27年3月末現在で4,455人となっております。

 次に、避難行動要支援者名簿についてでございますが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の教訓を生かし、防災対策を充実、強化するために平成25年6月に改正された災害対策基本法により、要援護者登録をされていない方で要援護者と同等の介護認定や障害認定を受けられている方等につきましても避難行動要支援者として位置づけ、関係各課や関係機関から情報を収集し、把握することが義務づけられました。これを受けて、加須市におきましても、避難行動要支援者の情報をまとめた避難行動要支援者名簿を平成26年3月末に整備したところであります。

 この名簿については、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、生命または身体を災害から保護するために特に必要であると認めるときには、避難支援等の実施に必要な限度で避難支援者等に名簿を提供することができ、提供について本人の同意を得ることを要しないとされております。

 この名簿の登録対象者は、災害時要援護者名簿と同様のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の方、要介護認定区分が3から5に該当する方、身体障害者手帳1級から3級の方、療育手帳(A)、A、Bの方、精神障害者保健福祉手帳1級及び2級の方、外国人等で日本語が不自由な方等となっており、登録者数は平成27年3月末現在で1万44人となっております。

 加須市では、災害時において避難誘導や救出活動、安否確認等の支援を地域の皆様と迅速かつ円滑に行うためには、災害時要援護者名簿の活用が有効であると考えております。具体的には、ご近所の方等で災害時に避難を援助してくれる避難援助者の方が決まっていることが大変重要であると考えております。

 したがいまして、今後におきましても地域支援者の方のご協力をいただきながら要援護者の把握に努め、災害時要援護者名簿の登録者数を避難行動支援者名簿の登録数に近づけるよう進めてまいります。そこで、災害対策基本法の改正により義務づけられた災害時において提供できる避難行動要支援者名簿の名称は、市民の混乱を避けるため、従来から市民に広く浸透している災害時要援護者名簿に統一することで検討しております。

 続きまして、第85号議案 平成26年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてのご質疑にお答えします。

 まず、平成26年度現年度分の介護保険料の滞納状況について申し上げます。

 平成26年度末現在、1号被保険者数は2万8,422人で、うち特別徴収の方が2万4,452人、普通徴収の方が3,970人となっております。滞納の状況につきましては、普通徴収分として677人、滞納額2,175万9,840円となっております。その滞納の主な理由でございますが、生活困窮が502件、割合が74.2%、その他は制度の問題や死亡、転出となっております。

 次に、長期滞納者に対する給付制限につきましては、現在行っておりませんが、介護保険料を滞納している方に対しましては、高齢者の介護を社会で支え合う保険制度の仕組みであることや、所得に応じて低所得の方には負担を軽く、高所得の方には収入に応じた負担をしていただくこと、支払いに努めていただいている方との公平を期すため、引き続き納付折衝等に努めてまいりたいと考えております。

 しかしながら、災害や病気などにより、やむを得ず保険料を支払えない方につきましては、収入や資産等の状況を総合的に把握した上で、個別の相談に応じながら適切に対応、減免措置等をしてまいりたいと考えております。

 次に、第1号被保険者の平成27年度の介護保険料につきましては、普通徴収で納めていただく方3,399人に対し、介護保険料額決定通知書及び納入通知書を7月10日に、特別徴収で納めていただく方2万4,842人に対し、介護保険料額決定通知書を7月17日に郵送したところでございます。その際に、保険料は介護保険制度を支える大切な財源であることや、今回の改定に当たっての市の考え方などの資料を同封、または封書に印字し、保険料改正の必要性などを分かりやすく説明しております。

 その後に市民の皆様からいただいたご意見やお問い合わせの件数でございますが、8月10日現在で165件でございます。前回の保険料改定時の平成24年度の問い合わせ件数が431件でございましたので、266件少ない状況でございます。

 主なご意見等といたしましては、なぜ保険料が上がったのかなど、保険料改定の根拠等を求めるものが93件で全体の56.4%、通知書の見方が分からないが38件で全体の23%、それから、納付書はどこで納めるのかなど保険料の納め方についての問い合わせが29件で全体の17.6%、その他が5件で全体の3%でございました。

 こうした市民の皆様からの問い合わせにつきましては、電話によるものと直接窓口での対応がございましたが、市民の方のお話を十分聞いた上で、介護保険料改正に当たっての市の考え方や、保険料改正の必要性を分かりやすく説明させていただくことを基本に対応しましたことで、問い合わせをいただいたほとんどの方にはご理解が得られたものと認識しているところでございます。

 次に、特別養護老人ホームの待機者数でございますが、平成27年7月1日現在で327名となっております。その待機者の要介護度別の状況につきましては、要介護1が41名、要介護2が75名、要介護3が81名、要介護4が78名、要介護5が52名となっております。その待機者の待機年数別人数については、6カ月未満が83名、6カ月から1年未満が44名、1年から2年未満が91名、2年から3年未満が32名、3年以上が77名となっております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 災害に強いまちづくり、災害時要援護者対策についてのご質疑のうち地域防災計画の修正についてお答えいたします。

 市では、加須市地域防災計画の策定につきましては、東日本大震災の教訓だけでなく、本市における災害対応の経験や教訓を踏まえ、また、国などの災害対策に関するガイドライン等を参考にし、平成25年3月に策定し、平成26年1月に見直しを図ったところでございます。

 避難行動要支援者名簿の作成は、平成25年度の災害対策基本法等の一部改正で市町村に義務づけられ、加須市も作成済みでございます。しかしながら、総務省による避難行動要支援者名簿の作成状況調査で加須市の状況が作成中となっているのは、調査の記載要領において市の地域防災計画を修正し、名簿の作成や名簿の記載事項が計画に位置づけられていることが作成済みの要件とされており、これを本市の地域防災計画に照らしますと、現状ではその記載がないため、担当課において策定中と判断し回答したものでございます。

 現在、地域防災計画の修正につきましては、災害対策基本法等の改正などにより見直しが必要なものについて整理し、昨年度から関係部署と協議を行い修正作業を進めており、今後各会議や防災会議を開催し、11月中の完了を予定しているところでございます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 第80号議案 平成26年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、教育行政、不登校の克服、未来を担う人材育成のご質疑にお答えいたします。

 初めに、不登校の克服についてでございますが、本市の平成26年度における不登校児童・生徒数は、小学校8名、中学校63名でございました。平成25年度と比較すると、小学生については増減はありませんでしたが、中学生については55名の減少となっております。

 教育委員会では、平成26年度不登校の解決を学校教育の最重要課題の一つに位置づけ、特に相談支援体制の充実と学校におけるきめ細やかな体制づくりを支援してまいりました。具体的には、不登校問題対策に関する継続した協議を重ね、不登校問題対策として今まで以上に中学校や教育センター配置の相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの有効な活用、適応指導教室、学習室ピアにおける指導の充実、不登校問題対策委員会における小・中学校の情報交換や円滑な接続について協議の場の設定、学校と関係機関との連携の4点を課題解決に向けての重要な方針として具体的に取り組んでまいりました。

 さらに、予防的な取り組みとして、各学校においては、病気や家庭の都合等による欠席に起因して不登校傾向になることがないよう、定期的に家庭訪問を行うなど家庭と十分に連絡をとり、きめ細やかな対応を行ってまいりました。病気が回復した後、円滑に学校での活動が行えるよう、児童・生徒だけでなく保護者に対する教育相談等の支援も行ってまいりました。

 また、市内全ての中学校では、配置されたさわやか相談員やスクールカウンセラーを活用し、児童・生徒や保護者の実態に応じた教育相談を行ってまいりました。その成果といたしまして、例えば教室に登校できなかった生徒が担任や顧問、相談員による連携した支援によって教室に復帰できるようになった、相談やカウンセリングの内容をもとに適切な関係機関と連携し、児童・生徒の生活状況や登校状況に改善が見られたなどがございます。

 なお、平成27年度におきましても、教育委員会定例会において平成27年度における不登校問題対策について継続的に協議し、中学校配置のスクールカウンセラーや教育センター配置のカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの効果的な活用について見直しを検討しております。

 不登校の原因は多様であり、必ずしも学校生活に起因したものだけではございませんが、児童・生徒にとって学校生活が楽しく、学習活動等に意欲的に取り組める状態にあることは、学校教育の目標を達成する上からも、また、不登校を予防する観点からも極めて重要なことと考えております。今後も教育相談体制を充実し、児童・生徒の状況を正確に把握して一人一人に応じたきめ細かな指導、支援を行うことにより不登校問題の解決に取り組んでまいります。

 次に、未来を担う人材の育成についてでございますが、各学校においては、地域への親しみや誇り、愛着を育むことや地域に貢献しようとする態度を養うことなどを目的に、さまざまな形で地域に関する学習を実施しているところでございます。具体例を申し上げますと、小学校では第4学年の社会科において、地域の地理的環境、人々の生活の変化や地域の発展に尽くした先人の働きについて理解できるようにし、地域社会に対する誇りと愛情を育てようとする、この目標を受け加須市教育委員会が作成した社会科副読本、私たちの加須市の郷土に伝わる願いの単元において、加須の偉人である下總皖一、斎藤与里、田中正造、河野省三の4人を取り上げて、その功績と地域とのかかわりを学習しております。

 また、総合的な学習の時間においては、市内全ての小学校が地域に関する学習を実施し、地域の特色等についての理解を深めるとともに、地域への愛情を育み貢献しようとする態度を養っております。具体的には、郷土加須の伝統であるこいのぼりやうどんについて、自分の興味、関心に応じたテーマを設定して調べ、地域の方々に紹介する活動や地域の先人の功績について調べ、自分の住む地域の歴史について理解する学習、浮野の里、志多見砂丘、渡良瀬遊水池、玉敷神社、カスリーン公園、各地のお祭り等の自然環境や文化遺産の保全保護活動への参加と各学校の特色に応じて取り組んでいるところでございます。

 さらに、中学校においては、小学校での学習を発展させるとともに、市内の各事業所等の協力を得て職場体験学習を行うなど、職業観を育む教育等を推進しております。

 また、教職員自身が本市のよさを理解するための研修として、加須市を知る研修を毎年度開催しております。平成26年度は、新採用教職員や参加を希望する教職員28名を対象に、浮野の里や玉敷神社、北川辺や大利根の道の駅等の名所や文化財を訪れ、加須市についての理解を深めました。

 さらに、地域の伝統文化等に触れ、郷土への愛情と誇りを深め、きずなづくりによる市の一体感の醸成と郷土を愛する子どもたちの健全な育成を図るため、市内の児童・生徒から読み札や絵札の案を募集し、作成した加須郷土かるたを活用して平成25年度から加須市郷土かるた大会を開催しております。第2回目の開催となった平成26年度には、市内の小学校3年から6年の児童、合計501人が参加いたしました。

 これらの取り組みにより、児童・生徒の本市への関心や貢献しようとする意識も確実に高まっております。平成27年4月に実施した埼玉県学力・学習状況調査の質問紙調査による回答では、小学校第4学年から中学校第3学年までの全ての学年において、「埼玉県や住んでいる市町村の歴史や自然に関心を持っていますか」の質問に、「関心がある」とした児童・生徒の割合が県の平均に比べ約2ポイントから13ポイント、「今住んでいる地域や埼玉県内で働こうと思っていますか」の質問に、「当てはまる」とした割合が約3ポイントから9ポイント上回っておりました。

 今後も子どもたちの加須市に対する理解を深め、地域に対する誇りや愛情を育むとともに、地域全体で将来のまちづくりに貢献できる人材を育成できるよう地域密着型の教育を推進してまいります。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 第82号議案 平成26年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、国保証等についてのご質疑にお答え申し上げます。

 短期被保険者証、資格証明書につきましては、平成26年度での交付基準では、本算定時における国保加入世帯の平均所得であります142万1,000円以上の所得があり、かつ過去1年間に全く納付がなく、平成25年度分までで滞納額が30万円以上73万円未満の場合は6カ月証を、73万円以上の場合は3カ月証を、納税相談等に全く応じていただけない場合には資格証明書を交付することとしております。

 ご質疑の短期被保険者証、資格証明書の交付状況につきましては、平成27年9月7日現在、6カ月の短期被保険者証が7世帯、3カ月の短期被保険者証が8世帯、資格証明書が4世帯、合わせて19世帯となっております。

 なお、高校生世代以下の短期被保険者証の交付状況につきましては、同じく平成27年9月7日現在で、6カ月の短期被保険者証を1世帯、1人の方に交付しております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) それぞれ担当部長より答弁していただきました。その中で幾つか、ひとつ重要と思われる点について幾つか再質疑を行います。

 まず、第67号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第3号)の関係であります。

 これは、第3款民生費の関係であります。市外から保育所を受け入れたと。その運営母体が株式会社と、こういう内容であります。この点に関して先ほど説明がありましたが、よく分からんと、これが結論であります。肝心のことは答えない、これが実態かなと思うわけであります。どうもやはり市民の皆さんが不信を抱く、なるほどなと感じる次第であります。

 特に私は、このリトル花保育園に関しては、こども局はどうしても秘密主義を貫いておると、そう言わざるを得ません。私が今回、質疑を通告した後で、こども局の依頼に基づいて、私は大変多忙でしたがヒアリングに応じました。しかし、その際、担当課長が経過や内容について説明不能でありました。そこで私は資料を要求しました。ところが、けさ、本会議開会10分前になって資料は提出できない旨、連絡してきました。

 そこで質疑します。いいですか。

 まず第1、こども局はいつから秘密主義に方針を変えたのか。改めて説明を求めたい。

 第2、資料を提出すれば、こども局にとってよほど都合が悪いことがあるのか。この点について説明を求めたい。

 第3、資料提出は、議長を通して全議員に配付することがルールになっております。それでは、こども局は独自の判断で、これからも資料提出を拒んでいくのか。事は重大であり明確にお答えいただきたい。

 第4、リトル花保育園の進出には秘密があるからというのがこども局の判断なのか。そのため、これからも関係資料の提出は拒み続けるのか。今後も秘密主義の立場は変えないのかどうか。

 以上、4項目について明確な答弁を求めたい。

 次は、今後の財政見通しにかかわる問題であります。

 これは、繰越財源並びに地方交付税の関係で留保財源が約12億5,000万円あるということが確認されました。その使途についても総合政策部長が説明をしておりました。私は、この市民の声と願いを実現するためにこの留保財源は使うべきである、そのことを求めたいと思います。

 財源が12億円あれば、これは予算が措置されていない全くの留保財源であります。そのことを前提にして申し上げているわけであります。保護者と子どもが望んでいる小・中学校にエアコンが設置できるのではないか。エアコンの設置費用は約9億円余りでありますから、十分対応できる財源であります。

 今年6月12日、小・中学校の保護者1,299人が市長に対して市内小・中学校の教室のエアコン設置に関する陳情を提出しているのではありませんか。保護者の願いに応えていく、これは当然ではないでしょうか。政策の問題であり、市長から答弁を求めておきます。

 次は、第70号議案 加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例であります。

 いろいろ説明がありました。その中で大事な点は、市民に付番された12桁の個人番号が漏えいすれば簡単に名寄せができるということであります。個人のプライバシーが侵害され、成り済まし犯罪のおそれが高まる。これが大問題だということになっております。そして、個人情報がネット上に流出すれば抹消することは不可能です。

 私は、この12桁の番号は長い法律でありまして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律という長いものでありまして、通称マイナンバー法とも呼ばれております。ところが、これが実は遵守されていないと私は受けとめております。それは、特定個人情報ファイルを保有する前に、リスクの分析と個人情報保護対策を検討するために特定個人情報保護評価を実施することになっております。

 その時期については、ここにその書類がありますが、国はこの特定個人情報保護評価は特定個人情報ファイルを保有する前、プログラミング開始前に実施する、このように解説しているわけであります。ところが、どうもいろいろ話を聞いているんですが、どうもそれがはっきりしない。ただ、どうもプログラミング開始前に、このシステム改修前に特定個人情報保護評価は実施することになっておるんでありますが、これが現実には遵守されていないのではないのか、そういう懸念を私は持っております。ただ、このことについては、いろいろヒアリング等々で調査をするんですが、どうも曖昧模糊として説明している本人もよく分からんと、こういうことになっております。

 先ほど言いましたマイナンバー法第27条第2項は、このように言っております。特定個人情報ファイルの取り扱いについて特定個人情報保護委員会の承認を受けるものと、このように規定されております。この条文を見る限り、その前段には行政機関の長等ということでありますから加須市の市長であります。ここには承認を求めなくてもよいということにはなっておらんのです。法律では承認を求めなければならんといっても、その後、いろいろ指針をつくって、そんなことは必要ないんだと言っている。こんなでたらめなものがありますか。これでは法律つくる意味がないわけですよ。指針さえつくっておけば、何でもできるという話なんです。どうもこれはおかしい。

 それから、そもそもこのマイナンバーは国民に理解されていないと、これが現実であります。いいですか。私、ここに内閣府が行った世論調査の結果、ダウンロードできます。これは9月3日だ、今月だ。いいですか。これを見ますと、「内容を知らなかったが言葉は聞いたことがある」、こうあるわけですね。「知らなかった」と、これだけで56.6%ですね。約6割は分からん。それから、「個人情報が漏えいしプライバシーが侵害される」、このように思っている人は34.5%です。それから、「マイナンバーや個人情報の不正利用により被害に遭うおそれがある」と思っている人は約4割に上っております。前回の調査よりも増加していると、内閣府はそういうコメントを出しております。

 まだあります。これは来月の5日から始まると、通知が始まるという先ほど来、説明があったんですが、これは官庁だけではなくて、民間企業が来月の下旬から11月にかけて従業員及びその家族について12桁の番号を収集していくわけです。これは、先ほどこのことに関しても説明がありました。同じことを民間の企業はやるわけであります。

 これにつきまして、実は民間の信用調査会社、東京商工リサーチという会社がマイナンバー法のスタートに関するアンケート調査を行っております。これは先月の中旬に公表されております。これを見ますと、「メリットなし」、こう回答している人が65.9%。これは企業ですよ、いいですか。制度の導入の準備について、「検討中」が57.5%、「未検討」、一切そんなこと論外ですよという企業は32%に上っているんですよ。ですから、企業の3分の1はマイナンバーで12桁の番号、従業員の番号を収集しなければならんのですけれども、もうそういうことも何も検討していないということですよ。ところが、来月には通知カードが届くということですよ。どうなりますか。

 情報漏えい、もうはっきりしているのではないでしょうか。ですから、私はマイナンバーの導入は急ぐべきではない。先ほど言いましたけれども、準備が整わない、これは内容もよく分からん、検討もされていない、そんな中で導入したら一体どうなるのか。先ほども指摘をしましたが、個人情報の漏えい、成り済まし犯罪、この危険性が高まるばかりであります。今は、まだ来月からですから、私が言ったことについて半信半疑の人もあるいは本議場にいるかもしれない。しかし、あと数カ月もすれば、私が言ったことは、なるほど、そうだったと、必ずそれは白日のもとにさらされるでありましょう。そうならないように私が議論をしているわけであります。この点に関して市長から答弁を求めておきます。

 次は、第76号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例の一部を改正する条例に移ります。

 これも先ほど説明がありましたが、これも民間の関係者の間で、大変行政との間で溝ができたと。不信が先行している、こういう事態にあるわけであります。ですから、公立幼稚園の3歳児保育の実施に当たって、やはり関係者への説明、議論の場が不十分だと。市長が結論を急ぎ過ぎた。先ほど周知の必要もあったというんですが、それは行政から見たことであって、関係者はそうではないわけでありまして、そうであるのならもっと早くから議論をしていくべきであったわけであります。これが関係者の間で不信を買っている最大の原因であります。

 市として、これからも民間保育所などと連携を密にして子育て支援を推進していく必要があります。ですから、議会開会中も関係者と議論の場を持つ、それ以降も話し合いを続けて、市との間にできた溝の解消に努める、これは行政として当然とるべき態度であります。行政の間違いは正す、市民との溝は解消を目指して、議論、話し合いの場を重ねていく。私は、このことについて議会の審議を通じて市民に市の考えを示していく、そのことが重要だと思っております。よって、市長からこの点に関して答弁を求めます。

 次に、第80号議案 平成26年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についての関係であります。

 先ほどいろいろ説明していただきましたが、市民所得の状況は落ち込んでいると。所得区分についても説明をいただきました。それを聞いて思ったわけでありますが、加須市の納税者の中で、いつも言っているんですが、100万円以下、これが全体の納税者の40%ある。それから、100万円から200万円、これが30%ある。ですから、200万円以下の人たちが大体70%を占めるという、そういう市民の暮らしであります。100万円以下40%、100万円から200万円が30%、200万円から700万円が30%、大体そういう形ですね。700万円以上の方もいるんですが、先ほどの説明では1.6%だと、そういう説明でありました。

 法人税の内容もなかなか厳しいものがあります。事業不振ですね。話を聞いておりましたら34社あるんですが、従業員が全体で400人から500人ぐらいがここで働いているんでしょうか。倒産したところでは四、五十人働いていたと。事業不振では400人程度ですね、大変厳しい中になっております。

 所得については、アベノミクスの効果は依然としてかけらもない、これが加須市経済の実態かなと私は受けとめております。こうした市民の暮らしの実態をよく受けとめて、来年度、市政運営に当たって市民に負担増を転嫁しない、そうした取り組みが私は極めて重要だと、そのように考えるわけであります。これは市政の基本的な課題となりますので、市長から答弁を求めておきます。

 災害時要援護者対策の関係でありますが、これは先ほどそれぞれ答弁がありました。その答弁に沿って、しっかりやっていただきたいということを特に望んでおきます。

 次は、決算の関係で教育行政にかかわる内容であります。

 先ほど小野田学校教育部長から説明がありました。不登校の問題、それから未来を担う人材育成、先ほど説明がありましたが、説明について了解をするものであります。

 その中で、この不登校の問題でありますが、きめ細かくやってきたという話がありました。もっと早くからこういった取り組みを行っておれば、もっと早くから減少させることができた。いずれにしても、不登校については約半分に減少、半分近くまで減少させることができたということであります。

 私も数年来、本議場でこの問題で議論を行ってきました。冒頭言いましたように、3項目について提案も行ってまいりました。特に昨年度は、その前年、県教育委員会がペーパーテスト並びに調査を行って、そのことを含めて指摘をしました。小学校5年生で「学校が嫌い」というのは11%、中学校2年生で2割近くに上る。「勉強が嫌いだ」は小学校5年生で22%だと、中学校2年生では約6割は「勉強は嫌いだ」と言っている。ゼロにしろとは言わないんですが、これが現実だと。やはりこれが不登校の遠因になっているのではないか、背景にあるのではないかということを指摘してまいりました。全力で取り組むように私は指摘をいたしました。

 その際、教育長が、児童・生徒がなお一層学校が好きだ、勉強が好きだと感じることができるように努めてまいりますと、ちょうど1年前に渡邉教育長が本議場でそのように決意を述べられました。その決意に沿って、私は、教育委員会の定例会で議論されて、そしてこの決算年度におけるような成果につながったのかなと、そのように受けとめております。この問題については、教育委員会を代表する教育長から、これまでの議論の経過もありますので、引き続いて気持ちを緩めることなく私は取り組んでいただきたい。なぜならば、やはり義務教育の原点がここには問われているということであります。その点について、教育委員会を代表する渡邉教育長から答弁を求めておきます。

 同和事業に関しては、長野県善光寺のわら細工はどうしたということなんですが、時間の関係もありますので、これは後日、委員会で慎重審査を行っていきたい。そのことを申し上げておきます。

 次は、第82号議案 平成26年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての関係であります。

 先ほど、木村総務部長から国民健康保険税の滞納状況について説明がございました。話を聞いておりましたら、全体で国民健康保険税の滞納件数は約3,000件程度かというように私は受けとめました。国民健康保険加入者、依然として6件のうち1件は払い切れない、こういう状況にあることに変わりはありません。

 これは先ほども指摘したのでありますが、国民健康保険加入者は高齢者が全体のおよそ4割だと。不安定雇用の非正規労働者が34%、それに所得がない人が4人のうち1人となっている、これが実態でございます。構造的な問題を抱えておるのが国民健康保険でございます。加入者1世帯当たりの平均所得113万円です。1カ月に換算すれば、1世帯平均2人ですので9万5,000円に満たない。これで2人が暮らしているということでありますから、まさにこれを見る限り、生活保護基準以下の生活が平均的な国民健康保険加入者の実態だということが指摘をできるわけであります。

 繰越金を活用すれば、この国民健康保険税を引き下げることが可能であります。当該決算年度の実質収支額は7億1,800万円、うち当初予算に措置しているものが5億3,600万円であります。差し引き留保されているのは1億8,200万円であります。これは加入者1人当たり、およそ6,000円は引き下げられる内容になっておると私は受けとめております。これも政策の問題でありますので、市長から答弁を求めておきます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 教育行政のご質問にお答えいたします。

 学校は、児童・生徒の確かな学力を育むだけでなく、人間関係形成力や道徳的実践力、規範意識等を養い、社会性を身につける場でございます。また、学校は、この資質、能力を身につける中で学ぶ喜び、達成感や充実感、自己存在感等を味わうことができる場でもございます。本市において、児童・生徒一人一人が確実にこれらの資質、能力を身につけ、学ぶ喜びや充実感等を味わいながら自己を実現できるよう、個に応じた教育とともに個性を伸ばす教育を積極的に推進しているところでございます。

 その成果として、今年度実施した埼玉県学力・学習状況調査の質問紙調査では、学校教育部長が申しました結果以外にも、「勉強は好きですか」や「学級での生活は楽しいですか」という質問項目において、「そう思う」という回答をした割合が県の平均を上回っている状況でございます。

 教育委員会といたしましては、今後も引き続き、学びの進め、心の教育の充実と規範意識の醸成を教育行政課題として、児童・生徒が学校が楽しい、勉強が好きだと感じられる教育を推進するとともに、地域を愛し、地域に貢献できる人材の育成にも努めてまいります。

 また、今年度から開催している総合教育会議においても、今後の加須市の教育について十分に検討し、現在作成中の教育大綱に基づく教育を推進していくことに力を注いでまいりたいと思っております。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 今回上程している各議案についてのご質疑に順次お答えを申し上げます。

 まず最初に、第67号議案と第76号議案は関連がありますので、一括して答弁させていただきます。

 最初に、民間保育所施設整備助成事業に関連してご質疑をいただいたんですけれども、まず、個別案件の前に議会と執行部との関係、これについては、やはりお互いに車の両輪ということは当然でありますし、議論を深めるということは当然であります。その際に資料ということがございます。これについて、私はずっと従来から、これは個別の議員さんには申しわけないけれども、これは対応できません。どういう方であってもこれは対応できない、執行部としては対応してはだめだと私が職員に指示をしております。

 議会に資料を提出する際には、議員さん全員に同じような情報が行き届くと、これが私としては大前提だろうと、こういうことでございまして、けさほども、こども局から私のほうに相談がありました。ですから、私はその内容のいかんにかかわらず、そういう条件であれば、どうぞ出したほうがいいと。私は今までも必要な守秘義務にかかわるもの以外は積極的に情報は提供して議論を深めると、これが私の政治信条であります。

 そういう点で、その点についてはどういうふうな形で小坂議員さんのところに話がいったか分かりませんけれども、私は出すのは出しなさいと。しかし、特定の議員さんに出してはだめだと。これははっきり指示をさせていただきました。その点については、ひとつ誤解のないようにお願いを申し上げたいと思います。したがって、これはこども局の判断というよりも私の判断であります。

 そういう意味で、これからも、このほかの案件についても我々はやはり法律で守秘義務を負わされております。その守秘義務に違反しない限りは積極的にこの情報というのは提供すべきであると、私はそういう観点に立って従来からやってまいりましたし、これからもやってまいりたいということでございます。

 さて、ご質疑の本論に入りますが、民間保育所施設整備助成事業のうちリトル学園、仮称でリトル花保育園というふうに答弁では申し上げておりますけれども、この件を含めて保育所の整備については、常に毎年毎年、このところ定員の増というのを図ってまいりましたけれども、それについては一通りきちんとした手順を踏んでやってきてまいっております。今回もその手順を踏んできたと私は自負をしております。

 私は市政の中で、子育て支援を最重要課題として位置づけてまいったところであります。その中で保育所の待機児童ゼロを確保していくということは主要な目標でありまして、従来から保育の充実には努めてまいったというふうに自負をしているところであります。今回の仮称リトル花保育園の立地もその延長線上の一つであると考えておりまして、今回もその基本的な私の考え方に沿って判断をさせていただき、今回提案をさせていただいたということでございます。

 したがって、市民という方がどういう方か分かりません。どういうふうな言い方をされているか分かりませんけれども、私はリトル花保育園の関係者と会ったこともございませんし、やはり純粋に私は加須市の保育行政、保育所のあり方、そういう観点から今回は判断をさせていただきました。これはこれからどういう言い方、ご意見をいただくか分かりませんけれども、私は一点の曇りもない、そういう基本的な考え方で今回の判断をさせていただいたということを、ひとつ小坂議員さんには特にご理解をいただきたいというふうに思います。

 新たな民間保育所の創設につきましては、確かに私が市長に就任して初めてであります。このところは、先ほども申し上げましたように、民間保育所の整備につきましてはこども局長も答弁申し上げましたけれども、保育ニーズを十分把握しながら、これまでは既存の民間保育所の要望も踏まえながら対応をしてきたということについては、ご理解をいただけると思います。

 そういう中で、私は子育て支援の観点から、やはり最近の保護者の皆さん方の就労状況から見て、どっちかというと幼稚園よりも保育所、これの需要はさらにこれからも強まると、こういう推計に基づいて今回の保育所の定員増と、こういうことを図った次第でございます。特に、その中ではゼロ歳児から2歳児という低年齢児を望む保護者のほうからの要望が非常に強いと、こういうことでございまして、その辺も重要な判断材料の一つとさせていただきました。

 今後も本市の保育ニーズは民間保育所を優先し、公立保育所は、したがって後退するわけではございませんけれども、あくまでも民間保育所を優先するという、そういう基本的なスタンスをこれからもとってまいりたいというふうに考えております。その点については、関係者のご理解もこれからもいただくように丁寧に説明をしてまいりたいというふうに存じております。

 それと一方で、同じ就学前の子どもの関係で、今度は幼稚園教育のニーズへの対応でございます。

 これはお尋ねにございましたように、公立幼稚園の3年保育の実施、これにつきましても、保育所ほどではございませんけれども、やはり公立幼稚園でなぜ3歳児保育をやらないのかと、こういう議会でも、具体的に申し上げませんけれども、ご質疑を何回もいただいてまいりました。市政に関する話し合いでも、地域によっては相当の強い意見を私もいただいてまいりました。その辺については市全体の状況を十分勘案しながら、そしてこれからの子育て支援という非常に市政運営、加須市という地域運営に重要なこの施策の中でどう判断していくか、そういうことで、この幼稚園教育における3歳児保育を今回決断させていただいたところでございます。

 その考え方等については、既に基本方針等、担当のほうでご答弁申し上げたとおりでございます。したがって、この判断について拙速というご指摘もいただきましたけれども、るる申し上げておりますとおり、ニーズの把握から含めて手順を踏んでやってきたと私は思っております。本議会の2月議会、当初予算の審議においても、これについては今回初めて出すのではなくて、2月当初予算においても既にその辺については担当のほうで説明も申し上げているというふうに承知をしております。

 いずれにしても、これは全く白紙の中で誰もやっていないところで初めてやるのではないわけであります。既にそういう点をやっている方々がいるわけでございますから、そういう方々と全く利害関係が一致するということは恐らく難しいだろうというふうに、私はこれを決めるときに、判断するときに、それは当然念頭にございました。したがって、ご質疑にありましたように、丁寧に説明するということは当然のことでございます。

 一方で、それを望む多くの市民の、特に若い保護者の方の意見、これも尊重をしなければならないと。その相反する2つを私は十分念頭に置いて、こういう結論を出させていただいたということで、ぜひ議会の皆さん方初め大勢の関係者の皆さん方、市民の皆さん方にご理解をいただいて、来年4月にはやはり加須市の子育て支援、これについては周りに決して引けをとらない、あるいは周りより一歩前進している、そういう市であると。そこでなら子育てしてもいいだろうと、そういう市民が増えることをぜひ皆さんと一緒に望んでいきたいと、そういうふうに、ぜひ私から改めてご理解をお願いを申し上げる次第でございます。

 それから、次に今後の財政見通しについてのご質疑でございます。

 お話にありました留保財源等については、ご指摘にあったとおりでございます。数字的にもそのとおりであります。ただ、この留保財源の考え方については、結果として残ったというよりも、ある程度、答弁にもございましたように、普通交付税による合併算定替えの増額分、これは従来から合併後は18億円前後でずっと推移してきているわけです。その辺を私は念頭に置いて、それがいずれなくなると、その18億円が。これは一般財源で18億円前後なくなるということは、加須市の財政運営にとって非常に極めて重要なことだと。それを念頭に置いて財政運営をやってきたところでございますし、これからも私はそれを念頭から外すわけにいかないだろうというふうに考えております。

 したがって、安心・安全な事業とか、必要な事業については適宜適切に皆さん方のご審議をいただきながら執行してまいったところでありますが、その中でやはり先への安心感という意味も含めまして基金への積み立てということも、その中の大きな選択肢としてやってまいりました。

 私は、私のときにいただいたものを全て使って、使い切るということも、それは必要かも分かりませんけれども、今の市民の要望を全て満たすということでは必要かも分かりませんけれども、しかし、加須市政というのは永遠であります。そういう意味で私は、やはり私の代に禍根を残すような財政運営はしたくないと、こういうことも一方であるわけでありまして、その辺はきちんと次の代、次の代にバトンタッチしていくという責任も一方であると。そういう意味で、大橋は、ただ単に貯金をしているだけだという批判もこれは半ば受けますけれども、それはそれで甘んじて受けまして、私はそういう視点での財政運営をこれからも、あるいは市政運営を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしても、この18億円前後の合併による増額分は平成32年度にはゼロになると、こういうことでございます。そういうことでございますので、やはりこの間にどうしても必要な事業、これについて皆さん方と相談しながら、この予算措置を図りながら市民のニーズ等を踏まえて市政運営に当たってまいりたいというふうに考えてございます。

 ご提言でエアコンの設置ということもございましたけれども、これについては本日は特にご答弁は申し上げないことにさせていただきます。

 次に、マイナンバーについてのご質疑でございます。

 加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について今回ご提案、そのほかについても関連する条例の一部改正もご提案させていただいております。いずれにしても、このマイナンバー法については、IT社会における個人情報をどう漏えいを守るかということは、一方では非常に大切な、重要な柱の一つでございます。それはご質疑にあったとおり、私もそう思っております。したがって、現時点でできる最大の情報漏えい、市としてできる情報漏えいの対策は講じてまいりたいというふうに思います。

 それについての手続、マイナンバー法も成立したようでございますけれども、その中で詳細についてまで法律で決めるわけにはいきません。相変わらず国においては、詳細については少しずつ小出しというか、ある程度詰まったものを出していくという形が、どうしても結果としては小出しという印象はあるんですけれども、それを受けてこれからのマイナンバーに関する市民の理解を得られるように、信頼を得られるような、市レベルでできる最大の努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。

 その中でご質疑にありましたDV被害者の対応等についても、改めて、これは人為的なミスがないように、あるいはシステム上のミスでそういうことが起きないように、それについては徹底的に検証しながら改めるべきは改めると、そういう考え方でこれからも対応してまいりたい。これはDV以外につきましても、情報の取り扱いについては基本的にはそういう考え方で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜ればと思っております。

 次に、決算に絡みまして、市民の暮らしを踏まえた財政運営ということでございます。

 これについては、ご質疑にありましたとおり、また、答弁申し上げたとおりでございます。数字的には、やはり加須市民の所得は年々、以前と違って増加していくという状況ではないわけであります。減少、あるいは人によっては増加する人もいるでしょうけれども、全体としては、ここのところ減少傾向にあるというところでございます。

 そういう点を十分踏まえながら、市民税についてはそういうことになりますけれども、固定資産税については土地の評価は少し下がりますけれども、それ以外の価格の増加とか、そういう点で少しずつ増えていくということも見込んでおります。トータルとしては財源としては非常に厳しいということでございまして、その辺を踏まえながら、先ほど答弁申し上げましたように、一方で市民の行政に対する要望というのは各種なものがあります。しかも、ゼロから何か要望というよりも、あるものをさらにアップしてと、こういう要望も非常に強うございます。そういうものを十分中身も精査しながら、そのことについて対応しながら適切な予算編成をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、国民健康保険についてのご質疑にお答えをいたします。

 まず最初に、ご案内のとおり、国民健康保険制度については平成30年度、いずれにしろ運営が県に移管になります。それまでの間ということになりますけれども、これをきちんと、だからといってゆるがせにできない制度でございます。そういう意味では、改めてご質疑にもございましたように、この国保制度の運営を誤りのない形でやらなければならないと改めて肝に銘じた次第でございます。

 そして、特にこの国民健康保険税の場合は医療費とそれを賄う財源をどうすると、こういうことでございまして、医療費の削減、これは健康寿命埼玉一をスローガンに加須市民が少しでも健康な市民を一人でも多くすると、しかも長くそれを続けていただくことに努力をして、そしてまずは医療費を削減していくと、かかる経費を削減していくと。残念ながら、かかる医療費については、それについては法律で定められた負担割合でこれを負担していくと。その際に保険者が負担するものについては、ご質疑にありましたように、法令等ではとてもではないけれども負担し切れないと、法定の割合では。それについて加須市として合併後の基本的な考え方として、その負担をどうするかということで幾つか基本的な考え方を定めたところであります。

 1つは、やはり所得において賦課限度額を少しずつ上げていくと。所得のある人については相応の負担をしていただくということで、賦課限度額を上げていくと。一方で、低所得者については、軽減の割合を国の定めている割合をきちんとこれを対応していくと。もう一つは応能応益、所得に応じて適切な負担をしていただくということを基本的な考え方としております。

 そういう中で、どうしてもそれでも足りない分は一般会計でも負担していかなければならない。一般会計からの繰入金で対応していくと。その割合については、一般会計から負担していくということといいますと、社会保険加入者の方も自分の保険も負担するし、国保への負担もするという二重負担ということになりますので、全額を不足分を繰入金で賄うということではなくて、国民健康保険税と法定外繰入金、基本的には7割・3割がおおむねの基準かなという考え方であります。

 税率については、できるだけ所得に応じて負担していただく方向にシフトしていきたいと、こういう考え方で激変緩和をする、さっき言った激変緩和の考え方をそれに加えて、年々、保険者の負担のあり方を対応してきたところでございまして、これからも基本的にはそういう考え方で対応していきたいというふうに考えております。

 結論としては、所得に応じて所得の少ない方は低負担で、ある方については、それなりの負担をしていただくという考え方でございます。

 その中で、1つご質疑ありました保険証の問題でございます。

 これについては、担当のほうで申し上げましたように、やはり一定の基準、誰でもかれでも滞納したから違う保険証に切りかえるということでなくて、一定の所得がありながら納税をしていただけないと、公平という観点では、ちょっと欠ける方については一定程度のペナルティーというのは、これはやむを得ないのではないかと。

 これはきちんと納めている方にお話を聞けば、それは当然だと、こういうことになってくるんだろうというふうに思っておりまして、この考え方については、やはり極端にこの基準を上げたり下げたりしないで、これならやむを得ないかなという一定の基準をオーバーして、それでも納税していただけない方、これについてはやむを得ず、積極的にというよりも、やむを得ず、これについてはこういう考え方で対応していかざるを得ないというふうに考えております。

 ご質疑についての答弁は以上とさせていただきます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 渡邉教育長と大橋市長から答弁がありました。総じて申し上げれば、今回の質疑も大橋市長となかなか建設的で大変よい議論ができたと、私はそのように思っております。その中で、何点か誤解をしている部分があるということも含めて、1つ申し上げておきます。

 それは1つは、先ほどの市外から民間保育園を誘致する問題であります。これについて、私の資料について経過はよく分からないがという市長の説明がございました。私が大変多忙な中、こども局の依頼に応じてヒアリングを行ったのは9月3日です。それがなぜ今日の本会議の開会の10分前だったのか。それまでこれを握りつぶしておいた職員、それが一体誰なのか、私は厳しく問いただしたい。

 市長が先ほど言っておりました。出すものは出しなさい。ただし、守秘義務に違反しない限り積極的に応じていますと。私は、やはりこれが基本だろうと思います。行政の基本は透明性が基本だと、これが原則であります。私は、決して市長のことをここで言っているわけではありません。どうも市長が誤解をしておりますので、そうではなくて審議を通じて透明性の中で市の考え方、これを1つ明らかにしていただくというのが私は議会の審議だと思っておりますので、その立場で私は申し上げております。

 そのために私は、まずは資料を出していただいて、さっき言ったでしょう、議長を通じて全議員に資料を配付されていると、これがルールだと。今ここにおられる部長の中にも、それがよく理解できていない者がある。そのことが問題だと、私は声を大にして指摘をしておきます。

 それからもう一点、補正予算の中で、私、留保財源の問題で指摘をしました。その中で12億円あるんだから、保護者からエアコンの設置の陳情書が市長にも渡っている、そのことを指摘をして、そのために使ったらどうだということで申し上げました。

 実は、市長、よく思い起こしていただきたいと思うんですが、第2回定例会のときに私が質疑した際に、私はその問題を別に取り上げていなかったんですが、市長のほうからその問題を質疑がありまして、そのときは、これは私はテーマではないからということで一切応じなかったんですが、今回はテーマを決めて申し上げたということであります。

 その点だけ申し上げまして、私が今取り上げた各議案については、これから決算については特別委員会が設置される予定になっております。そして、ほかの議案については所管する委員会に付託されて慎重に審査される予定になっておりますので、私の質疑、これで終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、23番、小坂徳蔵議員の質疑は終了いたしました。

 以上で発言通告者の質疑は終了いたしました。

 これをもって議案に対する質疑を終結いたします。

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△議案の委員会付託



○議長(福島正夫君) ただいま議題となっております第67号議案、第70号議案、第71号議案、第73号議案、第74号議案及び第81号議案は総務常任委員会に、第76号議案、第82号議案から第85号議案、第91号議案及び第94号議案は民生教育常任委員会に、第75号議案、第86号議案から第90号議案、第92号議案及び第93号議案は産業建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。

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△決算特別委員会の設置



○議長(福島正夫君) この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております第80号議案 平成26年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、7名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本決算につきましては、7名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

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△決算特別委員会委員の選任



○議長(福島正夫君) お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、2番、斉藤理史議員、5番、森本寿子議員、7番、鈴木久才議員、9番、竹内政雄議員、10番、齋藤和雄議員、23番、小坂徳蔵議員、26番、吉田健一議員、以上の7名を指名いたします。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました7名の議員を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

 なお、ただいま選任いたしました決算特別委員会委員の方々には、本会議終了後、委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果をご報告願います。

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△議案の委員会付託の省略



○議長(福島正夫君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第68号議案、第69号議案、第72号議案及び第77号議案から第79号議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第68号議案、第69号議案、第72号議案及び第77号議案から第79号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 討論発言通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時47分



△開議 午後3時47分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩を閉じて会議を開きます。

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△討論



○議長(福島正夫君) これより討論に入ります。

 発言通告がありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(福島正夫君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各議案ごとに起立採決をもって行いますからご了承願います。



△第68号議案の採決



○議長(福島正夫君) 初めに、第68号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第69号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第69号議案 平成27年度河野博士育英事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第72号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第72号議案 加須市教育委員会教育長の給料の減額支給に関する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第77号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第77号議案 加須市市営住宅管理条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第78号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第78号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第79号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第79号議案 市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第29、次会日程報告をいたします。

 あす9日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますからご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時50分