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埼玉県 加須市

平成27年 第2回 定例会( 6月) P.271  06月24日−06号




平成27年 第2回 定例会( 6月) − 06月24日−06号









平成27年 第2回 定例会( 6月)



          平成27年第2回加須市議会定例会 第10日

議事日程(第6号)

               平成27年6月24日(水曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

        4番 小林信雄議員

       21番 及川和子議員

       20番 佐伯由恵議員

       23番 小坂徳蔵議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    木村 弘君

                  経済部長兼

 環境安全部長  奈良邦彦君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    木村幸雄君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   小堀 悟君    教育長     渡邉義昭君

 生涯学習部長  綱川敬蔵君    学校教育部長  小野田 誠君

 選挙管理

 委員会

 事務局長兼   篠崎久雄君

 監査委員

 事務局長

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお、終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、4番、小林信雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (4番 小林信雄君 登壇)



◆4番(小林信雄君) おはようございます。

 発言通告に従い、3点について質問いたします。1つ目が平成27年4月の統一地方選挙について、2つ目が同一住居番号の現状と課題について、3つ目が学校を取り巻く環境についての3つです。

 まず初めに、平成27年4月の統一地方選挙について質問いたします。

 平成27年4月12日執行の埼玉県議会議員一般選挙の投票率、埼玉県平均は過去最低の38.68%、前回の平成23年4月10日執行の埼玉県議会議員一般選挙の投票率は埼玉県平均は39.54%、0.86ポイントの減少、前々回の平成19年4月8日執行の埼玉県議会議員一般選挙の投票率は埼玉県平均は43.69%、平成23年の埼玉県平均の投票率と比較して4.15ポイント減少しています。後半戦の平成27年4月26日執行の加須市議会議員一般選挙の投票率も過去最低の48.44%、前回の合併後最初の平成23年4月24日執行の加須市議会議員一般選挙の投票率は52.19%、前回よりも3.75ポイント減少となっています。

 統一地方選挙の全国の投票率の推移は、昭和26年4月の第2回選挙は都道府県議会議員は82.99%、市区町村議会議員は91.02%をピークに下降の傾向になり、危機的になってきました。近年は、投票時間の延長や期日前投票の簡素化、畳床投票所の土足化や投票の啓蒙活動などに力を注いできましたが、市民の政治や行政への関心の低さから選挙の投票率の低下に歯どめがかからない状態であり、問題は危機的であると思います。

 とりわけ、若者の政治離れが深刻化している、物的な充足感がある現代の豊かな社会では政治に期待することもなく無関心になってしまう傾向があるのだと正直感じます。政治がもっと身近にならないと、投票率は上がっていかないかと思います。

 まずは、掲示板設置状況について伺います。

 市民の方から、選挙用ポスター掲示板について、無駄なことをしているんではないかと投げかけられました。全国的に基礎自治体の予算は厳しくなっています。また、地方分権が進み、地方の知恵が必要な時代なので少しでも無駄を省くことが必要ではないでしょうかと言われました。公職選挙法で選挙用ポスター掲示板は、県議選2段枠、市議選3段枠とし、必要事項を書き込んで掲示されています。統一地方選挙は前半戦の県議選と後半戦の市議選の掲示板がほぼ同じ位置にあり、工夫はできないものかどうか伺います。

 次に、投票所の現状と課題について伺います。

 投票所は、午前7時に開き、午後8時に閉じます。投票所に入ると、受付係、名簿対照係、投票用紙交付係と進み、投票管理者、立会人2名、庶務係が不正をしていないか注目している投票記載台、投票箱へと進み、完了となりますが、小さな投票所では背中の視線がプレッシャーで緊張してしまうなどあり、改善はできないものでしょうか。また、今後ますます高齢化に伴う、投票所に行きたいけれども行けない有権者の対処について伺います。

 次に、行政と自治会について伺います。

 そもそも自治会とは、一定の地域に住む人々が広報紙などの配布やごみの集積管理、災害時の助け合いなど共通利益実現のため、あるいは住みよい環境を築くために地域の課題を協力して解決するために構成された自主的な組織で、市からの運営補助金が支給されています。自治会に入ると、本来の趣旨から外れた選挙運動があるので入らない人もいると聞いています。

 そこで伺います。まず、自治会の地域ごとの組織率について、次に、行き過ぎた行為に対しての対処方法について。

 次に、住居表示制度(同一住居番号)の現状と課題について質問いたします。

 マイナンバー制度に向けた準備が進められています。また、社会保険庁がサイバー攻撃を受け125万件の個人情報が流出した事件、ベネッセコーポレーションの2,070万件の個人情報流出事件などがあり、同一住居番号については安心・安全について不安を抱いています。

 日本の住居表示は、1962年5月10日に施行された住居表示に関する法律に基づいており、町を分かりやすくしたり、郵便物を配達しやすくすることを目的にした制度であります。市内の同一住居番号は、加須市の住宅地図を開くと、不動岡一丁目4の7に8件、諏訪一丁目9の2に5件、諏訪一丁目9の4に5件、諏訪一丁目9の7に3件、諏訪一丁目5の1に3件、諏訪一丁目12の10に5件、諏訪一丁目14の3に6件、諏訪一丁目14の4に5件、諏訪一丁目14の8に6件など、バイパス沿線の諏訪二丁目、諏訪町、諏訪一丁目、大門、向川岸、睦町に多くあるように思います。

 郵便受けや表札の多くが名字が表示されていて、名前の表示はありません。また、表札さえない場所もあります。日本郵便によると、同一番号については左回りで独自に個人番号を住宅地図を参考に調査し、常に注視して番号を振ってあるので誤記については心配ないとのことでした。しかし、全くあり得ないとは思いません。人間が行うことですから、知らずに封を切られたらまずいことにならないのか、郵便物以外では安易な扱いが多いように思います。隣の家と同じ住所になっていると、個人宅配など、その他の配達物については小さなトラブルがあるように思われます。

 そこで伺います。まず、同一番号の現状と誤配のトラブルについて、次に、住居番号の枝番をつけて表示する方法についての考え方について伺います。

 次に、学校を取り巻く環境について質問いたします。

 平成27年2月20日に川崎市川崎区多摩川河川敷で中学1年生の男子生徒13歳が殺害され、遺体が破棄された事件です。事件から1週間後に少年3人が殺人容疑で逮捕された、いわゆる川崎の事件がありました。概要は、被害者の一家が島根県の隠岐諸島にある西ノ島から移転し、川崎市内の3LDKマンションに母親、高校生の兄、被害者、小学生の妹2人、保育園に通う弟の6人で生活していました。両親は、彼が3年生のときに父親のDVが原因で離婚しております。祖母が川崎から頻繁に手伝いに来ていて、介護の仕事による母親自身の収入だけでは生活が成り立たず、生活保護をもらっていたとも聞いております。その後、母親は2年前の夏、祖母を頼って川崎に引っ越してきました。

 この事件から見えてくるのは、ひとり親家庭の家庭環境、学校での居場所としての部活動や家庭や地域での居場所、異年齢との命令、服従、庇護などの悪い結びつき、大人の気づきの大切さ、教員の地域や家庭を知る大切さなどがあります。加須市では、学校、地域、家庭の結びつきは大変うまくいっているものと思います。行政の取り組みの中で青少年育成事業があり、青少年の健やかに育成する活動を行っています。

 そこで伺います。代表的なものに子ども会育成連絡会があります。子ども会育成連絡会の現状と行政としての役割、そして活性化することについての考えを伺います。

 次に、教員と地域の関係について伺います。

 教員は、児童・生徒同様に非常に忙しく、授業の確保などが難しいと聞いております。また、そのためなのか、地域や家庭を知る機会の家庭訪問がなくなっている地域もあるようです。また、異動・転勤のサイクルが早いようで、学校の文化の伝承が難しいなどの話も聞こえます。

 そこで伺います。教員の家庭訪問の状況と教員の地域行事への参加の状況、異動・転勤のサイクルについてそれぞれ伺います。



○議長(福島正夫君) 篠崎選挙管理委員会事務局長。

     (選挙管理委員会事務局長 篠崎久雄君 登壇)



◎選挙管理委員会事務局長(篠崎久雄君) 平成27年4月の統一地方選挙についてのご質問に順次お答えいたします。

 まず、ポスター掲示場設置状況についてお答えいたします。

 市のポスター掲示場は、法令の規定に基づき市選挙管理委員会で設置場所を決定しております。その数は、法令の基準により1投票区の有権者数と面積により1投票区当たり5カ所から8カ所でございまして、総数395カ所でございます。さきの県議会議員一般選挙では、掲示板の区画が6区画、2段で、掲示板の作成費用と設置・撤去工事の費用を合わせて385万3,062円でございました。市議会議員一般選挙では、掲示板の区画が39区画、3段で、掲示板の作製費用と設置・撤去工事の費用を合わせて2,125万8,720円でございました。

 議員の提案では、立候補者数が多いと予想される市議会議員一般選挙用のポスター掲示場を先に設置し、そのポスター掲示場に選挙期日の早い県議会議員一般選挙のポスターを張り、県議会議員一般選挙終了後、掲示場に手を加え市議会議員一般選挙のポスターを張るということで、県議会議員一般選挙に係るポスター掲示場の設置に係る費用を節約するというものでございます。

 これにつきましては、次のような課題があると考えられます。まず、先に使用する県議会議員一般選挙のポスターをはがす、あるいはその上から張れるようにシートのようなものを張る、あるいはあらかじめ県議会議員一般選挙の掲示分の板を張っておき、選挙終了後、板ごとはがすなどの加工が必要と考えられます。また、県議会議員一般選挙の運動期間中は、県議会議員一般選挙の区画数以外の区画番号等の表示が見えないような加工も必要と考えます。通常、統一地方選における県議会議員一般選挙終了から市議会議員一般選挙の告示まで6日間しかありませんので、その間にこうした加工と使用できる状態であるかの確認作業が必要となり、期間的に対応できるか物理的な問題もございます。また、このような問題に加え、県議会議員立候補者のポスターが大きな掲示場の一角に張られることになり、見やすさの点でも心配されるところです。

 以上のように、実施に向けては解決すべき多くの問題点があると認識しているところでございます。

 次に、投票所の現状と課題について申し上げます。

 まず、投票に際し、投票する人が少ない投票所において投票立会人や事務従事者から注目され緊張するとのことでございますが、投票所については選挙管理委員会で定められた投票区にそれぞれ1カ所ずつ、当該選挙ごとに選挙管理委員会が指定しております。全体の62カ所のうち、有権者が1,000人以下の投票所は25カ所ございまして、そのような投票所におきましては投票の際、投票立会人や事務従事者などから見られているというような意識も起こると考えられます。しかしながら、投票所につきましては、まずは公正・公平な投票環境の確保を最優先に考えておりまして、このために必要な受け付け時の確認や投票立会人が投票状況を見守っているところであります。

 市選挙管理委員会では、投票に支障を生じさせることなく投票しやすい雰囲気、環境をつくることは大変重要なことと認識しており、投票立会人に若い人を採用したり、また、施設の整備として段差解消のためにスロープの設置や靴のまま入場できるよう床にシートを敷くなど、投票しやすい環境整備に努めてまいりました。今後におきましても、事務従事職員のにこやかな対応を徹底するなど接遇面にも配慮しながら、さらに投票しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。

 続いて、高齢者等の投票所までの交通の確保についてですが、さきに述べましたように加須市は62カ所の投票所を設置し、さらに全ての投票区が小学校区よりも小さく、投票所までの距離につきましても全て3キロメートル以内となるなど利便性を図っております。選挙管理委員会では、期日前投票における高齢者等の交通の確保に向けて、選挙チラシを通じて市のコミュニティバス「かぞ絆号」の利用を呼びかけてまいりました。今後におきましても、コミュニティバスの利用を促進させるとともに、今後増加が見込まれる高齢者の方などの交通手段をどのように確保していくかについて研究してまいりたいと存じます。

 次に、自治会における選挙運動でございますが、自治会については市から補助金を受けている団体でありますが、任意の団体であり、その団体と市では身分的契約関係はありませんので、その構成員は公職選挙法第136条の2で言う、公務員の地位利用による選挙運営の禁止の規制は受けないと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 平成27年4月の統一地方選挙についてのご質問のうち、行政と自治会についてお答えいたします。

 ご案内のとおり、市内に存在する自治会、区町内会などの自治協力団体は、加須市の合併後、旧市町にあった4つの連合会を1つに統合し、加須市自治協力団体連合会を設立いたしました。また、自治会長の位置づけにつきましては、旧加須市におきましては任意団体の代表者であるのに対しまして、旧騎西町、北川辺町、大利根町では町から委嘱を受けた公職という立場でございました。しかしながら、合併後はその位置づけも統合し、全ての自治会長が任意団体の代表者でありまして、市との協働のパートナーとしてまちづくりにご尽力をいただいているところでございます。

 まず、自治協力団体の加入状況についてのご質問でございますが、平成27年5月1日現在で加須地域が86.9%、騎西地域が89.8%、北川辺地域が58.7%、大利根地域が82.2%、加須市全体では84%という状況でございます。この加入率を少しでも高めるべく、自治協力団体加入促進マニュアルを平成25年3月に策定し、これに基づきまして市といたしましても自治会長さんと協力しながら加入促進に努めているところでございます。

 次に、自治協力団体が選挙運動をしていることについてでございますが、自治協力団体は任意の団体でございますことから、各自治協力団体の会員の皆様によって選出された自治会長さんをはじめとする役員の方々の判断、または総会などにおける地域住民総意の判断により自主的、民主的に活動の方向づけがなされております。すなわち、会員の皆様の意思に基づき運営がなされております。市といたしましては、こうした自主的な地域活動に対しまして制約や指導を行うものではなく、その自主性を尊重してまいりたいと考えております。

 なお、自治協力団体に対し運営費などの補助金を交付しておりますが、全ての団体が先ほど申し上げた所期の目的に即した活動を継続しており、補助金を適正に活用しておりますことも確認しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 住居表示制度(同一住居番号)の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、住居の表示については従来から土地の番号である地番を住所地として使用しておりますが、多くの家屋が密集する市街地においては、土地の売買に伴って分筆・合筆が行われ、枝番号や欠番が生じすることで地番が規則的に並んでいないなど、複雑化した地番によって家屋を特定できない等の問題が生じていました。このような状態を解消するために、昭和37年に住居表示に関する法律が制定され、旧加須市においても昭和42年度及び43年度の二度にわたり住居表示を実施してきたところです。

 住居表示に関する法律の附則で、市街地である地域については住居表示の実施に関する計画を作成し、町名地番の混乱の著しい地域から順次これを実施する旨定められ、旧加須市の市街地についても住居表示審議会への諮問、市議会の議決を経て告示するとともに、官報に掲載したものであります。

 住居表示審議会では、新たな区域の境界を定める町割とそれに伴う新たな町名などが審議され、昭和42年5月1日には加須地区の8区域と礼羽地区の4区域の計12区域で住居表示が実施され、昭和43年5月1日には不動岡地区の3区域と三俣地区の7区域の計10区域で住居表示が実施され、昭和42年と43年の2年をあわせて22区域で住居表示が実施されました。また、昭和46年には富士見町及び南町で住居表示の区域が拡大され、昭和49年には道路の開通により中央一丁目の一部が中央二丁目に編入され、住居表示の区域変更がありました。

 こうした中、不動岡三丁目では、不動岡土地区画整理事業により住居表示を実施した当初と道路の位置が大きく相違し、住所について住民生活に支障が出ていました。そこで、平成20年度に業務委託により本市の22区域の住居表示地区について問題点と改善策を整理したところ、不動岡三丁目については道路整備により街区が網の目のように分断されたため、同一の住所を有する世帯が多く、今後も増加する可能性が高いとの結果でありましたことから、土地区画整理事業区域という特性を生かし、換地処分に合わせ住居表示を廃止することについて関係住民の意見を伺うための住民説明会を平成23年3月から実施し、市議会の議決、告示を経て、平成24年12月に住居表示を廃止し、土地の地番を住所として使用することとしました。このような経過を経て、現在は加須地域の市街化区域内の中央一丁目や中央二丁目などの21区域で住居表示を実施しています。

 なお、この21の住居表示の区域では、従来からの土地の地番を住所として使用することはできません。

 住居表示の方法としては、街区方式と道路方式があり、本市は街区方式を採用しています。街区方式とは、市内の町または字の区域の名称あるいは、いわゆる町名とその町または字の区域を道路、鉄道、河川等によって区画された街区につけられる街区番号と、その街区内にある建物等につけられる住居番号を用いて表示する方法のことで、例えば加須市中央一丁目1番1号という表記になり、中央一丁目が町名で、1番が街区番号、1号が住居番号となります。街区方式の住居番号につきましては、昭和37年に自治省が告示した街区方式による住居表示の実施基準に基づき各自治体が付番します。

 加須市の場合は、街区ごとに市の中心部に近い街区の角を基点とし、原則として右回りに10メートル間隔で街区の境界となる道路に住居番号の基礎となる番号をつけています。住居番号は、建物の主要な出入り口が街区の境界となる道路と接している場合は、その出入り口付近につけられた番号を住居番号とし、出入り口が街区の境界となる道路と接していない場合、いわゆる突っ込み道路などの場合は突っ込み道路が街区の境界となる道路に接するところにつけられている番号を住居番号としています。このため、住居番号が同一番号となる建物が複数存在する状態となっています。

 住居番号が同一番号となっている箇所ですが、いわゆる突っ込み道路だけでなく、街区の境界となる道路に接する建物敷地の間口が狭い住宅の場合についても同一住居番号になる建物がございますので、2軒以上の建物が同一番号で存在する箇所数で申し上げますと約500カ所あります。

 次に、郵便物が誤って配達される等の同一番号に対する苦情については、平成26年では市民課に2件ございました。なお、加須郵便局に郵便物の誤配がないようにするための対応について確認しましたところ、各世帯からご家族の氏名の届け出を出していただき郵便局独自でリスト化されているとのことでございまして、ポストや表札の氏名の確認、表札掲示の依頼、リストに掲載のないお宅には郵便局に届け出を依頼する連絡票の投函、さらには新たに家族構成が変わった場合には追加の届け出をお願いするなど、正確に郵便物を配達できるよう対策を講じているとのことです。

 また、加須消防署に確認しましたところ、火災出動並びに救急出動において住居表示地区のために現場に遅れる等のトラブルは平成26年度は発生していないとのことです。さらに、固定資産税の課税につきましては、お住まいの土地の地番による現況課税をしていることから、住居表示地区内の同一住居番号であっても市民の方一人一人の課税に影響はございません。

 次に、住居番号に枝番号をつけて表示する方法についての考え方でございますが、自治省が告示した街区方式による住居表示の実施基準には、団地や中高層建物における枝番を用いて住居番号とする規定がありますが、一般の戸建て住宅の場合などについては枝番号の規定はありません。そこで、同一番号を解消するために独自に実施要領などを作成し枝番号を付している自治体もございます。近年では、桶川市が平成26年7月から、また、幸手市が平成24年4月から、久喜市が平成22年3月ごろから希望者の申し込みにより枝番号をつけております。

 久喜市と幸手市では、分譲や開発による新築住宅の場合は、開発業者の希望により開発区域の全世帯に当初から枝番号をつけ、既存住宅において枝番号を希望する場合は住居番号が同一番号の全世帯からの同意を条件に全世帯に枝番号をつけることとしておりますが、桶川市では同一番号の全世帯の同意を必要とせず、新築住宅と既存住宅等を問わず希望者に枝番号をつけることとしております。

 なお、既存住宅の場合は、久喜市、幸手市及び桶川市では、枝番号を希望する方からの申し出はほとんどないとのことです。

 また、枝番号をつけることは住所が変更になりますので、登記の変更や免許証の住所変更、会社や銀行への住所変更の届け出などの手続が必要となりますが、住居表示に係る諸経費が必要となる場合は希望者の自己負担としているとのことで、各自治体で住民同士で不和が生じないようさまざまな検討をした上で実施要領を作成したとのことです。また、出入り口付近に表示していただく住所の表示板を市から配付しておりますが、その作成費用は数万円であったとのことです。

 いずれにいたしましても、住居表示地区に枝番号を付すことで住所変更をすることは、そこに生活する市民の皆様や企業にとって多大な影響がありますことから、住居表示地区の状況を把握しながら研究してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 学校を取り巻く環境についてのご質問のうち、子ども会育成会の現状と役割についてお答えいたします。

 本市の子ども会育成会は、各地域で活動している子ども会の相互連携やその育成を図るとともに、将来子どもたちが社会人として健全に成長できるよう寄与することを目的として、市内の4地域で設立されているものでございます。加須地域では加須子ども会育成連絡会が活動しており、構成団体数は24団体で総勢832名、騎西地域では騎西子ども会育成連絡協議会が活動しており、構成団体数は7団体で総勢222名、北川辺地域では北川辺子ども会育成連絡協議会が活動しており、構成団体数は1団体で総勢195名、大利根地域では大利根子ども会育成連絡協議会が活動しており、構成団体は7団体で総勢308名となっております。その他、これらの団体に属さないで地区単位で活動している子ども会もございます。

 また、子ども会育成会の活動状況でございますが、各団体がそれぞれの事業計画に基づき活動を行っており、具体的な事業といたしましては、市内4団体が、彩の国21世紀郷土かるた大会に参加するとともに、平成25年度と26年度に開催された加須市郷土かるた大会におきましては各子ども会の会長が実行委員に委嘱され、競技審判、大会運営等に全面的な協力をいただいているところでございます。

 さらに、加須子ども会育成連絡会では5年生リーダー宿泊研修会、中学生、高校生を対象としたジュニアリーダー育成活動など、騎西子ども会育成連絡協議会では育成者・指導者研修会、広報紙づくり、銀杏祭へのフリーマーケットの参加など、北川辺子ども会育成連絡協議会ではジュニアリーダー初級研修会、サマーフェスタ出展協力、アドベンチャースクール、子ども会バスツアーの開催など、大利根子ども会育成連絡協議会では大利根郷土かるた大会の開催、福祉ふれあい広場でのバザー販売協力など、各団体が計画した特色のある事業を地域の皆様の協力をいただきながら実施しているところでございます。

 次に、子ども会育成会の役割についてでございますが、地域内で活動する子ども会の連携や育成を図るとともに、少子化が進展し地域で子どもの数が減少する中で、さまざまな年齢の子どもたちが集まり、遊びや体験を通じた健全育成に寄与することが主な役割と考えております。

 次に、子ども会育成会の活性化についてでございますが、地域で活動していただいている子ども会が引き続き子どもたちの健全育成を担っていけるよう、各団体のリーダーと課題を共有しながら、補助金の交付や助言等の必要な支援をしてまいりたいと考えております。今後におきましても、子ども会育成会と連携しながら、子どもたちの健全育成に努めてまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 学校を取り巻く環境についてのうち、教員と地域の関係についてのご質問にお答えいたします。

 まず、家庭訪問についてお答えいたします。

 家庭や地域を知る上でも有効な手段である家庭訪問については、保護者からの要望や授業時数確保の観点から各校が実施方法を含め決定しているところでございます。本市におきましては、今年度はほとんどの学校で実施する、実施したとの報告を受けております。

 次に、地域とのかかわりについてお答えいたします。

 学校が地域と積極的にかかわり、絆を強めることは、学校、家庭、地域が一体となって健全な子どもを育成する上でも、地域ぐるみで子どもの安心・安全を確保する上でも重要であると捉えております。そのため、本市では地域密着型の教育を推進し、学校いきいきステーション事業において市内各小・中学校が学校応援団の支援のもと、学校や地域の実情に応じた特色ある教育活動を展開しております。この活動には、地域の行事へ積極的に参加する実践もございます。

 例として、水深小学校は学校応援団の方から指導を受けた水深太鼓クラブが船越地区祭り、水深地区祭り、大室地区祭り、北辻甘酒祭り、不動尊節分会等、地域の行事において太鼓の演奏を披露しております。加須南小学校は、ふれあい推進長の指導を受けた郷土芸能クラブが、地域の文化祭や敬老会、節分会等に参加してどじょう踊りを発表しています。騎西中学校は、地域活動支援応援団を組織し、地域行事へ参加をしておるところでございます。各学校が特色ある地域との交流を実施しているところでございます。児童・生徒はもとより、教員自身も地域に出向き交流に参加することで、結びつきをさらに強める機会となっております。

 地域密着型教育の成果の一つとして、本市の児童・生徒は地域に強い関心を持っていることが挙げられます。平成26年度全国学力・学習状況調査の質問紙調査において、「今住んでいる地域の行事に参加していますか」という問いに対して、「当てはまる」、「どちらかといえば当てはまる」と答えた本市の小学校6年生の割合は75.9%であり、県を8ポイント、全国を7.9ポイントそれぞれ上回っておりました。中学校3年生では52%であり、県を12.8ポイント、全国を8.5ポイントそれぞれ上回っております。これは、本市における地域と子どもたちの絆の強さをあらわしているものと考えております。

 さらに、教員が地域の行事や祭りへ積極的に参加することについてでございますが、学校、地域の実情、状況に合わせて教員も参加しているところでございます。

 いずれにいたしましても、教育委員会として今後も地域密着型教育の推進により、学校、家庭の地域が一体となった取り組みを進めてまいりたいと思います。

 最後に、教員の人事異動についてお答えいたします。

 教員の人事異動については、県教育委員会の年度当初教職員人事異動の方針に沿って行われております。そのため、原則として同一校在籍3年以上で異動の対象となり、7年以上で積極的に異動を行い、10年以内には異動となります。新採用教員については、職務経験を豊かにするために原則として採用後3年から5年以内には異動となります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小林信雄議員。



◆4番(小林信雄君) それぞれありがとうございました。

 質問や要望のほうをさせていただきたいと思います。

 まず、掲示板の設置についてなんですけれども、県議選のほうが385万3,062円で市議選のほうが2,125万8,720円と言われたんですけれども、やはり市民からすればそれちょっともったいないなという感じはありますし、同じところに、似たような場所にあって、今先ほど市議選の上に県議選をかぶせると間違いやすいとか、そういうことがあるのでちょっとできないような話をしていましたけれども、市民の立場からすれば何とかその辺を考えてもらって、少しでも市民が、みんなやってくれているんだなということを見ていますので、もう少し検討のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、投票区の現状と課題についてですけれども、やはり小さいところですと距離が近過ぎるんですね。例えば、2間くらいしかないですから、顔を見て背中になるとすぐ後ろにいるような感じがして、あと脇からも見られていたり近過ぎるんで、なかなか目と目が合っちゃう場合もあって、なかなかそこの点が新しい人からすれば行きにくいなと、あと見られているんで気持ち悪いなとか、疑われているのちょっと嫌だなという、そういう意識を持つところがあるんですね。今言われたとおり、立会人の人がにこやかにして和みのあるような感じを選んでいただけると、あと教育していただけると、なかなか行って楽しいなという感じが持てるんではないかと思いますので、もう少しその辺のところを人選と立会人の教育ですか、あと配置も少し考えていただいて、やっているところを確認できればいいんであって、ちょっと配置をもう少し考えていただければいいかなと思います。

 もう一つ、あと余り近いところ、目線が合わないように目の位置だけ、何というんですかブラインド、手元は見えるんですけれども目の位置が隠れるような措置も何かできたらいいのかなと思っているので、その辺についてもちょっと検討をお願いしたいと思います。

 それと、次に、高齢化に伴い投票所に行きたくても行けない有権者の件なんですけれども、ちょっと調べてみましたら新宿区では、障害者の要介護または要支援の認定を受けている人は移動支援事業などがあって、自宅から投票所への移動について支援が受けられるになっているところもあるそうなんです。また、総務省の投票に関するヒアリングなんですけれども、総務省がこういうことを言っているんですけれども、投票所への移動支援ということで、総務省としては投票所への移動が困難な方々への投票の機会を確保するため、市町村の取り組みを支援するとともに、選挙の公平確保と調和を図りながら、今後ともその手段を検討してまいりたいと言っていますので、機会がありましたら、ぜひとも声を上げていただいて、投票に行きたくても行けない人の足の確保を、意見を述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、行政と自治会についてです。自治会と選挙について幾つかの自治体を調べてみました。任意団体である自治会について、多くの自治体の選挙管理委員会は内部のルールにのっとって推薦が決定されている限り関知しないという見解です。しかし、岐阜県の選挙管理委員会は、自治会の全構成員が全て参加し、かつ全員が賛成したのでない限り推薦はできないとしています。また、岡山県の吉備高原・北部住区自治会の執行部会は、自治会として選挙などへの政治関与は一切行わないことを決定し、選挙時の政治会員は自治会運営の本質と基本的に一切関係なく、選挙は地方自治への個人意思での対応とすることが最善で、自治会に選挙などの政治は持ち込まない、自治会はそのような事柄に関与しないと通知しています。岡山県の選挙管理委員会は、この結論に対して、一切の疑義はなく、選挙に対する基本的な考え方として非常に正しいとの見解を示し、その理由として、町行政の末端業務を受託対応・自主対応する自治会として町より助成金を授受している自治会の財政内容は半官半民に近い形態を持っていること、自治会長は少ないとはいえ町長から報酬を授受していることを挙げています。

 議員は市民の代表でもあり、自治会員でもあります。そして、地域の代表であります。加須市には、平成23年10月に加須市協働によるまちづくり推進条例という立派な条例ができています。その中にそれぞれの役割と責務が第11条に書いてあり、要約しますと、全ての市民が自治協力団体などの地縁による団体に加わり、役割を分担しながら地域の一員として責務を果たすように努めましょう。また、同じ目的意識を持つ市民活動を実践する団体(志縁組織)の公共的・公益的な市民活動に可能な限り参加するよう努めましょうと。そして、地縁組織の役割として、地域内の市民等のニーズや多様な価値観を把握して地域のまちづくりを担い、活動の輪を広げながら地域内の誰もが加入できる組織づくりに努めましょうとあります。

 地縁組織の定義は第2条に、市の役割、責務は第16条にあります。規約が整っている自治会が少ないと思っております。協働のまちづくり推進のためにも、市の役割としての力をかしていただいて規約の作成が地縁組織と協力してできることを要望して、次に進みたいと思います。

 次に、住居番号に枝番をつけて表示する方法なんですけれども、先ほどありましたように、メリットとして枝番をつけることによりどの建物かに識別できるので日常生活が解消される、デメリットとしたら、運転免許証や自動車の車検証、土地建物登記簿所有者欄の住所変更、勤務先、金融機関、保険機関へなどの届け出が必要で、自己負担ができるということでした。加須市にも、同一番号の場所がまだ500カ所あると今伺いました。桶川市や幸手市、久喜市では、その解消に市が積極的にやっているということです。この500カ所を早くなくすように努めてもらいたいと思いますので、この法律は合理的な住居表示制度及びその実施について必要な措置を定め、公共の福祉の増進に資するものとしての住居表示に関する法律に書いてあります。ですから、少しでも早く枝番ができることを要望して、先に進みます。

 学校を取り巻く環境についてです。子どもたちの笑顔は地域の宝です。子どもたちの豊かな育ちは、未来であり希望です。しかし、今、少子・高齢化や核家族化、情報の氾濫などにより価値観の多様化など、子どもたちを取り巻く社会環境が大きく変化しています。こうした状況の中、子どもたちの基本的な生活習慣の乱れ、規範意識やコミュニケーション能力の低下など、さまざまな課題が指摘されています。子どもたちの抱える課題の背景の一つとして、子どもたちの生活を支える家庭や地域におけるライフスタイルの変化が人々の意識を変え、人と人のつながりを希薄にしていることが挙げられます。かつて、地域には人と人と顔を合わせてコミュニケーションをとる場が多くあり、さまざまな世代がともに地域活動に参加することとしており、互いに支え合い、社会で生きる実践的な力を習得してきました。

 しかし、このような地縁的なつながりの希薄化は、地域から孤立して子どもを子育てをする家庭の増加や地域住民の地域活動に参加する機会の減少など、地域や家庭の教育力の低下につながっています。子ども会育成会は、児童・生徒の構成員と子ども集団と指導者、育成者で構成、地域を基本とした異年齢の集団です。異年齢の集団は、地域社会などにおいて主として遊びを媒介として形成させるインフォーマルな集団を言い、かつての餓鬼大将に率いられた遊び仲間がそのよい典型です。

 地域や子どもの生活の変質により、こうした集団は全国的に消滅の危機に瀕し、今では子どもの遊び仲間は同じ学年、学級という形で形成される同年代、同年齢者から成るというのが一般的です。経験、興味、能力などを異にする年齢の異なった者から成る集団の形成力に注目し、また、そうした集団が子どもの生活基盤である地域に成立することを期待して、異年齢集団の重要性が強調されています。

 子ども会育成会が、さらなる活発になるよう活動の支援を要請します。また、教育委員会にも異年齢の集団という見地からスポーツ少年団への支援を要望いたします。

 先生には、自分の家庭もあり、また自分の地域もあります。これからも子どもたちをよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で4番、小林信雄議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午前10時45分といたします。



△休憩 午前10時26分



△開議 午前10時45分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、21番、及川和子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (21番 及川和子君 登壇)



◆21番(及川和子君) 通告に基づいて一般質問を行います。

 私は、今回、第1に子ども・子育て支援新制度について、第2に学校給食センターの充実、第3には児童虐待の防止についての3項目について質問を行います。

 子育てをめぐって、少子化であるとか、保育所などの待機児童の問題、また、幼い子どもへの虐待の問題など社会問題化している事例が増加しています。加須市では、子育ての問題を、結婚、妊娠、出産、育児ということから支援し、加須市の宝、社会の宝である子どもたちの成長を丸ごと応援していこうという取り組みをしていると受けとめています。

 私は、その流れの中で、まず1点目に取り上げますのは、子ども・子育て支援新制度について伺います。

 日本共産党議員団は、昨年7月、子ども・子育て支援新制度の実施に対する提案を市長に申し入れてきました。また、その後の保育料や運営、認可の基準等の条例制定に対しても提案の立場で臨んできました。そして、今年4月から保育所や幼稚園などの入所・入園があり、制度自体が動き出しています。

 子ども・子育て支援新制度、少し長いので新制度と言いますが、この新制度は、2012年成立した子ども・子育て支援法によって、市町村は保育所や幼稚園及び認定こども園などの入所に当たり、保護者から申請を受け、子どもの保育の必要性を認定し、認定証を発行する事務を行うことになりました。そして、2013年4月から子ども・子育て会議を開催、そして、加須市での保育の必要量や供給量などについてニーズ調査を行いながら子育て支援計画を策定してきました。

 今、子どもを育てる環境は大変厳しくなっています。非正規労働が増加し、貧困と格差が拡大しています。子育て期に当たる、とりわけ男性の長時間労働が深刻になっています。総務省の労働力調査によりますと、30歳男性については約5人に1人が週60時間以上の就業となっておりまして、他の年代に比べ最も高い水準となっています。子育て世代の働き方で、父親の子育てに参加する時間が短ければ母親の育児の負担が増えます。核家族で一人で子育てをせざるを得ないことにもなります。これでは、2人目、3人目を産もうという気にはなりません。これが少子化の原因の一つになっているかもしれません。

 このような状況がある中で、加須市には就学前の子どもが約5,000人生活しています。児童福祉法は、地方公共団体は児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと第2条では明記しています。そこで、加須市はこうした理念に基づいて新制度を実施することが強く求められています。小学校区や地域に密着した施設として整備され、子育て世代に対して一定の安心感を与えるものとなっていると思います。しかしながら、施設の老朽化が進んで、保育所や幼稚園の耐震化、改修整備が課題となっています。

 まず初めに、子育て施設の耐震化、改修計画について伺っていきます。

 去る3月市議会で施設の耐震化について、私の質問に対して市長は、保育所や幼稚園の建て替えの方向性が明確になったことから、2015年度から着実に必要な施設については建て替えを進めていく、スピードを持って進めていく、子どもの使う施設については最優先の課題として取り組んでいくと述べています。これを踏まえまして、初めに公立保育所7園の整備についてお伺いしていきます。

 第一保育所、第二保育所、第三保育所、第四保育所、騎西保育所、北川辺保育所、わらべ保育園、この7園がありますが、課題は加須地域の4園ということでした。第一保育所から第四保育所のうち、第二保育所については改築に向けて今年度当初予算には設計、地質調査等の予算が措置されているところです。この第二保育所について、今後のスケジュールはどうなっているのでしょうか。その後、残り3園についても建設後30年から40年以上経過しているため、保護者の声をよく聞いて進めるように求めます。耐震化は大丈夫だが、大規模改修が必要な騎西保育所についても、子どもたちの安心・安全を第一に取り組んでほしいと思います。公立保育所の整備計画について伺います。

 以下の質問は質問席で行います。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 子ども・子育て支援新制度についてのご質問のうち、子育て施設の耐震化と改修計画についてのご質問にお答えします。

 子育て施設のうち、公立保育所の現状でございますが、公立保育所は加須地域4保育所、騎西地域1保育所、北川辺地域1保育所、大利根地域1保育所の7保育所があり、平成27年6月1日現在の入所児童数はゼロ歳から5歳までの2,041人が入所しております。公立保育所の耐震化につきましては、これまでに耐震性を有する施設として確認されておりますのが、7保育所中加須地域以外の3保育所となっております。残りの耐震性を有しない加須地域の4保育所については、平成27年3月に策定いたしました加須市子ども・子育て支援計画の加須市公立保育所再整備計画編にのっとり、まずは第二保育所の移転建て替え計画を進めているところでございます。

 特に、整備に当たりましては、平成27年6月13日に周辺地区住民を対象とした説明会を行うなど、今後の整備を円滑に進めていくため、きめ細やかな対応をいたしております。今年度、設計、地質調査、敷地測量等の予算を措置しておりますが、現在のところ、設計業者が決定し、委託内容や工程の確認を行ったところでございます。今後は、設計に必要な情報収集のため、地質調査や敷地測量を実施し、今年度末に設計を完了する予定でございます。その後の、第二保育所移転建て替え計画につきましては、平成28年度に建て替え工事を実施し、平成29年4月には新施設として開所できるよう進めていきたいと考えております。

 また、現在、移転建て替え計画を進めている第二保育所以外の耐震化が必要な3保育所に加え、建設当初から未改修の施設につきましても順次計画的に整備を進めてまいりますが、今後の子ども数の推移や周囲の状況を見きわめながら、必要に応じ計画の見直しを行い、施設の整備を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 及川和子議員。



◆21番(及川和子君) 子ども局長から答弁いただきました。第二保育所については、平成29年には開所ということでございました。残りの3園についても、保護者の声をよく聞いて進めるように改めてお願いをしておきます。

 次に、公立幼稚園のことについてお伺いします。

 公立幼稚園は13園あります。加須市の教育・保育のかなめとなっているのが公立幼稚園であります。先人たちの子どもたちにかける情熱を受け継いでいかなければならないと思っています。騎西中央幼稚園と南幼稚園の耐力度調査は今年度行うということになっています。この2園は騎西地域の幼児教育の大切な施設であります。他の北川辺幼稚園も子育て支援センターも併設して、保護者の信頼も厚いものとなっています。また、地域の人たちの身近な幼稚園として、他の幼稚園も情報を発信しながら子育て世代を応援するようにと、この幼稚園の整備計画をつくっていくことが必要だと思います。

 3月議会では、秋ごろ幼稚園の整備計画をつくるというお答えでありました。この計画についてはどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答えをいたします。

 公立幼稚園の再整備計画についてのご質問でございますが、まず、公立幼稚園の現状につきましては、加須地域が10幼稚園、騎西地域が2幼稚園、北川辺地域が1幼稚園の13幼稚園があり、在園園児数は4歳と5歳の656人となっております。公立幼稚園の耐震化につきましては、これまでに耐震性を有する施設として確認されておりますのが13幼稚園中9幼稚園となっております。残りの4幼稚園のうち耐震性が確認されていない騎西地域の2園については、平成27年度に耐力度調査を行い、その結果を踏まえながら、また、耐震化が必要な加須地域の樋遣川幼稚園と大越幼稚園の2園につきましては、今後の園児数の推移等を踏まえる等しながら、存続か統合かを視野に入れ、今年の秋ごろを目途に公立幼稚園再整備計画を策定する予定でございます。これにより、順次整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 及川議員。



◆21番(及川和子君) 大切な公立幼稚園であります。これにつきましても、整備計画については地域住民の声をしっかり取り入れていくように求めておきます。

 次に、制度の拡充からお伺いをいたします。

 都市部などで親たちが乳幼児を伴って市役所などに集まり認可保育園が不足している状況を訴えている、このような待機児童の問題が大きくクローズアップされています。このようなニュースを目の当たりにするにつけ、子どもを預けて働きたい、安心して働きたいという当たり前のことができない、こういうことはこんなところにも少子化の原因があるのではないかと考えてしまいます。

 加須市は、子育てのこの親の悩みであります保育所の待機児童はいない状況です。施設の改修、耐震化とともに、保護者のニーズに寄り添って制度を拡充することが市の役割であると考えます。新制度では、幼稚園の3年保育について実施することになっています。ニーズ調査でも、一定の需要があるようです。今後、幼稚園の整備計画の中で、3年保育を希望する保護者の声も取り入れていくことになると思います。今年4月の時点での状況はどうだったのでしょうか、伺います。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 制度の拡充についてのご質問でございます。平成27年4月からの新制度の施行に伴い、本市の制度移行は順調に推移しているところでございますが、新たに公立幼稚園の3歳児保育につきましては、市民の3歳児保育ニーズを満たすため、私立の教育施設で確保できない3歳児を公立幼稚園での提供体制を整え次第、確保していくということで計画に位置づけたところです。そのため、教育委員会との協議を行い、できるだけ早期に開始できるよう事務を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 及川議員。



◆21番(及川和子君) 私の周りでも、3歳児保育を希望する方もちらほらと伺うこともあります。この点についても、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 また、今年度から大利根地域の園児も全ての公立幼稚園に入園可能となっています。近隣の公立幼稚園に希望すれば入れるようになりましたので、より選択肢が広がることになると考えます。

 次に、保育士の問題で伺っていきます。

 3月議会で、私はマンパワーについて取り上げてきました。保育所や幼稚園の保育士の配置について質問しました。これに対しての答弁では、新年度からの入所に当たり、特に保育所については待機児童が発生しないように確保に最大限の努力をしているところであると述べています。新制度では、保育所、幼稚園に入所するに当たって保育時間を認定する必要があります。保育時間の認定は、長時間が11時間、短時間が8時間の2つの区分で行われます。8時間と認定された場合、それを超えると延長保育料が発生します。今、働く人の環境は複雑になっています。親の就業によって、必ずしも8時から5時の勤務とは限らない場合も生じてきます。

 そこで、保育所で仮に11時間の保育を多数が希望する場合には、保育士の配置が必要になってきます。では、新年度、保育時間の認定などで保育士の確保は大丈夫だったのでしょうか、これについて伺います。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答えを申し上げます。

 保育士の確保についてのご質問でございます。平成27年4月1日現在の公立保育所の保育士数でございますが、公立保育所は7園ございまして44クラス、正規職員が47人、臨時職員が84人の計131人でございます。新年度の公立保育所への入所に当たりまして、年齢に応じた児童1人当たりの床面積基準及び職員配置基準にのっとり必要な職員の配置を行ったところでございまして、現時点での不足はございません。

 いずれにいたしましても、公立保育所におきましては年度途中における入所の需要に応えるため、適宜臨時保育士等の募集を行い、引き続きその確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 及川議員。



◆21番(及川和子君) 幼稚園や保育所などの子どもたちを預かる施設に対して、保育士の配置は大変重要になっています。この問題についても、しっかりと取り組んでいくようにと求めておきます。

 加須市の全ての子どもたちが伸び伸びと育っていくことを願うものであります。そのために、子どもを育てる親たちをしっかり支え、子どもが育つ環境を整えることです。子どもの声が聞こえ、子どもが元気に遊ぶ姿が本来の地域の姿ではないでしょうか。新制度になりましても、地域の身近なところで子どもたちを育てていくということは変わらないと思います。児童福祉法第24条第2項で、市が保育を実施する責任があることはこれまでと変わっていません。このことを踏まえて子育て支援をしてほしいと思います。大橋市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 子ども・子育て支援新制度についてのご質問にお答えをいたします。

 お話にありますとおり、この子育ての問題というのは本当に戦後大きく変化してまいった一つであります。いわゆる家族で育てる、あるいは地域で育てるという意識、特に家族という意識が相当変わってきた、社会環境の変化とともに、それはいい悪いではなくてそういうふうに変わってきたという状況でございます。そういう社会状況の変化を踏まえて、加須市といたしましては子育て施策については次代を担う子どもたちの健やかな成長を願い、多方面にわたる少子化対策を総合的に推進する加須市総合振興計画及び加須市次世代育成支援地域行動計画後期計画に基づいてさまざまな施策、具体的には結婚から妊娠、出産、子育て、そして子どもたちの教育、そういう一体となって事業を進めてまいったところであります。

 今後につきましては、ただいま担当部長も申し上げましたが、新たなその中に施策を加えました。保育ニーズに沿った公立幼稚園における3歳児保育の実施や、あるいは、これは加須地域のみでありますが、ほかの地域ではもう既に実施しておるわけですけれども、公立保育園でのゼロ歳児保育の実施等低年児保育の保育サービスの拡充、さらに市内全域で学童保育の対象年齢を小学校6年生までの段階的な引き上げ等々、新たな施策も含めました加須市子ども・子育て支援計画を着実に実施してまいりたいというふうに思っております。

 まだ今年度が初年度でございます。これからさらにこの計画を中身を十分精査しながら、計画的に、またスピード感を持って実施していくことが、この加須市における少子化対策の解消にもつながっていくというふうに確信をしておりますし、まずは市内に子どもの声があふれる元気な加須市づくりが進むものと存じております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 及川議員。



◆21番(及川和子君) 市長からお考えを伺いました。やはり、まちの中に子どもの声が聞こえるということが、そこに住む人も元気にする、こういうことだと思います。特に施設整備については、耐震化の問題が重要になってきます。スピード感を持ってということで言われていましたので、その点に十分取り組んでいただきたいと思います。

 次に移ります。学校給食センターの充実についてです。

 子どもは、義務教育の小学校6年間は体の成長が、中学校の3年間では体とともに心も著しく成長します。知識を得ていくということは、努力や苦労もあるけれども喜びにつながっていきます。クラスの仲間とともに、先生の授業を一心に聞いて成長していけます。人間としての基礎を築いていくのが義務教育の9年間であります。また、小・中学校時代での楽しみの一つが給食の時間ではないでしょうか。学校時代のことを振り返ってみましても、どのメニューが好きだったかなど、どんな人の記憶の中にも残っていることと思います。

 さて、学校給食センターの充実を願って質問を展開してまいります。学校給食を実施するに当たって、学校給食法は第1条でその目的をうたっています。それは、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童・生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とすると定めています。

 第2条では、学校給食の目標として7項目を掲げています。1つは適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、7項目ありますので全部は言いませんけれども、7では食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと、これが目標とされています。このように各項目で子どもたちの健康の保持や食生活の習慣を養うこと、伝統的な食文化や賢い消費者になることなどの教育を行う目標を掲げて努力することを述べています。学校給食が、成長期の子どもたちの健康の保持のみならず、未来の主権者としての教育の一環であり、人間をつくる基本を担っていることが強調されています。

 本市では、加須市立学校給食センター条例によって加須学校給食センター、騎西学校給食センター及び北川辺学校給食センターを設置しています。学校給食にかかわって、私は食材の安全の問題、地産地消、そして食育についての3項目について質問をしていきます。

 初めに、食材の安全についてです。

 今年5月15日、加須学校給食センター管内の中学校の一部の給食に賞味期限が切れた食材が混入していたという報告がありました。ブロッコリーサラダにかけるツナマヨネーズの小袋について、賞味期限が切れているものが混入していたということです。学校給食センターの食材管理については、慎重にも慎重を期しているはずであります。この事件につきまして、起きた経緯、どのように判明したのか、対応の状況等について説明を求めます。

 また、他の2カ所の給食センター、騎西と北川辺のセンターについての徹底などについても伺っていきます。よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 学校給食センターの充実についてのうち、食材の取り扱いについてお答えいたします。

 平成27年5月15日、加須学校給食センター管内の加須北中学校及び大利根中学校の給食に賞味期限切れの添加物、ツナマヨミニパックでございますが、提供する事故が発生いたしました。その経緯でございますが、当日のメニューの一部として提供された添加物約1,800食のうち、350食分を在庫から提供した際、平成27年1月30日に賞味期限切れとなったものが67個まじっており、実際にそのうちの32個が生徒に食されており、残りは全て回収したというものでございます。

 原因としては、在庫となっていた添加物の賞味期限のチェック方法が抽出検査だったためであり、賞味期限切れの添加物を発見することができませんでした。

 次に、事故への対応でございますが、当日中に加須北中学校及び大利根中学校の全生徒及び全保護者宛てに謝罪文を送付するとともに、賞味期限切れの食材を食した生徒の家庭には、教育委員会職員と学校職員による家庭訪問により謝罪を行うと同時に、生徒の健康状態についても直接確認をさせていただいております。訪問した際の生徒保護者の反応でございますが、今後はこのようなことのないようにしてほしい、安心・安全な給食の提供に努めてほしいというご意見やご要望もいただきましたが、全てのご家庭にご理解をいただいたところでございます。

 この時点では、幸いにもこの食材を食したことで健康を害した生徒はおりませんでしたが、引き続き健康被害等へ対応するため、翌日の土曜日、翌々日の日曜日に加須学校給食センターで健康被害把握のための窓口として職員を勤務させ、電話対応等を行ったところでございます。

 なお、その後においても健康被害については確認をされておりません。

 今回の事態を踏まえ、再発防止に向けて加須センターだけでなく、騎西学校給食センター、北川辺学校給食センターにおいても在庫確認を見直しております。今までも食材管理として、納品時に製造年月日や賞味期限を確認しながら検収表に基づいて検品を行っておりましたが、現在はそれに加え、原則として当日残ったものは全て廃棄することを徹底するとともに、やむを得ず廃棄にならない調味料等については、新たに調味料等在庫確認表を作成し、複数の職員で定期的に棚卸しするなど、チェック体制の見直しと強化を図ったところでございます。

 安心・安全が何よりも優先される学校給食において、このような事故が起こりましたことをおわびいたしますとともに、再発防止を徹底してまいります。



○議長(福島正夫君) 及川議員。



◆21番(及川和子君) 学校教育部長から、対応や再発防止策についてお話しいただきました。やはり、聞いていますと在庫管理がしっかりしていなかった、これに尽きると思います。親の声として、今後はこんなことのないように安全な給食を、これは当然のことであると思います。原則、在庫は残さないということでした。これはしっかりやっていただきたいと思います。

 次に、学校給食における地元野菜などの使用を推進する地産地消の取り組みについて伺います。

 加須市の学校給食は、埼玉一の米どころにふさわしく100%加須市産のお米を使っています。また、野菜についてもできる限り地場産のものを使うことによって、自然の恩恵への理解や食にかかわる人々への感謝など、教育の面から考えても大事なことです。また、地域の店舗や直売所などでも地産地消の取り組みが進められています。地域の農家の方が丹精込めてつくった野菜を持ち込んで販売されています。

 学校給食センターでの地元野菜の割合を伺っていきます。この取り組みも、一朝一夕にできるものではありません。農家の方の協力がなければできないことです。それでも、工夫を続けながら割合を増やしてほしいと思います。全体の割合、それぞれのセンターごとについてもお伺いをいたします。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 地産地消の取り組みについてお答えいたします。

 学校給食では、安全で良質な食材の確保のため地場産農産物の利用促進に取り組んでおります。主食である米飯につきましては、全ての給食センターでその地域の地場産米を100%使用しており、地場産野菜につきましても野菜の旬に合わせて使用しているところでございます。

 平成26年度の地場産野菜の使用状況でございますが、3センターを合わせた本市全体の使用率は、食材重量比で8.4%でございます。平成25年度の5.8%より2.6ポイント上昇しております。

 センター別に使用状況を申し上げますと、加須学校給食センターはネギほか8品目で使用率7.5%、騎西学校給食センターはキャベツほか10品目で使用率9.9%、北川辺学校給食センターはタマネギほか3品目で使用率9.5%でございます。今後も農業振興課と連携を図り、積極的に地場産の食材を活用し、地場産野菜の一層の使用拡大を図ってまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 及川議員。



◆21番(及川和子君) 地産地消の取り組み、引き続き行っていただきたいと思います。

 最後に、食育について伺います。

 食育という理念は、食育基本法第1条に、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことを目的として制定されました。食をめぐる現状が、かつての食糧難と言われた時代から、食べ残しや食品廃棄物の増大が問題となるような、いわゆる飽食の時代を迎えた。一方で、食を海外に依存して食料自給率の低下も懸念され、自給率の向上が急務となっていると分析をしています。そして、基本的な方針の中に、子どもへの食育の推進がうたわれています。

 また、学校給食法第1条にも、学校における食育の推進を図ることとされています。学校給食では、いろいろな食材が使われていることを学んだり、生きているものをいただく、工夫する力、食事のマナーなども学びます。そして、味覚は子どものうちから養われます。歯応えのあるもの、薄味であったり、伝統食の継承などを給食で提供する取り組みなどが行われていると思います。

 食育についての取り組みを伺います。

 また、教育委員会は、学校給食に関して子どもたちの声を聞くために給食アンケートを行っているようです。アンケートの内容、そして結果についてお伺いをいたします。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 学校教育における食育についてお答えいたします。

 食に関する指導は、従来家庭が中心となって行うものでございましたが、近年、食生活の多様化が進むことにより、家庭で食にかかわる指導を行ったり、望ましい食習慣を身につけたりすることが難しくなりつつある現状がございます。しかし、成長期に当たる子どもたちの健全な食生活の充実は、健康な心身の発達に欠かせないものであり、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることが大きな課題となっております。学校教育においては、給食指導、教科等における指導、栄養教諭の活用等により食育を推進しております。

 初めに、給食指導を通した食育の推進についてお答えいたします。各学校におきましては、給食の時間に衛生面の配慮や食事のマナー、栄養をバランスよく摂取することの大切さなどについて継続的に指導しております。あわせて、献立表を活用し、献立に使用されている食材やその栄養価、地場産の農産物などを紹介し、子どもたちの食に関する知識と関心を高めることに努めております。また、献立表の裏面には食に関するさまざまな情報を示した給食便りを掲載しておりますので、この内容を活用した食に関する指導も行っております。例えば、4月の給食便りには給食に関するクイズを掲載し、興味、関心を高めるようにしております。

 次に、教科等を通した食育の推進について申し上げます。各学校では、家庭課や保健体育の学習を中心に、教育活動全体を通して食に関する指導の充実を図っております。まず、教科等の指導を通した食育といたしましては、小・中学校の家庭科において日常の食事が果たす役割や健康と食習慣、影響を考えた食事、調理の基礎、地域の食文化などについての学習を行っております。また、保健体育の学習においては、生活習慣と病気のかかわりの学習を通して食生活が健康に与える影響についての学習を行っております。

 次に、栄養教諭を活用した食育の推進についてでございます。栄養教諭は、学校における食育の推進の中核的な役割を担い、食育の推進と学校給食の管理の2つを職務としております。そのうち、食育の推進といたしましては児童・生徒への肥満、偏食、学級活動、教科、学校行事等の集団的な食に関する指導、教職員や家庭、地域と連携した食に関する指導などを行っております。栄養教諭は、給食センターの栄養士としての業務を行いながら、子どもたちへの指導に当たっております。

 平成27年度において、本市では三俣小学校、礼羽小学校、田ケ谷小学校にそれぞれ1名ずつ3名の栄養教諭が配置されております。教育委員会では、栄養教諭を活用し、市内各学校の食育の充実を図るため、各校からの要請に基づいて派遣計画を作成し、児童・生徒への指導や保護者への啓発活動を推進しております。平成26年度の栄養教諭の配置でございましたが、2名ありました。市内の小・中学校で合計121時間、食に関する授業を担任等と連携しながら実施するとともに、保護者や地域の方、教職員等を対象とした学校保健委員会や給食試食会等において、合わせて9回の食に関する啓発活動を行っております。学習参観後の保護者会を食育に関する講演会に変えたところ、参加した保護者数が2倍以上に増えたという学校もございました。

 続いて、食育についてのうち、平成26年度第3回学校給食に関するアンケート結果についてお答えいたします。このアンケートは、児童・生徒の給食の嗜好傾向、残食の原因、これからの給食のあり方等について検討していくために、加須市内の小学校4年生から6年生、中学校1年生から3年生の各学校1学年1学級を抽出して実施しております。今回のアンケートの結果でございますが、2,462人の児童・生徒から回答を得ております。

 まず、「給食は好きですか」という質問に対して、「好き」、「普通」という回答が全体の95%を占めております。「給食を残さず食べていますか」という質問に対して、「ほとんど残さず食べている」54%、「時々残すことがある」33.4%、合計87.4%で、ほとんど残さずに食べているだけを比較すれば、前回比5.2ポイント増。また、味つけについては「ちょうどよい」という回答が77.6%で、前回比4.2%増となっております。なお、味が薄い等について15%で、前回比2.8%減でございます。今回のアンケート結果を踏まえ、新メニューの取り入れや本市の地場産野菜や特産物等を使用した献立づくりを行い、食べることに興味や関心を持ち、残食を減らすため各センターの課題を明確にし、さらなる改善に取り組んでまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 及川議員。



◆21番(及川和子君) それぞれの取り組みについて答弁をいただきました。保護者に食に関する学習は好評だったということで参加者が増えた、こういう取り組みもしているということで、改めてそういうこともできるんだなというふうに感じました。

 子どもたちが育っていく過程でしっかり身につけなければならないこと、子どものときだからこそ身につけておくべき食の問題について、このことについても取り組んでいることが分かりました。調理ができると自立につながる、こういうこともあります。子どものときだからこそ身につけておくべきこの問題、しっかりとまた引き続きやっていただきたいと思います。

 これまで地産地消、そして食育について、安全の問題について取り上げてお伺いしてきました。アンケートの結果も聞いていまして、教育委員会として、また学校給食センターとして努力をしているなと感じました。学校給食がおいしいと言ってもらえることが調理員さんの励みにもなると思います。それにつきましても、賞味期限切れの食材の問題は大変残念なことであります。在庫管理が適切に行われていなかった、このことに尽きるわけであります。食材の安全について、教育委員会を代表する教育長から答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 学校給食センターの充実についてお答えいたします。

 まず、今回給食センターのほうで発生してしまった事故について、学校教育部長が申し上げたとおりでございますが、安心・安全が最優先されるべき学校給食において今回の事故が発生したことについては誠に遺憾であり、市民の皆様及び関係中学校の生徒並びに保護者の皆様にご心配をかけましたこと、深くおわび申し上げます。

 事故発生後につきましては、関係中学校の生徒及び保護者の皆様への迅速な対応と健康被害の把握を指示したところでございます。幸いにも食した生徒の健康被害については確認されませんでしたが、加須給食センターだけでなく、騎西学校給食センター、北川辺学校給食センターを含め、再発防止に向けて全力で取り組むよう強く指導いたしました。今後はこのようなことのないよう、在庫管理のあり方、チェック体制を見直し、再発防止を徹底してまいりたいと存じております。よろしくお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 及川議員。



◆21番(及川和子君) 教育長から答弁をしていただきました。そのように取り組んでいただきたいと思います。

 次に、3点目として、親など家族に保護されなければ生きていけない幼い子どもが健やかに安全に成長できるように、児童虐待の防止について取り上げます。

 私はこれまでも、加須市に生をうけた子どもが健やかに成長できるように、加須市が最大限の取り組みをして児童虐待の防止に取り組むように求めてきたところです。加須市では、全ての赤ちゃん訪問、乳幼児健診の未受診者の把握などの取り組みを行っていることは、児童虐待を発生時で予防する、そして早期発見、早期に対応するという点で有効なことであると思います。また、児童虐待ネットワーク会議などの関係機関の取り組みや市民への意識喚起も大切な取り組みだと考えます。

 そこで、加須市の児童虐待相談件数はどうだったでしょうか。毎年増加傾向にあるようですけれども、要保護児童などの人数、虐待の内容についてもお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 児童虐待の防止についてのご質問にお答えをいたします。

 児童虐待の防止等に関する法律では、保護者が監護する18歳未満の児童に対し、殴る、蹴る等の暴力を振るう、言葉でおどす、DVを見せる等の心理的外傷を与える、わいせつな行為の対象とする、養育の放棄、怠慢をする等の行為を行うことを児童虐待と定めており、児童虐待相談件数は年々増加の一途をたどっております。

 平成25年度に全国の児童相談所で対応した児童相談対応件数は7万3,765件で、児童虐待防止法が施行する前の平成11年度の1万1,631件と比較すると6.3倍の増加となり、増加傾向は一向に衰えない状況にございます。また、埼玉県においても平成25年度に県内の児童相談所で受け付けた児童虐待の通告件数は5,358件と、前年度比で589件、12.4%増加し、児童虐待防止法施行以来、最多が続いております。

 一方、本市の状況といたしましては、近所の子どもたちの泣き声を心配した市民の方の通報や関係機関からの相談、連絡等、すぐに虐待に結びつくものではないものも含まれますが、児童虐待の早期発見や未然防止への対応状況も含め、関係機関がかかわった総延べ件数を示したもので、児童虐待の通告件数とは異なりますが、平成26年度の虐待に関する相談、通報、連絡に関する延べ件数は2,806件で、平成25年度の同様の延べ件数2,886件と比較いたしますと80件、2.9%の減少となっております。これは、きめ細かな相談と関係者の早期対応により問題ケースが重大な案件に発展せず、結果的に相談延べ件数が減少したものと認識をしております。

 また、平成26年度の新規の児童虐待相談件数は57件で、平成25年度は55件ですから2件の増加となっており、相談等の延べ件数は減少しておりますが、一方では新規虐待相談件数の増加傾向はとまっていないのも現状であります。

 本市の児童虐待で対応した実人数は、平成25年度で167人、平成26年度で148人ですから、19人の減少となっております。そのうち、日ごろからの見守りが特に必要な要保護児童数は、平成25年度当初が39世帯60人、平成26年度当初が35世帯61人、平成27年度当初で41世帯73人となっております。さらに、平成26年度中に見守りを必要としなくなった世帯は5世帯7人ですが、新規に見守りが必要となった世帯が9世帯12人でございます。また、この見守りが必要な要保護児童数には、児童養護施設等から退所し在宅となり、保護者への養育支援を特に必要と認める要支援児童の4世帯5人が含まれております。

 また、平成27年度当初の見守りが必要な要保護児童41世帯73人を虐待の種別で見ますと、ネグレクトいわゆる育児放棄が24世帯42人で58.5%、身体的虐待が10世帯19人で24.4%、心理的虐待が3世帯7人で7.3%、性的虐待はございませんでしたが、全体では育児放棄のネグレクトが半数以上を占める状況になっております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 及川議員。



◆21番(及川和子君) こども局長からお答えいただきました。依然として育児放棄ネグレクトは半数以上を占めている状況は変わっていない、引き続き多いという状況であります。

 虐待事例などの報告を聞いたりいたしますと、本当に胸が痛くなる思いがいたします。昨今、テレビなどで学校給食が1日の中の唯一の食事になっているという児童・生徒の様子も報道されたりしています。貧困と格差の拡大で、ダブルワークになって子どもに満足な食事を与えられないケースなどあるようです。そして、休日や夏休み中など満足に食事ができないために痩せてしまうケースなどがあるという事例が報告をされている、こういうことも報道などで聞くわけであります。加須市の学校ではそのようなことが疑われるようなことはないと思いますけれども、教師や学校関係者の皆さんには注意していただいて、こんな事例もあるんだという認識も持っていただきたいと思います。

 少子化と言われていますけれども、子どもたちは精いっぱい生きています。この命が理不尽にも奪われることのない社会になるようにと願って、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(福島正夫君) 以上で21番、及川和子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時40分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番、佐伯由恵議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (20番 佐伯由恵君 登壇)



◆20番(佐伯由恵君) 私は、改選後初の一般質問を行います。

 今回取り上げる内容は、第1に加須市農業の再生、第2に子どもの貧困対策、第3に騎西総合支所耐震対策事業、第4に新種足橋の歩道橋設置についての4項目であります。

 初めに、加須市農業の再生についてお伺いをいたします。

 まず、米価の安定対策についてであります。

 加須市は埼玉一の米どころ、平たんで広大な地形と肥沃な土地柄を生かし、稲作農家は米づくりに精を出し、おいしい米をつくり続けてきました。先祖伝来の農地を守り続けてきました。丹精込めて収穫した米は、食味もよく消費者にも大変喜ばれてきました。

 ところが、県内一の米どころが今最大の危機に直面しています。昨年、米の価格が大暴落し、農家は大打撃を受けました。加須市のブランド米コシヒカリは1俵60キロで8,000円、前年比マイナス4,100円、33.8%の減、埼玉県の推奨米彩のかがやきに至っては1俵7,000円、前年比マイナス4,200円、37.5%の減となりました。米の生産費は1俵1万6,000円です。この半分にもなりません。昨年の米価大暴落による農家の減収は、直接支払交付金の半減とあわせ、市全体で22億円、前の年も米価が暴落し約10億円減収しましたから、2年間で実に32億円の収入減です。

 中でも甚大な被害をこうむったのは、国策にのっとって規模を大規模化してきた大規模農家であります。ある認定農家は、28町歩作付し1,000万円もの減収となりました。この農業者の窮状に対し農業委員会の中でも、米価が前例のない統計にない価格(9月の農業委員会)、農業が一番厳しい年(11月の農業委員会)という声が上がり、危機感をあらわにしています。私は、農業者が再生産できる米価にし、安心して米づくりが続けられるように力を尽くすことは、埼玉一の米どころを預かる加須市の最大の使命と考えます。この点を踏まえて質問いたします。

 さて、市内では田植えがようやく終わろうとしています。高齢化と生産意欲の低下から、今年は少し時間がかかったような気がします。あちこちには休耕地が点在しています。騎西地域では、10件ほどの農家が米づくりをやめたと伺っています。また、後継者のいない農家では、ただでもいいからもらってほしいと農地の贈与が増えていると聞いています。10月3日に開催された市の農業振興ビジョン推進会議の会議録を見ますと、米の値段も影響しているせいか、1日1ヘクタールくらいの割合で農地の相談がございます。主な相談としては、農地を貸していた方が返されてしまい、公社でつくってほしいという内容です。こういう、会議録にありました。農家の厳しい現状が分かります。

 一方、ある認定農家は、20件以上から作付を頼まれ、全部で7町3反植えたと話しています。しかし、米価がこれでは機械代にも肥料にも農薬代にもならない、まして労賃はゼロ、これでは意欲をなくす、何とかしてもらいたいと意気消沈しています。こういった農業者の現状を市はどのように受けとめているのでしょうか。農家から今年の営農計画も出されております。それらも含め、埼玉一の米どころの現状について説明を求めます。

 以下の質問は質問席から行います。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長兼農業委員会事務局長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 加須市の農業の再生についてのご質問にお答えいたします。

 昨年の米価下落につきましては、これまで何度か本議会においても答弁をさせていただいておりますが、とりわけ米づくりが基幹産業の一つである加須市にとりましては非常に憂慮すべき事態として認識をしております。昨年の米価の大幅下落後の大規模経営農家からの聞き取り調査の結果では、大幅な減収であり大変厳しい状況とのお話もありましたが、大規模経営農家が連携して資材の共同購入を行う、経営を拡大し農地の集約を進める、販路の拡大を行うなどの前向きな意見もございました。今年に入ってからも何人かの大規模経営農家からお話を伺いましたが、米価の下落を受け、例年以上に水田の耕作依頼が多く寄せられている状況とのことでございました。また、大規模経営農家の近隣で自作で米づくりを行っている方々からは、もう1年継続し昨年並みの価格であればやめてしまいたいという声が多く聞かれるとのお話もございました。

 平成26年産米の価格については、その後、卸売の取引価格等を注視しておりましたが、埼玉産の彩のかがやきの価格はほぼ1万円程度で推移をしておりますが、この4月は前月に比べ1,000円程度値上がりとなっております。また、平成27年産については、JAが事務局を務めます水田農業推進協議会によりますと、営農計画書が集まってきておる中で飼料米への転換が進んでいる状況が見られるとのことでございます。さらに、米の価格形成につきまして、国やJAでもさまざまな議論がなされていることから、こうした取り組みが功を奏することが期待されるところでございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 藤原部長より農家の実態が紹介ありました。それを聞いていて、大変厳しいなと受けとめました。また、中には営農集団で頑張っているというお話もありました。総じて、この米価ではもう、先ほど出ましたけれども例年以上耕作放棄地が増えていると、もう1年昨年並みならもうやめるという大変悲痛のような、悲鳴のような、そういうふうに聞いておりました。

 この間、この営農計画の中で先ほども担当部長がおっしゃっていましたけれども、飼料米が増えているということでありました。この飼料米なんですけれども、この間、この本会議でもご説明がありました。4.5倍に増えているというわけであります。飼料米は、1反8万円の交付金が出ます。主食米は、彩のかがやき1俵7,000円、1反つくれば8俵とれますから5万6,000円になります。単純計算ですが、飼料米の1反8万円とそれから主食米の5万6,000円、これで差額が主食米よりも飼料米のほうが2万4,000円、単純計算ですけれども高いんですね。

 ところが、この飼料米といっても、本来の飼料米の種を植えてやるんではないんですね。彩のかがやきとか彩のきずな、新しい品種ですけれども、それを植えて、本来は主食米なんだけれども、それを飼料米として出すということになっております。同じ米でも、人間より家畜が食べるほうが高い、こういうことになるわけですけれども、本当におかしな話です。農家にとっては、本当におかしな話だと思います。

 それでも、今回農家の皆さんが今年度これまでよりも増やして4.5倍にした、そこには農家にとっては背に腹はかえられない、少しでも高いほうをつくる。飼料米の作付が増えるのは、私は当たり前だと思っています。どうにかしてこの窮状を乗り越えたい、そういった思いがここにもあらわれております。しかし、本来は政府の責任で過剰米を買い上げ、それを飼料米に回し、主食の米の需要と価格の安定を図る、私はこれが国の役割と考えます。

 また、この間、農業公社に対して土地を耕作してほしいということで、地域を限定して22.3ヘクタールの農地を法人になった農業公社が借り受けてやっていくという説明がありました。これも下落のあおりを受けて、貸し手の申し出が増えているという実態であります。このまま米価の対策に手を打たなければ、貸し手は際限なく増えると思います。こう見てくるならば、米価安定対策の取り組みは待ったなしと言えるのではないでしょうか。

 もう1点お伺いします。

 ところで、米の収入減少影響緩和対策いわゆる米保険、ナラシ対策ですけれども、昨年の米価大暴落の減収に対しどの程度補填されたのでしょうか、加入者に対してどの程度補填されたのでしょうか。加入できるのは認定農業者、集落営農に限られていますが、今年から条件が少し緩和されていますけれども、去年の段階ではこういう条件で加入をされていた。また、去年に当たっては円滑事業ということで、また別のナラシのやり方もあったわけですけれども、実際に価格暴落のセーフティーネットになっているのかどうか。そこで、昨年のナラシの加入状況と交付額について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 再質問にお答えいたします。

 国の経営所得安定対策事業における米・畑作物の収入減少影響緩和対策いわゆるナラシ対策及びナラシ移行のための円滑化対策の現状についてお答えをいたします。

 平成26年産米・畑作物のナラシ対策における本市の加入者数は、JAほくさいに確認いたしましたところ、大規模経営農家を中心に39経営体とのことでございます。この平成26年産ナラシ対策における米についての補填額は、新聞報道によりますと大幅な米価下落の影響により過去最大で、埼玉県では60キログラム当たり2,377円とのことでありまして、国負担分の交付金、補填額の4分の3につきましては平成27年5月末に、農業者拠出分、補填額の4分の1につきましては6月8日に加入者に支払われたところでございます。

 また、平成26年産米に限り実施されましたナラシ移行のための円滑化対策は、生産数量目標いわゆる生産調整を達成し、米の直接支払交付金の対象者となっている方について、経営規模要件にかかわらず農業者の拠出を求めずにナラシ対策の国費相当分の5割を補填する制度でございます。主食用米の農産物検査を受検し、出荷数量を確認できることが前提でございますが、650経営体が加須市では申請を行っております。このナラシ移行のための円滑化対策による補填額につきましては、先ほどのナラシ対策の補填額から算出いたしますと、埼玉県においては60キログラム当たり899円の見込みとなり、平成27年6月末に支払われる予定とのことでございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 部長から説明がありました。

 ナラシの実際どれくらい支払われたかということですけれども、去年の緊急のものもありましたから2つお答えになったんですけれども、大事なのは本来のこのナラシ対策が一体どういう制度なのか、今回どれくらいの補填がされたのか、ここが一番大事だと思うんですけれども、加須市については39経営体、実際には1俵当たり60キロ、2,377円、ちょっと細かい数字なので約2,400円になるわけですけれども、この生産者負担がこれの4分の1ということは600円、600円引くと約1,800円が1俵当たり交付されるということになるわけですけれども、これは赤字の4割にもなりません。

 既に交付金が振り込まれております。先ほど紹介した28町歩作付した農家、減収が1,000万円にも上るんですけれども、ここにナラシの交付金として振り込まれた額は420万円、約4割、ないよりましと言えますけれども、実際の減収額にはほど遠い額でこれではスズメの涙、焼け石に水というのが実態です。到底セーフティーネットにはならない、こう言えるのではないでしょうか。先ほど紹介したこの農家、何と言っているか、9割でないとやっていけない、そういうふうに言っております。

 この間、加須市農業の現状ですか、それとナラシ対策の実態についてお伺いをしてきました。

 もう1点、埼玉一の米どころが抱えるリスク、もう一つあります。使えなくなった農薬の処分があります。現在使用が禁止され、使えなくなった農薬が農家の手元に相当数あると聞いています。ある農家は、ラベルが腐食し中身も分からない、勝手に流すわけにはいかないし、処分に大変困っている。以前JAが回収したこともあったが、今はどうなっているのかと言っています。地域農業のリスクを解消し、市民の安全・安心を確保することが求められています。

 そこで、農家の現状とJAが行っている取り組みについて説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 農薬の処分についてお答えをいたします。

 まず、市のごみ収集のルールにおきましては農薬は収集できないものとなっており、お問い合わせをいただいた場合、JAに確認をしていただくか販売先に確認をして処分をしていただくようにお願いをしております。農薬の取り扱いについては、農林水産省が定めた平成17年農業生産の技術指導についての中に使用残農薬、空き容器の適正処理について規定されておりますが、その内容は農薬の購入に当たっては使い残しの農薬が生じないよう計画的な購入を推進するとともに、やむを得ず残った場合は廃棄物処理業者への処理の委託等により環境に影響が生じないよう適切に処理するとなっております。また、残農薬及び空容器の適正処理を推進するため、都道府県の指導のもと、農業団体等が中心となって製造、流通販売に携わる者も含め組織的な回収処理の仕組みの構築を図ることとなっております。

 こうしたことを受け、加須市ではJAほくさいが農薬回収を実施しております。回収方法についてJAほくさいに確認したところ、有料制で毎年1回1月から2月ごろ実施されており、ほくさい管内を3年間で一巡するサイクルで行われております。平成26年度は羽生、川里管内で実施されており、平成27年度は行田、騎西管内、平成28年度は加須、北川辺、大利根管内で実施される予定でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 農薬の処分についてありましたが、もっと農家の方が処分しやすい方法をぜひ考えていただきたいと思います。JAほくさいと連携をとって、ぜひ相談していただいて、農家の中に相当数あるとおっしゃっております。例えば、昔梨をつくっているときは全て1軒1軒で消毒していたんですね。だから、そういった農薬がいまだに、梨を生産していて今はつくっていなくてもあると、それから米に対しても昔の農薬があると。農家の皆さんは、そこら辺にまいちゃ、これは問題だからということで、こういう形で声を上げているわけですから、それをしっかりと受けとめていただき、もっと便利に使いやすく、そういった収集体制をつくっていただきたいと思います。これは農協と連携をしてお願いをいたします。

 最後は市長にお伺いをいたします。

 今、埼玉一の米どころは最大の危機に直面をしています。このままでは、今年も米価の大暴落は免れないと強く危惧しています。国策にのっとって規模を拡大を進めてきた農家ほど、甚大な打撃を受けています。認定農家をはじめ多くの農業者は、米づくりに意欲を持てないでいます。市の基幹産業の農業が衰退すれば、地域経済にも影響を及ぼします。農業所得は30%減まで落ち込み、市財政にも影を落としています。市議会は、加須市農業の窮状をいち早く察し、昨年10月6日に政府に対し、全会一致で米価の安定対策を求める意見書を送付しています。

 市長はさきの予算市議会で米価の大暴落について、これは続く、一過性のものではない、農業がなりわいとして成り立っていくのが瀬戸際と述べています。県内一の米どころの市長として、国に対し米価の安定対策を強く働きかけていただきたいと願います。過剰米を市場から隔離し、国が価格と需給に責任を持つ米政策の抜本的転換を求めていただきたいと考えます。

 農林水産省の米及び麦類の生産費調査によると、農家の時給換算は456円です。こんな低い時給の中で、一生懸命農家の皆さんは米をつくっています。ぜひとも農家の声を国に届けて、米価の安定対策に力を尽くしていただきたいと思います。市長のお考えをお伺いをいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 加須市の農業再生についてのご質問にお答えをいたします。

 ご質問の趣旨は、農業再生イコール米づくりの持続的な安定ということかと存じております。まず、米価の安定決定でございますけれども、これについては従来、昨日も小勝議員さんからのご質問で私も改めて確認できたところでありますが、我が国は主食ということもありまして食料安保というそういう別の観点もありまして、食管制度という形で需給に関係なく米の価格というのは政府が決定してきた経緯がございます。実は、その中で既に生産調整というのはもう20年あるいは30年近くやっているわけです。生産調整というのは何かといったら、需給がもう崩れているわけです。生産過剰であることが分かっていながら、それはそれとして別にして米価というのは決定してきた経緯がございます。しかし、それもやはり我が国の財政の全体の中では持ちこたえができないということから食管制度が廃止され、そして今は全くの市場生産価格ではございませんけれども、それに近づいていくという、そういう政策が転換がなされたというところでございます。

 したがって、残念ながら議員さんがおっしゃるように、これを昔の食管制度に戻したらどうかとご提案でございますけれども、私はこれについては今の我が国の経済状況等から考えて、これはもとに戻すのはやはり難しいだろうし、そういう流れはやはりこれからの社会の流れとしては、経済の流れとしては逆行するんだというふうに考えております。

 ただ、一方で、やはり需給バランスが適正に保たれながら、その上で農業を業として、あるいは米づくりを業としてこれからさらに頑張っていこうという農家については、やはりそれなりの制度、いろいろな支援、これをやっていく必要があるだろうというふうに思っております。そういう意味で、ここのところの米価の動向については、やはり私自身も大きな危惧を持っていることはたびたび申し上げているとおりでございます。

 したがいまして、これは需給バランスの問題ということでございますけれども、一方で需給バランスということであれば、需要をいかに増やしていくか、そして供給量は減らすことはできないですけれども、供給にかかわるコスト、いわゆる生産コスト、いかにこれを削減していくことができるか、そこのところがこれからは求められるところだろうというふうに思っております。

 そういう意味で、私は生産コストを削減する面では、まず基盤整備で規模を拡大するということが一つの方策であろうということで、埼玉型加須方式という形で農家の皆さん方にご提案をさせていただいて、既に市内でも何カ所かそれに応じて規模拡大を低コストでやろうと。これは農家の皆さん方に金銭的な負担なしで、ただ土地の負担はしていただきますが、農地の金銭的な負担なしで規模拡大ができると、圃場の拡大ができると、そういう方式でございます。これでいこうと、こういう地域も出てきているところでございます。これについては、改めてこれがスムーズにいくような形で国への要望もしてまいりたいというふうに考えております。

 もう一つ、一方では需要の面であります。需要の面は、これはなかなか消費者動向を捉えて米の消費拡大を図るということでございます。これについてはなかなか難しい点がございます。今の食生活の状況を見てみますと、少子化ということも、あるいは長寿化ということも関係いたしますが、やはり1人当たりの日本国民の米の消費量は確実に少なくなっている、減少してきている。全体として、それを主食としている日本国民全体が少なくなっている。そういう傾向の中で、しかも食のいろいろなバリエーションが、もう中国料理はもとよりでありますけれども、いろいろな料理のスタイルが出てきている。そういう中で、米の消費をいかに拡大していくかということはなかなか難しい問題でありますけれども、やはりこの点について国を挙げて努力していかなければ、これは消費の拡大は見込めないということになりますので、この点についてはやはり一方でこれも国への要望事項として強く上げていきたいというふうに考えております。

 それらを踏まえて、そのほかいろいろ細かい点を申し上げれば、農薬の問題がご提案ありました。それをどうするんだとか、いろいろな問題がありますけれども、総体としては基本的なところはやはり私はそれらの点についてはきちんと加須市の状況を国に訴えていくという姿勢がこれからもずっと必要だろうというふうに考えております。そういう意味で、まずは当面の策としては農家の皆さん方には、ご質問にありましたように当面の危機を乗り越えるための経営安定対策については、これはできれば乗っていただきたい、生産調整を踏まえて、その上でこの制度に乗っていただきたい。さらに、その上で今申し上げましたような策を講じていきながら、加須市の米づくり農業、これを持続させていくことができればというふうに考えております。

 そういう点を農家の皆さん方に、特に米づくりを業としてこれからもやっていこうという方を中心に、この点を私は市長として呼びかけてまいりたいというふうに考えておりますし、そういう形で加須市の米づくりをこれからも、継続でなくて、持続発展をできるような形に持っていければというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 市長より、声は国に届けるということがありましたので、まずできるところからお願いをしたいと思います。私も、この改選後初めての一般質問で、まだ4年ありますので、いろいろこれについては引き続き取り上げてまいります。

 次の質問に移ります。子どもの貧困対策についてであります。

 貧困と格差が拡大する社会のもとで、子どもの貧困が深刻化しています。厚生労働省は2012年、子どもの貧困率が16.3%と過去最悪を更新したと発表しました。子どもの6人に1人が貧困状態で暮らしております。こうした背景には、政府財界が進めてきた雇用の弾力化、流動化政策があります。その結果、非正規労働が4割に迫り、雇用の劣化が親の就労を直撃し、収入減となって貧困をつくり出しております。

 貧困は、子どもたちが本来持っている発達可能性、潜在力の発揮を奪ってしまいます。そして、親の貧困が子どもに受け継がれていきます。この貧困の連鎖を断ち切り、全ての子どもが希望を持って幸せに生きる社会をつくることは大人の責任、行政の仕事です。次代を担うのは子どもたち、子どもは社会、地域の宝です。子どもの貧困対策は、市政の喫緊かつ最重要課題であり、こうした見地に立って質問をいたします。

 子どもの貧困の現状についてお伺いをいたします。

 加須市でも例外ではありません。生活保護の受給者は1,000人を超えております。また、就学援助の子どもたちも7人に1人と増え続けています。ひとり親家庭、特に母子家庭も深刻です。こういう状態が市内では続いております。市内の実態について、まずご説明をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 子どもの貧困対策についてお答えいたします。

 近年、経済や世帯構造が変化する中、生活が困窮するリスクの高い人々や生活保護を受給する方々が増えております。それに伴い、これまでの制度では対応できれないさまざまな課題が表面化しております。その1つが負の連鎖と言われる子どもの貧困問題であり、保護者の収入などによる生活困窮と子どもの学力との関連が指摘されております。家庭の経済的理由や生活環境等によって子どもが教育を受ける権利を奪われ、夢や希望をあきらめなければならないということがあってはなりません。

 加須市といたしましては、子どもに対する教育及び切れ目のない施策の実施にこそ、貧困の世代間連鎖の解消に有益であり、今の時代の急務と考え、貧困家庭の子どもに対する学習支援を行っていくことが重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 矢嶋部長よりご説明がありました。市内でも、この子どもの貧困が深刻だということであります。

 時間の関係で具体的なことに質問を移していきます。

 担当部長のご説明の中に学習支援の必要性がありました。この学習支援について質問をいたします。これは教育の力で貧困の連鎖を断ち切るという取り組みです。親の収入と子どもの学力に相関関係があることが明らかにされています。文部科学省が実施した世帯所得と児童の学力の関係では、親の収入が高い世帯の子どもはおおむね正解率が高く、年収が200万円未満は逆に低くなっている、こういう調査結果があります。それから、学力の格差は高校や大学への進学格差につながります。東京大学が実施した親の収入と高校卒業後の進路格差、この調査結果では親の収入が高いほど大学進学率が高い傾向が出ております。また、埼玉県が行った2009年度の高校進学率調査では、全世帯の高校進学率は98.2%に対し、生活保護受給世帯の高校進学率は86.9%と10ポイント以上も低いものとなっております。

 貧困が低学力を生み、低学力が再び貧困を生み出すという悪循環を断ち切るため、埼玉県は2010年、アスポート教育支援事業を開始いたしました。これがこの4月から市町村事業になっていくわけでありますけれども、加須市の取り組みについてご説明をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 子どもの貧困問題は、経済的な問題にのみならず複合的な課題が存在し、それらが絡み合っている場合もございます。そこで、多様で複合的な課題を解きほぐし、負の連鎖を断ち切るための子どもの学習支援の推進を図るため、本年度から生活困窮者学習支援事業をスタートいたしました。

 この事業は、本年度から生活困窮者自立支援法に基づき、対象を生活保護世帯のみならず生活困窮者世帯に拡大し、各市で実施することになりました。本市では、生活保護を受給している世帯の中学3年生及び高校生全学年を対象として学習支援事業を開始するとともに、就学援助世帯が確定後にはその世帯の中学3年生も対象とし、学習教室を開催し、基礎学力の向上を目的とした学習支援を実施するだけでなく、保護者に対し家庭訪問を実施し、高校進学の意識づけや養育の相談等を実施するとともに、高校中退防止のための進路相談や就職支援を実施いたします。

 本事業における運営方式でございますが、昨年度まで埼玉県から事業を委託されていた法人に運営を委託しております。なお、事業予算は委託費の335万1,000円でございます。支援対象者数がございますが、平成27年4月1日現在の生活保護受給者世帯につきましては、中学3年生が7人、高校生は全学年で27人でございます。生活困窮世帯につきましては、今後、本教育委員会と協議及び情報共有を図りながら、対象者へ周知を図り参加を募ってまいりたいと考えております。

 また、本事業における学習教室でございますが、受験を終える来年3月まで毎週1回開催いたします。開催場所でございますが、中学生教室は宮代町内の日本工業大学のキャンパス内で、白岡市、杉戸町及び宮代町と共同で実施しております。また、高校生教室につきましては、春日部市内のアスポート学習支援春日部センターにおいて春日部市及び白岡市と共同で実施しており、現在この教室の参加者は高校生3人となっております。今後も教育委員会と連携し、事業の周知及び実態把握に努め、学習教室の開催場所の検討も含め、より多くの子どもたちが学習支援事業に参加し、学びの機会が得られるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 私はこの事業に大変期待をしております。県がやったときに、子どもたちがどんどん集まって、そして勉強して受験を乗り越えて進学率が上がった、大変成果が上がった事業です。大変期待をしております。

 ところが説明を聞いていて、なぜ市外の宮代町や春日部市でやるのか疑問を持ちました。市町村単位にした意味がない。なぜ市町村でやることになったのでしょうか。それは、より身近なところで、より多くの子どもたちが参加できるようにするためです。一人でも多くの子どもたちを貧困の連鎖から断ち切るためです。

 先ほど委託団体のお話がありました。ここは現在、スタッフ60人、元教員100人、学生ボランティア600人、計760人体制で、全県どこでも派遣できるように準備をしております。計画を見直していただきたい、市内の場所を使っていただきたい。場所は特養ホーム、久喜市は特養ホームでやっています。この県が始めたときは、特養ホームから始めたんですね。全県のいろいろな特養ホームでやりました。それには意味があるんです。学習だけではなくて、高齢者と交流をして福祉のことも肌身で感じてほしい、また高齢者から励ましを受けて子どもたちが頑張っていく、そういったいろいろなことを考えて特養ホームとかも使っています。特養ホームだけでなくても結構です。市内にはいろいろ施設がありますので、ぜひとも見直していただきたい。

 これも含めて、市長に子どもの貧困対策の点について、また、今申し上げた加須市の具体的な事業の改善について、市長の考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 子どもの貧困対策についてのご質問にお答えをいたします。

 部長も答弁いたしましたが、いずれにしても全ての子どもが等しく夢と希望を持って成長するということは大事なことであります。保護者の収入などに起因する家庭の貧困問題が、子どもに影響を与えないことが重要であるというふうにも考えております。そのために、市としてはこの教育だけではなくて、福祉、医療などさまざまな分野で、いわゆる低所得者対策を総合的に推進しているところでございまして、まずは保護者が一定の収入を得て生活の安定が図られるようさまざまな支援、これはまず第一段階だろうと。その中で、そこにプラス子どもさん、これの家庭や地域の状況を踏まえて子どもさんの支援、これは学習も含めてやっていく必要があるだろうというふうに思っております。

 いずれにしても、この低所得者対策、従来は単なる生活保護行政という中で行われていたわけでありますが、その点をさらに一歩広げて低所得者という範疇の中でこれをやっていく必要があるだろうというふうに思っております。

 具体的な学習支援の関係につきましては、私もいろいろ検討してきたわけでありますが、いろいろ担当者に聞くと、余りにも身近過ぎるところだと子どもさんにとってやはり多少問題あるというふうなあれもありまして、とりあえず、ではそういうところだったら共同でやろうということでどうだろうかという提案がありまして、ではそれでいこうかということにしたわけであります。それは子どもさんの一人一人の状況、その辺も、どこならいいのか、どういう場所ならいいのか、その辺もよくお聞きしながら、適切な運営状況が求められるというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 市長からお考えをお伺いいたしました。子どもの貧困対策については、私も市長のお考えと同感であります。この事業について、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 先ほどお話の中に、勉強する場所によってはいろいろ心配があると、風評被害ということを少し聞いているんですけれども、全くそういうことは県でやっているスタッフの皆さんに聞いたところ、ないと、市内でやっても、市内の施設でやっても、その子どもたちがそこに行って学習しても、ああ、あの子たちはということはほかのところでは全くそんな心配はないですよというのがこれに携わっている方々のお話です。

 また、これを生活保護だけではなくて広げていくというお話も市長さんの中からありました。やがては就学援助の子どもたちにも広げていく、そうなったときには、例えば生活保護ならば電車代は、例えば遠くの場合、電車代は生活保護費で出ます。ところが、就学援助の子どもたちが通うとなったら、そこでまた電車代が発生するんです。何よりもやはり市内で、より身近なところでやるということが全ての子どもたちにいいことだと思いますので、ぜひこの場所については、いつでも改善はできますよということを県もおっしゃっていますので、見直していただいて、一人でも多く子どもたちがこれに参加できるようお願いをしたいと思います。

 次の質問に移ります。騎西総合支所耐震対策事業についてお尋ねをいたします。

 市は合併後も、旧3町の総合支所を最も身近な行政機関として、地域住民の利用に供することから、庁舎の耐震化と必要な改修を図り、安全・安心で利用しやすい施設に整備することを目的に取り組んでいます。騎西総合支所耐震対策事業では、昨年度基本構想がまとめられ、先日、成果本が配布されています。この冊子ですね。大変いい冊子ができたと思っています、中身が肝心ですけれども。

 今年度は、この基本構想に基づいて詳細設計に入っていく計画です。そこで、まずは基本構想の概要について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 増田騎西総合支所長。

     (騎西総合支所長 増田省三君 登壇)



◎騎西総合支所長(増田省三君) 総合支所耐震対策事業についてお答えいたします。

 騎西総合支所耐震対策基本構想についてでございますが、この構想は加須市公共施設再整備計画に基づき、庁舎の耐震化と空きスペースの有効活用を図るため必要な改修を行い、安心して安全に市民が利用しやすい庁舎環境を整備するため、その基本的な考え方を示すもので、平成26年度に策定したものでございます。

 騎西総合支所庁舎は、騎西地域の中心に位置することから、周辺施設との連携を図りながら地域の活動拠点施設なる新しい複合型コミュニティ施設として、騎西地域の核となるまちの駅として、誰もが気軽に立ち寄り、新たな交流を生み出す総合支所として整備を行っていくものでございます。

 具体的な整備計画といたしましては、北側庁舎は耐震強度不足のため取り壊しますが、既存建物の有効利用を図り、必要最小限の増築を基本とし、南側庁舎は1、2階を総合支所部分とし、1階を執務スペースに、2階を会議室などのスペースに計画しております。3階はコミュニティ部門と児童館的な部門とし、可動間仕切りにより使用目的に応じて多目的に利用できるスペースにする計画でございます。西側庁舎は、保健センター機能に改修し、北側庁舎の跡地につきましては平家建ての北玄関棟を増築し、駐車場や通路の整備を行う計画でございます。現在の北側駐車場は普通車19台の駐車が可能ですが、整備後におきましては普通車39台、検診車5台の駐車スペースを計画しており、また歩行者の安全のための通路を整備をする計画でございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 増田支所長より基本構想の概略が説明されました。聞いておりまして、なかなかいいのかなと、いい計画になっているかなというふうに思っております。ただ、これをつくるに当たって懇話会を3回開いております。この中にいろいろな意見が出ております。懇談会を3回開催し、市民の声を聞きながら進めてきましたけれども、こんなふうに市民が意見を言っています。保健センター、西側の建物平家、ここを専用施設として使うわけですけれども、ここだけ足りますかという心配ですね。スペースが足りるかどうかということです。この懇談会のここに会議録があるんですが、もう2つ目は、児童館のことです。

 児童館というところは、いつでも遊びに来られるところでないと困ります。保育所や幼稚園とは別に、いつ来ても子どもたちが遊べるところが大切です。女性が元気でないと地域は活性化しないと思いますということで、女性の立場でこういう発言をしております。この点ですね、保健センターのスペースの関係、それから児童館の充実、私も児童館の充実ということについては大変重要だと思っております。騎西地域は児童館がありません。そして、今回のこの計画の中に入ってくるわけですけれども、本来の児童館の目的が加須市立児童館条例にあります。この目的は、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにすること。業務は、児童に対する集団的または個別的な遊びの指導、児童の健全育成に必要な活動に関することとあります。ぜひ、この条例に沿っていい児童館をつくっていただきたいと思います。

 もう1点、中長期的に考えるならば、庁舎の屋根に太陽光発電パネルを設置することが必要だと思っています。市の節電行動プランでは、電力をつくる市の取り組みとして庁舎に太陽光を導入すると、こういうふうになっております。この計画に沿って、騎西総合支所にもぜひとも太陽光の発電パネルの設置を提案いたしますが、この点についてご説明をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 増田騎西総合支所長。



◎騎西総合支所長(増田省三君) 再質問にお答えいたします。

 最初に保健センターのスペースのことでございますが、現在の騎西保健センターにつきましては、待合のロビーとして使用している通路部分を除きますと434平方メートルございます。西側庁舎の面積は445平方メートルであり、検診測定室や健康指導室、予診室などを設置し、可動間仕切りにより各種の検診等に応じて機能的に部屋を区切ることで保健センターとしての機能を果たせるものと考えております。また、保健相談室や調理台、歯磨き指導の流し台なども設置する計画でございます。

 なお、集団検診等受診者が多い検診時には、増築する北玄関棟のホールや南側庁舎ホールを待合ロビーとすることや、2階の会議室なども使用して対応してまいりたいと考えております。

 次に、児童館についてでございますが、親子であるいはお友達同士で、いつでも誰もが気軽に立ち寄って遊べる児童館的な子育て拠点としてのスペースを庁舎3階部分に計画しております。コミュニティセンタースペースと共有する部分もございますが、子ども専用の多目的ルームなどを設ける計画となっております。さらに細かい部分につきましては、今後設計の中で関係部局や意見懇談会の意見を参考にしながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、太陽光発電パネルの設置でございますが、これまで南側庁舎の屋上に設置した場合を想定し検討してきた経緯がございますが、これより先に行った耐震診断の結果を受けて進めている庁舎耐震化事業の補強工事計画に見直しが必要になることから、時間的な問題や財政的な課題により厳しいものがあるものと思います。

 いずれにいたしましても、総合支所は市民の皆様に身近な行政サービスを提供していく施設でございます。中でも、騎西総合支所庁舎の整備に当たっては、商店街にも隣接していることから、騎西地域の核となり中心市街地の活性化拠点施設となり得る整備を、意見懇談会を通して市民の皆様の意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 保健センターと児童館については、今後詳細設計の中でということ、保健センターは大丈夫だということでありました。それでよろしくお願いをいたします。

 太陽光発電につきましてはなかなか厳しいお話でしたけれども、参考までに新消防庁舎の設置費、あれが載っているんですけれども、あれが740万円、発電能力が10キロワット、発電量は年間40万円、約20年間で元が取れます。こういったことですので、ちょっとまた参考にしていただけたらと思います。さて、いよいよ今年はこの事業は詳細設計に入ります。引き続き、市民の声を反映して事業を進めていっていただきたいと思います。

 次は、4つめの新種足橋の歩道橋設置についてお伺いをいたします。

 中種足地内、市道騎2152号線の見沼代用水にかかる新種足橋は、種足小学校と騎西中学校の児童・生徒の通学路となっています。橋の幅員は4メートルと大変狭く、ここを朝の通学・通勤時間帯には100台を超える車両が往来をしています。橋を渡る子どもたちのすぐ脇を車両がスピードを出して走り抜ける場面も頻繁に見られ、いつ事故が起きてもおかしくない大変危険な橋となっております。加須警察署の統計によれば、新種足橋では3年間で交通事故が6件、人身2件、物損4件が発生しています。また、去年4月は死亡事故、7月は高齢者が2件の人身事故に遭うというものが発生しています。子どもたちの安全対策は喫緊かつ重要な課題となっています。

 そこで、種足地区区長会は昨年、この危険な橋から子どもの安全を守るため、歩道橋の設置を求めて種足地区全体の全ての団体に呼びかけ、60団体、467筆の署名を添えて市長に新種足橋歩道橋設置の要望書を提出いたしました。昨年の10月30日でした。この点について、時間もないので市長にお伺いをしたいわけですけれども、大変危険な橋となっております。種足地区全体の要望でもあります。そして、先日はまた事故が発生をしてしまいました。子どもたちを事故から守るため、最優先で地元の要望に応えていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 新種足橋の歩道橋の設置についてのご質問にお答えいたします。

 これについては、たびたび地元からもお話をいただいておりまして、その状況については承知しているわけでありますが、私が不思議に思うには、かつては今より子どもさんがいっぱいいたんですね、そういうときに何でそういうことができなかったのか。今はどんどん子どもさんが減っているわけです。そういう中で出てきたというのがよく分からない。もう昭和50年、最近出てきた話ではなくて前からある話で、その辺のところはまず、やはり物事の優先順位としていかがなものかというふうな感じもいたします。

 そうはいっても、事実は狭いわけですから、それについての対応はやはり市としては対応をする必要があるというふうに思っておりますが、やはり言われたから、すぐ、はいというわけにはいかないわけです。その前に、その周辺の道路の整備をやってくれというのが地元の最優先課題だったんです。その他の道路整備を今やっと地元の了解も得て整備が今年から着手できるように、そういう状況になったわけであります。

 そういうことで、そのとき必要だからすぐぱっとやれと、こうだと言われても、市としてはやはり財源に限定がありますから、何も考えずに、はい、そうですかというわけにこれはなかなかいかないところがございます。そういう意味では、順番としてはしようがない、もう先にやっているものをそれを放り出して、ではこっち、そしたらみんな中途半端に虫食いみたいな事業になってしまいますので、その辺については地元として十分ご理解をいただきたいというふうに思っております。その上で、この新種足橋の歩道橋の問題については、市としてもこれからの計画の中で検討してまいりたいというふうに思っております。

 したがって、当面は今、地元の方で、これは登校時だけのようではございますけれども、子どもの安全対策ということで地元のボランティア活動も行われているやに聞いております。そういう点で、当面の間はそれでちょっとしのいでいただければと、事故対策についてはですね。そういう考え方で、この問題については対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 佐伯議員。



◆20番(佐伯由恵君) 最後は橋の要望をいたしましたが、またこれは、市長の中にはこの橋は危険だというのはもう既にご認識になっていて、あとはいつということになるかと思いますけれども、また、私も機会があったら取り上げていきたいと思いますので、今日はここまでとしておきたいと思います。終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で20番、佐伯由恵議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時15分といたします。



△休憩 午後2時00分



△開議 午後2時15分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、23番、小坂徳蔵議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (23番 小坂徳蔵君 登壇)



◆23番(小坂徳蔵君) 今、開会中の6月定例市議会は、4月に行われた市議会議員の選挙後初めての定例市議会です。そこで、私は市民の皆さんにお約束した公約及びこの間、市民の方々から寄せられた声を加須市政に反映させるために質疑や質問を行っております。

 今回私が質問する項目は、まず第1に介護保険、第2に医療対策、第3にマイナンバー制度の問題、以上の3項目です。

 それでは、順を追って質問します。

 最初は、介護保険にかかわる質問です。

 介護保険は、この4月から今年度を初年度として2017年度までの3年間を区切りとする第6期事業計画に移っています。しかし、事業内容は大幅に改悪されております。1つは、介護保険料を徴収しながら、要支援者が利用する訪問介護と通所介護を介護サービスから切り離し市町村事業に移行させる、2つは、特別養護老人ホームの入所者を要介護3以上に限定する、3つには特養ホーム入所者の低所得者に居住費、食費を補助する補足給付を縮小するなどです。

 ところで、市内の65歳以上の高齢者は今年4月時点で2万8,510人、高齢化率24.8%です。これが3年後には3万人を超え、高齢化率27.2%になる見通しです。そして、介護サービスの前提となる要介護認定は、昨年度の実績3,980人から3年後は4,921人に増え、およそ1,000人増加すると推計しております。そして、市は今年4月から介護保険料を15.5%引き上げています。その結果、保険料の基準額は1カ月当たり663円引き上げて4,943円に、年間の保険料は7,950円引き上がって5万9,310円に引き上げられています。

 介護保険料引き上げの通知は、市役所窓口に支払う普通徴収の高齢者には来月10日ごろに納付通知書が郵送されます。さらに、年金から介護保険料を天引きされる特別徴収の高齢者にも来月中旬には引き上げの通知が郵送されます。高齢者は、3年連続して年金が引き下げられ、さらに消費税8%増税によって暮らしが大変厳しくなっております。これに介護保険料引き上げの追い打ちです。高齢者にとっては、まさに三重苦の様相、このように言わなければなりません。

 3年前に介護保険料を引き上げた際に、市役所には高齢者431人から苦情と問い合わせが殺到しました。今回もそのような事態にきっとなるでしょう。そこで、市民の思いを市政に反映させるため、高齢者の苦情と問い合わせ件数及びその内容をしっかり把握するように求めます。この点について答弁を求めます。

 なお、以下の質問は質問席から行います。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 介護保険料の改定に関するご質問にお答えいたします。

 第1号被保険者の平成27年度の介護保険料につきましては、平成26年の所得が確定する7月上旬に算定し、普通徴収の方には7月10日前後、特別徴収の方には7月20日前後に介護保険料額を郵送でお知らせする予定となっております。その際は、保険料は介護保険制度を支える大切な財源であることや、今回の改定に当たっての市の考え方などを説明する資料をお送りし、ご理解をいただきたいと考えております。

 また、市民の皆様から個々にいただくご意見やお問い合わせにつきましても、丁寧にご説明申し上げるとともに、その内容や件数等を把握してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 苦情並びに内容については把握をするという話でございます。

 次に、特別養護老人ホーム180床増床の入所状況について質問します。介護保険は、制度が発足して今年がちょうど15年目になります。しかし、介護基盤整備の遅れから、依然として保険あって介護なしの状況が15年間も続いております。その最たるものが、特別養護老人ホームの不足です。市は今年3月、介護保険第6期事業計画に向けて高齢者支援計画を作成しております。その中で、特別養護老人ホームについて次のように指摘しております。

 本市では、平成26年12月現在、8施設530床あり、平成27年4月からはさらに180床が増床されますが、入所待ちの方は依然として多い状況にあります、このように記載しております。つまり、180床増床しても依然として入所待機者が多いと市も認めております。今年1月の入所待ちの高齢者は、実に369人に上っております。市内の施設には市が建設費を助成しており、入所はあくまでも市内の高齢者が最優先でなければならない、これは大原則であります。

 それでは、特別養護老人ホーム180床の増床分に入所者のうち市内の高齢者はどのようになっているのか、この点について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 特別養護老人ホームについて、本年4月に増床いたしました180床の入所状況についてでございますが、施設では受け入れ態勢を十分に整えながら、順次入所者を受け入れていく予定であることとして、6月10日現在で増床180床に対しまして入所者数は88人、うち市民の方が80人で、市民の入所割合は90.9%となっております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今の説明ですと、180床、4月から増床しているわけでありますが、段階を追って入所して、今月の10日時点で88人、そのうち約91%が市内の高齢者だということで、やはり市内の高齢者の入所が最優先と、この立場で引き続いて福祉部で取り組みを、特段これを求めておきます。

 さらに質問を前に進めます。次は、要介護2以下で、市の対応による施設入所について質問いたします。

 4月から介護保険制度が改悪され、特別養護老人ホームへの入所は要介護3以上に決定されております。この結果、入所から排除される高齢者は120人ほどに上っております。しかし、ここが大事です。要介護1と2の認定でも、1つ、認知症のため日常生活に支障を来す、2つ目、2人、ひとり暮らしである、3つ目、家族等の虐待が疑われる、こうした場合には市町村の適切な関与のもと、施設ごとに設置している入所検討委員会を経て特別養護老人ホームへの入所が可能となっております。

 そこで、4月以降、この措置により入所がどうなっているのか、説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 特別養護老人ホームの新規入所者が原則として要介護度3以上とされたことに伴う要介護1、2の方の特例入所についてでございますが、特例入所につきましては埼玉県が定める埼玉県特別養護老人ホーム優先入所指針に基づき対応しているところでございます。まず、施設は要介護1、2の方の入所申し込みを受け付けたときは、市にその旨を報告することとされております。そして、施設が特例入所対象者に該当するか否かを判断する際には、必要に応じて市に意見を要求することができるとされており、市は施設から意見を求められた場合、特例入所に該当する事由があるかについて意見を表明するものとされております。施設では、市が表明した意見を参考にしながら、その方が特例入所対象者に該当するか否かを判断し、該当すると判断した場合は、施設が設置する入所判定委員会において要介護3以上の方を含めた入所対象者全体の中で入所順位を決定するとされております。

 特例入所に該当する要件といたしましては、重度の認知症や知的障害、精神障害により日常生活に支障を来すような症状や行動が頻繁に見られること、家族等による深刻な虐待があることなど、居宅で介護サービスを利用しながら生活することが困難なやむを得ない事由があるときと認められているところでございます。

 本市におきましては、チェックシートを用意いたしまして、本人の症状や体の状態、同居家族の有無や介護へのかかわり方、介護サービスの利用の状況、介護支援専門員からの居宅における生活困難度の聴取等を踏まえ、特例入所に該当する事由があると認められるか否かを判断し、その結果を意見として回答しております。

 本年4月以降の要介護1、2の方の入所申し込みにつきましては、5月31日現在9人の報告がありました。施設から、このうち5人について意見要求がありましたので、先ほど申し上げましたチェックシートに基づき判断した結果、それぞれ回答いたしました。この5人の方の現状といたしましては、入所された方が2人、本人が入所を断った方が1人、現在も順番待ちをしている方が2人でございます。

 今後につきましても、特例入所につきましては適切に対応してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 次は、第6期事業計画で、特別養護老人ホームの160床増床を確実に実行させるため質問いたします。

 市は、特別養護老人ホーム不足の解消を目指して、第6期事業計画の期間に160床の増床を計画しております。市はホームページ上で160床の増床計画を掲載し、ここから埼玉県の高齢者施設の整備方針、計画書の提出期限等にリンクできるようになっております。特別養護老人ホーム増床については、市内で増床を希望する施設が県と7月下旬ごろまで協議を進め、県審査会の審査を経て、来年度から補助申請の手続に入るスケジュールのようです。まずは、この点について説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 特別養護老人ホーム整備の手続やスケジュールについてでございますが、特別養護老人ホームの整備に当たりましては、まず、市の介護保険事業計画との整合性や立地予定地が実際に施設の整備が可能かどうかを、事業者と市が事前に調整いたします。調整後、事業者は通常7月下旬までに埼玉県に審査書類を提出いたします。その後、埼玉県の審査委員会の審査を経て、審査結果が12月から翌1月ないし2月にかけて示されます。審査に合格した事業者は、翌年度、施設整備に係る埼玉県の補助金の協議を実施し、県からの内示及び交付決定を受けた後、工事に着工いたします。さらに、その翌年度に開所に向けた施設整備が完了するということになっております。このように、特別養護老人ホームの整備につきましては、市との事前調整から施設整備完了まで3カ年度を要します。

 特別養護老人ホームの整備に当たりましては、計画的な準備が必要とされ、市の介護保険事業計画との整合性も含め、本市では第6期介護保険事業計画において必要と位置づけているベッド数160床を、特別養護老人ホーム整備を検討している事業者に向け、お話にありましたとおり市のホームページにおいて平成27年4月に公表し、市及び県への早期相談を促したところでございます。市といたしましては、特別養護老人ホーム整備が計画の重点事業の一つであることから、情報収集に努め、可能性のある事業者に働きかけたい、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) それでは、これまでの質問を踏まえて、市長に2点について質問します。

 まず1つは、要介護2以下で施設入所を希望している高齢者について、4月以降、先ほど指摘しましたように市の関与のもとで施設入所が可能となっております。この問題では、私が既に昨年9月市議会で提案しております。その際、市長は次のように言っております。この制度がきちんと機能するような形で整えてまいりたい、このように答えております。そこで、この答弁に沿って、要介護1と2の高齢者の方で施設入所を希望している方には入所できるように市がしっかり取り組んでいただきたい。そのことが高齢者にとって人間としての尊厳が守られる、私はこのように確信しております。

 2つ目は、特別養護老人ホーム160床の増床が確実に実行できるかどうか、これはひとえに大橋市長の取り組みいかんにかかっている、こう言って過言ではありません。この点について市長から答弁を求めます。

 以上2点について、市長から答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 介護保険についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、特例入所についてのご質問でございますが、これ自体が最近の新聞報道でも言われておりますように、今後の長寿社会の中ではこの介護制度を利用する方が増えていくと。そして、そういう中で介護難民が多数発生する可能性があるというふうに言われております。その意味としては、特にこの地域では施設介護と居宅介護と2つあるわけでありますが、特に施設の介護について十分体制が整うことが難しいと、こういうことであります。それは、施設をつくるということも難しいでしょうし、そこでつくったから、ではそれをお世話するヘルパーさんの、いわゆる職員の確保、これもちゃんとできるか。いずれにしても、この両方の点が絶対的に不足すると、こういう観点から介護難民ということが出てきているわけであります。

 そういう点を少しでも緩和すると、こういう考え方のもとに、やはり本当に必要な方、本当にと全部必要なんでしょうけれども、それでも特に介護度が重い方については優先的にこの施設介護でやっていこうと、こういうことでこの考え方が、その制度の改正が行われたというふうに承知をしております。

 そういう中で、この特例入所につきましては、先ほど担当部長も申し上げましたが、そういう県の指針がありまして、その指針に基づきまして市としては適切に対応してまいっております。申請があったから全員を入居させることができるかと、これはやはりこの受け入れの絶対数の問題もございますし、やはりそれが全員全てオーケーというふうになったらノー審査と同じと、こういうことになってしまいますので、その点につきましてはやはり一定の条件、これを適切に運用してこれからもまいって、本当に必要な方がやはり施設の介護ができると、こういう状況をつくり出していくことが必要だろうというふうに思っております。

 そして、2点目の施設介護への体制の整備でございますけれども、特別養護老人ホームについては、その手順についてはいずれにしろ3年は最低かかるということで答弁申し上げたわけでございます。そして、加須市においては、ご質問にもありましたとおりまだまだ不足はしているということは私も重々承知をしております。したがって、160床ということを第6期介護保険事業計画で新たな計画として提示をさせていただきました。これについては、私も最大限の努力を重ねて、多くの方に加須市内における特別養護老人ホームの整備に手を挙げていただけるように対応してまいりたいというふうに思っております。

 ただ、以前と違いまして特別養護老人ホームの経営というものについては、経営面で考えるとやはり冒頭申し上げたような環境の中では、従来のような本当につくればちゃんと経営できると、そういう状況でもなくなってきたと、こういうことから、簡単に、ではちょっとお金があるからやりましょうとかと、そういう安易な考え方ではこれはできないと、やはり福祉という視点を十分踏まえた方が手を挙げてもらわないと困ると、こういうことも念頭に置いて最大限の努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 市長から答弁いただきました。この要介護1、2の、これは特例入所と厚生労働省は言っているわけでありますが、その入所を市の対応で入所を図っていくと。それから、新たに第6期介護保険事業計画の中で特別養護老人ホームを160床増床するということであります。まだ4月からでありますから、ちょうど3カ月目であります。そこでは、まずは市長からこの増床について基本的な方向、考え方を示していただくというのが今回の議会での質問のやはりポイントかなと私は考えておりまして、質問しました。市長から、最大限努力を重ねていくという説明がございました。それで了解します。また、この問題については、必要があればその都度問題提起をしてまいります。

 質問を先に進めます。次は、医療対策の質問に入ります。

 医師不足は全国的な問題であります。その中でも、加須市の医師不足は極めて深刻です。とりわけ昨年、加須市では医師不足の弊害が一挙に噴出しました。まず、医療診断センターの中核を担う放射線科の常勤医師が不在となりました。並行して、市内の初期救急医療を長年にわたって担ってきた病院が、医師不足から診療所に規模を縮小しました。さらに、長年にわたって地域の産科医療などを担ってきた医院が、医師不足から今年初め、残念ながら廃院しました。このように医師不足の矛盾が市内に集中的にあらわれております。地域の皆さんはとても心配し、先行きに不安を募らせております。

 とりわけ、医療診断センターは、私が開設準備段階から市議会選出の委員として、さらに4月の改選前まで運営委員会の委員として、医療診断センターが市民の命と健康を守る役割を果たすため、医師会の先生方と協力してまいりました。そして、常勤医不在の昨年度は、非常勤の放射線科の先生方のご協力をはじめ、ネット読影によって困難を乗り越えてきたことを私はよく承知しております。こうした状況のもとで、医療診断センターに今月から放射線科の常勤医師が確保できたことは、このために尽力してきた医師会をはじめ関係者に感謝の意を表するものです。

 それでは、この点についてまず説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 医療対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 加須市医療診断センターの常勤の放射線科専門医の確保の現状についてでございますが、今ご案内のとおり平成26年3月末に当時の常勤の放射線科専門医が退職され、平成26年4月以降は非常勤の放射線科専門医と遠隔画像診断の導入等により当センターの運営を維持しながら、常勤の放射線科専門医の確保に努めてきたところでございます。こうした中、加須医師会をはじめとする関係者のご尽力によりまして、これまで非常勤として勤務された医師が、平成27年6月1日から常勤医として勤務してくださることになり、昨年度からの懸案でありました常勤の放射線科専門医の確保が実現したところでございます。

 市といたしましては、引き続き運営体制の維持に努めながら、センターの設置目的である市民の皆様の健康の保持及び増進に貢献してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今の説明にもあったのですが、まずはこの医療診断センターの放射線科の常勤医師が6月から勤務できるようになったということは大変、いろいろ医師不足が取り沙汰されている中で、加須市にとっては一つの朗報だと、私はそのように思います。そういう点では、本当に医師会はじめ関係者のご努力に敬意を表する一人であります。

 続いて、加須市の医師数が全国及び埼玉県の水準に比較し、どれだけ少ないのか、この点について確認を求めます。

 全国では、人口10万人当たりの医師数は平均226人です。同じく埼玉県の医師数は148人で、都道府県の中で最下位です。これに対して、加須市内の医師数はわずか68人です。全国水準のわずか3分の1、全国最下位の埼玉県の医師数より半分以下の水準です。この数値に間違いはないのですが、改めて確認を求めておきます。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 再質問にお答えを申し上げます。

 医師の状況については、お話のとおりでございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 確認していただきました。全国水準の3分の1、全国最下位の埼玉県の医師数よりも半分以下の水準、これが加須市内の医師数の現実だということであります。

 そういう中でも、医師を中長期的に考えて確保していく、これはやはり加須市として、医療政策は県が主体でありますが、そうはいってもやはり市民の直接命と健康を守る加須市としてこれは考えていかなければならん、これは喫緊の課題だと、そう言わざるを得ません。

 埼玉県は、医師確保対策として埼玉県医師育成奨学金を設置しております。この医師不足の現状を拱手傍観するならば、加須市の医療政策には何の展望も生まれてきません。私としては、市として可能な市内に医師を増やす、そういう取り組みを提案するものであります。

 そこで、まず県が行っている医師育成奨学金について、簡潔にポイントを説明してください。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 埼玉県医師育成奨学金貸与制度の内容についてお答え申し上げます。

 この制度は、県内出身で県外の大学の医学生に奨学金を貸与することにより、県内の医師確保が必要な地域の公的医療機関や産科、小児科または救命救急センターに勤務する医師を育成することを目的とするものでございます。対象者は、県内出身で県外大学の医学部に入学する方で、奨学金の貸与額は入学金100万円以内のほか、大学卒業までの間、月額20万円以内で最大1,540万円以内の額とされております。

 また、この奨学金につきましては、一定の条件を満たした場合、奨学金の返還が免除されることになっております。具体的には、医師免許取得後、直ちに奨学金貸与期間の1.5倍の期間、人口10万人当たりの医師数が県平均より低い医療圏である本市を含む利根保健医療圏の7市2町をはじめ、北部、秩父、川越比企地区内の合計29市町村の公的医療機関に医師として引き続いて勤務した場合、または県内の病院の特に医師確保が困難である産科、小児科及び救命救急センターに医師として勤務した場合には奨学金の返還が免除となります。

 なお、埼玉県によりますと、この制度は平成24年度から実施されており、平成26年度末までにこの奨学金の貸与を受けて卒業された医学生は15名おり、このうち9名の方が現在、県内医療機関に勤務されているとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 県の医師育成奨学金について説明いただきました。

 これはあれなんですね、今説明がありましたように、特定地域の公的医療機関に医師として勤務すれば、一定期間でありますが、奨学金の返還を免除するという内容であります。特定地域というのはこの加須市も含まれておりまして、その中で公的医療機関ということで、これは2つあるんですね。1つは国保直営北川辺診療所及び医療診断センター、ここに勤務していただければ県が奨学金の返還を免除するという内容になっております。

 そこで、市長に医師の確保対策について質問するわけであります。先ほど言いましたように、加須市の医師数は人口10万人当たりわずか68人であります。全国平均の3分の1、全国最低水準の埼玉県内と比較しても半分以下、著しく劣っております。市民の命と健康を守るため、医師の増員を図るため、市として可能な独自の施策は喫緊の課題であります。

 市長は、今年3月、予算特別委員会の審査で次のように答弁しております。医師の確保については、これは制約はあるけれども、私としてはあらゆる手段を使ってこの医師の確保というのをやっていかなければならないだろう、そうすることが市民の皆さんの安心につながるというふうに考えております。これは市長の答弁であります。私はこの答弁には、全面的に賛成です。

 そこで、医師の確保に取り組むことを改めて提案いたします。具体的には、先ほど指摘をした県の医師確保対策である埼玉県医師育成奨学金の活用を提案するものです。この制度は、医師免許を得て医療診断センター及び国保直営北川辺診療所に勤務した場合、奨学金の援助を免除する内容になっております。これを市が独自に拡大して、市内の医療機関に一定期間勤務した場合、市が奨学金を免除する制度をつくって医師確保につなげてはいかがでしょうか。また、看護師など医療スタッフの育成支援にも取り組む必要がありますが、時間の関係で今回は1つ割愛をして、この点について市長から考えを伺っておきます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 医療対策についての質問にお答えをいたします。

 これについては、もうかねがね多くの市民の方からもいろいろなご意見をいただいておりますし、この議会においてもたびたびご質問をいただいているところでございます。特に、医療対策といいますと病院の誘致というのがすぐ出てきますが、これについてはここの本議会でもご答弁申し上げましたが、さきの県議会の選挙のチラシの中で上田知事が、この地域は栗橋と久喜にあるので病院の誘致は難しいとはっきり断言したチラシを全戸配布で配っておりますので、これはやはりそういうことなんだろうと、私もいろいろ努力を重ねてきましたけれどもやはり無理なんだと、現時点ではですね、規制があるわけで。では、それでは何をやるかと、これはお話しありましたように、では医師の確保だと、こういうことでございます。この点については、私も過日答弁申し上げましたが、いろいろな手だてが必要だろうというふうに思っております。

 それで、この奨学金制度についても、県の制度をいろいろ検討したり、ほかのところを検討したらどうかということで担当に指示をしたところでございまして、よく調べたら、県の先ほど説明した制度、これについては同種の奨学金の貸与を受けていないということが条件だということ、ですから市が上乗せすると、市の部分があるということで県の本体の部分がだめになってしまう、こういうことのようなんですね。そういうことで、この県の制度に上乗せしていくことはちょっと難しいかなということなんでございますけれども。やはり、県と同等の同じくらいのことが市としてできるかどうか、その辺も含めて検討をさらに進めてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにしても、医師の確保、これはご質問にありましたように医療診断センターの放射線科医の確保、1年間苦労はしました、正直言って。こんなにやはり医師の確保というのは難しいのかなと、医師界というのは、加須医師会という意味ではなくて医師というお医者さんの世界、やはり昔とちょっと違ってきたなと。昔は大学病院に頼めば、大学の教授に頼めば医局を通してある程度マルかバツかできたわけですね。それが今機能しなくなってきた、もう自由市場になってきちゃった。そういうことでそのリクルートを専門にやっている、お医者さんのリクルートを専門にやっている会社がいっぱいある。そういう非常にお医者さんの世界が流動化してきたと、こういう状況にありまして、さらに医師の確保というのはいろいろな面で条件をつり上げたり、いろいろな面で難しい状況になってきたなというのを実感をいたしたところであります。

 しかし、これについては何らかの手当てをやはり常に検討を重ねていかなければならないというふうに考えております。ただちょっと時間はかかりますが、順天堂病院の埼玉進出というのは、医師の確保という意味ではこの地域のみならず、埼玉県にとって朗報であることは確かであろうと。この点については県に確実に実現していただくよう、機会あるごとにこれについては要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今、市長から答弁をいただきました。市民の方も、これはひとつ何とかしてもらいたいと。実際に、本来日本の医療制度はかかりつけ医があって、そこで診断を受けて、今度は二次医療あるいは三次医療あるいは専門医療機関に紹介をしていくと、こういう制度になっておるわけであります。ところが、一番のかかりつけ医そのものが縮小あるいは廃院していくということになると、これは医療制度そのもののやはり根幹がこの加須市の中で希薄になっていくということになるわけであります。したがって、ひとつ中長期的に見て市として対策を講じる必要があるということで私は今回問題を提起したということであります。

 先ほど市長がいろいろ説明がございました。その中で1つ、私申し上げておきたいんですが、県の奨学金、医師育成奨学金があります。これは返還の免除は、要するに公的医療機関なんですね。それをひとつ民間の医療機関あるいはそこでも一定の期間もし加須市内で勤務するということであれば、その返還については市として援助する余地があるんではないのかと。そうすれば、別に上乗せをしているわけではないということになるのかなと思うわけであります。そのことも含めて、今後よくひとつ、問題提起しましたので、市長もその方向の今答弁をされましたので、また引き続いてこの問題については取り上げていくことを申し上げて、質問を先に進めます。

 次は、マイナンバー制度の問題に移ります。

 マイナンバーとは、住民票を持っている赤ちゃんからお年寄りまで、国民一人一人に対し国が新たに12桁の番号をつけて、国民を一生涯にわたって監視、支配する仕組みをつくるものです。12桁の個人番号は、今年10月から通知カードで市民に対し世帯単位ごとに簡易書留で郵送されます。なお、12桁の番号は基本的に一生変わりません。そして、来年1月から希望者に個人番号カードを交付します。総務省によれば、12桁番号による本人確認情報の利用は、市町村の51の法律をはじめ、全体では248の法律に及ぶ大量の個人情報が対象となります。ということは、個人番号が漏えいすれば12桁の番号にひもづけられた大量の個人情報が漏えいすることになります。重大なことは、もしも12桁の番号と個人情報がネット上に漏えいすれば、末梢して原状回復することは不可能です。

 そもそも、個人情報の保護について、加須市の大原則は個人情報保護条例第9条が定めております。市が保有する市民の個人情報について、市外のコンピューターシステムと通信回線により接続することにより保有個人情報を外部提供してはならない、これが第9条の基本原則でありまして明快に定めております。ところが、この条文にはただし書き規定がありまして、法令等に定めがある場合はこの限りではないとなっております。このため、市民につけられた12桁の番号がマイナンバーの番号連携システムによって、国及び、国の機関はもとより都道府県、市町村など行政機関の間で市民の個人情報が利用されるようになります。

 そこで、国は特定個人情報の漏えいリスクを分析する特定個人情報保護評価の実施と公表を義務づけております。加須市は昨年12月、この評価を終えております。それでは簡潔に説明を求めます。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) マイナンバー制度の問題についてのご質問のうち、特定個人情報保護評価の実施状況についてお答えいたします。

 まず、特定個人情報保護評価の概要といたしましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の規定に基づき、国の行政機関や地方公共団体等が個人番号を取り扱う事務のシステムごとに個人情報の漏えい等の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講じ、さらにはその対策が十分であることを宣言することにより国民住民の信頼の確保を図ろうとするものでございます。

 これら一連の評価に当たっては、個人情報ファイルの対象人数や取り扱う職員数等によりその評価レベルが設定されているものでございます。これらの評価を行い、評価書として作成をしたものにつきましては、本市の個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を図るための諮問機関である加須市情報公開個人情報保護運営審議会において、評価に係る適合性及び妥当性について審議してご意見をいただきますとともに、個人番号等の適正な取り扱いについて監督を行う内閣府の設置する第三者機関、特定個人情報保護委員会に提出し、公表されるものでございます。

 現在、本市においては、既にマイナンバーの導入に向けたシステムの改修を始めている4つの事務として、1つに住民基本台帳に関する事務である住民基本台帳システム等2システム、2つに個人住民税に関する事務である個人住民税システム等3システム、3つに軽自動車税に関する事務である軽自動車税システム等2システム、4つに固定資産税に関する事務である固定資産税システム等2システムがありますが、これらについては平成26年12月に評価が完了しており、特定個人情報保護委員会及び市ホームページにおいて公表しているところでございます。

 これに加え、現在、各関係システムのマイナンバーへの導入に向けた改修状況等にあわせ、12事務に係る延べ15システムについて、同様の方法により評価に伴う作業を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 今、この12桁の特定個人情報の漏えいリスクを事前に分析して対応するんだという意味での特定個人情報保護評価について、総合政策部長から説明いただきました。ホームページに掲載しているということであります。これがそうであります。全体では6項目、ページ数では115ページあります。いろいろ今これを説明して、さらに現在システム改修にあわせて、ほかの業務についてもこの評価を始めていると、そういう説明でございました。

 この内容を見ますと、コンピューター用語が続きまして一般市民にはなかなか難解です。皆さんが読んでも、これはなかなか大変だと思う。しかし、私は今、これは115ページあるわけでありますが、これの評価では市民の個人情報を守るには甚だ不十分だと、そのように言わなければなりません。では、なぜなのかと、こういう疑問が起きますよね。言います。これは先ほど説明がありますように12月に作成しました。ところが今年2月、総務部市民課はDV等被害者が加須市に転入し、その住所を秘密扱いにするよう求めた支援措置の申し出書を受けながら、その加害者に対して、事もあろうに被害者の住所を誤って送付した事案が発覚しました。一歩誤れば、被害者の生命と身体が危うくなる事態でした。市は、警察に安全確保を依頼し、毎日安否確認を行って何とか事なきを得ました。しかし、市が被害者の転居費用を支払って、これは示談しております。

 今、総務部市民課には、DV等による被害者が加害者から生命を守るため住所を秘密にする支援措置を申し出、そして市が受理している方は153人に上っております。ところが、この評価書には、市の重大ミスによって個人情報を漏えいし、市民の生命にかかわる重大事案が発生しているのに、DV等被害者の個人情報を守りリスクに備える内容は一切見当たりません。したがって、私は当該評価書の早急な見直しを強く要求するものです。この点については後で市長から答弁求めます、大事な問題です。

 このマイナンバー施行に向けて、市がやるべきことは、条例と利用範囲の問題があります。まずは、利用の内容を条例で定めること、また、法律との整合性を図るために個人情報保護条例の改正があります。一番問題となるのは、利用の範囲であります。マイナンバーは、来月1月から民間での利用が始まります。企業は、従業員、その家族、給与、取引先事業者の給与、報酬のデータベースに12桁の番号をひもつけて保存する義務が生じます。そうなれば、マイナンバーの不正閲覧、不正持ち出し、サイバー攻撃などで12桁の個人番号つきデータが大量漏えいすることになるでしょう。ネット上に漏えいすれば、先ほど強調したように末梢して原状回復することは不可能です。こうした懸念が各方面から指摘されております。ネット上でマイナンバーの危険性ということを検索すれば、あっという間に60万件を超える内容がヒットされます。

 それでは、条例の提出時期及び利用の範囲はどうなるのか、答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) マイナンバー制度の問題についてのご質問のうち、加須市個人情報保護条例の整備時期についてお答えいたします。

 番号法の施行時期については、その大部分が政令に委ねられており、個人番号制度の根幹となる個人番号の通知に関しましては平成27年10月5日から、また、個人番号の利用に関しましては平成28年1月1日からと、平成27年4月3日に公布された政令で定められました。

 加須市個人情報保護条例につきましては、番号法との整合性を図るために、現在法令の専門コンサルタントが有するノウハウを活用しつつ、その改正内容について検討を重ねているところでございますが、世の中に通知カードが出回る前、すなわち平成27年10月5日までには個人情報である個人番号の取り扱い等について、市の個人情報保護条例に盛り込む必要がありますので、番号法の施行に伴う当該個人情報保護条例の一部改正条例につきましては、次の9月議会に提案させていただきたいと考えております。

 なお、市の組織の中において個人番号を取り扱うことのできる部署や職員は、福祉や保健などの社会保障、税及び災害対策の分野において番号法や利用条例で定められた事務に携わる者、そして住民基本台帳の事務に携わる者に限られております。そこで、個人番号カードの交付や利用に関しましては平成28年1月1日からとなっておりますことから、改正条例についてご議決をいただいてから、本年12月までの約3カ月の中で職員に対する研修を徹底いたしまして、個人番号や個人番号をその内容に含む個人情報の漏えいや個人情報の利用範囲を超えた誤った取り扱いをすることのないよう、その個人情報の保護に万全を期してまいりたいと存じます。

 また、改正条例の内容につきましては、市のホームページや広報紙などを活用いたしまして市民の皆様への周知も図ってまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 利用条例の整備時期についての再質問にお答えいたします。

 マイナンバー制度の主な運用スケジュールにつきましては総務部長が申し上げたとおりでございますけれども、これによりマイナンバー法で利用できる福祉関係等の手当や給付、確定申告などの税の手続など、社会保障、税、災害対策に関連する事務で法に規定された範囲内において、加須市内部での利用や連携を定める個人番号の利用に関する条例につきましては、制度の一体性や利用前のデータベース化の構築、周知の期間等を勘案し、個人情報保護条例の改正等とあわせ、本年9月議会に提案する予定で準備を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) それでは、市長に質問します。

 マイナンバー制度は、生まれたばかりの赤ちゃんから高齢者まで国民一人一人に12桁の番号をつけて国が国民を監視し、支配する仕組みをつくろうというものです。今、年金の個人情報が125万件も漏えいしたことが大きな社会問題となっております。このため、高齢者に対する不審電話が横行し、さらに高齢者が300万円もだまし取られる事件が起きております。年金だけの情報漏えいでこれだけ大きな社会問題、犯罪被害が発生しております。しかし、マイナンバーの12桁番号が漏えいすれば、年金の個人情報とは比べ物にならない大量の個人情報が漏えいします。

 1月から民間での活用が始まり、金融機関、医療情報などセンシティブ情報が12桁番号でひもづけられていきます。そうなれば個人情報は一体どうなるでしょう。例えば、私なら私1人の男性がいる、12桁の番号をもとに生年月日、性別、住所、家族関係、職業、職場、年収、どこにどれだけの貯金があるか、学歴、健康状態、どういう病歴があるのか、趣味や嗜好などの情報がぶら下がることになります。このように、市民一人一人の個人情報、プライバシーが丸裸にされます。もしも図書館カードに利用すれば、読んだ本によってその人の思想信条までが分かる、そういう恐ろしいことになっていきます。

 しかも、12桁の番号は基本的に一生涯変わることはありません。ですから、個人を一生涯にわたって監視、管理することが可能になります。

 また、企業は、従業員とその家族の12桁番号収集を義務づけられます。国税庁の調査によれば、一昨年6月末現在で全国の法人数は298万5,000社あります。さらに、法務局に登記している法人数は、公益法人、NPO法人を含み約360万社以上ある、このように言われております。しかし、マイナンバー制度について企業の準備は大幅に遅れております。

 県内の企業について、帝国データバンク大宮支店が今月初め調査結果を公表しております。それによりますと、対応を完了した企業はわずか0.5%、対応中が20.3%です。これに対して、予定はあるが何もしていない、57.6%、6割は何もしていないんです。これからも予定なし、分からない、これが21.6%です。4分の1は予定はないんです。これでは、12桁番号の漏えいは避けられないでしょう。つまり、12桁番号は簡単に人の目に触れることになるでしょう。特に、数百万社に上る法人の中には悪質な事業者、管理がルーズな事業も決して少なくありません。さらに、倒産や夜逃げなどは日常茶飯事です。まさに、12桁番号は人の目に触れさせるためにある、このように言って過言ではありません。

 このように見てくるならば、市民の暮らしは一体どうなるでしょうか。1つ、12桁番号で個人情報が丸裸にされる、そういう危険性と隣り合わせの生活が市民にとって本当に平穏で幸せな生活と言えるでしょうか。2つ目、さらに個人情報の大量漏えいの危険性と成り済まし犯罪が激増するおそれがあるマイナンバー社会を、加須市民は本当に望んでいるんでしょうか。これに対して私は明確に否、このように言わなければなりません。

 それでは、先ほど指摘した特定個人情報保護評価のDV等被害者対策について明記する見直しを含めて、市長から答弁を求めます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) マイナンバー制度の問題についてのご質問にお答えをいたします。

 今るる、今のネット社会における個人情報の漏えいの問題についてご指摘があったわけでありますが、いずれにしてもこのマイナンバー制度については、制度としてはまだカードが交付されてすぐ運用されるわけではありません。実際に運用されるのは、早くて今の制度でいくと国が平成29年1月、地方の場合にはそれよりさらに遅れた時期ということになっております。その間、このシステムの保守の関係、保守といいますか、情報の漏えいの問題については、さらに国において的確な対応をとられるものというふうに期待をしております。

 そもそも、このマイナンバーそのものの個人カードの中に、先ほど申し上げましたいろいろな情報が組み込まれるわけではございません。そのカードを使って必要なところに必要なシステムに行き着いて、そして初めてそこの情報を使うということになります。ですから、そこのところでそれを遮断するシステムが当然あるわけでありまして、その辺のところについては芋づる式で全て、1つ情報が漏えいすると次から次へ全て行くというふうにはなっていないというふうな説明を受けております。私も、システムの内容についてつぶさに承知をしているわけではございませんけれども、そういう説明がなされております。これについては、さらにそれがそういう確固たるものになるように、改めてこれについては国に要望してまいりたいというふうに思っております。

 過日の全国市長会の場においても、年金問題の年金情報の漏えいが問題になりまして、これについては改めて的確な対応策をとるようにということで、全会一致で全国市長会、全ての市長が了解のもとに国に申し入れをしたという経過もございます。そういう意味で、この問題についてはさらにこれからも継続して国に要望していく必要があるだろうというふうに思っております。そして、ただ単に要望するだけでなくて、これからこの準備を進める中で、加須市として事務的に課題が生じれば、その都度国にきちんと説明を求めると、そういうことも必要だろうというふうに考えております。

 そして、お話にありました個人情報保護システムの評価の問題、これについては今お話がありました、それについて私も改めてもう一度、このシステムの評価上問題ないのかどうか、再確認をさせていただきたいというふうに思っております。これは、市民課の問題だけではなくて、今後も場合によったら起こる可能性があります。そしたら、その都度、このマイナンバー制度の中で問題が発生しないかどうか、それについてはその都度必要な評価をしていく必要があるだろうというふうにも考えております。

 そして、最終的な目標であるマイナンバー制度を使ってやはり市民サービスがよくなる、行政サービスが向上するんだと、そういうことに行き着かなければならないと私は思っております。そのためのいろいろな検討を、これはあらゆる角度からしていく必要があるだろうというふうには考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 市長は今、国の利用は再来年の1月からだという話がございました。それはそれで結構なんですが、いいですか、来年の1月から企業がもう12桁の番号を集めるんです。それで、源泉徴収票であるとか給料には全て12桁の番号、さらに、その家族の12桁の番号を集めていくんです。ですから、もうこれは目前に迫っているという問題だということを申し上げておきます。市長は加須市長ですから、企業までは責任を負わないわけでありますが、企業ではもう12桁の番号が来年の1月からですからもう始まっていくということであります。

 それからもう一つ、12桁の番号が漏えいしても芋づる式にはいかないという説明を受けているという今、市長のお話でございました。これも正確ではありません。この12桁の番号、全体的には中間サーバーというんですが、これは全国2カ所と言っているんですが、これは保存のために1カ所は設置するのであって、事実上1カ所なんですね。そこに全て12桁の番号が芋づる式に集められている、そこがサイバー攻撃の標的になる、これは十分考えられることであります。

 時間がないから、今日はここで終わりますが、この問題についてはこれからも繰り返し問題を指摘して注意を喚起していきたい。これは市民が決して望んでいる社会ではないと、そのことを申し上げて、私の質問をこれで終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で23番、小坂徳蔵議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす25日から29日までは委員会開催等のため本会議を休会とし、30日午前10時から本会議を開き、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決等を行い、全議案の審議を終了し、閉会する予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時15分