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埼玉県 加須市

平成27年 第2回 定例会( 6月) P.197  06月23日−05号




平成27年 第2回 定例会( 6月) − 06月23日−05号









平成27年 第2回 定例会( 6月)



          平成27年第2回加須市議会定例会 第9日

議事日程(第5号)

               平成27年6月23日(火曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       14番 新井好一議員

       18番 中條恵子議員

       22番 松本英子議員

       11番 小勝裕真議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    木村 弘君

                  経済部長兼

 環境安全部長  奈良邦彦君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    木村幸雄君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   小堀 悟君    教育長     渡邉義昭君

 生涯学習部長  綱川敬蔵君    学校教育部長  小野田 誠君

 選挙管理

 委員会

 事務局長兼   篠崎久雄君

 監査委員

 事務局長

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は、20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、14番、新井好一議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (14番 新井好一君 登壇)



◆14番(新井好一君) おはようございます。14番の新井でございます。

 創政会の新井でございますが、通告に基づきまして一般質問を行います。

 私の今期定例会で行う質問は、5点でございます。

 第1点は、小・中学校へのエアコン設置について。2点目は、増え続ける空き家、その対策について。3番目として、地域公共交通について。4番目として、加須市の東京五輪キャンプ地誘致の取り組みについて。そして、最後に5番目として、渡良瀬遊水地の利活用推進のためにということで5点質問をいたします。

 最初の質問につきましては、エアコン設置につきましては、創政会のほうでも議論を行いました。こうした中で、現時点で選挙が4月に行われましたので、改めて市当局の考えをお尋ねしておきたいと、このように会派としても議論しましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 順次質問してまいりますが、まず第1点目の、小・中学校のエアコン設置についてでございます。既にこのテーマは、市政の中でも会派、あるいは各議員によってエアコンの設置を求める意見等々がございました。我が会派でもこうしたことを受けまして議論をしながら、今回、代表という形で質問するわけですが、やはり現時点でこの周辺、埼玉県下の状況、あるいは周辺の自治体の状況等々、そしてまた、これまでの市長の特に考え方につきましては、現在の小・中学校の大規模改造を含めた施設が、施設が老朽化した中で大規模改善事業がたくさんあると、こういうことから、市長についてもこうしたことを優先的に行うと、政策の優先順位の問題であり、当面、エアコンの設置については見送っていくということであったわけですが、先ほど申し上げましたように、改めてこの件についてお伺いをしたいと、このように思っている次第でございます。

 まずは生涯学習部長にお尋ねしますけれども、現在の、先ほど申し上げましたように、県下の取り組み、そして周辺の近隣自治体の取り組み等々についてお尋ねを申し上げたいと思います。

 以下の質問については質問席から行ってまいりたいと思います。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 小・中学校へのエアコン設置についてのご質問にお答えいたします。

 お尋ねの、県内のエアコンの整備状況についてでございますが、埼玉県が実施いたしました平成27年4月1日時点での調査によりますと、県内全市での小・中学校の普通教室における冷房設備の設置状況につきましては、全教室数1万7,902室のうち、設置済みの教室数が1万586室で、冷房設置率は58.8%でございます。また、県内の市の状況でございますが、県内40市のうち、普通教室への設置が完了し、設置率が100%となっている市が17市、設置率が90%以上の市が4市、設置率10%以上90%未満の市が5市、設置率10%未満の市が、本市を含め14市となっております。



○議長(福島正夫君) 新井議員。



◆14番(新井好一君) 今の回答、今年度の4月1日現在ということで、県下の状況を示されたわけでございますけれども、設置が今年度、平成27年度の当初予算で、新たに周辺の都市も設置していくという議会がたくさんございます。そういう中で、設置率が県の統計では58.1%ということで、今年度の予算をさらに含めると、さらにそれは向上していくということになるわけですが、そうしたことを考えてみますと、先ほどありますように、設置率100%のところが大変多く、また取り組んでいるところが今後も多くなると、こういうふうに予測しているわけでございます。

 そういう点から、先ほどの加須市の考え方として、市長の考え方がこの間何回か答弁されているわけですが、我々はこの点の考え方については、今の加須市の小・中学校の施設の現状を鑑みたときに、理解できるという点ございますが、改めてこの点を踏まえながら市長の考え方についてお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 小・中学校へのエアコンの設置についてのご質問にお答えをいたします。

 この問題につきましては、ご質問にありましたとおり、たびたび質問いただいているわけでありますが、現時点でも私の考え方は変わっておりません。改めて申し上げますけれども、加須市の学校施設につきましては、校舎の大規模改造を含めた老朽化対策や、教室不足への対応が喫緊の課題となっておりますことから、毎年計画的にその対策を講じてきているところでございます。また、今後も講じなければならないというところでございます。

 この学校校舎の大規模改造や教室不足の対応、あるいはトイレ等の設備の更新等につきましては、子どもたちが1年を通して使用する校舎の施設整備の改善を最優先に取り組む必要があると、私は考えております。年間の使用期限が限られておりますエアコンの整備につきましては、これは地球温暖化ということで社会環境が変わってきているということは十分私も承知はしておりますが、それでもやはりこの施設についてはそういう特徴のある施設でございます。市民の皆様からお預かりしている税金をどう使っていくか、また子どもたちの学習環境をどう考えていくか、そういう点から考えますと、私はこの考え方は今後も当面変える考えはございません。さらに、いろいろなこの気象状況の中で、それに耐え得る子どもたちの健全な身体の育成、こういうことも一方では、子どもたちの健全な育成という面では必要な視点でもあろうというふうに思っております。ただ、それが第一優先ということではございません。第一優先的には、やはり年間を通して使う施設をきちんと整備すべきだという考え方でございます。これについては、これからもこれで進めてまいりたいと、一定程度の整備が進むまではということでございます。

 なお、これで付言して申し上げますと、新聞報道でございますけれども、宮代町議会は、財政面を考慮して、執行部が提案したのにもかかわらず、議会がその予算については否決したと、こういう、私は議会としては賢明な判断だと私は思っております。さらに、所沢市はその前に住民投票ということを行いました。これも住民から見れば、反対する人はほとんどいないと思っておりましたけれども、それ相応の反対者はいたと。やはり全体を見て、適切な私は所沢市民の判断もあったろうというふうに思っております。所沢市は、最終的には設置賛成というのが多数になったわけでありますけれども、よくよく聞いてみましたら、所沢市は自衛隊の基地があるということから、防音対策が必要だと、こういうことでございます。その防音対策が必要な学校については、これはやはり必要だろうという判断をされたというふうにも聞いております。私は、この加須市においては、周りが水田に囲まれた非常に気候的にも同じ温暖化の中でも、いろいろな地形上、そういう意味ではある程度条件的には、そういうところに比べればいい条件というか、条件的には少し優位にあるのではないかと、こういうふうに考えております。そういう考え方でこれからも対応していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 新井議員。



◆14番(新井好一君) 今、市長からこれまでの方針を堅持するんだということで、基本方針について今述べられました。これは従来からの考え方で、さらに今の答弁の中では、私たちも承知しておりますけれども、宮代町の議会において、この宮代町の例は既に一部設置してある、さらに追加の議案ということで出されたわけでございますが、これを議会が否決したという経過が承知しているわけでございます。そういう点を考えて、より市長のお答えもその確信といいますか、考え方がより一層強くなっているというような理解をしたわけです。

 それにつけましても、確かにこのエアコンの設置というのは利用期間が限られているということ、それから初期投資が大変多くかかるということ、それからランニングコストがかかっていくということで、予算をこれから、これを本当につけていく場合に、相当な予算のやりくりをしていかなければならないのだろうというふうに思うんです。そういう点から考えますと、今の当面、小・中学校の学校施設の大規模改造を優先していくという、この考え方については、当然我々もこの学校施設、子どもたちの生活環境、あるいは学習環境をきちんとよい方向にしていく、あるいは老朽化した施設を改善していく、こういうことについてはやっていただいていくと、こういうことについてはこれからもぜひお願いしたいことではございますが、今後におきましては、特に特別教室等々については、やはり部分的には一部導入せざるを得ないようなところも出てくるのかなと、こんなふうにも思うわけでございますので、適切な時期にやはり判断していただくことが望ましいのではないかというふうに思う次第でございます。そういう点をぜひ市長にはお願いを申し上げて、この点については以上で終わりにしたいと、このように思います。

 次に、第2点目、増え続ける空き家、その対策ということで質問を申し上げます。

 全国では約820万とも言われております空き家が増え続けているということでございます。加須市も例外ではなく、少なくともこの間の少子高齢化の中での人口減少という中で、空き家の増加が見受けられ、住民からその空き家に対して苦情等々も寄せられているということでございます。国につきましても、昨今、特に先月の26日に、昨年公布された空家等対策の推進に関する特別措置法というのが全面施行されていくと、5月26日に施行されていくということで、本格的に空き家対策に乗り出していくということが報道され、また実際に行われ、特定空き家を認定しながら、これに対する対策と。それから、各自治体がやはり空き家対策を実施して空き家の解消、あるいは実態を把握しながら対策を講じなさいということで進んでおるわけでございます。そういう点から考えてみまして、加須市の対策、現状の取り組みはどのようになっているのか、改めてこの現状の取り組み、実態についてお尋ねをしたいと、このように思います。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 増え続ける空き家のうち、空き家のまず実態把握についてお答えいたします。

 現在、本市が把握しております空き家は、市民の皆様や自治協力団体から適正に維持管理がされていない等の理由で苦情や相談をいただいた空き家について現地調査を行い、管理不全と認められたものを空き家台帳により管理しておりまして、管理を始めました平成23年度から平成27年5月末までに登録された空き家の総数は107件となっております。

 こうした管理不全の空き家のうち、市の改善指導等により、空き家の撤去や活用が図られたものが18件、また撤去や活用はされないものの、雑草の刈り払いや樹木の剪定により、現時点で適正管理されているものが31件ございまして、現在依然として改善されない58件が管理不全の空き家として空き家台帳に登録されております。現在のところ、市では市内全域の空き家の調査はしておりませんが、今後市の空き家等対策を総合的かつ効率的に進めるために、市内全域の空き家の実態把握は必要であると考えておりますので、その具体的な手法を検討した上で、実施してまいりたいと考えております。

 次に、空き家の減少への取り組みについてお答えいたします。

 空き家等対策の推進に関する特別措置法が、平成26年11月27日に公布され、特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針、いわゆるガイドラインが平成27年5月26日に制定され、全面施行となりました。この法律では、適切な管理が行われていない空き家等がもたらす問題を解決するためには、空き家等の所有者等がみずからの責任により的確に対応することを前提とした上で、住民に最も身近な行政主体である市が、地域の実情に応じて地域活性化の観点から空き家等の有効活用を図る一方、周辺生活環境に著しく悪影響を及ぼす空き家を特定空き家等と市が判断し、所要の措置を講ずることができることとなりました。そのための施策として、市は協議会を設置したり、国の基本方針に即した空き家等対策計画を策定できるものとされ、法律で規定する限度において、空き家等への立ち入り調査を可能とし、空き家等の所有者を把握するため、固定資産税情報の内部利用を可能とするほか、空き家等に関するデータベースの整理、空き家等及びその跡地に関する情報の提供や活用のための対策を講ずるよう努めるものとされております。

 また、特定空き家等の除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の指導助言、勧告、命令、さらには行政代執行を可能としております。市としての具体的な取り組みは、法に基づく空き家対策を実効性あるものとするため、防災、衛生、景観等多岐にわたる課題に横断的に応える必要があることから、6月18日に関係内部部局で組織します空き家等対策庁内推進委員会を立ち上げ、法に基づく特定空き家等に対する市の判断基準などの基本的事項の作成に着手しております。

 さらに、土地建物に関する有識者や市民の代表者などで構成される(仮称)加須市空き家等対策協議会の設置を進めてまいります。また、空き家等に関するデータベースの整備や空き家等有効活用の促進等の施策については、埼玉県空き家対策連絡会議と連携し、情報提供や技術支援を活用するほか、各自治体の先進事例などさまざまな情報を得ながら検討してまいりたいと存じております。



○議長(福島正夫君) 新井議員。



◆14番(新井好一君) 加須市としては全体的な把握はまだされていないということでもって、緊急にこの対策に着手するんだということでございます。現状については、自治協力団体等々、あるいは自治体に個別に苦情等々がある中で、現在の時点では107件の問題の空き家が存在し、そのうち18件は改善し、また適正な管理が31件なされていると。58件は依然としてそのままであるという現状についても報告がございました。そういう意味では、全体的には今の加須市の現状からして、もっとたくさんの空き家が実態調査をすれば、これはあるんだろうというふうに思うわけで、今後、この法律に基づきながら、また現在の環境、特に防災ですとか、治安ですとか、あるいは生活環境等々を鑑みて、私たちの周辺には幾つか問題ある空き家があるわけですから、これについては正確に把握しながら、その対策を講じていくことが大変緊急の課題になってきているのではないかというふうに思うわけでございます。取り組みにつきましては、これは既に先進的な事例は各自治体が条例等々をつくって、実際にはこの法律に基づく撤去まで勧告していくというのはこれからですけれども、実際には空き家の有効な活用を、これは民間業者も既に行っているところもありますけれども、実際には市民も含めて対策する組織をつくりながらこの対策を講じていくということが必要な段階になってきているんだろうというふうに思うわけです。

 先進的な事例はたくさんございますが、そういうことを研究しながら対策を一つ一つ講じていくことが大切なのではないかなと、こんなふうに思うわけでございます。これにつきましては、今後の課題ということでございますから、その取り組みについて市長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 空き家対策についてのご質問にお答えいたします。いずれにしても、今答弁申し上げましたが、私どもが把握しているのが総数で107件、管理不全が58件ということでございます。恐らく実態としては、全部調べても空き家の定義がいろいろあります。見るからにもう誰もいないだろうというのと、いるかもしれないけれども、実際によくよく周りに聞いたらいないと、そういうこともあるでしょうし、そういう意味では、空き家というものの定義はいろいろ幅広くから、非常に狭くからいろいろあるわけですけれども、それらを含めて実態の把握、要は名前のとおり、家があるけれども住んでいない物件がどの程度あるかという、そういう広めの形での実態調査を早急に進めるべきだと私は思っておりまして、それは担当のほうにも指示しているところでございます。ただ、これについては市だけではなかなか完全な把握というのは難しいものがございますので、自治協力団体の皆さん方初め、地域の皆さん方にもひとつ一緒になってご協力いただきながら、把握に努めてまいりたいというふうに考えております。その把握した上で、その中でそれぞれ同じ、人が住んでいない物件を、ちゃんとどういう形で区分けして、仕分けをしていくかという、これが必要だと思っております。その中には、ご提言にありますが、将来それを再利用するということも、そういう可能性のものもあるでしょうし、最終的にはどうしてもこれは除却しなければだめだという物件も中にはあると思います。それらをきちんと整理しながら、最終的には個人の持ち物ですから、その辺のところは所有者との関係がきちんと整理した上でということに、そういう法的な面もございます。その辺もちゃんと整理しながら対策はきちんととる必要があるというふうに考えております。いずれにしても、これは私もいろいろな地域で声を聞いております。できるだけ早く、これについては事務を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 新井議員。



◆14番(新井好一君) 市長も現状の加須市の取り組みはまだ緒についたばかりであるということで、実際には調査を始めるということでございます。その上に立って、今後の対策を、先進事例も含めて、かなり有効利用というふうになった場合に、かなり地域的にも、あるいは限定されたものにしか、これは大変難しい問題というのは、この物件が全て個人の所有物であるということからして、特定空き家に仮に指定されても、この負担を巡って相当やはり問題が生じるということになるんだろうというふうに思うんです。そういう観点からすると、今後の再利用も含めて、処置については十分研究しながらやっていくことが大切なのではないかなというふうに思います。

 幾つか先進事例ということで考えてみますと、例えば福島の喜多方市、これはラーメンのまちで有名でございますけれども、この市は既に空き家の撤去条例というものをつくっています。もう一つは、有効活用も含めた利用に対して補助金を出す制度もつくられているようでございます。ラーメンのまちですから、やはり観光に力を入れているんだろうと思うんです。そういう意味では、空き家になったうちをデータ化して、使えるもの、使えないものという、あるいは情報を発信しながら、再利用できるかどうかも含めて判断しながら補助金を出していくということになっているようでございます。また、東京なんかでは、世田谷区の民間アパートを、これは業者が介入していることなんでしょうけれども、アパート全体を高齢者のシェアハウスにしているだとか、こういうことも実際には行われて、一方ではこれは、定住、移住の問題とも関係しますけれども、こういうことも既に行われているということがございます。

 あるいは、恐らく今後の課題ですけれども、古民家の類いに属することについては古民家の再利用ということも含めて、これは利用については可能なことが広がってくるのではないかなというふうに思いますので、この点についてもいろいろな角度から研究していただいて、実際に地域の環境をよくするということで、撤去も含めた数の減少と、それから有効利用ということでもってこれもデータ化して減らしていくということが必要になってくるのではないかと思いますので、今後の取り組みをぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次の質問を移ります。

 地域公共交通の充実ということで、これも何回となくお話し申し上げている課題でございます。なかなか昨日もコミュニティバスということでもってお話がございましたけれども、なかなかコミュニティバスを公益的な観点から、これを活用させていくということについての現時点での執行部の考え方については、厳しいものがあるというふうに伺っているわけでございます。しかし、この間、選挙もございましたし、それぞれの議員、地域の中で有権者、住民の方とお話しする中で、やはり高齢者、特に公共交通の充実を望む方は交通弱者の方が多いんだというふうに思うわけです。そういう点から、どうしても改善していただきたいという、特に悲鳴のような声というのは伺っているわけです。ですから、この点については少し時間をかけながらも研究していくということが求められるというふうに思うわけでございますが、まず実態としては、特に北川辺地域の場合はタクシーが現在廃止されて以降、新古河駅に栗橋の野本タクシーが1台配置されているということでもって、利用の実態については、経営という観点からすると厳しいということも伺っているわけでございますが、やはり高齢者の方はいろいろな形でメニューがたくさんある中で、足の確保ということを考えていくのが一番いいのかなというふうに思うんですけれども、やはりコミュニティバスについては、若干やはり北川辺地域の特徴ということからして、これは歴史的なものであって、いかんせんどうしようもない事実だというふうに思うわけです。そういう点から、やはり利用勝手の問題も含めて研究していかなければならないということでもって、そういう実態をやはりきちんと把握していくことが大切なのではないかと、このように思うわけで、北川辺地域の高齢者の実態についてどのように考えているのか、お尋ねしておきたいと思います。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 地域公共交通の充実についてのご質問にお答えいたします。

 まず、北川辺地域の交通弱者の現状についてでございますが、ご案内のとおり、北川辺地域内におきましては、新古河駅及び柳生駅構内で営業していたタクシー事業者が、利用客の減少などにより営業的に厳しく、今後も改善が見込めない状況とのことであり、平成27年1月末をもって事業を廃止いたしました。このことは、日ごろ公共交通機関としてのタクシーを利用している方に多大な不便を来すことになります。そこで、近隣の駅構内で営業しております各タクシー事業者に、北川辺地域における事情を説明し、協力をお願いしてまいりましたところ、栗橋駅構内タクシー事業者2社、加須駅構内タクシー事業者2社、古河駅構内タクシー事業者10社及び板倉東洋大駅構内タクシー事業者1社の合計15事業者につきまして、行き先等の条件つきではございますが、ご協力いただけることになりました。さらに、栗橋駅構内タクシー事業者であります野本タクシーにおきましては、新古河駅にタクシー1台を常駐していただいているところでございます。新古河駅に常駐しております野本タクシーの利用状況についてでございますが、平成27年2月が197件で、1日平均9.3件、同じく3月が309件で、1日平均11.8件、同じく4月が286件で、1日平均11.4件、そして5月が269件で、1日平均11.6件となっております。

 次に、デマンド型乗り合いタクシーの北エリアにおける利用状況についてでございますが、平成25年度の利用者数は1,322人で、1日平均利用者は4.3人でございましたが、平成26年度の利用者数は1,864人で、1日平均利用者は6.1人と増加しております。また、利用登録者数につきましても、平成26年4月1日現在では642人でございましたが、平成27年4月1日現在では821人となり、1年間で179人の増加となっております。中エリアや南エリアと比較いたしますと少ない状況ではございますが、北エリアにおける利用者数も他のエリアと同じように増加しているところでございます。これは先ほど申し上げました、北川辺地域でのタクシー事業者の事業廃止に伴い、身近な市民の足として運行しておりますコミュニティバスかぞ絆号、デマンド型乗り合いタクシーにつきましても、まだ未登録の方はこの機会にぜひ登録をいただき、移動手段としてご利用いただけるよう周知したことによる影響が大きいものと考えております。今後におきましても、コミュニティバスかぞ絆号は、市民の皆様の日常生活における大切な公共交通でありますので、引き続き市民からの要望等踏まえながら、より一層利用しやすい運行に努めてまいる所存でございます。

 しかしながら、一方ではコミュニティバスがより便利になることで、少なからずタクシー事業者の利益を阻害する、いわゆる民業圧迫につながってしまうわけでございますので、北川辺地域からタクシーがなくならないよう、今はまず、現在ご協力をいただいているタクシー事業者との共存を最優先に考えていかなければならないと考えているところでございます。いずれにいたしましても、今後、市民の皆様からのご意見やタクシーの利用状況等を十分に踏まえ、北川辺地域の公共交通の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 新井議員。



◆14番(新井好一君) 今、総合政策部長からタクシーの利用状況、またコミュニティバスの現状の利用状況等々についての具体的な話がございました。タクシーも、執行部の努力で野本タクシーが配置されて、今のご報告ですと、1日10件以上あるということで、営業的にはこれは大変なことなんでしょうけれども、実際の必要性はそこに今まで利用していた人があるわけですから、これについては利用している人の声を聞きますと、主にやはり病院なんですよね。病院が済生会や、あるいは古河地域の病院に行くということで、主にこの人たちの年齢層というのは、80代後半の方が多いのかなというふうに思っているわけです。

 そういう点では、本当にこれは年金暮らしの中で、なかなかこのタクシーを使って病院に行くということも含めると、大変これはタクシー料金を考えますと大変なことであるということをすぐ想像できるのではないかと思うんです。そのような声が非常に、これは1日約11件の平均になっておりますけれども、声としてはほかにもたくさんあるということでございますので、これは何としてもそういう人たちの声をいろいろな方面から解決していってやらないといけないのかなというふうに思うわけでございます。

 それぞれのタクシーとコミュニティバスとの関係で言えば、確かにタクシー会社が経営的に大変だということでもって撤退されると、これはまた大変なことになってしまうということで、共存共栄ということで考えていかなければいけないのでしょうけれども、コミュニティバスについては課題もたくさんございますので、これは今後ぜひ研究を重ね、必ず毎年一遍の改善については、会議を設けてそこで検討していくということでございますから、そこのところで十分検討していただきたいなというふうに思うんです。

 問題は、このコミュニティバスというのは、確かに加須市の予算の中でたくさんの予算が、約6,000万円近い予算が使われているわけで、そういう意味では加須市民の公共交通として利用していくという大前提があるということについては、それはよく私らも分かるわけです。しかし、これは公共交通というのは、ある意味では市の考え方としてはそうですけれども、この地域社会というのは単独市だけで成り立っているわけではございません。特にやはり地域性ということがそれぞれの地域の中であるんだろうというふうに考えるわけで、そういう意味では、この加須市が全体的に見ればやはり県境の地域であるということは、これはさまざまな形で認識しているところで、政策的にもこうしたところを踏まえて、関東どまんなかサミットですとか、渡良瀬遊水地の利活用ですとか、こういうことで地域間の連携というのも始めているわけです。そのことによってこの地域がより一層活性化していくということにもつながっていくわけですから、やはり今後の政策としては関東どまんなかサミットが、今のところ災害、それから施設の相互利用ということになっておりますが、施設についてはもう既に、加須市の人が古河市や、あるいは板倉町の施設を借りるということはやはり余り少ないんですね。逆に古河市や板倉町の人たちが、板倉町の人たちはこれからなんですけれども、古河市や野木町の人が加須市の施設を利用すると、あるいは遊水地のスポーツゾーン、レクゾーンですとか、こういうところを利用するというのは多いんです。そういうところを考えてみますと、それはそれでお互いに利便性を確保するんですから、そういう協定のもとでなっているわけですから、実際にはこちらが逆に古河市にお願いする政策もあってもいい。それはやはり、こういう公共交通がお互いにどこか乗り継ぎポイントをしっかり定めながら、現時点でのそれぞれのシステムは変えないにしても、お互いに連携することも必要なのではないかなと、こんなふうに思っておりますので、この公益的な関係については、改めて総合政策部長にお尋ねしておきたいと思います。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 県境地域の行政の広域連携についてのご質問でございます。公共交通の広域連携では利便性の向上が図れないかということでございますけれども、他自治体との公共交通の広域連携、これにつきましては運行範囲が現状より広がると、そういうこととあわせて、運行距離についても延伸することが予想されます。このため、広域化により現状の便数が少なくなり、逆に利用しづらいということになってしまう可能性もございます。このような公共交通の広域連携、これにつきましては、北川辺地域のみの課題にとどまらず、羽生市、行田市、鴻巣市、久喜市など、加須市に隣接する他の市でもそれぞれコミュニティバスが運行されておりますことから、いわゆる市境に当たる地域共通の課題でもございますので、こうした要望を持つ市民全てのことを念頭に置きながら考えていく必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 新井議員。



◆14番(新井好一君) 昨日のお答え等々とそんな変わらないわけで、そう簡単に変わるわけはないんだというふうに思いますが、やはりこれからの地域活性化ということを考えたときに、これは地域創生でも言えることなんですけれども、お互いに地域間で連携していくということは、これは本当に今後の地域社会をどう発展させていくのかということから考えてみますと、私は当然そういう視点でやっていかなければいけないというふうに思うんです。なおかつ、今の仕組みを変えながら相互に連携するというのは、段階的にやっていけばいいことであって、すぐさま何かシステム全体を変えていかなければいけないようなことにはならないんではないかと思うんです。当面は乗り継ぎポイントぐらいの感じで、お互いに接点がありますよというぐらいのお互いの連携というのは、これはシステムを変えなくても可能なのではないかというふうに思いますので、そういうところについてはぜひとも研究していただきたいなと。

 やはり、これは地域の願いですから、逆に古河市のほうは、例えば栗橋駅には来ている、あるいは古河市からこちらに、例えば新古河駅や道の駅きたかわべに来ることは、私はそんなに大きな障害はないのではないかなと、こんなふうに思っているので、それは協議しなければ分からないということなので、そういうことについても今後協議の課題にしていくことが大切なのではないか。それを踏まえながら次の段階、相互乗り入れ等々については次の段階に進んでいくということなので、それはやはり一歩一歩ということになるかと思いますので、ぜひとも検討を今後お願いしたいというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 4番目、加須市の東京五輪キャンプ地誘致の取り組みについて。

 これも実際は、今、昨日も東京五輪についての追加主催地が新たにできる競技種目の絞り込みということでもって、8の種目が報道されました。埼玉新聞の6月2日にも、埼玉県の取り組みということでもって、東京五輪に向けたキャンプ地誘致の取り組みが既に始まっているという報道がございました。そのことを受けまして、私も担当課に聞いたところ、加須市も手を挙げたよということなので、この新聞には63市の中で35市が手を挙げているという内容でございますが、加須市の取り組みは、今現状ではどうなっているのかということについてお尋ねしたいと思います。キャンプ地ということについては、いろいろな国の人たちが来るわけで、子どもたちや我々地域住民の人にとってもつぶさにいろいろな国の人たちと、交流も含めて可能なわけで、非常に期待されるところも大きいのではないかなと、こんなふうに思いますので、誘致ができればこれは誘致していくという考え方に立って、やはり最善を尽くしていくことが必要なのではないかと思いますので、考え方をお尋ねしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 加須市の東京オリンピックキャンプ地誘致の取り組みについてお答えをいたします。

 本市のこれまでの取り組みでございますが、平成26年5月1日に、スポーツ振興課職員が埼玉県国際スポーツ課に訪問し、今後の県のキャンプ地誘致等の計画について情報収集をいたしました。平成26年6月19日には、埼玉県国際スポーツ課からキャンプ地誘致に関する意向確認の照会があり、誘致したい旨の回答をしたところでございます。

 平成26年7月15日には、スポーツ振興課職員が埼玉県国際スポーツ課に再度訪問いたしまして、キャンプ地誘致に係る情報収集を行いましたが、埼玉県からの具体的な情報提供はございませんでした。その後、平成27年3月2日に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が開催いたしました事前キャンプ地ガイド掲載応募要項説明会に出席をいたしまして、事前キャンプに係る組織委員会の方針や、事前キャンプの応募要件などのより具体的な内容の説明を受けたところでございます。

 この説明会で配付をされました、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が平成27年1月15日に発行いたしました事前トレーニング候補地ガイド掲載応募要項によりますと、まずキャンプとは、大会に参加するアスリートのコンディション調整やパフォーマンスの維持向上を図る目的等において選手団が任意に実施する大会期間中のトレーニングであるとされております。キャンプの実施に係る一切の決定権は選手団が有するものとされ、組織委員会が自治体の求めに応じてキャンプ地を誘致したり、各国各地域の国内オリンピック委員会の意思を無視してキャンプ地を決定したりすることはできないとされております。

 また、キャンプ誘致の手段は主に2つのアプローチがあり、1つは、組織委員会を通じて全ての各国、各地域の国内オリンピック委員会に情報提供する方法、2つ目は、組織委員会以外のルートを通じてアプローチする方法があるとのことでございます。そして、基本的には誘致手段にかかわらず、キャンプ誘致に係る一切の責任と費用負担は自治体が負っているとのことであります。また、事前キャンプ地となる各種協議の練習施設につきましては、先ほどの事前トレーニング候補地ガイド掲載応募要項の中で、事前キャンプの施設設備として必要な基準である練習施設に係る要件が定められております。コートの大きさや床材といった競技領域、各競技で使用する競技用具、設備、またシャワー室や更衣室などの選手が利用するサポートなど、事前キャンプ候補地としての国際競技連盟の技術要件が示されております。本市の施設設備と照らし合わせたところ、この練習施設に係る要件を満たす施設が現時点ではございませんでしたので、誘致する具体的なスポーツ種目につきましても、要件を満たす施設設備がないことから、誘致候補が見当たらない状況でございます。

 さらに、平成27年6月1日には、埼玉県スポーツ局オリンピック・パラリンピック課が開催いたしました、事前キャンプ地誘致に係る市町村担当課長会議に出席いたしましたが、この会議の中で、県内では現在のところ、事前キャンプ地の誘致が決まった自治体はないとのことでありますが、先ほどご案内のように、3月にはオランダのオリンピック委員会が、深谷市総合体育館や深谷市内の宿泊施設、所沢市民体育館などを視察し、4月にはアメリカのオリンピック委員会が、東洋大学朝霞キャンパスの体育館やサッカー場を視察したとの説明がございました。そのほか、県の多言語ホームページの作成や、リオデジャネイロテストイベントでのPR活動を行うためのパンフレットの作成、県の誘致活動の指針となる誘致ビジョンの策定などの、キャンプ誘致に向けた県の取り組みについての説明や、キャンプ地誘致に向けた各市町村の取り組み状況として川口市の状況が報告され、大使館などにキャンプ地誘致に向けた働きかけをしたところ、大使館としては、本国からの照会があれば情報提供するだけで、それ以上のことはできない旨の回答があったことが報告されたところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 新井議員。



◆14番(新井好一君) 誘致となると、かなり単独では難しいと、かなりの大きなハードルがあるということで、今伺ったわけでございますが、加須市には幾つかの施設も含めてキャンプ地に、これからキャンプ地ということになれば施設の要件ということ、それからそのキャンプする人たちのコンディションを維持していくための宿泊ですとか、あるいは日常的なサポートする施設、こういうものも同時に必要になってくるわけで、そういう点からもこの整備が必要なわけですから、やはり大変なことなのだろうなというふうに思います。ただ、時間もないですから、可能性として幾つかないかなというふうに考えてみますと、例えば旧騎西高校の今の施設ですとか、あるいは平成国際大学の施設ですとか、同大学との連携ですとか、あるいは渡良瀬遊水地とのスポーツ・レクゾーン含めて、これは宿泊・滞在の課題がもちろんございますけれども、そういうことを含めて可能性としてはどうなんでしょうか。その点について改めてお尋ねをしておきたいと思いますが、これは市長にお尋ねします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 加須市の東京五輪のキャンプ地誘致でございますけれども、私どもとしては、やはり手は挙げたと、条件が分からないところで手を挙げたんですけれども、聞いてみたら難しい条件がいっぱいあると、なかなか厳しいなという感想を持ちました。

 ただ、ご案内されましたとおり、旧騎西高校等については、少し手を入れれば可能になるかなという淡い期待は持っております。これについては、オリンピックとは別に、スポーツの拠点として県に施設改善をお願いしたいと要望しております。そういう点を踏まえて、これを何とかできればというふうに考えております。それ以上に、実はお話にもありましたように、昨日の発表でスポーツクライミングが五輪種目になったと。これについては逆にキャンプ地ではなくて競技会場になるように、精いっぱいこれは努力していきたいと。そういう意味で、今クライミングの施設を改修しようという予算もご議決をいただいてやっております。こういう意味で、ぜひこれについては、最悪でも練習会場には、オリンピック競技になってもらえれば、少なくとも練習会場には加須市がなるように、山岳協会等に強力に働きかけていきたいというように考えております。



○議長(福島正夫君) 新井議員。



◆14番(新井好一君) ありがとうございます。

 私も今そのことを申し上げようと思っていたので、追加になれば本当に正式な競技場ということで加須市の施設は非常に有効なのではないかなというふうに思います。また、騎西高校の旧跡地利用ということについては、そのほかの要素からも、これは可能性としてはあるんではないかというふうに思いますので、ぜひせっかくの機会ですから、検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 最後に、渡良瀬遊水地の利活用の推進のためにということで、これも繰り返して私も何回となく言ってきた課題でございます。本年3月に渡良瀬遊水地利活用推進計画ができまして、4回策定委員会の会議が持たれまして、プランができたということで読ませていただきました。大変、現状と、それから課題についても全体的に網羅されておりまして、要はこれからいかにこれを実行していくかということになるんだろうというふうに思います。そういう点で、今、地方創生ということで、国を挙げて地域の活性化、人の流れ、重点項目の中にも入っておりますが、あるいは地域間の連携、こういうことも課題になると思いますので、渡良瀬遊水地の利活用については地方創生総合戦略の中にぜひ位置づけていただいて、この事業化、これをお願いしたいというふうに思いますので、この点についてよろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 渡良瀬遊水地利活用推進についてのためのご質問にお答えいたします。

 地方創生総合戦略に位置づけての事業実施につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略が定める政策分野のうち、地方への新しい人への流れをつくるという項目に沿うものと考えておりまして、国の財政的支援を受けながら計画的に推進していくことが、未来の魅力ある加須市のふるさとづくりに貢献するものと考えておりますので、加須市版総合戦略の策定の中で位置づけを検討してまいりたいと存じております。

 まずは渡良瀬遊水地の貴重さと魅力を伝え、周辺地域と連携した利活用を進めてまいりたいと考えており、過去2回実施しました渡良瀬遊水地まつりinKAZOもその取り組みの一つとなっております。本年度開催いたします第3回渡良瀬遊水地まつりinKAZOは、9月20日の日曜日でございまして、既に事業内容等の検討も行っており、名実ともに加須市の一大イベントとなるよう着実に前進させてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 新井議員。



◆14番(新井好一君) 時間がございませんので、推進体制ということでは、若干この報告の中では庁内検討委員会で当面行うんだということしか書いていないんですね。そうすると、環境政策課が主管になってやるということになるんでしょうけれども、ちょっと物足りないなというふうに感じますので、一言だけお願いします。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 推進体制についてでございますが、短期的には渡良瀬遊水地庁内検討委員会が中心となって検討を行い、今後渡良瀬遊水地利活用推進計画の実現に向けた新たな推進組織を立ち上げ、計画の実現に努めてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 新井議員。



◆14番(新井好一君) 市長の発言もお願いしていたんですが、時間がほとんどないということなので、ぜひ今後の体制をお願いします。



○議長(福島正夫君) 以上で、14番、新井好一議員の一般質問を終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は10時45分といたします。



△休憩 午前10時30分



△開議 午前10時45分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、18番、中條恵子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (18番 中條恵子君 登壇)



◆18番(中條恵子君) 私は、通告に基づきまして、

 1、教育環境の整備について。

 2、空き家・空き地対策について。

 3、地域との協働で優しさあふれるまちづくりのために。

 4、視聴覚障害のある方を災害から守るためにの4点について質問させていただきます。

 まず、第1点目に、教育環境の整備について伺います。

 教育環境、特に学校の整備については、毎年計画的に大規模改修を行い、緊急を要するものについては随時対応していただいているところであります。また、夏の暑さ対策についても、これまで扇風機、ミストシャワー、冷水機と設置していただいてまいりました。しかし、近年の暑さは都市化や地球温暖化等の影響により記録的な猛暑が続き、農作物への被害や健康維持にも影響が出る状況になっています。特に本年は5月から25度を超える夏日が、過去140年で1位になるという厳しい現状であります。6月も既に30度を超える日が16日までに6日もあり、このような暑さの中で子どもたちが学習するのは、誰が考えても難しいと思いますが、いかがでしょうか。

 私たち公明党加須市議団は、市長宛てに要望書を届けさせていただいておりますが、毎日暑い教室の中で学習している子どもたちの中には、熱中症による体調不良を訴える子どもたちもいます。数年前から効率よくエアコンを使用し、熱中症予防をすることを国も自治体も推奨しています。本市においても同様であると思いますが、いかがでしょうか。保護者や家族、地域住民の方々、そして職員も、皆が子どもたちの健康を心配し、エアコンの設置を願っています。市政についての話し合いにおいても、執行部の皆様は直接市民の皆様のお声を聞いていらっしゃることも事実であります。そして、これまでに同僚議員もエアコンの設置について何回も質問してきた経緯もございます。先ほども同じ質問がございました。同じ答弁になるかもしれませんけれども、改めてお考えを伺いたいと思います。

 まず初めに、県内各市のエアコンの設置状況をお聞かせください。また、本年本市として実施される猛暑対策についてお聞かせください。また、先ほども述べましたが、市民の皆様の学校施設へのエアコン設置に対するご意見をどう受けとめておられるのか、教育委員会としてどのように議論されているのかお伺いいたします。

 第2点目に、空き家・空地対策についてお伺いします。

 この問題についても何度も伺ってまいりましたが、第1回定例会で伺い切れなかった点もございますので、改めてお伺いさせていただきます。

 総務省の調査によると、全国の空き家は右肩上がりで増え続け、2013年10月時点で820万戸、住宅全体に占める割合は13.5%であるとされ、人口減少や高齢化の影響で今後も空き家はふえ続けていく見通しです。そして、管理が不十分な空き家は老朽化で倒壊するおそれがあり、災害時の避難や消防の妨げになりかねません。また、ごみの不法投棄や不審者の侵入、放火などの犯罪の温床になり、安心・安全の市民生活を脅かすとともに、まちの景観や衛生にも悪影響を与えます。そのため、各自治体では条例などを制定し、その対策に当たってきましたが、限界があるのが実情であります。

 そこで、議員立法で空き家の解消に向けた空家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、5月26日から全面施行されました。昨年11月に成立し、本年5月に施行でありますので、半年の期間でさまざまな対策への議論がなされてきたことと思います。

 まず、空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行により、これまでと何が変わってくるのかをご説明ください。また、さきの議会答弁にもありました再編されたであろう空き家・空地対策連絡協議会における空き家対策の現状と今後についてご説明ください。また、対策の1つとして、空き家等に関するデータベースの整備を行うとのことでありましたので、この点についてのご説明をお願いします。そして、この特別措置法に定める施策のうち、空き家等有効活用の促進、いわゆる空き家の有効利用についてのお考えを伺います。

 次に、空き家の問題と同じく、空地についてもその適正管理が求められています。市民の皆様から数々の苦情が寄せられていると思いますが、現状と今後どのように対処されていくのか、お考えをお伺いいたします。

 第3点目に、地域との協働で優しさあふれるまちづくりのためにということについてお伺いします。

 社会経済の低迷と少子高齢化の拡大により、市民の皆様と、そして地域の皆様との協働でなければできないこと、またそうすれば早く実現できることがあると思います。そして、その内容とすることは多岐にわたっているとも思います。今回私のところに寄せられたご相談から、何かできることをとの思いで市役所の皆さんのお力をおかりし、協働で実現できたらとの思いで質問をさせていただきます。

 私の住む大越地区は、皆様ご承知のとおり、朝日バスの運行が半年前に廃止となり、また、合併後の新しいコミュニティバスの運行により、それまでの循環バスは大越地区を走らなくなってしまい、唯一の公共交通はデマンドタクシーのみとなってしまいました。そこで、自動車の運転ができない高齢者は、市役所や病院、またはお使い等に行くことができず、非常に困ったことが起きています。デマンドタクシーは、行きはよいのですが、病院等に行ったとき、帰りの時間が分からないので予約ができず、タクシーで帰ることになっているようです。タクシー代は片道3,000円ぐらいだそうです。これでは、高齢者に大きな経済的負担がかかってしまいます。地区として何かよい解決策はないものでしょうかというご相談内容です。私は、市民の皆様の生活の利便性の確保は、市としての重要な施策の一つであると思います。特に公共交通を利用して市内を移動できる手段の確保は、住民サービスの最たるものと思います。また、市外から加須市を訪れてくださる方々にとっても同様のことが言えるのではないでしょうか。私は、先日未来館を訪れていた方が、来るには来たけれども、ここからどうやって帰ればいいんだとの話を伺いました。かねてよりシャトルバスの停留所を大越地区に設けてほしいとの声も届けさせていただいていますが、1カ所ではとても足りない、せめて2カ所にとの声もあります。しかし、全市内を見渡せば、やはりデマンドタクシーしか利用できない地域があります。私の立場からすれば、大越地区だけを考えるわけにもいかず、できる範囲でとお願いするのが精いっぱいのところでもあります。

 しかし、今回は、先ほどのご相談の最後に、一つの案として、定年退職した方等で組織をつくり、ボランティアで送迎できないでしょうかとありました。温かい心で地域のために働こうとのお心が見え、胸が熱くなりました。そして、何とか形にしたいとの思いで思案をしていたところ、以前に視察をさせていただいた茨城県阿見町の筑見区自治会さんを思い出しました。こちらの筑見区自治会さんでは、平成10年から筑見区の高齢者対策の一環として、自治会に筑見区高齢者対策専門委員会を設置し、会員からのアンケートをもとに検討を重ね、病院や駅、買い物などへの送迎を目的とした筑見区高齢者等送迎システムふれあいを平成11年に発足させました。利用者は、高齢者及び障害者等で、緊急時には自治会会員には極力その便を図るとされています。送迎には自家用車を用いて対応可能な方、心身ともに健康な運転者で、自動車任意保険に加入している会員の方に協力していただきます。会の運営資金面等については、趣旨に賛同の上ご支援いただける方に1口500円で協力をいただきます。運転者はこのシステムふれあいの趣旨にのっとったボランティアですが、活動を長く維持継続していくために、ふれあいの運営資金から運営協力金を、送迎する場所への直線距離5キロメートルを単位として還元していくとされています。利用者は1カ月ごとに作成、配布される運転者スケジュール表を見て、行き、帰りの運転者と直接打ち合わせることになっています。既に発足から16年になりますが、会則がこれまでに3回改定され、ふれあいの活動を長く維持できるようにとの思いがあふれているように私は感じました。

 この筑見区自治会では、送迎システムのほかに自治会の交流サロン筑見ふれあい館の運営や、支え合いのつくみタウンページを作成し、有償の支援、無償の支援を掲載し、お互いの感謝する気持ちで活動が行われています。また、自治会独自の筑見福祉計画も策定されています。本当にすばらしい自治会の運営で、住みなれた地域で一人でも、高齢でも楽しく暮らしていくために、その仕組みが住民の手でつくられてきたのだと感心いたしました。どこでもできるとは言えませんが、思いのある人が一人でもいるところならできると私は思いますが、いかがでしょうか。

 そして今、大越地区が同じような問題の解決策を探しています。紹介させていただいた筑見区自治会さんの場合も、立ち上げ時には阿見町役場の皆さんのお手伝いがあったはずであります。本市においても、大越地区やほかの自治会さんが同様な活動を展開されようとしたとき、どのような支援ができるのか、またどのようなお手伝いをしてくださるのかお伺いをします。どのような組織を立ち上げるときも、最初は大変な努力が必要になります。しかし、順調に動くようになれば少ない力でも大丈夫になります。ぜひ大きな力を必要とするときに、ノウハウと経験のある市役所の皆さんの最大の力をかしていただきたいと思います。

 まず、特に高齢者の方々からの公共交通利用についての要望について伺います。そして、それを受けて市としてできる支援についてお伺いをいたします。

 第4点目に、視聴覚障害のある方を災害から守るために、についてお伺いします。

 東日本大震災の発生以降、防災への関心がそれまで以上に高まり、自治体としても、また個人においても備えと避難への準備が進められているところであります。そのような中において、何らかの障害を持つ方々を災害から守ることは大変重要な課題であり、各自治体において必要な施策が講じられていることと思います。

 今回は、視覚・聴覚に障害をお持ちになっている方々が、災害時に避難する場合についての支援について伺います。視聴覚障害者の方々が災害時に避難する場合、人ごみの中でぶつかったり、突き飛ばされたりする危険性があります。このため、視聴覚障害者が周りの人に自分の存在を知らせ、支援を受けやすくすることが重要です。そのために、災害が発生したら専用のベストを着用していただくと、避難の際に支援が受けやすくなると思いますが、いかがでしょうか。

 ここで、東京都狛江市で採用されている視聴覚障害者用のベストについて紹介させていただきますと、その専用ベストは、暗い中でも目立つよう、蛍光の黄色の生地でできており、正面胸部と背面上部に「目が不自由」と書かれた反射テープが取りつけられています。この反射テープはマジックテープ式のため、文字の張りかえもできます。前面にはポケットが4つ、障害者手帳を持っている人などに市が配布しているヘルプカードや災害用ホイッスル、配給される日用品や食料、飲料水などを入れることができます。そして、全面ポケットの2つと背面には、外観からは分からない障害がある人が周りから援助を受けやすいようにするため、東京都が作成したヘルプマークがついています。狛江市では、視覚障害者の方々へ先行してベストの配布をされたようですが、今年度は聴覚障害者用のベストの開発に取り組まれているそうです。

 視聴覚に障害をお持ちの方へは、手や足などに障害をお持ちの方への支援よりより支援がしやすいとも考えられます。明確な指示ができれば、手を引いて差し上げるだけで避難ができる場合もあると思います。たくさんの人への支援が必要な災害に見舞われたとき、その支援をより多くの方に届けられるよう、そして、何よりどんな障害をお持ちの方の命も守れるよう、ご支援していただきたいと思います。

 そこで、まず本市には、視聴覚に障害をお持ちの方々が何人ぐらいいらっしゃるのか、お伺いいたします。そして、本市において視聴覚障害のある方を災害から守るためにされている現状をお伺いします。そして、災害時に使用できる専用ベストの導入についてのお考えをお伺いいたします。

 それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 教育環境の整備についてのご質問に、順次お答えいたします。

 まず、県内各市における小・中学校のエアコン設置状況についてお答えいたします。先ほど、新井好一議員のご質問に答弁いたしましたとおり、埼玉県が実施いたしました平成27年4月1日現在での調査によりますと、県内全市の小・中学校の普通教室における冷房設備の設置状況は、全教室数1万7,992室のうち、設置済みの教室数が1万586室で、冷房設置率は58.8%でございます。また、県内の市の状況でございますが、県内40市のうち、普通教室への設置が完了し、設置率が100%となっている市が17市、設置率が90%以上の市が4市、設置率10%以上90%未満の市が5市、設置率10%未満の市が本市を含め14市となっております。

 次に、今年度の本市での暑さ対策についてでございますが、これまで本市では、平成23年度に全小・中学校の普通教室へ扇風機を整備し、平成25年度に打ち水効果が期待できるミストシャワーの整備や、児童・生徒が水分補給と暑さを和らげることができるよう、冷水機の設置を行うとともに、毎年校舎にグリーンカーテンを設置して総合的な暑さ対策を実施してまいりました。加えて、児童・生徒の様子を注意深く見守るなど、熱中症予防に努めてきたところでございます。今年度におきましても同様の対策をとってまいりたいと存じます。

 次に、エアコン設置や暑さ対策に関する保護者や市民からの要望についてでございますが、市長へのメールや市政についての話し合いなどにより、平成24年度に2件、平成25年度に7件、平成26年度に5件、平成27年度に、現在のところ、公明党加須市議団のご要望も含めて2件のご要望やご意見がございました。これまでにいただいておりますご要望やご意見につきまして、教育委員会の定例会議で報告し、教育委員会として情報の共有を図ってきたところでございます。これらのご要望やご意見を踏まえ、これまで実施してまいりました暑さ対策やさらなる対策等について、教育委員会定例会におきまして協議が行われたところでございます。

 次に、教育委員会での検討についてでございますが、教育委員会定例会におけるエアコン設置の議論につきましては、平成26年9月、10月、11月に開催されました教育委員会定例会におきまして、教育環境の整備のあり方について協議が行われました。その主な意見といたしましては、エアコンを設置しないで済むものなら、何とか済ませることも検討する必要がある、財政的なことや健康管理の面など総合的に考える必要がある、エアコンの有効稼働日数を考えると、果たしてどのような効果があるのか、今ある扇風機が十分に機能を果たしているのかを検証し、工夫して暑さを乗り切る方法もあるのではないか、子どもたちはそれほどエアコンとは言わない、子どもたちよりも先生のほうが必要なのかもしれないなどのご意見や、予算的なこともあるが、子どもたちや先生方のためにも早くつけてあげたいという思いもある、エアコンの設置を要望する声は地域の方からも出ているといったご意見があった一方で、エアコンの導入はベストではあると考えるが、前提条件があって、設定温度などに注意する必要があると思う、快適さを優先するあまり、体力を弱めるような使い方ではむしろ弊害であると考える、健康面を考えた場合、暑い中体育等で外に出て、その後涼しい教室に戻った場合のことを考えると、悩ましい問題であるなどのご意見もございました。このような議論がなされましたが、さらに各委員が持ち帰り、継続して検討することとされております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 空き家・空地対策についてのご質問に順次お答えします。

 初めに、空家等対策の推進に関する特別措置法が、平成26年11月27日に公布され、特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針、いわゆるガイドラインが平成27年5月26日に制定され、全面施行となりました。この法律では、適切な管理が行われていない空き家等がもたらす問題を解決するためには、空き家等の所有者等がみずからの責任により的確に対応することを前提とした上で、住民に最も身近な行政主体である市が、地域の実情に応じて、地域活性化の観点から空き家等の有効活用を図る一方、周辺の生活環境に著しく悪影響を及ぼす空き家を特定空き家等と市が判断し、所要の措置を講ずることができるようになりました。

 具体的には、市町村が指導や助言をできる対象となる特定空き家等を判断するために、まず空き家の所有者を特定するため、固定資産税情報の内部利用が可能となったほか、立ち入り調査権が付与されました。さらに特定空き家等と判断された場合は、行政指導である助言または指導及び勧告、不利益処分である命令、代執行までを可能としたものでございます。

 また、指導により改善されずに勧告の措置がなされた場合は、固定資産税の住宅用地特例から除外する措置を講ずるなど、自治体への権限が法的に位置づけられましたことが、このたびの法制定のポイントとなっております。

 次に、加須市空き家及び空地対策連絡協議会の取り組み状況でございますが、この連絡協議会は、管理不全の空き家への改善の働きかけや、助言・指導に応じてもらえない案件や、所有者等が行方不明な場合など対応が困難な場合に、情報の共有や所有者等に対する効果的な助言、指導方法の協議を行うため、庁内関係課と埼玉東部消防組合加須消防署とで組織しております。

 連絡協議会は、平成25年3月から開催し、平成26年度は6月以降、月1回開催しておりまして、この間、空き家に関する困難案件20件、空き地に関する案件5件の対応方法の検討を行ったほか、市の助言・指導による成功事例3件のケースについて情報共有を図ったところであります。なお、連絡協議会で扱った困難案件20件のうち、平成27年5月末までに2件が改善されておりまして、それ以外は現在も継続的に対応しております。

 また、連絡協議会の今後の進め方でございますが、市では法に基づく空き家対策を実効性あるものとするために、防災、衛生、景観等多岐にわたる課題に横断的に応える必要があることから、6月18日に関係内部部局で組織します空き家等対策庁内推進委員会を立ち上げ、全庁的な空き家対策への対応を強化してまいります。その中で、この連絡協議会においても、特定空き家等に対し行政指導等を行う部局により再編することで準備しており、今後は特定空き家等に対する対応協議のほか、措置の実施経過や進捗状況を庁内で把握、共有する場として活用してまいりたいと考えております。

 次に、空き家等に関するデータベースにつきましては、現在市では、市民の皆様や自治協力団体から苦情や相談をいただいた空き家について、職員による外観目視による現地調査を行い、管理不全と認められた空き家について台帳に登載し、その管理状況を把握しております。この台帳のデータは、空き家等の所在地、所有者等の情報、苦情、相談記録、対応の経過などを記載し、助言・指導を行う関係課の職員により随時記録の更新を行っております。今後これらの情報に加え、特定空き家等の該当の有無、当該特定空き家等に対する措置の内容及び履歴について記載する必要もあること、また特定空き家等の措置の経過などについて、固定資産税等の住宅用地特例の所管である税務課との情報の共有を図るなど、新たなデータベース環境の整備が必要となりますので、情報の提供及び技術的な援助を行うものとされております埼玉県空き家対策連絡会議と連携し、データベースの環境整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、空き家の有効活用につきましては、空き家特措法におきましては、市内に存在する空き家を調査し、周辺の生活環境に著しく悪影響のある空き家について対策を講ずるほか、利用可能で放置されている空き家について対策を講ずるよう努めるものとされております。

 本市に存在します空き家の中には、売買や賃貸など所有者の利活用方法が決まらずに放置されている空き家も存在し、それらの中には地域貢献などに活用できる可能性のあるものも存在すると思われます。また、自治体や民間団体の取り組みとして、こうした活用可能な空き家を地域の憩いの場や定住対策に活用した事例についても認識しておりまして、空き家対策の有効な施策の一つであるものと考えております。しかしながら、市では地域住民や自治協力団体から苦情や相談があり、地域に著しく悪影響を及ぼす特定空き家等の改善がまずは重要であるものと考えております。市といたしましては、空き家の活用は所有者や地域住民などのご理解とご協力が前提と考えますので、そうした関係者の意向確認を踏まえ、関係法令の適用や国の支援制度の確認、各自治体の先進事例などを研究しまして、市の方針を検討してまいりたいと考えております。

 次に、空き地についての苦情についてでございますが、雑草が繁茂している空き地周辺の住民の方、あるいは地元の自治会長さん等から苦情が寄せられた場合、職員が現地の状況を確認した上で、その土地所有者、または管理者である個人、あるいは事業者に対しまして直接、または文書で適正に空き地の管理を行うよう指導をしております。平成26年度の件数につきましては、市による加須市環境保全条例に基づく環境保全上の指導は124件となっており、また埼玉東部消防組合による埼玉東部消防組合火災予防条例に基づく火災予防上の指導は163件となっております。この指導に基づき改善された件数は、市の指導については88件、埼玉東部消防組合の指導については44件となっており、改善率でそれぞれ約71%と約27%となっております。

 こうした指導を行っても改善されない事案に対しましては、継続的に文書等による指導を行っております。また、この指導にあわせまして、みずから除草などができない方のために、シルバー人材センターや加須市造園業協会といった業者の紹介を行うとともに、希望者に対しましては草刈り機械を無償で貸し出しし、速やかに適正管理ができるよう努めているところでございます。さらに解決困難な事案につきましては、加須市空き家及び空き地対策連絡協議会におきまして、環境や防犯、防火の観点で関係課が連携し、情報の共有化や対応の検討等を行っているところでございます。

 今後も空き地の適正管理について周知啓発を行うとともに、不良状態の空地につきましては、引き続き適正に管理するよう指導を実施し、良好な生活環境の確保に努めてまいります。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 地域との協働で優しさあふれるまちづくりのために、についてのご質問のうち、高齢者の外出手段についてのご質問にお答えいたします。

 平成25年度に実施した高齢者生活実態調査の要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者を対象とした加須市の高齢者施策として充実してほしいことは何かとの複数回答可能な設問に対して、バス交通の整備、充実という回答が、全1,128回答中103回答と4位でございました。このような結果を受け、高齢者支援計画では、基本目標の地域における高齢者の支援の中の移動手段の確保において、コミュニティバスの利用しやすい運行という方向性を掲げております。また、市政についての話し合いの中でも、市街地へ買い物や病院に出かける際、交通手段が不足して困っている、またデマンド型乗り合いタクシーを利用しているが、長く待たなければならないこともあるという声も聞いているところでございます。

 次に、視聴覚障害のある方を災害から守るためにについてお答え申し上げます。

 まず、視覚障害のある方と聴覚障害のある方の人数でございますが、障害者手帳をお持ちの方で、平成27年3月31日現在で、視覚に障害のある方が221名、聴覚に障害のある方が265名となっております。そのうち、支援が必要と考えられる災害時要援護者名簿に登録対象となる等級で言いますと、障害者手帳の1級から3級までの方は、視覚に障害のある方が155名、聴覚に障害のある方が140名となっております。

 次に、災害が起きたときの、視聴覚障害のある方へ平常時からどのようなことに取り組んでいるかのご質問にお答え申し上げます。

 平成26年4月に、障害者の方を含め市民の方へ防災ガイド避難所マップの全戸配布やホームページへの掲載をして、避難方法や避難所等の情報を提供しております。また、実践的訓練といたしまして、市全体で行われる総合防災訓練が年1回、地区単位で行われる地区防災訓練が年5回程度、自治会単位で行われる自主防災訓練が年間30回程度実施しております。この防災訓練は、高齢者や障害がある方などどなたでも参加できるものでございます。これらの訓練に参加することにより地域との交流を深めるとともに、周囲の方に理解や支援が受けやすくなることが考えられます。

 また、平時から障害者へ声かけや見守りなどを行うとともに、災害時には支援が受けられる災害時要援護者制度があります。この制度に伴う災害時要援護者名簿への登録状況でありますが、平成27年3月31日現在で、視覚に障害のある方が19名、聴覚に障害のある方が27名であります。本市の災害時要援護者制度は手挙げ方式でありますので、あくまでも希望者の範囲での支援となっております。この名簿は、自治協力団体、民生委員、消防団、自治防災組織などに配布されており、平常時の声かけや見守りに活用しており、災害時には必要な支援がなされます。このほか、災害時において個人の生命と財産を守る必要があるときには、避難行動要支援者名簿を自治協力団体、民生委員、消防団、自治防災組織などに提供して、災害時の適切な支援ができるよう体制を整備しております。今後、災害時要援護者名簿への登録者数を増やすことが重要であると考えられますので、引き続き制度の周知を図り、登録者を増やしていくことに努めてまいります。

 次に、視聴覚障害者の存在を周囲にアピールする専用ベストの配布についてお答え申し上げます。

 この専用ベストでございますが、視覚障害のある方や聴覚障害のある方が周囲に自分をアピールするものであります。視覚障害のある方は、災害時に避難する場合、人ごみの中でぶつかったり、突き飛ばされたりする危険があるため、自分が視覚に障害があることを周囲にアピールすることで支援を受けやすくするものです。また、聴覚障害のある方は、外見からは聴覚に障害があることが分からなく、災害時の必要な情報が入手できないことがあるので、周囲の方に聴覚の障害があることを理解してもらい、必要な情報や支援が受けられるよう周囲にアピールするものでございます。先進地事例で申しますと、十分に話せない人や声が出しにくい方には、災害用ホイッスルやヘルプカードも一緒に配布している市もあります。また、暗い中でも目立つ蛍光色のベストタイプのものや、「耳が聞こえません」「手話ができます」と記載されている、聴覚障害者と手話のできる健常者で共用でき、持ち運びに便利なバンダナタイプのものもあります。形状や素材によって機能や使い勝手もさまざまなようですが、いずれも視覚や聴覚に障害のある方の存在を周囲に知らせ、支援につなげてもらうために有効であると考えることから、市といたしましても、障害者団体等から意見を聞きながら、障害者の避難対策の一つとして導入を検討してまいりたいと存じます。

 これからも、視覚や聴覚に障害のある方に限らず、さまざまな障害をお持ちの方が安心して生活していけるまちづくりに取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 地域との協働で優しさあふれるまちづくりのために、についてのご質問にお答えいたします。

 高齢者の支援につきましては、まずは家族、親戚、隣近所によるものが基本と考えております。例を挙げますと、同居の家族による支援、同居の家族が困難な場合、近くの子ども、兄弟、親戚による支援、そして家族、親戚による支援が困難な場合、隣近所や趣味の仲間などによる支援がございます。これらの支援が困難な場合、共助、そして公助の仕組みが必要となるものと考えております。今回、議員ご提案の茨城県阿見町筑見区自治会の高齢者送迎システムにつきましては、筑見区の地域の実情に合わせた効率的な共助の仕組みの事例であり、具体的には病院や駅などへ送迎を行うもので、高齢者などの利用会員が20人程度、運転協力会員が20人程度、賛助会員が70人程度の登録があり、費用は賛助会員の賛助金で賄うとのことでございます。

 本市では、既に共助の仕組みとして、ちょこっとおたすけ絆サポート事業を実施しております。この事業は、ひとり暮らしの高齢者の方や、高齢世帯等におけるちょこっとした、ちょっとした日常のお困り事を事前に登録されたサポーターがお手伝いし、サポーターはお礼として受け取った絆サポート券を、いわゆる地域通貨として1年の期限内に市内の取扱店でお買い物などにご利用いただくというものとなっております。高齢者等への生活支援により福祉の向上が図られるとともに、地域の商店で地域通貨をご利用いただくことで地域経済が活性化され、さらに地域の高齢者を含めた元気な市民にサポーターを担っていただくことで介護予防につながるという、いわば一石三鳥の効果が見込まれる地域支え合いの仕組みでございます。

 サポート活動の内容につきましては、通院や買い物への外出支援、草むしり、庭木剪定などの室外の仕事、部屋の掃除、電球取りかえなどの室内の仕事などがございまして、平成26年度の実績では、サポーター活動時間3,303時間のうち、63.5%が通院や買い物への外出支援となっております。この仕組みを支えていただいているおたすけサポーターを増やしていくことが、この事業を今後も安定して継続していくための課題となっているところでございます。

 高齢者支援の団体発足に対する市の支援の考え方でございますが、先ほども申し上げましたように、ちょこっとおたすけ絆サポート事業のメニューの一つとして外出支援があり、かつ利用割合も最も高いことから、大越地区の方で外出支援を依頼したい方及びお手伝いしたい方の双方が、まずはこの事業にご参加をいただきたいというふうに思います。なお、この依頼したい方とお手伝いしたい方とのマッチングは加須市商工会に担っていただいておりますので、大越地区の方が大越地区の方にお手伝い等のサポートを希望するときは、その旨を商工会にお話しいただければ、取り次ぎが可能でございます。これにより、大越地区の中での支え合いにつながるものと考えられます。

 今後におきましても、関係部局と連携を図りながら、少しでも多くの方にこの地域支え合いの仕組みであるちょこっとおたすけ絆サポート事業にご参加いただくことにより、地域における高齢者支援の充実を図ってまいりたいというふうに存じております。さらに、このちょこっとおたすけ絆サポート事業では、対応が難しい事案につきましては、適宜関係機関と連携をとりながら対応支援を図ってまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 中條議員。



◆18番(中條恵子君) それぞれご答弁いただきました。何点か要望も含め、再質問させていただきたいと思います。

 まず、第1点目の教育環境の整備についてでありますけれども、県内各市の状況を見ても、市民の皆様からのご要望の強さを考えても、エアコンを導入する方向で教育委員会としての意思決定をすることが、まず必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 教育委員会でも何回も協議してきたという、そういうようなご答弁いただいておりますけれども、なかなか方向性は見えないのかなと思っております。教育長は、以前の市議会定例会の一般質問にこう答えられております。「最近の子どもたちはひ弱になっていると言われています」から始まり、「冷房の普及は体に大きな影響を及ぼすようになってきました」と冷房が体に悪影響を及ぼすこととして中学生の例を挙げられ、1学期の終業式では倒れない生徒たちが、2学期の始業式では5分と話を聞いておれず貧血状態になる。その原因は、夏休み中の冷房の効いた最適な環境にあると言われています。そして「私は教育長として快適な環境を創造することよりも、子どもに健康な汗をかかせ、体温調整の機能を身につけた子どもたちの育成を図り、低体温や高体温の自律神経に支障のない成人を育てていかなければいけないと考えております」と答弁をされております。

 最近の子どもたちのひ弱さは加須市の子どもに限ったことでしょうか。県内でもエアコンを設置している市は26市、先ほど担当部長からご答弁いただきまして100%、それ以下のところもありますけれども、取り組まれております。その市では、子どもたちをひ弱に育てるつもりなのでしょうか。気温35度を超えるような暑さの中で、正常な状態で学習はできないとの判断からエアコンを設置されているのではないでしょうか。

 初めに、5月、6月の暑さの異常さを申し上げましたけれども、近年9月は当たり前、10月でも30度を超える日があります。そんな猛暑の中で、体の大きい中学生が1クラスに40人も入って、ワイシャツ、ブラウスに長ズボン、クールビズは通用しなかったかなと思っておりますけれども、果たして学習に集中できるのでしょうか。真夏の35度を超えるような教室で学習することが体温調整のできる体をつくることになるのでしょうか。私はそういうふうには思いませんし、25度ぐらいの気温の中で運動し、汗をかくことでも体温調整ができる体はつくれるのではないでしょうか。加須市の未来をつくる子どもたちの学習環境をより最適なものにする整備をすることは、教育委員会としての責務であると思いますが、いかがでしょうか。教育長のお考えをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) エアコンの整備についてでございますが、平成25年12月定例市議会において、子どもに健康な汗をかかせ、体温調整機能を身につけた子どもの育成を図り、低体温や高体温の自律神経に支障のない成人を育てていかなければならないと申し上げておりますのは、私の現場での体験や、多くの知識者や専門医からの意見を踏まえて、エアコンに頼った生活が子どもたちの体温調整機能低下の原因の一つとなっているとの考えからのものでございます。そのため、熱中症対策につきましては、これまで講じてまいりました総合的な対策を継続し、子どもたちの健康状況を注意深く見守りながら適切に対処を行い、熱中症予防に万全を期してまいります。なお、エアコンの整備につきましては、今後とも市長及び教育委員と課題を共有してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 中條議員。



◆18番(中條恵子君) 教育長からご答弁いただきました。

 一応課題であるということはご認識いただいているということで、ぜひ今後も折に触れというか、できる限り、毎回でも結構ですけれどもご協議をいただき、そして子どもたちが健康に、そして元気に勉強ができる、そういう環境をということでご検討いただきたいなと、そのように思います。

 これまで市長は、教育施設の設置について、教育長の考えと同じだというふうに言われました。先ほどもそのようにおっしゃられて、当面は考えは変わらないと、そのように言われました。30校ある大規模改修をしていく中で、1年に1校から2校、順番で大規模改修をしていきますと15年から30年、そういう期間がかかります。その中で、市民の皆様がご理解いただけるのかどうか、そういうような状況を踏まえながら、それでもエアコンを設置してほしいという、そういうような市民の皆様方のご意見なのではないかなと私は思っております。また、先ほどのご答弁にも増して、何日か前の質疑では、エアコンは断言しなければならないというようなご発言もあったかなと思っております。日本一子育てしやすいまちを目指す加須市が、これで選択されるでしょうか。人口減少社会の中で選ばれる自治体をどこまでも目指しています。既に学校にエアコンがないことを一番の理由に、加須市から転出した方もいらっしゃることは事実であります。相当の経費がかかることは承知の上でありますが、加須市の未来の宝の子どもたちのためにエアコンの設置をしていただきたいと思いますが、市長のお考えを再度お伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 教育環境の整備についてのご質問にお答えをいたします。

 これは端的にエアコンの設置ということでございます。これについては、先ほどもご答弁申し上げました、ほかの議員さんに対して、全く同じでございます。いろいろ理由は申し上げました。議員さんからも質問でいろいろ言われました。いろいろ言われましたけれども、私としては総合的に判断して、今の考え方は当面これは堅持したいということでございます。

 確かに、この市民の要望、市民といってもいろいろな子どもさんから大人から、いろいろな立場の方がいると思います。大体、こういうような単一の要望について反対というのはなかなか勇気が要るんです、いいことをやるわけですから。エアコンを設置しないということと設置するのではどっちを取りますか。設置しないほうがいいという意見、そういう意見を両方並べて、これだけでどうですかと聞いた場合には、必ず多くの人は設置したほうがいいと。しかし、私はそれと、そういうものとほかの、じゃ、トイレはどうしますか、学校の。学校は雨漏りしていいんですか。体育館はぼろでいいんですか。少なくとも学校の教育環境だけを並べてもいろいろ選択があるわけです。そのほか、じゃ、福祉はどうするんですか。子育ての、じゃ、保育料は上げていいんですか。そういういろいろな選択を挙げてみた場合に、果たして多くの市民のご意見というのがどういうふうになるか、私はそういう点もやはり、市長としてはエアコンだけではないんです。そういう点で、私は総合的な判断というのはそういう意味での総合的な判断であります。そういう点で、当面、この雨漏りして、あるいは音楽機器が聞こえないとか、いろいろな学校の校舎を捉えても、そういうものがあるわけであります。そういうものについて、これからも国の補助があるなしにかかわらず、これについては進めてまいりたいと。

 当面、恐らく国の補助は、大規模改造に対してさえ補助金はカットされるような方向のようでございます。そういう点を踏まえても、私はそういう点での施設整備はきちんとやっていく必要があるだろうというふうに思っております。

 それから、確かにエアコンというのは快適であります、入ったときに。大人の中にも冷房病ということで、いろいろ対策、厚着をして、せっかく部屋を冷たくしているのに、厚着をしてそれを耐えようという方もいっぱいいらっしゃるわけでございます。そういうことも考えますと、やはり体温調整機能というのは大事な、この人間としての機能であるというふうにも思っております。それらをいろいろ考えますと、私の考え方は従来と同様に、必要なものを優先的にやっていくという考え方に立っております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 中條議員。



◆18番(中條恵子君) マイナスの面を並べていただければ、プラスの面と同じように、それ以上にマイナス面も出てくるかもしれません。しかし、市民の皆さんのご要望に応えようという、その努力もぜひしていただきたいと、そのように思います。市民の皆様方からお力をおかりして、何とかエアコン設置できないかと、そういうような、そのためにはどうすればいいのかということを考えていただくことも必要なのではないかなと、そのように私は思っております。地方創生の戦略においても、市長、王道を行くと言われております。半数以上、60%近くの市がエアコンの設置に取り組んでいる、それが王道ではないのかと、市長の言われる王道ではないのかもしれません。しっかりその部分もぜひ考えていただきながら、今後もできるまで質問させていただくのが私の信条でもございますので、また同じ意見が飛び交わされるのかもしれませんけれども、諦めずにやっていきたいなと思っております。

 時間が非常になくなってきてしまいましたので、いろいろご質問したいことはいっぱいあるわけでありますけれども、3点目の協働のことで、ぜひ市長からご意見を伺いたいと思っております。

 今、担当部長からご答弁いただいたものでは、ちょこっとおたすけ絆サポート事業をぜひご利用していただきたいという、そういうようなお話でございましたけれども、私はどのような、もしこういうような組織を立ち上げたときに、市役所の力をかしてもらいたいと。そのためにできることは何なのですかということをお伺いしたつもりでいたわけでありますけれども、それについてはちょっとご答弁がなかったので、これから自分自身、担当課のほうにもう一回伺いながら考えさせていただきたいと思いますし、何かを引き出させていただきたいなと思っているところでありますけれども、こういう地域の人材を生かしたボランティア組織は必ず本市でもつくれると思いますし、皆さんに喜んでいただけるような活動が展開できると私は思っておりますけれども、市長からお考えを伺いたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 地域との協働で優しさあふれるまちづくりのためにのご質問にお答えをいたします。

 議員さんのご質問の趣旨、お互いに助け合おうと、地域で。その点についてはボランティアと。ただし多少のあれはいただくと。それは全く趣旨はちょこっとおたすけ絆サポートと全く同じなんです。ただ、その地域を限定してやるのか、加須市全体でやるのか、それの違いだけだろうということで、担当部長も答弁させていただいたわけであります。したがって、大越地区だけで絆サポート事業の中の大越地区版ということでやるのであれば、これは地域の皆さん方と当然ご相談しながら、答弁で申し上げましたようにそれは可能なんです。大越地区だけに似たような組織をまた新たにつくって複雑になるよりは、やはり単純明快に、これ一つで加須市は全部どこの地域でもやりましょうということのほうが、私はよっぽど早道だし、すぐできると、私はそういうふうに考えております、そのための支援というのは、市としては精いっぱいこれからもやらせていただきます。

 この方式は、もしそういうご要望があればどんな地域でも可能なんです。では全ての地域で改めて、今度は商工会にお任せするだけではなくて、市としても、その地域に入って、そういう要望があれば、それについては真摯にいろいろ相談に乗り、うまく活用できるようなというふうな支援はこれからもやらせていただきたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 中條議員。



◆18番(中條恵子君) ちょこっとおたすけ絆サポート事業を、やはり大越地区内でというようなお話でございましたけれども、ひとつそこで問題になってくるのが、1回500円という、その金額も非常に重要なポイントなんです。デマンドバス300円、循環バス100円、シャトルバスが200円だったか、金額は違っているかもしれませんけれども、そういうようなバスを使った場合と、ちょこっとおたすけ絆サポート券が500円、往復になってくるとまた1,000円という形にもなるのかもしれませんけれども、そこの部分をまた皆さんにご理解いただくということが重要なのかなと思いますし、これができた場合、非常に需要が高くなるかなと思いまして、サポートをする方々をどれだけ集められるのかというところもまた問題かなと。地域を限定してのサポーターという形であればまたできるかなとも思うんですけれども、とにかく地域の皆様方が高齢者を見守りたい、また地域を活性化させたいという、そのような思いでこのようなことを私のところにご相談いただきましたし、また市としてもぜひお力をかしていただきたいという、そのような思いで質問させていただきましたので、ぜひ今後も、何でも市長からは相談に乗りますよというようなご答弁だったかなとも思いますので、ぜひそれは実現させていきたいなと思っているところでございます。

 最後に、視聴覚障害者を守るためにということで、今、いろいろな訓練をやっているので、そこに参加するのは誰でも大丈夫なんですよというふうなご答弁が担当部長からあったんですけれども、実際に視聴覚障害のある方がどれだけ参加されているのかということは把握されていますでしょうか。いいです、ご答弁要らないんですけれども、そこが重要かなと思います。誰でも行けるのは分かっているんですけれども、出てきていただかなければ訓練にならないんです。これはどなたにとっても同じなんですけれども、ですので、そこをまず働きかけをしていただきながら、1人でも多くの方に参加していただいて、どれだけ困難だということを実感していただき、また周りの方にも分かっていただくということが非常に重要なのかなとも思っているところでございます。

 最後に、市長から、必ず市長はこういう方々には手を差し伸べてくださると確信をしていますけれども、お考えを伺いたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 視聴覚障害のある方を災害から守るためにというご質問でございます。私も、やはりそれはきちんとやっていく必要があるだろうと。ただご質問にありましたように、前はほとんどゼロだったんですね。最近少しずつ、1人、2人なんですけれども、参加される方が出てまいりました。これはやはり実際に体験して、本人もそうですし、一緒に参加した人たちも、やはり何が問題なのかって、これは改めて、文章で読むだけではなくて、実態としてそれを感じるということは大事だろうというふうに思っています。そういう意味では、これからも私どもは、その地域の方にもぜひ呼びかけをして、1人でも、2人でも参加していただくようにしていただきたいというふうに思っております。

 その一方で、やはりそれだけではなくて、いろいろ机上で考えるいろいろな対応策、これもやっていく必要があるだろうと。ご提案がありましたいろいろな、本人がきちんと分かるような体制を整えると、これは私も必要だろうというふうに思っております。過日は、市の職員でさえ分からないと。その訓練の中で誰が職員なのか、地域の人が見て誰が中心になってそれをやってくれるのか、あるいは声かけをしてくれるのかと、それさえ分からない。やはり職員でさえそうですから、障害のある方については恐らくなかなか難しいんだろうということで、そういう意味では申しわけありませんが、障害があるということをちゃんとアピールできる、それは障害のある方もきちんと手を挙げてもらうと、これも大事かなというふうに思っています。そのためのいろいろなアイデアを、いろいろこれから実際に導入していきたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 中條議員。



◆18番(中條恵子君) ありがとうございました。

 市長がいつもそういう方々に思いを寄せていただいているということが分かるところでございますけれども、ぜひ導入の方向で、どんな形でも結構かと思います。分かって、そして健常者皆さんが、どんな方でも市民の方が手助けをしてあげられるような、そんなものができれば非常にありがたいなと思っているところでございます。

 空き家の問題につきまして、多分市長もご用意いただいていたかと思うんですが、なかなか時間がございませんので、ひとつ活用方法というのを今後考えていく必要が絶対にあると私は思っております。それを1つ空き家を解消することが、2つや3つの効果につながると、少子化問題であったり、高齢化問題であったり、人口減少の問題であったりとか、そういうふうに1つ解決すること、空き家でなくなることで、そこに波及する効果というのがたくさんあるなと思うんです。ここをぜひご利用していただくことによって、有効活用することによってぜひ広げていただきたい、そのような思いでおりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、18番、中條恵子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時45分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告

     (議長、副議長と交代)



○副議長(酒巻ふみ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番、松本英子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (22番 松本英子君 登壇)



◆22番(松本英子君) 私は、通告に従いまして、第1に、大利根クリーンセンターについて、第2に、県営農地防災事業の推進について、第3に、農業創生センターの運営について、第4に、子育て支援センターの4項目について質問をします。

 まず、大利根クリーンセンターについてお伺いをします。

 ごみは、私たちが生活する中で必ず出てくるものです。そして、社会進歩の反面、経済の大規模化や使い捨ての生活スタイルが地球温暖化などを招き、環境を破壊する問題が深刻になっています。さらにごみ問題は、使い捨て容器や製品の氾濫、過剰包装、一般廃棄物などごみ問題を解決することは大きな課題となっています。

 資源循環型社会とは、大量生産、大量消費、大量廃棄物の社会にかわるものとして提示され、今進められております。循環型社会形成推進基本法では、まず製品が廃棄物になることを抑制し、次に排出された廃棄物等については、できるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分し、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会としています。

 加須市においても、ごみの資源化、減量化を図るため、ごみ減量化啓発事業をはじめ関連事業を展開しています。市は基本法に基づき、Reduce(発生抑制)、Reuse(再利用)、Recycle(再生利用)、Refuse(不要なものを買わない、もらわない)、Repair(修理しながら長く使い続ける)の5Rを積極的に推進し、地球温暖化の抑止や最終処分場の延命化などに取り組み、廃棄物を貴重な資源として活用する資源循環型社会への転換が不可欠としています。そして、市はごみの分別について、2013年4月から、市内全域で5種18分別に統一しました。同時にごみ指定袋導入を行いました。ごみの減量化を目指すことが課題なのに、ごみの指定袋の導入で減量化を図ることはできません。一般家庭と事業系から排出されるごみ組成を分析し、減量を進めていくことが必要です。市民の納得と合意のもと、ごみの減量化を図ることこそ資源循環型社会への道です。

 このような中で、大利根クリーンセンターにおいては、しっかりその減量化の役割を果たすことが求められております。そのために、大利根クリーンセンターにおいては5種18分別以後、どのように資源化率が変化したのか、お伺いをします。

 以下の質問は質問席から行います。



○副議長(酒巻ふみ君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 大利根クリーンセンターについてのご質問にお答えします。

 本市のごみ処理につきましては、平成25年4月から、日本一のリサイクルのまちを目指して、5種18品目のごみの分別や指定ごみ袋の統一を図ったところでありますが、市民の皆様のご理解、ご協力で、ごみの分別収集をはじめとして順調にごみ処理事業が行われております。

 初めに、北川辺地域及び大利根地域のごみの分別処理方法の再編前と再編後のリサイクル率の変化についてでございますが、ごみの分別処理方法の再編前のリサイクル率につきましては、平成23年度は、北川辺地域が36.9%、大利根地域は41%でございました。参考に申し上げますと、加須地域は27.8%、騎西地域は32.5%でございました。北川辺・大利根地域のリサイクル率が加須地域や騎西地域に比べて高いのは、燃やさないごみとして出されていたプラスチック、ゴム製品が処理業者を通じて資源化されていたことや、燃やすごみを焼却した後に出る灰の大部分を路盤材として資源化していたことによるためでございます。

 平成24年度以降につきましては、ごみ処理の効率化と経費の縮減の面から、北川辺・大利根地域の缶、瓶、ペットボトルなど一部の資源ごみの収集や処理につきまして、加須・騎西地域の収集処理と統合し一括処理したため、地域別のリサイクル率は算出することができません。参考のために市全体のリサイクル率の推移を申し上げますと、合併後、再編前の平成22年度は25%、平成23年度は32.2%、平成24年度は31%、再編初年度の平成25年度は40.7%、再編2年目の平成26年度は38.9%となっております。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 答弁をしていただきました。

 次に、ごみの資源化率の向上に向け、今後どのように考え、進めていくのかについてお伺いをします。

 2010年度、資源化率は25%、2011年度は32.2%、2012年度は31%、そして2013年度は40.7%となっております。2013年度から5種18分別収集と指定ごみ袋の制度導入がされました。そして粗大ごみ個別収集制度が始まるわけですが、それに向けて家庭系燃やさないごみや粗大ごみが多く出されたと、2014年度加須市の環境に報告をされているところです。有料化になる前に駆け込みでごみの排出量が増えたこと、これは市民の皆さんが出費を少しでも減らし、暮らしを守ろうという気持ちのあらわれではないでしょうか。

 資源循環型社会を目指し、自治体としてその役割を果たすことは重要です。そのためには、ごみ発生量を抑制すること、そして、その発生の原因を知るためには、一般家庭ごみと事業系から出るごみを分析し、大量発生の原因を突きとめ、減量対策を講じることが求められております。

 それでは、今後の取り組みについてお伺いをします。



○副議長(酒巻ふみ君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 再質問についてお答えいたします。

 リサイクル率の目標の設定につきましては、平成24年3月に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画におきまして、10年後の平成33年度までに40%に達するという目標設定をしました。この40%という数字につきましては、全国的にごみの資源化が進んでいる市町村のリサイクル率を参考に設定したものでございます。この一般廃棄物処理基本計画につきましては、中間年度であります平成28年度に見直しを行う予定でございますが、現在の目標値であるリサイクル率40%を達成することは決して簡単なことではございません。この40%を継続的に、また安定的にクリアしていくためには、これまでの取り組みを上回る努力を重ねるとともに、市民の皆様の理解を得ながらごみ処理事業を進めていく必要があります。

 この計画の見直しに当たりましては、各種事業への取り組み方法などは見直す予定ですが、目標値であるリサイクル率40%を見直すことは考えておりません。また、ごみ処理手数料につきましてもリサイクル率を含めたごみ処理事業全般が、市民の皆様のご協力のもと、安定するまで変更する予定はございません。リサイクル率40%という数値は、全国的に見ましてもかなりの高水準であります。環境省が発表いたしました平成25年度の一般廃棄物処理実態調査の結果では、人口10万人以上50万人未満の市において、加須市が第4位で40.7%、第5位の東京都調布市が38.9%で、第5位以下は40%を下回っております。今後も当面はリサイクル率40%の水準を維持し続け、資源化、減量化を進めることが肝要であると考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) では、次に行きます。

 次に、鉄さび片の飛散事故についてお伺いをします。

 そもそも、大利根クリーンセンターは北川辺・大利根地域の燃やすごみの処理を行っております。1990年に竣工し、建築後25年が経過しております。ごみ焼却施設では、燃やすごみをごみ焼却炉によって焼却し、焼却に当たっては、ダイオキシン類対策として高温で焼却し、有害物質の排出抑制対策としてバグフィルター及び活性炭吸着等によって、排ガス中の有害物質の除去や、定期的に排ガス測定検査を行って管理をしています。しかし、事故は今年2月25日に起きました。煙突からの鉄さび片が飛散し、隣接する工場建屋屋上に設置しておりますソーラーパネルに付着して、工場から故障を誘引すると苦情が寄せられたことから始まりました。

 では、その経過と対応、補償はどのように行っていったのか。また、通常業務に戻る予定についてもお伺いをします。



○副議長(酒巻ふみ君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 大利根クリーンセンターの鉄さび片飛散事故についてのご質問にお答えします。

 平成27年2月25日14時ごろ、大利根クリーンセンターに隣接する事業所から、クリーンセンターの煙突から鉄さび片が降っているとの通報があり、現地を確認したところ、クリーンセンターの西側に隣接する事業所のソーラーパネル及び屋根に鉄さび片の飛散が確認されたため、焼却施設の運転を停止し、現在に至っているものでございます。

 事業所の被害対応につきましては、事業所の責任者と協議の結果、その処理について、市が直接委託をして、工場の屋根に設置したソーラーパネルに飛散した鉄さびの除去と清掃を3月20日に、工場棟と屋根の清掃と再塗装は3月25日に完了しまして、事業所の責任者の方にご了解を得たところでございます。この鉄さび除去と清掃及び再塗装の対策費用は、143万6,400円となっております。

 また、大利根クリーンセンターの修繕工事についてでございますが、現在、煙突清掃点検が終了し、煙突の肉厚測定の結果についても問題なく、追加工事の必要はないという結果が出ております。そして、煙道ダクトにつきましては、事前調査で確認された腐蝕箇所について全部交換し、支障のなかった場所につきましても清掃作業を進めており、修繕費につきましては9,180万円でございます。6月下旬には煙道ダクト交換が完了の後、1号炉の試運転を行い、7月上旬には2号炉の試運転を予定しておりまして、中間検査を行い、7月上旬に再稼働し、通常どおりの焼却業務の開始を目指しております。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 答弁をしていただきました。

 今回の事故によって、北川辺・大利根地域の燃やすごみを加須クリーンセンターにお願いしているわけです。近隣の市民の方にも既に4カ月近くの間迷惑をかけています。一日も早く通常業務に戻ることができるようにすることが必要です。そして、事故をきっかけに点検をしたところ、ダクトの腐食があって交換をするというお話もありました。その対応をお聞きしたわけですけれども、二度と事故が起きないよう、定期的な点検が必要ではないでしょうか。今後の維持管理についてしっかり行っていただきますようお願いします。どのようにお考えでしょうか。



○副議長(酒巻ふみ君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 再質問についてお答えいたします。

 大利根クリーンセンターの適切な施設管理の取り組みについてでございますが、このたびの修繕に当たり、煙突の清掃にあわせて点検を実施した結果、煙突の肉厚等につきましては、心配されておりました損傷はない状況でありました。今回の事故の原因となりました煙突及び煙道ダクトにつきましては定期的に点検を実施することとし、点検結果に基づき適宜煙突等の清掃を実施してまいりたいと考えております。今後もいずれか一方のクリーンセンターが何らかの理由で稼働停止となった場合のリスク管理等も踏まえ、大利根クリーンセンター及び加須クリーンセンターの適正な施設管理に努め、安定的なごみ処理業務を行ってまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) ぜひ定期的な点検をお願いしたいと思います。

 では、次に行きます。

 次に、農地防災事業の推進についてお伺いします。

 農地防災事業は、農地及び農業用施設の自然災害の発生を未然に防ぎ、農業用用排水の汚濁をなくし、農地及び農業用施設の効用の低下の回復などを行うことによって、農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、あわせて環境の保全に資することを目的としております。現在、梅雨時でもあり、大雨が降ったり、これからの台風の季節ではゲリラ豪雨も心配される中、大利根地域でも農地防災事業はとても重要な事業となっております。

 稲荷木落排水路は大利根地域にとって基幹的排水路となっております。そして加須市と久喜市にかかわる中川低地に位置しています。中川は一級河川です。稲荷木落排水路は、加須市、久喜市内に降る雨水の3割を中川へ排水しています。近年、農地の宅地化など流域の開発によって排水量が増大したことで、現在の水路では雨水が排除し切れず、地区内に湛水被害が生じています。大利根地域においても、大雨のときは湛水被害に見舞われています。元和小学校北側から西側にかけては、まるで池か海のようになっています。現在、小学校の通学路につきましては整備を行っておりますけれども、大雨のときの心配は改善されておりません。また、稲荷木落にかかりますスイカ橋の付近でも、大雨のときは川の水があふれています。また新川通、原道付近でも大雨によって田んぼが湛水状態になります。このように、大利根地域における被害を見るならば、早期に事業を実現することが必要です。この農地防災事業の工事は、久喜市から加須市に進みまして、2012年度には加須市の調査・設計などが行われております。そこで、大利根地域に進んでから2014年度まではどのような工事を行ってきたのか、お伺いをします。



○副議長(酒巻ふみ君) 柳田大利根総合支所長。

     (大利根総合支所長 柳田 浩君 登壇)



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 県営農地防災事業の推進についてお答えいたします。

 稲荷木地区県営農地防災事業につきましては、近年の農地の宅地化等による排水量の増大や地盤沈下の影響により、現在の水路では雨水が排除し切れず、湛水被害が発生していることから、この低下した排水能力を回復し、湛水被害の未然防止を図ることを目的とした、埼玉県が事業主体となった農業用排水路改修事業です。

 事業の概要につきましては、当該地区の主要な排水路である加須市大利根地域と久喜市栗橋地域にまたがる稲荷木落排水路及び大利根地域の三尺落排水路、沼尻落排水路の総延長9,838メートルを国庫補助事業により3期事業に分けて改修するものでございます。なお、総事業費は約39億6,700万円と見込まれております。事業費の負担割合は、国が50%、県が32%、加須市が14.53%、久喜市が3.47%でございまして、加須市、久喜市の負担割合は、全体流域面積に対する両市の流域面積の割合によるものでございます。

 現在までの事業の進捗状況についてでございますが、久喜市栗橋地内の整備を第1期事業として、稲荷木落排水路の起点である中川との合流点から国道125号までの延長2,660メートルを平成11年度から整備を開始しましたが、護岸工事の構造変更による事業費の高騰により工期を9年延長し、平成26年度末に整備が完了したところでございます。また、第2期事業分としましては、稲荷木落排水路の大利根地域内の整備を国道125号から琴寄地先の沼尻落排水路との合流点までの延長約1,730メートルの区間について、平成24年度から事業に着手し、平成26年度末において国道125号から上流へ194メートルの整備が完了したところでございまして、整備率は17.3%でございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 2期目に稲荷木落排水路に進みましての進み具合も答弁をしていただきました。17.3%の整備率だということでした。

 今後の進み方をお伺いするわけですが、工事の進み方としては、遅れないでスムーズに進行することが必要だと思っております。計画どおりに今後進めるのでしょうか。まず今年度、2015年度の予定について伺います。そして、第2期工事、稲荷木落排水路、1,730メートルですが、8億5,000万円の予定だと聞いております。事業については2012年度から2016年度までの5年間となっております。しかし、しっかりと2016年度で大利根地域の稲荷木落排水路は完成するのでしょうか。終了するのかどうかお伺いをします。



○副議長(酒巻ふみ君) 柳田大利根総合支所長。



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 今後の事業の予定についてでございますが、平成27年度の事業内容につきましては、老朽化が進んでおります琴寄地内の橋梁、通称スイカ橋のかけかえ工事に着手し、平成28年度末完成の予定となっております。第2期事業分の整備につきましては、当初事業期間を平成28年度完了で計画しておりましたが、残りの整備区間の工事期間や今後予定している事業の計画変更の手続に必要な期間を考慮し、事業期間を3年延長し、平成31年度完了を予定しておりますが、今後国・県の財源の状況によっては、事業期間をさらに延長する可能性もあると、このように伺っております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 第1期の久喜市における工事でも9年延長したと答弁がされました。第2期の工事におきましても、今のところ3年延長が予定されていて、さらに国の財政問題等も含めると、さらに延長する可能性があるということですが、被害も出ております。

 では、市長にお伺いをいたします。

 稲荷木落排水路につきましては、大利根地域の幹線排水路としてその完成が待たれているわけです。しかし、国の財政問題、そして工事の方法や計画の変更などによって、予定よりも遅れております。早期実現に向けてぜひ県への要望や財政の確保等に関して力を尽くしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 県営農地防災事業の推進についてのご質問にお答えをいたします。

 この事業は、ご質問にありますとおり、稲荷木落排水路の整備でございます。この稲荷木落排水路につきましては、大利根地域の排水路としては基幹的な排水路、もう一つ十王堀排水路というのがありますが、この2つが基幹的な排水路というふうに認識をしておりまして、この整備については最も重要な排水路だというふうに重く考えております。

 特に大利根地域は、もうしばらく前から関東地方における最大の地盤沈下地域というふうにも言われているところでございまして、いろいろな意味でこの溢水対策のためにはこの整備が必要というふうに考えております。事業については先ほど支所長が答弁したとおりでございますけれども、実感としては、進捗が遅いなということでございます。市としては、やはりこの事業について最大限の財政負担も含めて進捗を図れるよう、国や県に要望してまいりたいというふうに考えております。

 ただ、この2つはいずれも土地改良区の管理なんです。したがって、土地改良区と、さらに県と国と市と、いろいろなところが関係してございます。どこか1カ所が財政的にちょっと無理だなということになると、それだけで全体の事業費が減少してしまうという要素を持っておりますので、それについては十分働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 それとあわせて、この稲荷木落、あるいは十王堀、いずれも一級河川である中川が流出先になっております。中川の整備もまだ全て終わっておりません。この辺の対応については、農業用排水路と、それから一級河川の整備、これ一体として整備する必要があるだろうということもありまして、これについては国においてその対応を何とかやっていただけるように、地元の国会議員を通じていろいろな働きかけがされておりまして、それについては調査費がついたというふうにも聞いておりますので、従来に比べれば少し進捗が図れるのではないかというふうな期待を持っておりますし、これからも十分これらについては必要な時期に必要な要望活動も進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 国・県、そして土地改良区などいろいろかかわっておるということでございました。要望もしていただけるということですので、ぜひ今後とも力を尽くして早期実現を目指していただきたいと思います。

 では、次に農業創生センターについてお伺いをします。

 農業創生センターは、市の特産品の宣伝と新たな特産品の開発研究を行い、地域の食文化の継承と産業の振興を図るため、設置をされております。デフレの影響や東日本大震災の影響を受けて、売り上げの減少など大きな問題があります。さらに、2014年4月から、安倍政権の暴走政治で、景気が回復していないのに消費税8%への増税が強行されました。加須市民には、消費税が5%から8%に増税になることによって、27億円という大きな負担増となりました。これでは買い物を控える、家計消費が落ち込むのは当然です。2014年度のGDP国内総生産は、前年よりもマイナス0.9%で、最大の要因は消費税増税によって家計の支出を抑えるために買い物を控えていく、いわゆる個人消費の落ち込みとなっております。

 このような社会状況の中で、農業創生センターでも運営改善に向けて鋭意努力を積み重ねているところです。私はこのセンターが、地元農業の振興と雇用を創出し、地域を潤し、農家を励ますことになるよう願って質問をしております。

 私は、今までにも年間を通して、安全でおいしい地元農産物が生産できるよう、端境期に農産物が品薄になる問題の克服や、新しい品種や生産方法などを学ぶための県農林センターとの共同による研修などを提案してまいりました。また、同じような道の駅で第3セクター方式で運営して、売り上げが順調に推移し、経営的に成功しているところなども調査して、そこの長所、利点などを取り入れることも一つの方法ではないかとも提案をしてまいりました。農業創生センターの安定的、健全な経営をし、設置目的を達成していくために提案をしたものです。

 それでは、まずどのような、この間進展が見られたのか、お伺いをします。



○副議長(酒巻ふみ君) 柳田大利根総合支所長。



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 農業創生センターの運営についてお答えいたします。

 まず、農産物生産者の農産物年間生産の充実についてお答えします。地元農産物の出荷計画につきましては、原則生産農家に委ねており、端境期における出荷計画もされておりますが、天候の影響や生産者の都合などにより、出荷計画に基づいた安定供給の確保は難しい問題がございます。そのため、平成26年度から農産物直売所支援の拡充事業として、直売所の活性化を図る取り組みや、生産者を対象とした栽培講習会や研修会を開催するための支援を行っております。また、新たな生産者部会支援事業として、野菜類の年間安定出荷をするための雨よけビニールハウスの設置や大型加温ハウスにおいて出荷時期を延ばし、収量アップを図るための炭酸ガス発生装置の設置について支援を行いました。この事業におけます平成26年度の大利根地域での実績は、雨よけビニールハウスが2棟、炭酸ガス発生装置を設置したハウスが1棟となっており、総事業費約130万円のうち30万円を補助しております。また、平成26年度は株式会社米米倶楽部が主体となりまして、生産者部会の会員を対象とした、季節に合わせた作物の栽培や防除方法、さらに新品種の紹介などの栽培講習会を、平成26年4月及び11月の計2回実施しております。さらに、生産者部会、加工部会では、みずから他の直売所の流通状況を学ぶため、道の駅の視察研修を実施しております。平成26年度は、2月に実施しておりまして、生産者部会が東京都八王子市、加工部会が千葉県鋸南町への道の駅の視察研修を実施しております。今後も栽培講習会などへ積極的な参加を呼びかけるなど、生産者部会や加工部会との連携をとりながら、計画的な生産や新たな品目の開発、販売ができるよう、市と株式会社米米倶楽部が一体となって支援をしてまいります。

 以上です。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 生産者部会等への雨よけのビニールハウスですか、それの補助等が行われたということで、新たな進展ではないでしょうか。

 では、次に農業創生センターの運営状況についてお伺いをします。

 経営状態につきましては、大変厳しい状況が続いています。そのような中でも、何よりも新鮮で安全、おいしい地元農産物の提供、そして他商品との差別化や付加価値をつけた農産物の提供などが今求められております。安定した経営をしていくために、市も生産者部会、加工部会の活性化や生産者団体との連携、また計画生産、販売に努めることや、特徴のある商品の品ぞろえの強化、産地情報の発信と消費動向の把握、積極的なイベントの開催による集客の増加などの努力をしていくと、以前答弁をしていただいているところでございます。

 経営状況につきましては、集客数を見ても、2010年から減り続けておりますが、2013年度は18万3,070人の来客で、前年よりも3,412人増えております。特に売上状況について、地元農産物を提供している生産者部会は、過去5年間売り上げを伸ばし続けています。加工部会も、2013年度は前年に比べ売り上げを50万円伸ばして、約5%の増となっております。このように、生産者部会のみならず、加工部会等も経営努力が行われていることが分かります。

 そこで、農業創生センターでの市と協力した経営努力は、2014年度どのように行われていったのか、そして売上額はどのように推移しているのか、お伺いをします。



○副議長(酒巻ふみ君) 柳田大利根総合支所長。



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 農業創生センターの運営状況についてお答えいたします。

 まず、農業創生センターで扱っている地元農産物、それと仕入品、こちらのまず割合についてご説明申し上げますが、農業創生センターで扱っております地元農産物は、生産者部会会員が出荷する野菜や果物のほかに、大利根産の特別栽培米コシヒカリ、つるつきイチゴ、ナシを販売しておりまして、それらを含めた平成24年度の売り上げは6,164万円となっておりまして、平成24年度の全体の売上額が約1億円でしたので、全体の売上額に対する大利根産農産物の売上額の割合は、61.6%となっております。

 一方、市場から仕入れる野菜や果物の売上額は3,840万円となっておりまして、全体の売上額に対する割合は38.4%となっています。次に、平成25年度につきましては、地元農産物の割合は489万円増になりまして、約7.9%増加しております。全体の売り上げに対します大利根産農産物の割合につきましては、63.7%という状況でございます。さらに、平成26年度につきましては、大利根産農産物の売上額は6,829万円となっておりしまて、前年と比べまして176万円、約2.6%の増加をしております。全体の売り上げに対しまして62.5%となっています。前年と比べまして1.2%ほど減少しております。なお、売り上げは増加をしている状況でございます。

 それと、ただいま申し上げましたように、地元農産物と仕入品の売上額の割合につきましては、平成26年度は若干減少しておりますが、地元農産物の売上額は増加しているような状況でございます。ちなみに、株式会社米米倶楽部が青果市場から仕入れて販売しております野菜や果物には、加須地域のキュウリや、騎西地域のナシ、北川辺地域のトマトも含まれておりますので、加須市内全体で見ると、地元産農産物は二、三%増えるだろうというふうに見ております。

 それと、生産者部会の販売額の状況でございますけれども、過去3年間の売り上げでございますけれども、平成24年度の生産者部会の売上額は3,570万円、平成25年度の生産者部会の売り上げは3,820万円、平成26年度の生産者部会の売り上げは、約4,420万円となっております。平成24年度の売上額と25年度を比較すると、約250万円、約7%の伸び、平成25年度の売上額と平成26年度を比較すると、約600万円、約15%ほど増加しております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 地元農産物と仕入れの割合は、平成24年ですと61.6%と、市場から仕入れる野菜や果物の割合は、38.4%ということで、およそ地元の農産物特別栽培米等を入れましても、もう少しで目標の7割に届くのではないかなというふうに思いました。あと、生産者の売り上げにつきましても、毎年売り上げは伸ばしておりまして、平成26年度は600万円、前年よりも増額になったということでございました。安全でおいしい地元の野菜は、やはり経済が大変でも地元の野菜は売れるということになるのではないでしょうか。

 では、次に創生センターの経営状況と納付金の取り扱いについてお伺いをします。

 加須市童謡のふる里おおとね農業創生センター条例には、設置や業務、また利用許可、そして使用料などの内容はあります。しかし、納付金の規定はありません。条例にないものについて執行していくことは見直していくべきではないでしょうか。指定管理業務に係る協定書第5条第4項には、納付金の額を変更すべき特別な事情が生じた場合、その都度甲乙協議の上、定めるものと規定をされております。納付金は、そもそも経常損益が黒字だったために、利益を出資者に対して還元するために市に納めることになったものです。黒字のときには節税対策にもなりましたが、現在赤字がつづいているわけでございまして、納付金を納める根拠はどこにもありません。納付する理由はなくなっております。

 そこで、健全経営の軌道に乗るまで、納付金については免除していくべきではないでしょうか。創生センターの決算期間は5月から翌年の4月までです。今年度、この納付金についてはどのように決済されましたのか、お伺いをいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 柳田大利根総合支所長。



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 市の納付金の取り扱いについてでございますけれども、市と農業創生センターの管理運営を行っております株式会社米米倶楽部が締結した、加須市童謡のふる里おおとね農業創生センターの指定管理業務に係る協定書の第5条では、先ほど議員からもお話がありましたけれども、納付金額を300万円とし、但し書きにより納付金の額を変更すべき特別な事情が生じた場合には、その都度市と指定管理者協議の上定めるものと規定しております。平成27年3月に、平成26年度末の株式会社米米倶楽部の経営状況は依然として厳しい状況であるという見通しから、市の納付金の取り扱いにつきましては協議を行った上で、平成26年度については300万円を全額免除することといたしました。

 以上です。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 納付金300万円について免除していただいたという答弁でございました。

 それでは、市長にお伺いをします。

 農業創生センターの運営については、日ごろご尽力をいただいているところでございます。この間の経営状況に関して、3年間赤字経営となっております。そのため、健全経営に向けて、市と指定管理者、また職員の方や関係者を含め企業努力を重ねているところです。最も大切な、新鮮でおいしい地元農産物の割合も伸びてきています。

 納付金の取り扱いにつきましては、市長に英断をしていただきました。これは関係者にも朗報となり、歓迎をするものです。消費税増税等で売り上げが伸び悩む中でも、新鮮でおいしい地元農産物、加工品などは売り上げを伸ばしております。先日、生産者部会の総会の折には、生産者の方が売り上げに貢献したということで表彰されました。大層その方は喜んでおりました。農業従事者を励まし、よりよい農産物をつくるためにも励みになると思います。

 またこの間、センターが経営難の中で、職員の人件費の削減等の問題もあります。税金、所得税、社会保険料などを差し引けば、ワーキングプアに等しい水準を余儀なくされます。職員のモチベーションを高め、目的遂行のためにも、ぜひ早い時期にこの問題ももとに戻していただければよいのではないかと思います。市長の考えをお伺いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 農業創生センターの運営についてのご質問にお答えをいたします。

 農業創生センターについては、ちょうど合併前後におきまして、合併後私は改めてこの農業創生センターの運営に株主としてこれにタッチしたわけでありますけれども、当時は、正直言って、多少問題があるかなと、運営上、いろいろな組織の中で。それははっきり申し上げてまいりました。それをきちんとやって、それでその上でやるべきことをやる、お互いに。市は市として、株式会社米米倶楽部は株式会社米米倶楽部として、そこに納める生産者は生産者として、それを申し上げてまいったわけであります。その点については市にも多少責任があるかも分かりません。お互いに耳の痛い話についてはきちんと話をして、その上で納得して対応するということが大事だろうということでやってまいりました。おかげさまで、決算上もその辺については効果が出てきているんじゃないかと。お話にありましたとおり、生産者の皆さん方の、あるいは加工部会の皆さん方のご努力も本当に大きいものというふうに考えております。経営陣もそういう点では、やはり一心同体で頑張ってきているというふうに思っております。お話にありましたように、それでもやはり株式会社ですから、赤字ということではやはり経営責任ということもあって、経営陣の人件費のカットということもしてまいりました。

 そういう中で、平成26年度、本当に赤字であっても、赤字の見通しなんですけれども、その幅も大分小さくなってきたということでございまして、この辺の努力につきましては、私も当然、あるいは関係者も認めているところでございますので、いわゆるその納付金の問題については、答弁申し上げましたとおりの取り扱いをさせていただいたところでございます。

 いずれにしても、それぞれの関係者、やる気があってこれをやらないと、道の駅というのはなかなか経営上は難しいというのが、これは大利根に限らずどこの道の駅でも同じではないかというふうに承知をしております。そういう点で効果が上がるような、そういう市としての責任はそういう点であろうというふうに思っております。まだこれから経営改善もまだまだ必要な点もあろうかと思います。そういう点については市も一体となって、施設の整備も含めて対応してまいりたいというふうに思っております。

 いずれにしても、繰り返しますが、生産者、あるいは経営者、そして設置者である市、これが一つの方向、経営改善して農業生産がきちんとできる、それが皆さんに喜ばれる、そういう道の駅にしていくということのために、3者が一つの方向で努力していきたいというふうに思っています。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 協力して経営改善に努力をしていただくという市長の答弁でした。いろいろまだ目的遂行のためにも努力していただきたい点もありますので、今後ともぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 では次に、子育て支援センターについてお伺いをします。

 地域子育て支援センターは、子どもと親が安心して過ごせる、そして交流も深めることができるセンターとして喜ばれています。加須市子ども・子育て支援計画の中でも、2014年度は市内に20カ所あり、2010年度以降、利用者数は増えて、各年度とも6万人を超えて利用しています。その中で、地域子育て支援センターぴっぴは大利根地域にあります。近年、保育所の子どもの声がうるさいということで、保育所建設にも支障が起きることもあります。そういう例が報道されています。本来、子どもは地域の宝であり、未来を担う大切な存在です。明るく元気な屈託のない子どもの笑い声などは心地よく、本来心に響いてくるはずです。現実には、その子どもたちの存在をうるさいと思う環境があるということです。それだけ子どもたちの環境が追い詰められているということではないでしょうか。自治体が責任を持って、子どもたちの育ちの環境を整えることが、今求められています。

 そのような中で、子どもと親が気軽に安心して過ごすことができる施設として、ぴっぴは重要な役割を果たしております。その役割を果たす施設についてお伺いをします。

 現在の施設は1978年に建設されて、築37年が経過をしています。市の公共施設再整備計画においても、耐震化等が必要とあります。今後、安全な施設として活用していくためにも、ぜひ耐震化等について対策を講じていただきたい、いくべきではないでしょうか、その考えをお伺いいたします。



○副議長(酒巻ふみ君) 柳田大利根総合支所長。



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 子育て支援センター施設の整備についてお答えします。

 大利根子育て支援センターぴっぴは、加須市で唯一の公設公営の独立センター型子育て支援拠点として、多様化する子育て環境の中、地域における子育て支援のための事業の展開を図るなど、子ども・子育て支援事業計画の中でも重要な役割を担っており、こうした中、平成26年度におきましては、加須市内外から年間1万5,000人を超える多くの皆様にご利用をいただいたところでございます。この施設については、ただいま耐震の問題もございましたけれども、地盤沈下の問題もございまして、これまで地盤沈下対策につきましては、支援センター周辺の地域につきましては、広範囲にわたりまして軟弱地盤で、平成20年1月から平成25年1月までの5年間の変動量は72ミリメートルあるような、大利根地域でも地盤沈下の激しいところでありまして、隣接するアスタホールや道路にも地盤沈下の問題があり、地盤沈下につきましては大きな課題のある地域であります。

 当該支援センターは、昭和53年3月に、旧大利根町立東第二保育所として建設され、その後東保育所、わらべ第二保育園として利用されてまいりましたが、当時は沈下による建物とのすき間ができるたびに砂利を入れ、また階段を増設するなどして対応してまいりました。その後、わらべ保育園の統合により、平成19年3月に閉園となった後、平成21年5月に保育室等の塗装修繕や、並びに園庭等の補修整備を実施し、同年7月に新たに独立センター型子育て支援センターとして活用されました。合併後の平成23年5月には、外壁修繕、給排水設備工事及び園庭の盛土整地工事のほか、建物北側の地盤沈下により生じた建物と地面とのすき間をコンクリート板でふさぐ等、施設をご利用の皆様に危険が及ばないよう、また施設利用に問題のないよう必要な補修工事を実施し、安全を第一に利用に供してきたところでございます。

 今後におきましても、施設に問題のないよう施設の補修を行い、利用に供したいと考えております。また、施設の耐震化についてでございますが、平成23年3月の建築物耐震調査の結果、当該支援センターにつきましては建物全体にわたり耐震補強が必要であるとの判定をいただいております。加須市の公共施設の中には、昭和56年以前の旧耐震基準で建設された建築物で耐震補強が必要な施設や、同規模で類似する施設が複数存在し、これらの公共施設は未来の機能と安全性を確保された建物でなくてはなりませんが、地盤沈下対策や施設の耐震補強には多額な経費を要しますことから、本格的な耐震を含めた大規模改修につきましては、加須市公共施設再整備計画に沿って順次計画的、効率的に進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(酒巻ふみ君) 松本英子議員。



◆22番(松本英子君) 全体的に耐震補強が必要だという検査結果が出ているということです。子育て支援センターぴっぴにおきましては、未来を担う子どもたちが安全で安心して過ごすことができる施設として利用していただけますよう、ぜひとも耐震化等の早期実現を求めたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(酒巻ふみ君) 以上で22番、松本英子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時10分といたします。



△休憩 午後1時53分



△開議 午後2時10分

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△開議の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、11番、小勝裕真議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (11番 小勝裕真君 登壇)



◆11番(小勝裕真君) 通告に基づきまして、質問させていただきます。

 今回質問しますのは、少子化対策について、米価について、スポーツと健康について、ムクドリ対策についての4項目です。

 初めに、少子化対策についてお伺いします。

 日本の合計特殊出生率は、1975年に人口維持の目安となる2を切り、2005年には1.26まで落ち込みました。その後、人口の多い第2次ベビーブーム世代が出生率を下支えしたことから微増しましたが、2014年には1.42となり、9年振りに前年を下回ったと報告されました。今後さらに低下することが危惧されています。

 少子化によって人口が減ると、何が起きるか。まず若い労働力が減少するため、企業の活動に影響が出ます。技術革新などによって生産性を上げることができなければ、日本の経済力は低下してしまいます。また、物を買ったり、サービスを受けたりする人が減るため、経済規模も縮小します。日本政策投資銀行の推計では、2040年の個人消費は、2010年に比べて10%減ると試算しています。同時に高齢化も進むため、現役世代の税や保険料で支えられている年金、医療、介護などの社会保障制度が行き詰るおそれがあります。人口減少が激しい自治体では、道路、上下水道といった住民の生活基盤の維持も難しくなるなど、大きな問題を抱えています。

 少子化問題は先進国に共通する課題になっており、日本、ドイツ、イタリアのように出生率が1台前半を低迷する国もあれば、スウェーデン、フランスのように、2000年以降、2前後にV字回復を果たした国もあります。政府は、昨年12月、人口減対策と地方活性化策を柱とした総合戦略を閣議決定しました。これを受けて、加須市においても対応を図っていると思います。

 そこで、まず最初に出生率、出生数の推移をお伺いします。あわせて、本市では、こども局を設置して子ども・子育て支援計画を策定し、少子化対策を実施しています。その取り組み概要をお伺いします。

 以下の質問は質問席で行います。



○副議長(酒巻ふみ君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 少子化対策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、加須市の出生数及び国・県・市の合計特殊出生率の推移でございますが、住民基本台帳における平成22年度から現在までの出生数でございますが、合計で3,855人でございます。年度ごとの内訳といたしましては、平成22年度は864人、平成23年度は774人、平成24年度は706人、平成25年度は699人、平成26年度は694人、平成27年度は、5月までの数値でございますが118人でございまして、合併後5年間におきましては減少傾向にございます。

 次に、1人の女性が一生に産む子どもの平均数とされる合計特殊出生率でございますが、平成22年が、全国が1.39、埼玉県は1.32、加須市は1.13、平成23年が、全国が1.39、埼玉県は1.28、加須市は1.12、平成24年が、全国が1.41、埼玉県は1.29、加須市は1.07、平成25年が、全国が1.43、埼玉県は1.33、加須市は1.08となっており、加須市は全国や埼玉県の水準を下回って推移しております。

 次に、子ども・子育て支援計画における少子化対策についてでございますが、市ではこれまで、加須市次世代育成支援地域行動計画後期計画に基づき、さまざまな子育て支援施策を行ってまいりました。そして、平成27年度から平成31年度までの5年を1期として策定いたしました加須市子ども・子育て支援計画では、今までの加須市次世代育成支援地域行動計画後期計画の事業を継承しながら、計画の基本的視点に新たに結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援による少子化対策の視点を加えたところでございます。

 本計画の5つの基本目標ごとに主な事業をご紹介しますと、基本目標1、地域における子育て支援と少子化対策では、結婚の相談を行う出会いサポート支援事業、親子の交流や育児相談事業の子育て支援センター事業や子育てサロン事業、15歳までの児童を対象に手当を支給する児童手当支給事業、医療費を助成する子育て支援医療費支給事業やひとり親家庭等医療費事業、ゼロ歳から15歳までの児童を5人以上養育している家庭を表彰するにぎやか子育て応援事業など。

 基本目標2、親と子の健康づくりでは、治療に要する費用の助成額を引き上げた不妊治療事業、出生後間もなくの赤ちゃんとお母さんの家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業、小児科医による講話並びに相談を行う小児科医による救急講座、子育て相談事業など。

 基本目標3、ワークライフバランスの子育て支援では、一時的に子どもを預かるファミリーサポートセンター事業、一時託児事業、放課後児童健全育成事業、就学前児童に認定証を交付する就学前子ども教育保育認定事業、公立保育所並びに私立保育園の施設整備、加須地域の公立保育所でのゼロ歳児保育の開始、公営学童保育の対象年齢を小学校6年生まで段階的に引き上げることなど。

 基本目標4、教育環境の充実では、学校と家庭、地域社会の橋渡しを行う学校いきいきステーション事業、読書を通じて心豊かな児童の育成を図るための子ども読書活動推進計画振興管理事業、公立幼稚園の再整備及び3歳児保育の開始など。

 基本目標5、安全で安心な生活環境の充実では、犯罪情報をメールで配信する安心・安全メール配信事業、学童保育や放課後子ども教室以外の新たな子どもの居場所を創出する子どもの居場所づくり事業など、それぞれ盛り込んでおります。

 これらの事業を盛り込んだ子ども・子育て支援計画を着実に実行し、子育て世代に利用していただくことにより、子育てするなら加須市と言えるような子育て支援のまちづくりを推進し、出生数の増加や合計特殊出生率の上昇につなげていきたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小勝裕真議員。



◆11番(小勝裕真君) 塩原こども局長に答弁いただきました。ありがとうございました。

 少子化対策、総合的な事業展開が必要だということで再認識させていただきましたし、私も近隣の市から加須市に移転された方が、加須市は本当に子育てしやすいですねという意見を幾つか聞きまして、私自身も本当にうれしく思っております。公立保育所の再整備、さらには学童保育の拡大、こういうことを盛り込んだ子ども・子育て支援計画、着実な実行をぜひお願いをいたします。

 再質問させていただきます。

 国においては、昨年の9月、まち・ひと・しごと創生本部が設置されまして、12月には総合戦略の閣議決定が行われております。市町村における戦略の策定は努力義務とのことですけれども、加須市におきましては、本年1月、創生本部を設置して対応を始めたと伺っております。

 そこで、国の地方創生の具体的内容、さらには加須市におけます総合戦略の取り組み状況についてお伺いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 少子化対策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、国の地方創生の内容についてでございますが、我が国の人口は2008年の1億2,880万人をピークに減少が始まり、45年後の2060年には8,600万人となることが、国立社会保障・人口問題研究所において推計されており、今後人口減少が加速度的に進むことが予想されております。この人口減少が社会に与える影響は大きく、特に地方では深刻で、人口の急激な減少は労働力人口の減少や消費市場の縮小を引き起こし、ひいては地方の経済規模を縮小させるなど、地域経済社会にとって大きな重荷となっていくことが想定されております。

 そこで、今国が進めるまち・ひと・しごと創生では、東京一極集中を是正し、若い世代の結婚、出産、子育ての希望を実現することにより人口減少に歯どめをかけ、2060年に国民の希望が実現した場合の出生率、国民希望出生率を現在の1.42から1.8まで引き上げ、先ほど申し上げました8,600万人に対し1億人程度の人口を確保することとしております。そして、人口減少克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指しております。そのようなことから、国では、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する、まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成26年12月に策定しております。この国のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成27年度から31年度の5カ年間を計画期間とし、次の4つを基本目標に掲げております。その基本目標の1つ目が、地方における安定した雇用を創出する、2つ目が、地方への新しい人の流れをつくる、3つ目が、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、4つ目が、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するでございまして、国はこの4つを基本目標として、人口減少問題の克服に取り組み始めたところでございます。

 次に、本市の総合戦略の取り組み状況についてでありますが、国の地方創生の動きの中、本市におきましては、平成27年1月に、加須市まち・ひと・しごと創生本部を設置し、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の対象となる事業の選定を行い、平成27年度第1回定例会において追加議案として補正予算を提案し、ご議決をいただいたところでございます。

 この地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金は、地域消費喚起生活支援型と地方創生先行型の2種類からなっておりますが、2つ目の地方創生先行型につきましては人口減少に歯どめをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保していくため、地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、これに関する優良施策等の実施に対し国が支援するものでございます。市といたしましては、人口減少に歯どめをかけるために、直接効果のある取り組みといたしまして、婚活イベントセミナーの開催、不妊治療の助成、公立学童保育室の充実、多子世帯の保育料の軽減などを選定し、また住みよい環境をつくり、間接的に人口減少に歯どめをかけるための取り組みといたしましては、観光案内所の設置、手打ちうどんのアンテナショップの出店、クライミングや女子硬式野球など、本市の特徴を生かしたスポーツの振興などを選定し、現在先行的に着手しているところでございます。今後におきましては、現在先ほど申し上げました、加須市まち・ひと・しごと創生本部を中心に総合戦略の策定に全力を挙げて取り組んでいるところでございますが、本市といたしましても、少子化や人口減少について十分な分析を行い、少子化に伴う人口減少を克服するための具体的な施策を総合戦略にしっかり位置づけていくことが肝要でありますので、国が掲げる4つの基本目標を見据え、少子化対策に重点を置きながら、総合戦略の骨子案の検討を進め、総合振興計画後期基本計画と一体となった、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を早期に策定してまいりたいと考えております。

 なお、この加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりましては、基本目標における数値目標の設定等具体的な施策ごとに、客観的な重要業績評価指標、いわゆるKPIを設定することが求められておりまして、総合戦略の策定後におきましても、毎年PDCAサイクルによります事業効果の検証と、必要に応じた見直しを行うという一連のプロセスを実行していくことになりますことから、本市におきましても国と同様に、合計特殊出生率を数値目標として設定し、位置づけた取り組みを一歩ずつ進めることで本市の少子化問題に着実に対応し、地方創生の推進を図ってまいる考えでございます。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小勝裕真議員。



◆11番(小勝裕真君) 総合政策部長にご答弁いただきました。

 国が示しているその戦略の中の4つの基本目標、その目標を見据えまして、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するということ、また総合戦略の策定に当たりましては、基本目標における数値目標、これを設定する。さらには、その具体的な施策ごとに客観的な重要業績評価指標(KPI)、こういったものを設定する、こういうことのご答弁でございました。数値目標を掲げて実践していく、大変これから重要な仕事が待っているわけでございますので、住みよい加須市をつくる、こういったことについては、議会としても積極的に協力する必要があると思っております。このことにつきましては大変重要でございますので、大橋市長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 少子化対策についてのご質問にお答えをいたします。

 この少子化対策という課題は、一方でこれは子どもさんをいかに多く増やしていくか、もう一つは、日本国民として生まれた以上はいつまでも元気でずっと暮らしていただく。要するに、日本国民全体の総数をいかに増やしていくかということにもつながるわけでございます。そういう意味で、これは市の行政全般に渡る事業が、これは全てをトータルとして進めていくということが最終的な結果につながっていくということになろうかと思います。そういう意味では、ただ単に少子化対策、子どもを産めよ、増やせよだけでいいかということにはつながらないということでございまして、国もそういう意味ではいろいろな施策を総合的に組み合わせて、これを進めていくんだと。それが結果として地方の元気につながると、こういう考え方を示しているわけでございまして、私どもも従来から元気な加須市をつくると、こういう考え方で施策を進めてまいりました。その方向と国の今考えている方向が、たまたま軌を一にするということでございまして、私としては、従来から取り組んできた加須市政の方向性を間違いなくこれを着実に前進させていくということがまず求められることかなというふうに思っております。

 その中で、子どもさんの数が、出生数が年々少なくなっていくということは、これは地域にとっても大変重要な課題、懸念でございます。そのための施策については担当部長がるる申し上げましたが、そういう施策を従来からやってまいりましたし、今後もさらに内容を充実させて進めていく必要があるだろうというふうに思っております。

 ただ一方で、従来は子どもさんを産むとか、産まないとか、何人産むとかというのは、行政が何か指標をつくって、さあ頑張りましょうと、こういうことは従来やっておらなかったんです。今回初めてこの地方創生という課題、もっとそれ以上に、そういう個人の問題以上に、やはり日本の国全体はどうなるんだという心配の中で、この国としては地方創生という中である程度目標値を定めて、それに向かって進めていくんだと、それは出生という、本当に純粋に個人的な問題であっても、政府としてはこれを掲げてやっていくと、こういうことを示したわけでございます。そういう意味では、非常に従来の国の考え方を、一歩先に進めた、進めたというか一定の範囲を超えた政策の展開だと私は認識しております。

 加須市も従来から、出生数についてはどのぐらいだとかという目標数を設定したことはございません。いろいろな少子化対策は一生懸命いろいろな事業をやってまいりましたけれども、そういう意味で、この地方創生という新たに国が示している政策課題は、我々にとっても非常に大きな課題であるというふうに思っておりますし、一方で、非常に成果を求めるということが難しい問題であるということにもなってまいるわけでございます。私としては、やはり加須市が元気になるというのには一体何が必要かと、そこには、まずは元気な子供さんがいっぱいあふれる、そして年を重ねた方が元気でいられる、そういう地域、そしてそういう方々が、やはり若い方が安心して、生まれた子どもさんが安心して子育てできて、仕事にもつけて、そして所得も得て、それで普通の生活がきちんとできる、そういう地域がまず必要だろうということで、この目標の中にあります安定した雇用の創出、そして若い世代の結婚、出産、子育て支援、これは従来以上に重要な課題でありますし、これについては着実に実績の上がるような施策を展開しなければならないだろうというふうに思っております。

 例えば雇用の創出については、新たな企業の誘致ですとか、あるいは工業団地の造成ですとか、今手がけている部分もございます。それらがある程度できてくれば、それが一つの弾みにもなってくるかなというふうにも考えているところでございます。いずれにしても、若い人が結婚、あるいは出産、子育てするには、やはり所得が安定して、働ける場所がきちんと確保できていなければその基盤が崩れるわけでありますので、その点についてはこの雇用と、この結婚、出産というのは一体のものだというふうに考えて施策を展開してまいりたいというふうに考えております。そして一方では安心な暮らしを守る、それを家族と支える、家族が安心して住んでいける、そういう地域づくりが一方では必要だということでございます。この特に3点については重点を置いて、新しい、今計画をつくり直しております総合振興計画後期基本計画、あるいは地方創生という加須市の創生総合戦略、この中にこういう趣旨を含んだ事業を新たに取り組んで、一歩ステップアップした加須市政を展開することが求められているというふうに考えております。その方向で私は全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 小勝裕真議員。



◆11番(小勝裕真君) 市長にしっかりご答弁いただきました、ありがとうございました。

 地方創生、キーワードは地域の活性化、あるいはその地域の輝き、こういうことだと思いますし、大橋市長は、全体を見ながらの事業執行をいただいております。ぜひこの少子化対策、さらにはこの策定、実行、こういったことをさらにお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。

 米価についてお伺いします。

 平成26年産の米価は大幅に下落し、生産農家に衝撃が走りました。今年の米価がどうなるんだろうか、来年の米づくりはできるんだろうか、農家の不安は尽きません。先週、小坂 裕議員も質問されておりましたが、米価の動向につきましては私も心配しておりますし、多くの方が気にかけているところではないでしょうか。

 加須市は埼玉県一の米どころ、まず加須市におけます米の作付面積、収穫量、品種などの状況についてお伺いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 藤原経済部長。

     (経済部長兼農業委員会事務局長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 米価についてのご質問についてお答えします。

 米づくりの状況についてでございますが、加須市は利根川の流れに育まれた平坦で肥沃な土地柄を生かし、米の生産量では埼玉県内一となっているところでございます。国の平成26年の面積調査においては、全耕地面積6,650ヘクタールの約85%に当たる5,660ヘクタールが水田となっております。平成22年の世界農林業センサスの米の販売農家数は、3,382戸となっております。平成26年の米の作付面積は、国の農林水産統計では4,900ヘクタールであり、収穫量は2万5,900トンでございました。平成27年産の米づくりの状況につきましては、各地域の水田農業推進協議会の事務局に確認したところ、集計途中であり、作付面積の昨年との比較はできませんが、飼料用米につきましては、平成27年6月5日現在で441ヘクタールの申請があり、昨年度の97ヘクタールと比較して、既に4.5倍と大幅に増加している状況でございます。平成26年産で生産された米の品種構成の作付面積割合を見ますと、コシヒカリが最も多く、全体の36%で、次に彩のかがやきが全体の約27.2%、そのほかキヌヒカリ、彩のみのり、彩のきずななどとなっているところでございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小勝裕真議員。



◆11番(小勝裕真君) ご答弁ありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 瑞穂の国と言われる日本ですけれども、御飯、魚、味噌汁、野菜、こういった日本型食生活もさま変わりをしております。食の欧米化が進み、農畜産物の輸入も増え、食料の自給率、カロリーベースで39%、主要先進国の中では最低の水準となっております。TPPに加入すると13%にまで下がると、こういう農林水産省の試算も出ております。

 世界では、飢えに苦しむ多くの人がいますが、日本では賞味期限を過ぎた食べ物の大量の廃棄、常態化しております。もったいない、こう感じる気持ちが希薄になり、憂慮すべき事態ではないでしょうか。これは、戦後の高度経済成長期以降に急速に変化した、私は感じております。そこで、戦後の米政策及び価格の変遷についてお伺いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 藤原経済部長。



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 再質問にお答えいたします。

 戦後の米政策及び米価の変遷についてでございますが、昭和17年、食糧難であった当時の食糧管理法が制定され、主食である米の安定確保のため、国による米の全量管理がされるようになりました。生産者米価、消費者米価を国が決めるもので、国が生産者から高く買い取り、消費者に安く売ることで米づくりが支えられておりました。その後、昭和40年代後半には、米が過剰になり始め、米の生産調整を昭和44年から試行し、昭和46年から本格的に実施されました。当初は稲作から他作物への計画的な転換推進のほか、休耕に対しても奨励補助金が交付されていました。昭和53年からは、自給力向上の必要が高い飼料作物、大豆、麦などに重点を置いた転作を推進し、平成7年には食糧管理法が廃止され、新たに主穀の生産者から消費者までの適正かつ円滑な流通を確保するための措置を講ずることにより、主要食糧の需給及び価格の安定を図り、国民生活と国民経済の安定に資することを目的とした主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる主要食糧法が制定されたことにより、米の販売に係る厳格な流通の規制が緩和されました。また、平成12年からは水田における麦、大豆、飼料作物等の本格的生産を推進することとなり、平成16年には国による転作面積配分が生産数量配分に見直され、平成19年には農業者や農業者団体が主体的に需給調整を行うシステムに変わってきました。平成22年に戸別所得補償モデル対策が実施され、翌23年に本格的な戸別所得補償制度が導入されました。主食用米の生産に対し、初めて補助金が交付されました。その後、戸別所得補償の見直しが行われ、平成26年から米の直接支払い交付金が減額され、今後需要に応じた米の生産を推進するため、生産と安定取引の推進、需給、価格情報、販売進捗、在庫情報の提供等の環境整備を進め、生産者や集荷業者団体が中心となって、円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政、生産者団体、現場が一体となり取り組むことで、生産数量目標を絡めた直接支払い交付金制度は平成29年産をもって廃止される予定でございます。

 昨今の国の米政策は、農業者の高齢化や後継者不足により米づくりを続けられなくなった農家が増え続けることへの対策といたしまして、意欲のある農家が農地の基盤整理や集積化により米づくりを拡大しやすい環境を整えていくとともに、飼料米や米粉用米などへの作付転換を支援し、米づくりをしていく中でも食料米が過剰とならず、米価が値崩れしないで済むようにしようとするものでございます。米価につきまして、これまでの政府の買い入れ価格、平成15年までを見ますと、戦後から昭和59年にかけまして上昇の傾向でしたが、昭和61年の米60キログラム当たり1万8,668円をピークに下落をしているところでございます。また、加須市でのJA取引価格、平成22年産以降を申し上げますと、JAでは、まず集荷時に概算金を支払い、その後の販売状況により追加清算金、最終清算金を支払うという仕組みになっており、これらの合計金額が最終手取り額となります。近年のこの取引価格につきまして、コシヒカリの最終手取額、1等米60キログラム当たりの価格につきましては、平成22年産1万1,698円、平成23年産1万4,168円、平成24年産1万5,298円、平成25年産1万2,196円、平成26年産は概算金8,000円で、今後の清算金については未定となっております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小勝裕真議員。



◆11番(小勝裕真君) 戦後の米政策、あるいは米価の変遷についてご答弁いただきました。ありがとうございました。

 さらに質問をさせていただきます。

 水田は多面的機能を持っていると思います。食料の生産、あるいは治水機能、景観形成、伝統文化の伝承、あと多様でありますし、米づくりが衰退していく、こういうことになりますと、これらの機能も失われるだけではなくて、食料の安全保障上の問題も生じると思います。

 私はやはり持続可能の農業、こういったことが前提だと思いますので、そういった中で平成26年産の米価の下落要因、どうしてこうなったのかどうかということと、また、再生産が可能となる持続可能な農業についてどういうお考えがあるか、お伺いしたいと思います。



○副議長(酒巻ふみ君) 藤原経済部長。



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 再質問にお答えします。

 初めに、平成26年産の米価の下落要因についてでございますが、ここ数年における米の需要量の減少による在庫量の増加と生産量の過多により需給のバランスが崩れたことから起きたものと存じております。その年の米価を決める重要な要素である6月の民間在庫量の推移では、平成23年と平成24年がともに約180万トンでありましたが、平成25年が224万トン、平成26年が220万トンと続けて200万トンの大台を大きく超えてきたというところでございます。

 次に、生産性の高い持続可能な農業のためにどのような対応を考えているかについてでございますが、まずは農家の経営安定対策といたしまして、当面有効と思われる米の直接支払い交付金、麦や大豆等における生産コストと販売額の差に相当する額を交付する畑作物の直接支払い交付金、収入減少による農業経営への影響を緩和するための米・畑作物の収入減少影響緩和対策と経営所得安定対策事業への加入促進につきまして、JAや県などの関係機関と連携しながらしっかり進めてまいりたいと考えております。また、生産コストの低減を図るため、基盤整備による圃場の拡大や担い手農家への農地の集積、集約化を推進するとともに、生産性の高い稲作栽培の技術の向上を図るための水稲栽培講習会や、うまい米づくりを推進するための研修会の開催など、JAや県関係機関との連携により引き続き努めてまいりたいと存じます。

 さらには、既にブランドとして認識されている北川辺産コシヒカリや特別栽培により有利販売を図っている大利根コシヒカリの例もございますので、引き続きブランド化や流通面における工夫等についてJAと連携しながら研究に努め、販売の促進に力を入れてまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 小勝裕真議員。



◆11番(小勝裕真君) 経済部長にご答弁いただきました。

 このことは大変重要でございますので、市長のお考えもお伺いしたいと思います。



○副議長(酒巻ふみ君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 米価についてのご質問にお答えをいたします。

 先ほどのご質問で、私も改めて戦後の日本の米政策の変遷というものを確認できたところであります。その中でやはり重要なのは、需給バランスというのが最初の時点ではなかったということであります。途中から需給バランスということが取り入れられてきて、米の価格というものが、そちらを重視する方向になってきたということかなというふうに思っております。これからの方向としては、これをもとに戻すというのはなかなか難しいというふうに考えております。ほかのいろいろな生産農業に係るほかの生産物も、この市場価格を参考にしながら生産と消費が動いてきているということもございますので、この点を当然念頭に置いた米政策というのは、これから図らなければならないだろうというふうに考えております。

 そういう面でいきますと、加須市の米は埼玉県一の収穫量を誇るわけでありますけれども、その中で、つくる上での生産費の削減、いわゆるコスト削減、そして、つくったからにはそれの一定的な安定した販売、この2つが重要なんだろうというふうに思っております。このための施策を、市としてできる部分については対応していきたいと。コスト削減には拡大した基盤が必要だろうということで、これについては埼玉型加須方式という方式、これは農家の負担を伴わないで圃場の拡大ができる、そういうことをこれから対応していきたいというふうに思っております。

 コスト削減はそればかりではないと思います。やはり農家自身による努力ということも、これからも出てくると思っておりますが、そういう点についてのいろいろな、JAと一体となった情報提供等についても努めてまいりたいというふうに考えております。

 一方で、安定した販売ルート、これについては従来JAに全てお任せしてきたわけでありますけれども、JAも農協改革が今求められているわけであります。そういう中で、市とJAで一体となって、新たな安定した流通、これについてもこれから課題として取り組んでいく必要があるだろうというふうに思っております。いずれにしても、この加須市における米づくりというのは重要な産業、最大の産業と言ってもいいぐらいの重要な産業だと私は認識しておりますので、その点を十分踏まえて、この市政の中で取り組んでまいりたいというふうに思っております。ただ一つだけ、やはりそれでは、米ばかりに執着するということも本当にそれでいいのかと。やはりほかの作物、従来から加須市における生産では、キュウリなんかは県内の順位でいきますと、平均するとこれ全体としては1番か2番になるんでしょうか、春とか秋とか冬の時期において県内順位が変わっているようでございますけれども、平均すると恐らく1番か2番になるわけであります。そのほか、トマトですとかナシとか、最近ではイチジクとか、いろいろなほかの作物もございます。そういう点にもやはり着目をして、複合的な経営ということも求められるんだろうと、そういう点に対する支援も、市としてはこれからも農家の方に応えていきたいというふうに考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 小勝裕真議員。



◆11番(小勝裕真君) ありがとうございました。

 米を中心にいろいろな農業形態がございますので、引き続きご支援をお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 スポーツと健康についてお伺いします。

 スポーツは、健康維持、増進することに大きな役割を果たします。そこでまずスポーツに関連してお伺いします。加須市では生涯スポーツの推進、取り組んでおりますが、青少年、あるいは働き盛り、高齢者など、各層に対するスポーツ推進の取り組みについてお伺いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) スポーツと健康についてのご質問のうち、生涯スポーツ推進についての取り組みについてお答えいたします。

 昨日の大内議員の一般質問に答弁いたしましたが、本市では、埼玉一の健康寿命のまちを目指して健康づくりに取り組んでおりますことから、引き続き日常生活の中で、健康づくりに有益なスポーツやレクリエーションに親しみ、生涯スポーツとして実践していく市民を増やしていくことが重要なことと存じております。

 そこで本市では、平成24年3月に加須市スポーツ推進計画を策定し、青少年や成人、高齢者がスポーツやレクリエーションを気軽に親しむことができるよう、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。

 まず、青少年のスポーツ活動では、子どもたちがスポーツに親しむきっかけづくりとなるよう関係団体の協力をいただきながら、小学生水泳教室や小学生スキー教室、バドミントン教室、クライミング教室などを開催しており、平成26年度中に10の教室を開催し、370人を超える子どもたちが参加したところでございます。また、市内で野球やサッカー、バレーボールなど40のスポーツ少年団の698人の子どもたちが、年間を通じてさまざまなスポーツ活動を実施し、青少年の体力向上や健全育成に努めていただいているところでございます。

 次に、成人や高齢者のスポーツ活動では、加須市体育協会や加須市レクリエーション協会と市との協働により、地域体育祭やこいのぼりマラソン大会、加須ふじの里駅伝大会、ふじまつり剣道大会などの開催をはじめ、グラウンドゴルフやウオーキング、ミニテニス、スポーツ吹き矢などさまざまなスポーツレクリエーション活動が行われ、市民の皆様の競技力の向上や健康づくり、地域交流の促進などが図られているところでございます。さらに、多くの老若男女が親しむことができるフロアカーリングなどのニュースポーツの普及促進にも取り組んでいるところでございます。加えて本市では、全国高等学校女子硬式野球選抜大会や加須鯉のぼり杯、全国女子硬式野球ユース大会をはじめ、加須クライミングカップの開催や全国高等学校選抜クライミング選手権大会が開催され、そのほか自転車競技では、埼玉県自転車タイムトライアルロードレース大会や全日本学生選手権、渡良瀬遊水地を会場にした彩の国トライアスロン大会やデュアスロン大会が開催されるなど、全国から多くの若者が集い、加須市を会場としてさまざまなスポーツ競技が展開されております。今後も引き続き、各種スポーツを通じて全国から若者が集うまちづくりを推進し、本市の知名度アップや地域振興を図ってまいります。



○副議長(酒巻ふみ君) 小勝裕真議員。



◆11番(小勝裕真君) ご答弁ありがとうございました。

 青少年から高齢者まで、幅広いスポーツに参加していただいている、こういうのが確認できました。

 再質問をさせていただきます。

 青少年がスポーツに触れ合う機会であるスポーツ少年団、このことについて、今加入率が下がってきております。この下がっておる状況なんですけれども、実はこのスポーツ少年団は昭和37年、日本体育協会創立50周年の記念事業ということで、スポーツを通した子どもたちの健全育成を目的として設立されたそうでございます。設立当時の団の数は22団、団員は753人、小さな団体だったそうですけれども、この22団の中に、実は当時の北川辺町、それと蕨市、2団が含まれておりまして、その2団では200名という、この753人の中の25%以上が埼玉っ子だったという新聞記事がございました。

 全国的見地から見ても、加須市はスポーツ少年団発祥の地と言えると思うんですけれども、こういった中で、順調に増加しておった加入率、かなり低下しております。今の加入率について答弁をお願いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質問にお答えいたします。

 スポーツ少年団の加入率についてでございますが、本年度の加入率は、平成27年5月1日現在、市内の児童数5,821人のうち、団員数698人で、加入率は11.99%でございます。教育委員会といたしましては、今後も引き続き加須市スポーツ少年団本部と話し合いを持ちながら、加入率などの課題等を整理、共有しながら、より一層地域に根差した魅力あるスポーツ少年団となるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(酒巻ふみ君) 小勝裕真議員。



◆11番(小勝裕真君) すみません、ありがとうございました。

 教育長にお伺いをしたいんですけれども、加入率が低下する中、実はスポーツ少年団から申し入れをさせていただきましたが、教育委員会の協力をいただいて、今年2月、市内22の小学校全部に統一した募集を行っていただきました。この効果はこれからあらわれる、こういうふうに思っておりますので、今後も継続して対応していただきたいと思いますし、もう一点、大桑地区では地元の体育協会の協力を得て、例えば野球、あるいはサッカーという単一種目ではなく、子どもたちの適性を見出すためにさまざまな種目を体験できる総合型地域スポーツクラブ立ち上げの検討を始めております。講師の派遣、あるいはノウハウの提供などの支援がいただければありがたいと思いますので、お考えをお伺いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) まず、スポーツ少年団への加入促進への支援についてお答えいたします。

 加須市スポーツ少年団の加入者数は、近年の少子化、核家族化の進展や生活スタイルの多様化に加えて、学校以外の習い事の多様化や保護者の皆様の入団後の負担感などを背景として団員数が減少し、大変厳しい状況にある認識をしておるところでございます。教育委員会ではこのような状況を踏まえ、スポーツ少年団の加入率アップにつなげるため、これまで入団者の募集チラシを各少年団が随時各小学校に配布依頼をしていたものを、平成27年度の募集から事務局が一括して、各少年団ごとの募集案内を一冊の冊子にまとめ、平成27年2月に開催された校長会において、募集案内冊子を各小学校の全児童に配布し、入団希望者を取りまとめ、報告するよう各校長に指示し、スポーツ少年団の公平な団員募集を支援したところでございます。今後につきましても引き続き、よりよい制度となるよう募集冊子の配布方法等について検証し、課題等を整理、共有しながら改善を図り、スポーツ少年団への加入促進を支援してまいりたいと存じております。

 次に、総合型地域スポーツクラブへの支援についてでございますが、総合型地域スポーツクラブは、現在市内にみずわスポーツクラブとフットボールクラブ加須の2つのスポーツクラブが総合型地域スポーツクラブとして活動しており、教育委員会ではこの2つのクラブが円滑にクラブ運営や活動ができるよう、必要な支援をしております。

 ご質問の設立支援につきましては、新たな指導者やスタッフ等のクラブ運営の核となる人材の発掘や育成が大変重要でございますので、地域スポーツの中心を担っていただいております体育協会やスポーツ推進委員協議会と連携を図りながら、研修会等への講師の派遣など、人材発掘、育成への支援や設立準備への支援など、必要な支援をしてまいりたいと存じます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小勝裕真議員。



◆11番(小勝裕真君) ありがとうございました。

 ご支援をいただけるということでございますので、それぞれ連携をしながら取り組んでいきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 次に、健康についてお伺いしたいと思います。

 健康につきましては、2点ちょっと考えておったんですが、先に筋力アップトレーニング事業についてお伺いしたいと思います。

 この事業は、平成25年、26年に県の健康長寿埼玉モデル指定を受けまして、平成27年度から全県で展開される、これを市報かぞ、あるいは新聞で知りました。この事業の取り組み状況、あるいは効果についてお伺いをします。



○副議長(酒巻ふみ君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 筋力アップトレーニング事業のご質問についてお答え申し上げます。

 この筋力アップトレーニング事業は、平成15年10月から、旧加須市において介護予防のために実施してきた事業であり、合併後は介護予防と健康寿命延伸の目的で、加須地域だけでなく旧3町の地域にも順次拡大し、現在4地域で実施しているところでございます。この事業は市民の皆様一人一人が、自分の健康は自分で守るということを基本に、おおむね50歳以上の健康な方を対象に、一人一人の体力や健康度に合わせた個別プログラムによりトレーニングしていただき、転倒、骨折や生活習慣病予防のため筋力の増強を行うとともに、参加者同士の交流を図ることにより、介護予防と健康寿命の延伸を図り、その結果医療費の抑制にもつながる非常に有効な事業であると考えております。

 この事業の効果といたしましては、平成25年度、10期生の終了時の例で申し上げますと、体力測定の結果、開始時の体力年齢の平均が68.9歳だった判定が、8.6歳の若返りの効果があらわれております。また、筋肉率は0.9ポイントの増加、一方体脂肪率は2.3ポイントの減少をした、こうした健康増進効果が見られました。また、1期生から10期生までの終了生と、その参加者と同じ性別で生年月日が近く、またかつ参加前の医療費が近いという一定の要件のもとにやった場合については、年間医療費では約3万5,000円安いという医療費抑制の効果もございます。

 なお、この事業の終了生の方には、仲間と支えながら運動習慣を継続していただけるよう、トレーニングサポーターの養成を行いながら、市民の皆様との協働で事業を展開できる工夫をしております。現時点での終了生は12期生までで、1,395名であり、事業終了後はグループで公民館やコミュニティセンターなど、市内15会場で37のグループに分かれ、778名の方が活動を継続しているところでございます。終了生の支援につきましては、場所の確保、固定式自転車の維持管理、あるいは代表者会議の運営など、ハード、ソフトの両面から支援をしております。こうした取り組みが高く評価され、平成25年度、平成26年度、2カ年、健康長寿埼玉プロジェクトのモデル事業の指定を受けまして、さらに平成27年度からは県の推奨プログラムとして県内市町村へ普及拡大されることになりました。今後も引き続き、この加須モデルの筋力アップトレーニング事業が埼玉へ、そして全国に誇れる先進事例になるよう、自主グループの皆様とともに連携を図りながら計画的に事業を遂行し、筋力アップトレーニング事業に一人でも多くの方が参加できるよう、また多くの終了生の方が運動を継続できるよう支援し、事業を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小勝裕真議員。



◆11番(小勝裕真君) ご答弁ありがとうございました。

 この筋力アップトレーニング事業、参加した方にお話を聞きますと、当然本人の健康維持、増進、これはもとより、答弁にあったように仲間づくりができる、また市によりましては医療費の削減効果がある大変すばらしい事業だと思っております。終了生の多くの方から市に対して感謝の声が寄せられております。

 そんな中で、可能であればということなんですけれども、終了しまして我流になりがちだというところもありますから、できる範囲でフォローアップの機会を設けていただければありがたい、こんなふうな声がありますので、ご検討いただきたいと思います。

 それから、ムクドリの対策について何点かお伺いをしようと思ったんですけれども、本市のムクドリの今、対応状況、この点についてご答弁いただければと思います。よろしくお願いします。



○副議長(酒巻ふみ君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) ムクドリ対策のご質問のうち、ムクドリの対応状況についてお答えします。

 ムクドリを含む野生鳥獣は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律により保護の対象となっており、狩猟制度に基づく捕獲を除き、原則として捕獲をすることは禁止されております。例外としまして、同法第9条に基づき、学術研究上の必要性がある場合や、公益上の必要がある場合に限り、市長の許可を得た上で捕獲することが制度的に認められております。許可に当たっては住民の安全の確保が重要な要件であるため、農村部における農作物被害や立ち入る場所が制限されている流通団地内の倉庫等については、有害鳥獣の捕獲許可をすることは適当でございますが、駅周辺等の不特定多数の往来する人口密集地における捕獲許可は難しい状況にあります。

 現在の対応策としましては、花崎駅北口周辺につきましては、花崎駅北口のロータリーからライオンズマンションに至る市道137号線沿いの樹木について、市と地元の自治協力団体との協働により、忌避音(ムクドリが嫌がる音)などによるムクドリの追い払いを実施しているほか、地元市民の方の要望に基づく街路樹の枝の強剪定を実施していまして、ねぐらにならないよう取り組んでいるところでございます。

 また、東京電力株式会社では、市民等の要望に基づき、電線に飛来するムクドリなどが電線にとまれなくする加工をした防鳥線を設置する事業を実施しております。平成27年度も、6月になりましてムクドリが飛来してきましたので、地元自治協力団体の方と協議しながら、早い段階から追い払いの対策を実施したところでございます。



○副議長(酒巻ふみ君) 小勝裕真議員。



◆11番(小勝裕真君) ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○副議長(酒巻ふみ君) 以上で11番、小勝裕真議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして本日の一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○副議長(酒巻ふみ君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす24日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○副議長(酒巻ふみ君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時10分