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埼玉県 加須市

平成27年 第2回 定例会( 6月) P.131  06月22日−04号




平成27年 第2回 定例会( 6月) − 06月22日−04号









平成27年 第2回 定例会( 6月)



          平成27年第2回加須市議会定例会 第8日

議事日程(第4号)

               平成27年6月22日(月曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       17番 大内清心議員

        8番 小林利一議員

        3番 野中芳子議員

       10番 齋藤和雄議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(27名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       25番   田中良夫君

 26番   吉田健一君       27番   栗原 肇君

 28番   鎌田勝義君

欠席議員(1名)

 24番   松本正行君

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    木村 弘君

                  経済部長兼

 環境安全部長  奈良邦彦君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    木村幸雄君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   小堀 悟君    教育長     渡邉義昭君

 生涯学習部長  綱川敬蔵君    学校教育部長  小野田 誠君

 選挙管理

 委員会

 事務局長兼   篠崎久雄君

 監査委員

 事務局長

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、17番、大内清心議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (17番 大内清心君 登壇)



◆17番(大内清心君) 皆様、おはようございます。

 私は通告に基づきまして、1点目に青少年・成人のスポーツ普及推進事業について、2点目に高齢者・障害者・生活弱者支援について、3点目に教育相談の充実について、それぞれお伺いいたします。

 初めに、第1点目の青少年・成人のスポーツ普及推進事業についてお伺いいたします。

 本市では、加須市スポーツ振興計画に基づき、さまざまなスポーツ、レクリエーション事業を通じて市民の健康増進及び体力の維持、向上を図っておりますが、現在、青少年・成人のスポーツ事業の取り組みとしてどのような事業を行っているのか、お伺いいたします。

 また、今若者たちの間で人気急上昇のスポーツにサーフィン、スノーボード、スケートボードがあります。中でもスケートボードは格好よさや技の多様さから若者に人気があるようです。しかし、練習場がないために、道路や駐車場、市役所の敷地の中などで練習する姿を見かけますが、このような場所で練習をすれば危険なばかりか、他人に迷惑をかけることにもなります。そのことが真面目に練習している方にも後ろめたさを感じさせ、伸び伸びと練習することができなくなっていると思います。スケートボードは難度が高く、数多くの技をこなすためにはかなりの練習量が必要であり、プロとして活躍している人も数多くいます。

 そんな若者を応援しようと、スケートパークを設置する自治体が増えてきています。スケートパークとはスケートボードを安全に行うための専用施設で、ハーフパイプやボウル、ジャンプ台などを配置してあります。現在、本場アメリカではまちじゅうにスケートパークがつくられており、プロスポーツとして広く認知されております。

 現在、日本でも近年のエクストリームスポーツの盛り上がりを受け、スケートパークをつくる自治体も増えているようであります。2013年には岡山県、沖縄県、埼玉県、高知県、群馬県、大阪府、熊本県、徳島県など、公共のアクションスポーツパークが次々と建設されているようですが、埼玉県内のスポーツパーク場の設置状況をお伺いいたします。

 また、先日若い世代の市民の方からスケートパーク建設のご要望をいただきました。現在署名活動も行っており、600名近くの署名が集まっていると聞いております。

 スケートパーク建設による効果として、インターネットやゲームの普及により家に引きこもりがちな子どもが増える中、多くの子どもたちに運動する機会と楽しさを与えていくと同時に、スケートパークに訪れる幅広い年齢層の方たちと触れ合うことで、コミュニケーション能力の向上など健全な青少年の育成の場となることや、ソチオリンピックでスノーボードでメダルを獲得した平野歩夢選手も含め、スノーボードのトッププロはほとんどがスケートボード出身と伺っております。

 海やスキー場がない埼玉県でサーフィンやスノーボードのトレーニングとして活用することで、アスリートの育成にもつながるのではないでしょうか。本市でも青少年・成人のスポーツ普及推進のためにスケートパークを建設していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 次に、第2点目の高齢者・障害者・生活弱者支援についてお伺いいたします。

 加須市では、聴覚障害者等の言葉の通じない方々に対して手話通訳者など専門性の高い方が対応されていると思いますが、現在の手話通訳者の活動状況と高齢者・障害者・生活弱者等のコミュニケーションを図ることが困難な市民の方に対してどのような対応を行っているのか、お伺いいたします。

 次に、コミュニケーション支援ボードの導入、活用についてお伺いいたします。

 コミュニケーション支援ボードは、話し言葉によるコミュニケーションにバリアのある知的障害者や自閉症の人たちが使いやすいコミュニケーション支援のツールの開発と、それが使える地域の環境づくりを目指したもので、具体的には2003年に公益財団法人明治安田こころの健康財団と現全国特別支援学校知的障害教育校長会が主催し、東京IEP研究会制作のコミュニケーション支援ボードを全国規模で配布したことを始まりに、その後、地方公共団体や関係機関、関係団体などと協議、作業を積み重ねてきました。

 身近な存在として利用頻度の高い交番やパトカーに配置された警察版や、東京消防庁管内の救急車両等に配置された救急用のほかに、鉄道駅用、コンビニ用、災害時用などカスタマイズされた支援ボードが順次開発され、その啓発普及活動が続けられています。警察版コミュニケーション支援ボードの活用状況の調査結果からは障害者だけではなく、外国人、高齢者、幼児などにも幅広く利用されていることが明らかになっております。

 先進的な取り組みをしている横浜市や広島市、荒川区などでは、聴覚、知的、発達障害者、日本語が分からない外国人の方や高齢者の方との円滑な意思の疎通、コミュニケーションを図るため、簡単で分かりやすいイラストや写真、文字を示して会話をし、用件の把握や伝達をスムーズに行うため活用しております。中でも広島市では障害者福祉課の職員さんが提案、作成し、このボードを使って税金や届け出などの目的の確認など24項目を表記し活用しておりますが、昨年10月より全庁的に運用を開始しております。

 このような平時におけるコミュニケーション支援ボードの活用はもちろんですが、今一番考えなければならないのは災害時の対応です。災害時の混乱の中、コミュニケーションを図ることが困難な方に必ずしも誰かが付き添ってくれる保証はありません。荒川区では東日本大震災を契機に、障害の状況によって必要な支援を受けるためのコミュニケーションを図ることが困難な方々に配慮し、その方々への支援用品や支援方法の検討を行ってきました。災害時にコミュニケーションをとることが困難な方が意思を表示できるよう、意思確認や要望の内容を絵カードにし、それを指さすことでボランティアの方などが意思の確認ができる荒川区コミュニケーション支援ボードを作成し、災害時に活用できるよう日ごろから活用しております。

 本市におきましても、災害時にも活用できるコミュニケーション支援ボードを導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 次に、認知症支援ガイドブックの作成についてお伺いいたします。

 私は、これまでに何度も認知症対策について質問、提案をさせていただいてきましたが、認知症は世界的に深刻かつ重要な問題となっており、あらゆる対策を考えていかなければならないと思っております。認知症は病状が進行するにつれて生活する上でさまざまな支障が出てくるため、認知症の方が住みなれた地域で暮らし続けるためにはさまざまな支援が必要になってきます。

 そこで、認知症が疑われたとき早期に相談先を見つけ適切な医療、介護サービス等を受けられるようにするために、生活機能の障害に応じた適切なサービス提供の流れを示す認知症支援ガイドブックを作成している自治体が増えております。

 さいたま市では市民の皆さんに認知症の概要について理解していただくとともに、自身や家族が認知症になったときの不安を少しでも軽減していただけるように、認知症の進行の状況に応じて市内でどのようなサービスや支援を利用することができるのか等の情報をまとめた認知症支援ガイドブックを作成しております。そして、越谷市でも本年4月に23ページのガイドブックを作成し、配布しております。

 加須市では、既に高齢者支援ガイドブックを作成していただいておりますが、認知症についての詳しい情報は記載されておりません。本市におきましても、認知症についての不安を解消し、認知症の方も介護する方も住みなれた加須市で安心して暮らしていただくために、認知症支援ガイドブックを作成していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 次に、第3点目の教育相談の充実についてお伺いいたします。

 ここ数年、児童・生徒を取り巻く学校、家庭教育や友人との関係が複雑化し、さまざまな要因で学校生活を送れないお子さんが増え、授業に集中できないお子さんもいるようであります。悩みを抱えていても誰にも相談できずにいるお子さんもいるのではないでしょうか。

 今年の2月に川崎市の多摩川河川敷で、中学1年生の少年が3人の少年に惨殺されるという悲惨な事件が起きてしまいました。今月9日にも愛知県刈谷市の高校1年生の男子生徒が3人の少年から暴行を受け、逢妻川で遺体で発見されるという悲し過ぎるニュースに言葉を失いました。川崎の少年は、友達に殺されるかもしれないとLINEでSOSを送っていたにもかかわらず、周囲はなぜ助けることができなかったのか。誰もが悔しく、せつなく、もどかしい思いを抱いたはずです。子どもは何か不安なことがあっても、親に心配をかけたくないとなかなか言い出すことができないといいます。また、いじめを受けている子どもは、ショックで目の前が真っ暗になり判断能力もなくなってしまいます。

 加須市においては、このように悩んでいる子どもたちのためにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、さわやか相談員さんによる教育相談活動を行っていただいております。

 そこで、市内全中学校における生徒及び保護者の相談状況と相談に対してどのような対応を行ったのか、平成25年度と26年度の状況についてお伺いいたします。

 また、悩みを抱えていても誰にも相談することができず、ひとりで苦しんでいる生徒も多くいるのではないでしょうか。子どもたちがひとりで悩まず相談しやすい環境づくりを行うことが非常に重要であると思いますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。

 以上、それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 青少年・成人のスポーツ普及推進事業についてのご質問のうち、青少年・成人のスポーツ事業の取り組みについてお答えをいたします。

 スポーツは心身の健全な発達や健康及び体力の保持、増進、自立心、その他の精神を養い育てるなど、心身ともに健康で文化的な生活を営む上で重要な役割を果たしております。

 また、人と人との交流や地域間の交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に欠かすことのできないものであります。日常生活の中でスポーツやレクリエーションを行い、生涯スポーツとして実践していく市民を増やしていくことは重要なことと存じております。

 そこで、本市では加須市総合振興計画の部門計画として平成24年3月に加須市スポーツ推進計画を策定し、いつでも、どこでも、誰もがスポーツを元気に行う、楽しく学ぶ、進んで支えるを基本理念に、青少年や成人、高齢者がスポーツやレクリエーションに気軽に親しむことができるよう、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。

 まず、青少年のスポーツ活動では、市内で野球やサッカー、バレーボールなど40のスポーツ少年団の698人の子どもたちが年間を通じてさまざまなスポーツ活動を実施し、青少年の健全育成に努めていただいているところでございます。さらに教育委員会では、子どもたちがスポーツに親しむきっかけづくりとなるよう、小学生水泳教室や小学生スキー教室、バトミントン教室、クライミング教室などを関係団体の協力をいただきながら開催しており、平成26年度中に10教室を開催し370人を超える子どもたちが参加したところでございます。

 次に、成人や高齢者のスポーツ活動では、加須市体育協会や加須市レクリエーション協会と市との協働により地域体育祭やこいのぼりマラソン大会、加須ふじの里駅伝大会、藤まつり剣道大会などの開催をはじめ、グラウンドゴルフやウオーキング、ミニテニス、スポーツ吹矢などさまざまなスポーツ、レクリエーション活動が行われ、市民の皆様の競技力の向上や健康づくり、地域交流の促進などが図られているところでございます。さらに、多くの老若男女が親しむことができるフロアカーリングなどのニュースポーツの普及促進にも取り組んでいるところでございます。

 加えて、本市では全国高等学校女子硬式野球選抜大会や加須こいのぼり杯、全国女子硬式野球ユース大会をはじめ、加須クライミングカップの開催や全国高等学校選抜クライミング選手権大会が開催され、女子野球の聖地、クライミングの聖地として全国規模の大会の誘致、開催に努めてまいりました。

 そのほか、自転車競技では埼玉県自転車タイムトライアルロードレース大会や全日本学生選手権、渡良瀬遊水地を会場にした彩の国トライアスロン大会やランニングと自転車ロードレースで順位が競われるギアソン大会が開催されるなど、全国から多くの若者が集い、加須市を会場としてさまざまなスポーツ競技が展開されております。

 今後も引き続き各種スポーツを通じて全国から若者が集うまちづくりを推進し、本市の知名度アップや地域振興を図ってまいります。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。

     (建設部長 木村幸雄君 登壇)



◎建設部長(木村幸雄君) 青少年・成人のスポーツ普及推進事業についてのご質問のうち、初めに、県内のスケートパーク場の設置状況についてお答えいたします。

 スケートパークは施設内にクォーターランプ、バンクtoバンク、フラットバンク、レールなどのいわゆるセクションと呼ばれる構造物を設置し、ローラースケート、スケートボード、インラインスケートといった種目を利用者が創意工夫しながら楽しめる、近年若者に人気が出てきている運動施設のことでございます。

 県内のスケートパークの設置状況についてでございますが、これまで調査しましたところ、公営施設として利用料が無料で開設しているものは、川口市に並木元町南公園スケートパーク、吉川市にアクアパーク吉川、熊谷市に妻沼運動公園スケートパーク、深谷市に仙元山公園スケートパークなどがございます。最近では平成27年4月25日に、鴻巣市の上谷総合公園スケートパークが県内唯一の有料施設としてオープンしたところでございます。

 なお、利用状況についてでございますが、無料で利用されている公営施設に関しましては、管理者が常駐していないため利用者の把握はしていないとのことでございますが、鴻巣市のスケートパークでは平成27年4月25日にプレオープンし、5月5日までの無料期間中の利用者数が11日間で432人、有料化された後の5月6日から13日までの8日間で144人と伺っております。

 次に、スケートパーク建設についてでございますが、施設利用者の安全確保や近隣への騒音等への影響、利用する側のマナーなど課題もございますが、検討してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 高齢者・障害者・生活弱者支援についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、手話通訳者の活用状況について申し上げます。

 手話通訳派遣事業の利用件数は、平成26年度1年間で231件でございました。このうち個人からの派遣申請は173件で75%、学校などの公共機関や公的団体等からの申請が58件で25%。どのような場面での通訳かと申しますと、医療機関の受診時が121件で53%、お子さんの学校の授業参観等の参加が52件で19%、合わせて72%に及んでおります。最近5カ年間で約80%の増加となっており、障害福祉計画では平成29年度には264件にまで増加すると見込んでおります。

 このような手話通訳派遣の需要に応じ、聴覚障害者の地域生活を支援するには手話によるコミュニケーション支援が可能な市民を増やし、その中から水準の高い手話通訳者を養成しなければなりません。

 そこで、本年度も手話奉仕者養成講座の入門課程全25回、基礎課程全30回を、市社会福祉協議会に委託して実施しているところでございます。

 なお、残念ながら現在のところ十分な数の手話通訳者が確保されておりません。登録手話通訳者については現在8名、専任通訳者については確保できておりませんので、引き続き求人活動を続けてまいります。そのためもうしばらくの間は、手話通訳派遣事業は埼玉聴覚障害者情報センターに全面的な業務委託で実施してまいります。

 次に、コミュニケーション支援ボードの導入、活用についてのご質問にお答えします。

 コミュニケーション支援ボードはコミュニケーションボードとも呼ばれ、話し言葉や声による意思疎通が不得手な知的障害や自閉症の方たちにとって分かりやすい絵や写真、簡単な単語だけで表記した意思疎通支援ツールとして開発されたものでございます。お店などに置いて意思疎通が不得意なお客様とのバリアを取り除く手助けとすることで、この方たちへの社会的関心や理解が一層深まり、心のバリアもなくしていくことを目指すものとして始まったと聞いております。

 この取り組みは効果として聴覚障害者や外国人、高齢者、幼児などにも幅広く活用ができることが確認されるに至り、パトカーや交番に配置するための警察版や救急車用、駅用、銀行用、災害時用など、各方面の協力によりさまざまな生活の場面に合わせた工夫が施されてきました。

 身近なところでは、本年4月に埼玉県市町村選挙管理委員会連合会の取り組みといたしまして選挙用コミュニケーション支援ボードが県内全市町村に配付され、本市においてもさきの市議会議員選挙の際には全ての投票所にボードが配備されたところでございます。

 これらを参考にしながら、本庁舎や総合支所、ほかの各公共施設の窓口における障害を持つ方たち等への配慮、地域のバリアフリー化の一環として、コミュニケーション支援ボードの導入、活用、普及について検討を進めてまいります。また、災害時の避難所の常備品とすることなど地域防災計画にも反映しつつ、工夫を重ねながらその実用化を図ってまいります。

 次に、認知症支援ガイドブックについてのご質問にお答えいたします。

 長寿化の進行に伴い、本市におきましても認知症高齢者の数も今後増加するものと認識しております。このような中、認知症対策は今後の高齢者施策において重要性が高いものと認識しておりますことから、平成27年度から平成29年度までの3カ年を計画期間とする加須市高齢者支援計画において認知症対策事業の推進を新たな基本目標の一つとして加えたところでございます。この基本目標の中に、認知症の人や家族への支援として認知症ガイドブック、言いかえますと認知症ケアパスの周知、広報を位置づけております。

 認知症ケアパスとは、認知症の人やその家族の方に認知症の進行状況に応じ、どこで、どのようなサービスを受けられるのかをまとめた一覧表のことで、具体的に例示いたしますと、一覧表の縦軸に予防、医療・介護、生活支援、家族支援、住まいなどのサービス分類を、横軸に認知症の進行状況を示し、それぞれに合ったサービスを一覧表にあらわしているものでございます。認知症の疑いがある場合、また認知症になった場合、症状の進行状況に応じたサービスの内容等を認知症ケアパスによりお知らせすることが、その後の介護を円滑にするものとされております。

 国が平成27年1月に示した認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランにも、認知症ケアパスの積極的な活用として位置づけられているところでございます。このようなことを踏まえ、本市におきましても加須医師会の協力を得ながら認知症ケアパスを平成27年3月に作成したところでございます。

 なお、この認知症ケアパスに加え、認知症対策として市が実施している事業や認知症の相談先をまとめたものを認知症ガイドブックとして作成いたしました。市民への周知につきましては、現在、市役所高齢者福祉課、各総合支所福祉課、各高齢者相談センターの窓口での配布や市ホームページへ掲載しております。

 今後につきましては、ふれあいサロンなど高齢者が集まる機会を活用して配布するなど、円滑な介護に役立つよう積極的に広報してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 教育相談の充実についてのうち、市内全中学校の相談状況と対応についてのご質問にお答えいたします。

 現在、教育相談については各学校の教職員が組織的に行っているところでございますが、本市においては生徒の心の問題の重要性に鑑み、生徒、保護者との相談等に応じるとともに、学校、家庭、地域社会との一層の連携を図るため各中学校に相談室を開設して健全な生徒の育成を図っております。その相談室に教員の経験がある者や教育相談の経験豊かな者をさわやか相談員として任命し配置するとともに、生徒が学校にいる時間帯を中心に自由に相談できる体制を整えております。

 その相談状況でございますが、平成25年度は中学校8校合計で4,411件、平成26年度は5,545件の相談がございました。相談の内容といたしましては、平成25年度は不登校に関することが最も多く1,154件あり、続いて性格・行動に関すること、友人関係に関すること、学業に関すること、いじめに関することという順になっております。また、平成26年度は性格・行動に関することが最も多く1,169件あり、続いて不登校に関すること、友人関係に関すること、学業に関すること、いじめに関することという順でございました。

 相談者の対象でございますが、平成25年度、平成26年度とも中学生が最も多く、平成25年度は3,256件、平成26年度は4,425件となっております。そのほかには保護者や小学生等からの相談がございました。

 また、生徒への支援等のあり方については、教職員との打ち合わせ等も必要に応じ行っております。相談内容によってはさまざまな悩みを抱える生徒一人一人に対して、組織的にきめ細やかな対応をしていくことが極めて重要でございます。

 そこで、各学校においては相談内容に応じ、さわやか相談員が管理職や担任、学年の教職員、部活動顧問等と連携をして、生徒一人一人の実態を把握した上で組織的に対応しているところでございます。場合によっては教職員とともに家庭訪問を行い、保護者を含めた相談を実施して家庭への支援をすることもございます。

 また、学校と関係機関とが連携し家庭を含めた生徒の支援方針について検討する場合もございます。相談を受け入れている機関として主に民生・児童委員、主任児童委員、児童相談所、家庭児童相談室、児童養護施設、警察、医療や福祉、子育て、教育にかかわる市の関係課等がございますが、これらの機関が相談の対象とする子どもに応じケース会議を開催し、状況を分析して役割を明確にするなど対応を検討しております。このケース会議は必ずしも先ほど挙げた全ての機関がかかわるものではなく、学校、保健所、福祉の関係機関等で構成する場合や家庭児童相談室、教育センター等職員や医師等で構成する場合もあり、子どもの状態によって異なります。ケース会議の開催により、どの機関がどんな支援をしていくのか、していく必要があるのか組織的に検討し、多方面からの継続的な支援を行っております。学校と関係機関等との連携した教育相談の取り組みが、子どものその後の自力解決へと結びついている事例は少なくありません。

 次に、子どもたちが相談しやすい環境づくりの質問にお答えいたします。

 教育相談においては、児童・生徒や保護者からの依頼が相談の第一歩目となることから、教職員や相談員の教育相談にかかわる技能の向上や児童・生徒、保護者が相談しやすい環境の整備、その相談窓口についての周知等が重要となります。

 まず、教職員や相談員の教育相談にかかわる技能の向上についてでございますが、児童・生徒や保護者からの最も身近な窓口は学校の教職員でございます。教職員の相談にかかわる知識や技能が、早期に解消やその後の適切な関係機関との連携につながります。そのため本市においては平成国際大学との連携を図り、心理に関して高い見識のある専門家に指導に当たる際のアドバイスをいただいたり、教育相談や生徒指導にかかわる教職員を対象として研修会を開催したり、教職員の教育相談にかかわる技能の向上を図っております。

 また、さわやか相談員につきましても研修会等に参加させ、その職務等に応じた技能の向上を図っておるところでございます。

 次に、相談しやすい環境の整備でございますが、本市の中学校における相談室については生徒が抵抗なく相談室に足を運べるよう、相談を行う場所のほかに生徒の居場所を確保するスペースも設置しております。

 また、個に応じた相談が実施できるよう、全ての中学校にスクールカウンセラーを配置し、専門的な知見をもとに教職員、相談員と連携して生徒の心のケアや自立への支援を行っております。

 一方、中学校以外の教育相談施設といたしましては、市民プラザかぞ内の教育センターや北川辺文化学習センター内の北川辺ピアに教育相談室を設置し、主に3名の相談員が教育相談に対応しております。この教育センターでの教育相談においては学校での教育相談が実施できない土曜日や日曜日にも相談を受け付け、悩みや不安を持った児童・生徒、保護者が不安を抱いたまま過ごすことがないよう、教育相談体制を整えております。

 また、教育センターにもカウンセラーを1名配置し、臨床心理に関する専門的な知見をもとに相談員等と連携し、児童・生徒や保護者への相談に当たるともに教職員に対する助言、援助を行っております。さらにスクールソーシャルワーカーも1名配置し、教育に関する知識だけでなく社会福祉等の専門的な知識や技術を活用し家庭への支援を行ったり、関係機関とのネットワークを築いたりすることによって、問題を抱える児童・生徒に支援を行う連携体制の構築を図っております。

 相談の方法としては、相談者に来ていただく来所相談や電話による相談、相談員が学校やご家庭を訪問する訪問相談がございます。これらの相談においては全てを合計し、平成25年度は496件、平成26年度は544件の相談がありました。

 なお、これとは別に就学相談については学校教育課が窓口となっております。

 最後に、これらの相談窓口の周知については、児童・生徒や保護者がいつでも相談できるよう、さまざまな方法で行っているところでございます。具体的に申しますと、市内の全児童・生徒へのリーフレットの配布や毎月の市報かぞお知らせ版、市ホームページ、各学校での掲示等による広報がございます。

 今後もこうした教育相談体制の充実により、さらに多くの児童・生徒を支援できるよう体制の整備を図り、一人一人の児童・生徒の心に寄り添った教育相談を進めてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。要望も含めまして再質問させていただきます。

 初めに、第1点目の青少年・成人のスポーツ普及推進事業の中のスケートパークの建設についてでございますが、検討してまいりたいとのご答弁をいただきました。今、近年日本国内でもスケートボードやBMX、インラインスケートなどの愛好者が増えております。こうしたスポーツはアクションスポーツと言われ、発祥の地のアメリカではほぼ全ての州に愛好者のために自由に利用できる公園が整備され、子どもから大人までさまざまな年齢の愛好者たちの交流の場となっているようです。

 スケートパークは、市民はもちろん市外からの愛好者を呼び込み、市の活性化にもつながり経済効果も期待できます。吉川市では実際に市外からの利用者も多いと伺っております。

 スポーツ活動に力を入れている加須市でありますので、若い方たちの声にお応えするためにも魅力あるスケートパークを建設していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市長の考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 青少年・成人のスポーツ普及推進事業についてのご質問にお答えいたします。その中で、スケートパークの建設についてというご質問でございます。

 この件につきましては、オープン市長室において、ある市民から直接スケートパークの建設についてのお話を伺ったところでございます。私としても内容的には興味のあるお話でしたので、その後、設置の可否も含めて検討するよう担当課に指示したところでございます。

 いずれにしても場所が、やはり担当部長も申し上げましたように、人が大勢集まるとなると騒音とかいろんな課題がございます。そういう点を十分検討しなければならないだろうというふうに思っておりますが、いずれにしても十分ご意見を拝聴して、やはり市として本当に真摯に検討していく必要があるだろうというふうに考えたところでございます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました。市長よりご答弁をいただきました。

 先ほど最初担当部長のほうからもご説明ございましたけれども、県内でも公設の施設で川口市の並木元町南公園スケートパークとか、また都市公園内に設置した熊谷市の妻沼運動公園スケートパーク、また宮代町のはらっパーク宮代、また4月25日にオープンした鴻巣市の上谷総合公園スケートパークがありました。また、吉川市が設置しておりますアクアパーク吉川は、大雨のときの調整池としての機能をあわせ持つスケートパークです。宮代町のはらっパーク宮代も雨水貯留池をインラインスケート、スケートボード、ローラースケート等に開放しております。

 本市にも加須はなさき公園多目的グラウンドがございます。雨が降ってないときには、現在はソフトボールとかサッカー、グラウンドゴルフ、少年野球等に使われておりますが、スケートパークの建設も可能であるかと思いますので、ぜひこちらは県のほうに要望していただきたいと思います。

 また、給食センターの跡地は体育館と隣接しておりますので候補に挙げていただくなど、今後しっかりと検討していただきたいと思います。

 また、八王子市ではスケートパークを建設したことで市にもよい効果が出ており、視察の受け入れ等も行っておりますので、ぜひ参考にしていただき、若い方たちにも加須市に住んでよかったと言っていただけるよう、また若者の交流人口の拡大のためにも、スケートパークの建設を強く要望させていただきます。

 次に、第2点目の高齢者・障害者・生活弱者支援についてですが、先ほど担当部長に手話通訳者の活用状況と現在の取り組みを伺いました。

 また、このコミュニケーション支援ボードの作成については、大変前向きなご答弁をいただいたと思っております。既に4月の選挙のときには選挙用を使用したというふうに伺いました。このコミュニケーション支援ボードの本来の目的は、話し言葉によるコミュニケーションにバリアのある人たちが使いやすいコミュニケーション支援のツールの開発と、それが使える地域の環境づくりを目指したもので、地域での活用と地域の方々の理解を深めていくということであります。その点を踏まえますと、庁舎内、出先機関も含め必要な課にコミュニケーション支援ボードを設置して、特定の方だけが対応するのではなく誰でも当事者とやりとりができる体制を整えることも必要ではないでしょうか。

 三郷市では公益財団法人明治安田こころの健康財団のホームページのリンクを張りつけており、必要なときに必要な方が自由にダウンロードできるようになっております。加須市でもホームページに張りつけて誰でも活用できるようにしてはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) コミュニケーション支援ボードの活用に関する再質問にお答えいたします。

 コミュニケーション支援ボードが当初の開発意図をはるかにこえて聴覚障害を持つ人、日本語の分からない外国人など広い対象の方々の意思疎通支援に役立つことから、民間企業の社会貢献活動の一環としても取り上げられるようになり、普及の輪はますます広がりつつあります。

 さまざまな障害のある方にどう接したらよいかなど周囲の皆さんにご配慮いただきたいポイント等をまとめ、コミュニケーション支援ボードとともに役立てていただけるよう、ホームページ等に工夫したいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました。

 普段からコミュニケーション支援ボードを使用することで、災害が起きたときなどいざというときにも役に立つと思いますので、早急にコミュニケーション支援ボードを作成していただきたいと思います。

 また、認知症支援ガイドブックは既に作成されているということでありました。高齢者支援ガイドブックと認知症支援ガイドブックの両方を作成している自治体は少ないと思いますし、本当にすばらしいことだと思います。多くの市民の方に活用していただけるよう、認知症支援ガイドブックの周知等も今後しっかりと行っていただきたいと思います。

 次に、市長にお伺いいたします。

 高齢者・障害者・生活弱者等の話し言葉によるコミュニケーションを図ることへの困難な方たちへ、災害時も含めどのように支援していかれるのか、お考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 高齢者・障害者・生活弱者支援についてということでございます。その中で、特に聴覚障害の方につきましては先日、聴覚障害者協会の皆さんにお声をかけていただいて出前市長室を実施させていただきました。その際さまざまな皆さん方からご意見というかご提案をいただいたところでございまして、やはりこのコミュニケーションボードも含めていろんな方法があるなと改めて実感をしたところでございます。しかも、これは必要なことだろうというふうなことも感じたところでございます。

 そういう意味で、このコミュニケーションボードを含めて、障害者あるいは弱者、そういう方についていろんな形でコミュニケーションが適時適切にできるようなそういう方法、いろんなツールがあるようでございますので、それを十分研究しながら、できるものから順次実施していきたいというふうに考えておりまして、少なくともハンデをお持ちの方がそのハンデを少しでも縮める努力をするということは我々の務めであろうというふうにも考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました。大変力強いご答弁いただきました。

 出前市長室のほうでも意見を伺ったということで、またいろいろなツールがあるので、できるものから考えていくというご答弁でございました。コミュニケーション支援ボードの導入、活用は、話し言葉によるコミュニケーションに支障のある方の意思疎通支援や社会参加に大変効果のあるものだと思いますので、災害時の要望も含めまして早急に導入していただきますよう要望させていただきます。

 次に、第3点目の教育相談の充実についてですが、さわやか相談員さん等に寄せられた相談件数が非常に多いと感じました。平成25年度は不登校、また性格、行動、また友人、学業、いじめとなっており、平成26年度はやはり不登校、また友人、学業、いじめといったように、子どもたちは非常に悩んでいるんだなということも分かりました。それだけ子どもたちの人間関係が複雑化し、不安を抱えている子どもたちや保護者が非常に多いということだということも分かります。それぞれの学校で生徒たちが相談しやすい環境づくりに取り組んでいただいていることも、非常によく分かりました。

 しかし、それでもなかなか相談できずにひとりで悩んでいる生徒さんも多いのではないでしょうか。学校の配付物にいじめや不登校、虐待やネットトラブル等からの不安解消のために、国や県、また市やNPO法人などからさまざまな機関からの電話相談の案内カードを作成し配布していただいたようでございますが、多数のカードが配付されることで煩雑になって保管しづらいというそういうご意見もございますので、そこで、いざというときに教育相談の電話相談窓口の電話番号等がいつも携帯している生徒手帳等に記載してあれば、悩んだときにすぐに使えると思うんですけれども、その辺のお考えを伺わさせていただきます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。



◎学校教育部長(小野田誠君) 再質問についてお答えいたします。

 生徒手帳についてでございますが、現在市内全8校中2校で使用しており、各学校が教育活動上の指針や生徒の実態等に応じて作成しているものでございます。また、生活記録ノート等でございますが、学校によって名称や形式、使用方法は多少異なるものの、生徒自身のスケジュールの管理や日記による生活指導等に活用しているものでございます。このように生徒手帳や生活記録ノート等につきましては、各学校が作成や購入をし学校ごとに使用しているものでございます。

 しかしながら、教育相談窓口に関する情報については、生徒が相談したいと思ったときにすぐに相談できるよう、相談しやすい環境を整備することが重要なことでございます。生徒への周知の方法等につきましては、生徒手帳や生活ノートへの相談窓口の記載を含め、各学校と連携してさらに検討を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) ありがとうございました。生徒手帳を作成している学校が2校ということで、それ以外の6校に関しましては、それにかわる生活記録ノート等を使われているということでございますので、生徒手帳やそういった生活記録ノート等に相談窓口の電話番号を載せていただいて、本当にすぐに相談できる、そういう体制を整えていっていただきたいというふうに思います。

 また、今回は中学生の相談体制ということで伺いましたけれども、小学生でもやはりひとりで悩んでいる児童がいるかと思いますので、例えば小学生であればランドセルに張れるようなシールをつくっていただくなど、そういったことも工夫していただければというふうに思っております。いつでも目に触れるということが非常に重要かと思いますので、そういったところも考えていただきながら教育相談の充実を図っていただきたいと思います。

 最後に、教育長にお伺いさせていただきます。

 本市ではさまざまなご相談体制を組んでいただいておりまして本当に感謝しているところでございますけれども、今回のように子どもたちが犠牲になった悲惨な事件は二度と起こしてはならないというふうに思っております。そのためにもしっかりとした相談体制が必要不可欠だと思いますが、いかがでしょうか、教育長の思いを伺わせていただきます。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 教育相談の充実についてお答えいたします。

 現在、児童・生徒を取り巻く環境はさまざまに変化しております。その激しい変化の中で生活する児童・生徒の心のケアを目的とする教育相談を充実させていくことについては、健やかな心の育成を図る上で非常に重要なことであると捉えております。

 本市では担当部長が申し上げましたとおり、教育相談体制の充実を図ってまいりましたが、教育相談の充実についてはもう一つの切り口があると考えております。それは相談をしたいということを表現できる子どもと、うまく表現できない子どもがいるということです。

 教育相談に関する情報等を得て相談に来ることができる子どもに対しては、必然的に相談員や相談機関が相談の対象となる子どもが直面する問題に気づくことができます。その後、助言や支援をしたり、ともに寄り添い、自力解決の道を探り当てたりしていくことも可能となります。

 一方、相談したい、悩んでいるということをうまく表現できない子どもの気持ちにどう気づいていくかについては、大きな課題でございます。子どもたちにとって日常生活の中で最も接触する機会が多い大人は、保護者と教職員でございます。この大きな課題を解決するためには、子どもたちの小さな変化に気づき、一人一人に寄り添い、心の痛みに気づき、共感することができる教職員が今求められています。子どもたち本人の小さな変化、保護者からの疑問、地域の方々からの声を見逃さず、子どもたちを見守っていくことができる教職員や相談員を組織を通して育ててまいりたいと考えております。子どもたちを救うために、子どもたちからSOSを待つのではなく、子どもたちを取り巻く大人が気づけるよう、教職員、さわやか相談員、関係機関等が連携した教育相談体制の整備を図ってまいります。

 家庭も地域も学校も、子どもたちに健やかに育ってほしいと思うことは同じでございます。教育委員会といたしましては、その思いを実現し、児童・生徒がひとりで悩みや不安を抱え込まないよう、全ての児童・生徒が安心して自己実現が図れるよう、さらなる教育相談の充実を図ってまいります。



○議長(福島正夫君) 大内議員。



◆17番(大内清心君) 教育長より力強いご答弁いただきまして、ありがとうございました。先ほどもございましたけれども、やはり表現できない子どもたちの気持ちへの気づき、これは非常に難しいことでありますが、これは本当に気づいていかなければならない大人側の責任かというふうにも思っておりますので、子どもたちが気軽に相談ができる情報が身近にあり、また不安や悩みをひとりで抱え込まないよう、教育相談体制の一層の強化を図っていただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、17番、大内清心議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午前10時40分とします。



△休憩 午前10時25分



△開議 午前10時40分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、8番、小林利一議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (8番 小林利一君 登壇)



◆8番(小林利一君) 通告に従いまして2点ほど一般質問をさせていただきます。

 1点目に加須市における少子化を伴う人口減少問題について、2つ目に介護施設の現状と整備計画について、2点お聞きいたします。

 最初に、1点目に加須市における少子化を伴う人口減少問題についてお伺いいたします。

 1人の女性が一生涯産む子どもの数を示す合計特殊出生数は、平成25年度では全国の合計特殊出生率が1.43人であり、少子化の現状に歯どめがかからない現状であります。埼玉県では1.33人、加須市においては1.08人で、国や県の水準を下回っております。

 また、厚生労働省が6月5日に発表いたしました2014年の人口動態統計によりますと、合計特殊出生率は前年度比0.01ポイント減の1.42人で、生まれた子ども人数は過去最少であるとの報告がありました。その原因といたしまして20歳代での落ち込みがあり、若い女性の出生率が低く、今後も低下傾向から抜け出すのは難しいとあります。

 一定以上子どもの数や子育て世代の人口が減りますと、小児科医のなり手が少なくなったり、学校が統合したりして、育児をしにくい環境が広がっていきます。その結果、子どもを産み育てようという意欲が薄らいできて少子化が進展するという悪循環を招きやすいように思われます。

 加須市では、日本一子どもを産み育てやすいまちづくりを政策目標に掲げ、加須市子ども・子育て支援計画を策定しています。現状では少子化が進んでおり、先ほども話もしましたけれども、加須市においては特殊出生率が1.08人で県や国の基準を下回っています。少子化がさらに進めば、地域の活力や活性化に大きな影響を及ぼす懸念があります。

 そこで、合計特殊出生率を上げる対策として加須市ではどのように考えているのか、お聞きいたします。

 また、市においての年度別の出生数の推移と婚姻の動向をお聞きいたします。

 あわせて、子どもを産み育てることに喜びを実感できるまちづくりについて、どのような視点から少子化対策を考えているのか。

 また、現状と今後の計画についてお聞きいたします。

 以下の質問は質問席から質問をさせていただきます。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 加須市における少子化を伴う人口減少問題についてのご質問のうち、出生数を伸ばす市においての対策についてお答えいたします。

 まず、1人の女性が一生に産む子どもの平均数とされる合計特殊出生率でございますが、平成22年が全国が1.39、埼玉県は1.32、加須市は1.13、平成23年が全国が1.39、埼玉県は1.28、加須市は1.12、平成24年が全国が1.41、埼玉県は1.29、加須市は1.07、平成25年が全国が1.43、埼玉県は1.33、加須市は1.08となっており、加須市は全国や埼玉県の水準を下回って推移しております。

 これには夫婦の価値観やライフスタイルの多様化などさまざまな要因が複雑に関係しているものと思われ、出生数を伸ばす対策は何かと模索しているところでございます。

 しかしながら、一方では週刊東洋経済が平成25年8月3日号の特集記事、出産、子育てしやすいまちランキングで加須市のランキングは首都圏では20位、県内では熊谷市に次いで2位という結果が掲載されたところでもありまして、平成26年度まで行ってきた次世代を担う子どもを育てている家庭を社会全体で支援する、加須市次世代育成支援地域行動計画に基づいた各種の支援施策、事業の積み重ねの成果が要因としてあらわれたものと考えております。

 今後においても、これまでの加須市次世代育成支援地域行動計画後期計画の事業を継承しながら、平成27年度から平成31年度までの5年を1期として策定いたしました加須市子ども・子育て支援計画を着実に実行することにより、出生数の上昇と少子化に歯どめをかけられるよう子育て支援を推進してまいります。

 次に、子どもを産み育てることに喜びを実感できるまちづくりとはについてでございますが、これは先ほど述べました加須市子ども・子育て支援計画の基本理念として掲げておりまして、文字どおり加須市で子どもを産んでよかった、そして加須市での子育てが楽しかった、喜びだったと思っていただけるよう、結婚から妊娠、出産、子育てと切れ目のない支援という少子化対策の視点で本計画を着実に実行することにより、子育てするなら加須市と言えるような子育て支援のまちづくりを推進していくこととしております。

 続いて、子ども・子育て支援施策の現状と今後の計画についてでございますが、市ではこれまで加須市次世代育成支援地域行動計画後期計画に基づき、さまざまな子育て支援施策を行ってまいりました。そして、今後も加須市次世代育成支援地域行動計画を継承しながら事業を拡充いたしました加須市子ども・子育て支援計画に基づき、結婚、妊娠、出産、子育てに関係する部署間で連携を図りながら切れ目のない支援を行ってまいります。

 本計画の基本的視点、基本目標及び主な事業を紹介いたしますと、まず基本的視点では、子どもの幸せの視点、家族、地域の絆づくりの視点、次代の親の育成という視点、ワークライフバランスの実現の視点、社会全体による支援の視点、そして新たに結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援による少子化対策の視点を加えて、総合的な子育て支援を推進しております。

 続いて、基本目標ごとの主な事業でございますが、1つ目の基本目標として地域における子育て支援と少子化対策では、結婚の相談を行う出会いサポート支援事業、親子の交流や育児相談事業の子育て支援センター事業や子育てサロン事業、15歳までの児童を対象に手当を支給する児童手当支給事業、医療費を助成する子育て支援医療費支給事業やひとり親家庭等医療費事業、ゼロ歳から15歳までの児童を5人以上養育している家庭を表彰するにぎやか子育て応援事業など。

 2つ目の基本目標として親と子の健康づくりでは、治療に要する費用の助成額を引き上げた不妊治療事業、出生後間もなくの赤ちゃんとお母さんの家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業、小児科医による講話並びに相談を行う小児科医による救急講座、子育て相談事業など。

 3つ目の基本目標としてワークライフバランスの子育て支援では、一時的に子どもを預かるファミリーサポートセンター事業、ひととき託児事業、放課後児童健全育成事業、就学前児童に認定証を交付する就学前子ども教育・保育・認定事業、公立保育所並びに私立保育園の施設整備、加須地域の公立保育所でのゼロ歳児保育の開始、公営学童保育の対象年齢を小学校6年生までに段階的に引き上げることなど。

 4つ目の基本目標として教育環境の充実では、学校と家庭、地域社会の橋渡しを行う学校いきいきステーション事業、読書を通じて心豊かな児童の育成を図るための子ども読書活動推進計画進行管理事業、公立幼稚園の再整備及び3歳児保育の開始など。

 5つ目の基本目標として安全で安心な生活環境の充実では、犯罪情報をメールで配信する安心安全メール配信事業、学童保育や放課後子ども教室以外の新たな子どもの居場所を創出する子どもの居場所づくり事業などをそれぞれ盛り込んでおります。

 これらの事業を盛り込んだ子ども・子育て支援計画を着実に実行し子育て世代に利用していただくことにより、子育てするなら加須市と言えるような子育て支援のまちづくりを推進し、出生数の増加や合計特殊出生率の上昇につなげていきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 加須市における少子化を伴う人口減少問題についてのうち、まず市においての出生数の推移、婚姻の動向についてのご質問にお答えいたします。

 市においての合併後の平成22年度から本年5月までの出生数、婚姻件数でございますが、出生数につきましては3,855人でございます。年度ごとの内訳といたしましては、平成22年度は864人、平成23年度は774人、平成24年度は706人、平成25年度は699人、平成26年度は694人、平成27年度は5月までの数値でございますが118人でございます。

 次に、婚姻の動向についてでございますが、埼玉県に人口動態として報告しております婚姻届の件数で申し上げます。これは加須市に住民登録がある方や本籍地が加須市にある方に限らず、加須市の窓口に提出された婚姻届の総数でございます。平成22年度は472件、平成23年度は470件、平成24年度は449件、平成25年度は445件、平成26年度は437件、平成27年度は5月までの数値でございますが75件でございます。

 なお、県が公表しております埼玉県全体の数値でございますが、平成22年度は3万6,693件、平成23年度は3万5,097件、平成24年度は3万4,968件、平成25年度は3万5,154件でございます。

 次に、結婚に対する支援についてお答えいたします。

 本市では出会いサポート支援事業として、結婚を希望する市民に出会いの機会を提供し市民の結婚を支援する市民団体、加須市結婚相談所出会いサポートiが実施する婚活イベントなどの各種事業や広報活動に対して適切な助言、指導を行っております。加須市結婚相談所出会いサポートiは、平成元年度から旧加須市の事業として取り組んでまいりました結婚相談事業を平成18年度に民営化した市民団体であり、加須市では団体の円滑な事業の運営を側面から支援しているところでございます。

 埼玉県内では公的な機関が運営する結婚相談所が14カ所ございます。内訳としましては、市民団体が運営する加須市結婚相談所のほかに市町の直営による結婚相談所として川越市、小鹿野町の2カ所、社会福祉協議会が運営する結婚相談所が10カ所、商工会が運営するものとして加須市商工会女性部の結婚相談所があり、それぞれ活動しているところでございます。

 加須市結婚相談所出会いサポートiは、毎週月曜日、水曜日、金曜日の午前9時から12時まで市民プラザ5階の事務室において開設しており、4名の女性相談員が会員登録の受け付けや会員からの相談、イベント等の開催準備を行っております。さらに、窓口での受け付け以外により多くの皆様の相談に対応するため、毎週月曜日から金曜日の午前9時から午後7時まで、専用の携帯電話による相談の受付も行っております。

 また、各地域で合計9名の結婚相談員の方に地元での相談等を行っていただいており、会員数は平成27年5月31日現在で、男性181名、女性96名の合計277名の登録があり、平成26年度は1,587件の相談を受けており、平成24年度は4組、平成25年度は5組、平成26年度は6組の方々が結婚されております。平成27年度の事業としましては、6月、9月、12月及び3月に、結婚を希望する男女に出会いの場を提供する出会いふれあいの集いというお見合いパーティを開催いたします。

 また、新たに少人数の参加者を想定したミニパーティーや、自分をよりよく相手に伝える方法などを学ぶ自分磨きのセミナーの開催も予定しております。さらに7月には、地方創生先行型の交付金を活用し結婚相談業務に実績のある企業に委託して、男女100名が参加する大規模な婚活イベントも開催いたします。

 また、加須市結婚相談所のほかにも、加須市商工会女性部におきましても毎月第2土曜日の午前10時から12時まで加須市商工会館の2階で、結婚相談、会員登録の受付をされております。会員数は男性109名、女性71名の合計180名。平成26年度は103名から相談を受けており、お見合い件数は9組で、平成24年度は結婚された方はありませんでしたが、平成25年度は1組、平成26年度は3組の方々が結婚されています。平成27年度におきましても3回のカップリングパーティーの開催が予定されており、活発な活動をされているところでございます。

 今後も加須市商工会女性部をはじめとした関係機関と密に連絡を図り、加須市結婚相談所の事業の推進を通じて市民の結婚願望の実現を推進するため、相談業務の充実と魅力あるイベントの開催や結婚希望者対象講習会の開催等を計画し、積極的なPRを行い、少子化対策の一翼を担う結婚についての支援事業としての充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 加須市における少子化を伴う人口減少問題についてのうち、地方創生に関してお答えいたします。

 まず、国の地方創生の内容についてでございますが、我が国の人口は2008年の1億2,880万人をピークに減少が始まり、45年後の2060年には8,600万人となることが国立社会保障・人口問題研究所において推計されており、今後人口減少が加速度的に進むことが予想されております。この人口減少が社会に与える影響は大きく、特に地方では深刻で、人口の急激な減少は労働力人口の減少や消費市場の縮小を引き起こし、ひいては地方の経済規模を縮小させるなど、地方経済社会にとって大きな重荷となっていくことが想定されております。

 そこで、今、国が進めるまち・ひと・しごと創生では、東京一極集中を是正し、若い世代の結婚、出産、子育ての希望を実現することにより人口減少に歯どめをかけ、2060年に国民の希望が実現した場合の出生率、国民希望出生率を現在の1.42から1.8まで引き上げ、先ほど申し上げました8,600万人に対し1億人程度の人口を確保することとしております。そして、人口減少克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指しております。

 そのようなことから国では、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する、まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成26年の12月に策定しております。この国のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成27年度から31年度の5カ年間を計画期間とし、次の4つを基本目標に掲げております。その基本目標の1つが地方における安定した雇用を創出する、2つ目が地方への新しい人の流れをつくる、3つ目が若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、4つ目が時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するでございまして、国はこの4つを基本目標として人口減少問題の克服に取り組み始めたところでございます。

 次に、本市の地方創生の取り組み状況についてでございますが、国の地方創生の動きの中で本市におきましては平成27年1月に加須市まち・ひと・しごと創生本部を設置し、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の対象となる事業の選定を行い、平成27年第1回定例会において追加議案として補正予算を提案し、ご議決をいただいたところでございます。

 この地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金は、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の2種類からなっておりますが、2つ目の地方創生先行型につきましては、人口減少に歯どめをかけるとともにそれぞれの地域で住みよい環境を確保していくため、地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定とこれに関する優良施策等の実施に対し国が支援するものでございまして、これら事業につきましては加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定のほか、観光案内所の設置、手打ちうどん会のアンテナショップの出店、クライミングや女子硬式野球など本市の特徴を生かしたスポーツの振興、公立学童保育室の充実、不妊治療の助成、婚活イベント、セミナーの開催、偉人の顕彰などを選定し、現在先行的に着手しているところでございます。

 今後におきましては、現在、先ほど申し上げました加須市まち・ひと・しごと創生本部を中心に総合戦略の策定に全力を挙げて取り組んでいるところでございますが、本市といたしましても人口減少について十分な分析を行い、人口減少問題を克服するための具体的な施策を総合戦略にしっかり位置づけていくことが肝要でありますので、国が掲げる4つの基本目標を見据えながら総合戦略の骨子案の検討を進め、総合振興計画後期基本計画と一体となった加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を早期に策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小林利一議員。



◆8番(小林利一君) 再質問をさせていただきます。

 子どもを産み育てることに喜びを実感できるまちづくりについては、新たに結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援による少子化対策の視点で計画を着実に実行し、子育てするなら加須市と言えるような子育て支援のまちづくりを推進していくという答弁がありました。出生率の低下に大きく影響しているのが未婚者の増加であり、50歳まで結婚の経験のない人が大幅に上昇しているのが現状であると思います。

 社会情勢を見ると企業経営や経済状況はまだまだ厳しく、若い人ほど非正規雇用の割合は高いように見受けられます。結婚しても共働きをする家庭が増え、出産、育児が仕事に差し支えるといった労働環境の問題が出てきています。女性の活力による経済社会の活性化の視点から、子育てと仕事の両立を支援する環境の整備を加須市ではどのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。

 また、加須市における人口減少問題についての結婚支援についてでは、相談体制では加須市民プラザ5階の事務室で開設し毎週月・水・金の9時から12時まで、4名の女性相談員が相談やイベントの受付をしているということでした。登録者数は男性が多いようです。平成26年度の相談件数は1,587件であると言っておられましたが、男性からの相談件数も多数あると思われますので男性の相談員も採用すべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 それと、各地域では合計9名の相談員がいるとのことですが、各地域別での相談員の人数と活動内容をお聞きいたします。少子化対策の一翼を担う事業として今後積極的にPRを行い充実を図っていくということですが、今年度の主な計画をお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 子育てと仕事の両立を支援する環境の整備を市ではどのように取り組んでいくのかというお尋ねでございます。

 先ほどご答弁させていただきました、加須市子ども・子育て支援計画の5つの基本目標のうち3つ目の基本目標をワークライフバランスの子育て支援としておりますが、これには仕事と生活を両立させバランスがとれる雇用環境の実現を目指した働き方の見直しが必要でございます。また、近年では働く女性が増え共働き世帯も増える中、ライフスタイルや価値観は多様化し、男女がともに社会のあらゆる活動に参画していくには、仕事、家庭生活、地域生活等のバランスのとれた環境づくりが重要となっています。

 このような状況の中、働きたい人が仕事と生活を両立させ男女それぞれの能力を十分に発揮できる環境づくりを進めるためには、家庭や職場、地域の調和のとれた意識改革が必要で、保育サービス等の子育て支援サービスの充実や子育てしながら働きやすい職場や再雇用しやすい勤務条件等の環境整備が必要です。

 このため本市では、家庭や地域の意識改革として各地域の子育て支援センターによる子育て家庭等に対する育児不安等についての相談、指導や子育て支援ネットワークを通じての情報交換等による意識改革、また職場の意識改革として仕事と家庭の調和に配慮している事業所を表彰することで、ワークライフバランスの考え方や取り組みについて市全域への意識改革の普及、啓発などを進めております。

 次に、保育サービス等の子育て支援サービスの充実では、仕事を持つ保護者に保育サービスを提供するため、第2保育所の移転建替え事業、加須地域でのゼロ歳児保育の開始など公立保育所の充実を図るとともに、民間保育所の運営の充実のための民間保育所整備への助成事業による安全で安心な保育環境の提供や、小学生の年齢を段階的に6年生にまで引き上げ放課後等に安全に過ごせる学童保育室の整備、さらに一時的に子どもを預かるファミリーサポートセンター事業、ひととき託児事業、出産して退院後3カ月以内において家事援助を行う産後支援ヘルパー派遣事業、保護者の病気や育児疲れ、冠婚葬祭等の理由による養育困難時に預かる子育て臨時預かり事業など。

 続いて、子育てしながら働きやすい職場や再雇用しやすい勤務条件等の環境整備につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づき、一定規模以上の企業は従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備などを図ることとなっておりますので、その整備に取り組むに当たっての対策及びその実施時期を定めた一般事業主行動計画を策定することとされ、加須市においても特定事業主行動計画として策定しておるところです。今後、企業から策定の相談があった場合は、情報提供を含めた企業との連携を行い、女性の社会進出等のための支援を実施してまいりたいと存じます。

 議員の再質問にもございますとおり、女性の活力による経済社会の活性化の視点から、加須市子ども・子育て支援計画に基づき仕事と子育ての両立を支援する環境の整備を含め、さまざまな施策を今後さらに充実させていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。



◎総務部長(木村弘君) 結婚相談に対する支援についての再質問にお答えいたします。

 まず、男性相談員の採用についてでありますが、加須市結婚相談所出会いサポートiでは事務局を担当する4名の女性が相談者の方から電話や窓口相談を受けておりますが、この相談員によりますと結婚相談所に登録されている男性は女性の視点からのアドバイスを受けたいと要望されており、また女性の相談者は同性である女性からのアドバイスを求めるという方がほとんどであり、これまで男性相談員を希望されたことはなかったとのことでございます。現在、経験豊富なベテラン女性相談員が親身に相談を受けており、相談所の登録者も年々増加し成婚数も増えている状況から、現在の体制を維持してまいりたいと考えております。

 次に、結婚相談所の各地域の9名の結婚相談員の内訳でありますが、9名のうち2名が男性相談員でございます。加須地域は4名、騎西地域2名、北川辺地域2名、大利根地域1名であり、男性相談員は北川辺地域と大利根地域にそれぞれ1名ずつでございます。この9名の結婚相談員は個別に結婚相談は受けておりませんが、結婚相談所が開催するお見合いパーティー等のイベントや加須市結婚相談所のPR等において活躍をしていただき、イベント当日には会場において参加者に対して実践的なサポートや助言等を行っております。

 次に、結婚相談所の事業のPRについてでございますが、イベント等を開催する際には市の広報紙に掲載して参加者の募集を呼びかけ、埼玉県や加須市のホームページ等も活用するとともにポスター等を公共施設に掲示してPRに努めております。

 また、今年度も結婚相談所の登録者募集のため、チラシを作成して市内全戸に配布する予定です。

 また、今年度の大きなイベントでございますが、先ほどご答弁申し上げましたが、7月に地方創生先行型の交付金を活用し結婚相談業務に実績のある企業に委託して、男女100名の参加者を募集し講習会と交流会を開催いたします。

 今後も積極的なPRを行い、少子化対策に結びつく結婚に対する支援事業としての充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 小林利一議員。



◆8番(小林利一君) 国では人口減少問題を真剣に取り組み始めました。国の地方創生は4つの柱を基本目標に人口減少問題の克服に取り組み始め、人口減少克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指していくとあります。

 加須市では、加須市まち・ひと・しごと創生本部を平成27年1月に設置しました。その中で加須市の人口減少問題に取り組み、人口減少についての十分な検討をしていただきたいと思います。

 2点目の質問に移らさせていただきます。

 介護施設の現状と計画についてお聞きいたします。

 民間の有識者らでつくる日本創生会議が6月4日に発表しました東京圏の高齢化に伴う医療介護問題で、埼玉県は2025年までの10年間に75歳以上の後期高齢者が約5割増の113万人に達するとされ、介護施設の受け入れ能力が約2万5,000床不足するとの見通しが示されています。

 加須市においても第1次ベビーブームに生まれました人たちが65歳になり、平成27年4月1日現在の人数も年齢別で最大でありまして2,338人、10年後には間違いなく75歳になり後期高齢者になります。2025年には加須市でも75歳以上が約1万2,500人以上になると試算されています。

 国においては、団塊の世代の全てが75歳以上の後期高齢者となる2025年には、全国で約43万人が必要な介護が受けられない介護難民になると予測されています。

 平成27年1月1日現在、市内の特別養護老人ホームは8施設ありまして、その中で要介護1から5の入居申し込み者の待機年数別人数は、6カ月未満が108人、6カ月から1年未満が57人、1年から2年未満が78人、2年から3年未満が68人、3年以上が58人であり、合計で369人が入居待ちの状態であると伺っています。

 65歳以上の高齢化率は確実に増えておりまして、急速な高齢化は避けては通れない状況にあります。どこの市町村でも急速に進む超高齢化が大きな課題になってくると考えられます。

 加須市においても高齢化率が進む中、施設の入居希望者が今後も増えると思われます。加須市の介護施設の現況と今後の整備計画、また対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 介護施設等の現状と計画についてのご質問にお答えいたします。

 特別養護老人ホーム整備につきましては、市民の施設入所待機者解消を目的として平成24年度から26年度の加須市高齢者支援計画における重点事業と位置づけ、市独自の補助金を交付するなどの支援を実施した結果、平成27年4月に2施設180床が新たにサービスを開始したところでございます。これにより本市の現時点における特別養護老人ホームの状況は、9施設710床となったところでございます。

 また、認知症高齢者の増加に対応するため認知症高齢者グループホームの整備につきましても、県の補助金を活用し平成24年度及び平成25年度に計2施設18人の整備を進めたところでございます。

 特別養護老人ホームの要介護度別の入所者、待機者状況でございますが、毎年1月及び7月の年2回調査を実施しておりまして、直近の平成27年1月1日現在で特別養護老人ホームに入所できる要介護度3以上の状況は、要介護度3の方が94人、要介護度4の方が89人、要介護度5の方が60人であり、要介護度3以上の方の合計は243人でございます。

 今後の対応でございますが、団塊の世代が75歳を迎える平成37年度までの整備につきましては、その時々のさまざまな状況にあわせて計画してまいりたいと存じます。

 平成26年度から平成29年度までは要介護等認定者が3,980人から4,920人へ24%の増加を見込んでいることから、施設サービス及び在宅サービス双方の充実が必要と考えております。

 平成27年度から平成29年度を計画期間とする加須市高齢者支援計画の中の第6次介護保険事業計画において、施設サービスにつきましては特別養護老人ホーム160床の整備を位置づけたところでございます。整備目標につきましては、平成26年7月1日時点の要介護3以上の方243人のうち平成27年4月にサービスを開始した180床の施設に市民が約8割、150人入所したと仮定した場合、約100床が不足いたします。さらに、計画期間の平成27年度から平成29年度の3カ年間の入所申し込み者増加分を60人と見込み、合わせて160床を整備目標といたしました。

 また、在宅サービスにつきましては、医療と介護の双方が必要な状態になっても住みなれた地域で暮らせるよう、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを初めて計画に位置づけるとともに、認知症高齢者グループホーム9人の整備を位置づけたところでございます。

 介護施設は整備された後にその分の介護給付費が確実に増えてまいります。市の税金も含めた公費の負担が従来より増えることになりますが、同時に市民の皆さんが負担する介護保険料の引き上げも招くことにつながります。したがいまして、施設整備と介護保険料とのバランスを総合的に考慮しながら計画的な施設整備に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小林利一議員。



◆8番(小林利一君) 再質問をさせていただきます。

 平成24年度から平成26年度の前期の加須市高齢者支援計画の重点事業の位置づけの中に特別養護老人ホームの整備がうたわれ、平成27年4月に2施設180床がオープンしたという答弁をいただきましたが、待機者の人数は要介護3から5の方の合計が243人おり、オープンした180床全て入所したとしても待機者の解消にはなり得ないのが事実であります。埼玉県のこの地域の平成27年度から平成29年度までの増床予定は500床であると聞いております。長寿化のさらなる進行により、ベッドを増床しても解消は難しいと考えられます。先ほど担当部長の答弁の中にもありましたが、居宅サービスと施設サービスの充実が必要であると言われていましたが、加須市高齢者支援計画の中で十分検討していただきたいと思います。

 加須市では、平成27年度から29年度の加須市高齢者支援計画の中で特別養護老人ホームの160床の増床整備を促進する予定ですが、これからの特別養護老人ホームの整備手続のスケジュールはどうなっているのか、お伺いいたします。

 また、160床の増床計画の実現に向けて加須市ではどのように取り組んでいくのか、あわせてお聞きいたします。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 特別養護老人ホームの整備スケジュールについての再質問にお答えいたします。

 特別養護老人ホームの整備に当たりましては、まず市の介護保険事業計画との整合性や立地予定地が実際に施設の整備が可能かどうかを事業者が市と事前に調整いたします。調整後、事業者は通常7月下旬までに埼玉県に審査書類を提出いたします。その後、埼玉県の審査委員会の審査を経て、審査結果が12月から翌1月ないし2月にかけて示されます。審査に合格した事業者は、翌年度、施設整備にかかる埼玉県の補助金の協議を実施し、県からの内示及び交付決定を受けた後、工事に着工いたします。さらに、その翌年度に開所に向けた施設整備が完了するということになっております。

 このように特別養護老人ホームの整備につきましては、市との事前調整から施設整備完了まで3カ年度を要します。特別養護老人ホームの整備に当たりましては計画的な準備が必要とされ、市の介護保険事業計画との整合性も含め、本市では第6期介護保険事業計画において必要と位置づけているベッド数160床を特別養護老人ホームの整備を検討している事業者に向け市のホームページにおいて平成27年4月に公表し、市及び県への早期相談を促したところでございます。

 市といたしましては、特別養護老人ホーム整備が計画の重点事業の一つであることから情報収集に努め、可能性のある事業者に働きかけたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小林利一議員。



◆8番(小林利一君) ご答弁いただき、ありがとうございました。

 これで私の一般質問を終了いたします。



○議長(福島正夫君) 以上で、8番、小林利一議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時30分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番、野中芳子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (3番 野中芳子君 登壇)



◆3番(野中芳子君) 通告に基づきまして大きく3点質問します。

 最初に、救急医療について質問します。

 今回の選挙に際しまして多くの市民から医療、特に救急時の医療体制についての不安の声が寄せられました。また、候補者のリーフレットを見ても、救急医療体制の改善を掲げた方が多くいました。それだけ関心事でもあり、誰もが問題点と認識しているということです。

 県では平成25年6月に補正予算を組み、県内全ての救急車に救急医療情報システムの情報を参照できるタブレット端末の配備を進め、救急隊がタブレット端末から直接救急医療情報システムの情報を参照することが可能となりました。利根保健医療圏内の救急車には既にタブレット端末が配備されており、県の救急医療情報の参照に加え、平成26年4月より救急医療情報システムの機能強化により、心疾患、脳疾患といった症状別の患者受け入れ状況確認が可能となりました。

 私は毎回のようにタブレット端末整備や6市2町を構成市町とする埼玉県東部北地区において圏域内の医師会が実施する病院群輪番制病院等の運営に対する補助金、救急医療へのとねっとの活用など、救急医療体制充実のために質問をしてまいりました。市民の不安を払拭する意味でも、改めて現状と今後の取り組みに関して5点伺います。

 1点目、救急車要請から搬送までの一連の流れを伺います。

 2点目、済生会栗橋病院は三次救急病院として地域救急センターを平成23年12月12日に開設し、当初、救命救急医2名で運営、その後相次いで医師が辞め救命救急医が不在という状況が続いています。平成26年4月には救命救急センターの指定要件である整形外科医を確保、常勤医3名でスタートしたと伺っています。済生会栗橋病院の救急医療体制の現状を伺います。

 3点目、重篤患者の搬送先について伺います。

 現在、脳疾患や心疾患の患者を具体的にどこの病院に搬送しているのか。また、脳梗塞の場合、血栓溶解療法t−PA治療を施すことで救命率や日常生活に戻れるかに大きな差が出ます。専門性が求められるために病院は限られます。起こってから2時間以内に到着する必要があります。どこの病院に搬送されているのか、搬送事例がないならばどのように把握しているのか、伺います。

 4点目、ドクターヘリとの連携について伺います。

 5点目、今年度予算に公的病院救急医療等運営費補助金として3,840万円計上され、救急医確保を目的として済生会栗橋病院に3,130万円、久喜総合病院に710万円補助されると説明を受けています。内容を詳しく説明してください。

 以下の質問は質問席で行います。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 救急医療についてのご質問のうち、救急車受け入れ、搬送確認手順について、済生会栗橋病院の現状について、重篤患者搬送先について及びドクターヘリとの連携についてお答えいたします。

 まず、救急車の搬送受け入れ確認手順についてでございますが、埼玉東部消防組合に確認をしたところ、救急隊出場指令により救急隊員は出場と同時にとねっとのタブレットを起動し、現場に到着後、とねっとの情報や状況に応じて傷病者等からの聞き取りを行い、かかりつけの病院等を確認いたします。次に、埼玉県救急医療情報システムにより傷病者の症状、病態に応じた受け入れ可能な病院を検索し、受け入れ可能な医療機関に電話により収容の依頼を行い、受け入れが可能であることを確認後に傷病者を搬送することとなります。

 次に、済生会栗橋病院の現状のうち加須市内での救急患者の第三次救急医療機関への搬送についてでございますが、埼玉県内にある7カ所の第三次救急医療機関のうち加須市を含む東部地域の基幹病院である独協医科大学越谷病院、もしくは隣接し近距離である茨城県内の茨城西南医療センター病院へ搬送しております。

 次に、重篤患者搬送先について、特に重篤患者のうち脳疾患、心疾患、t−PA治療が必要な患者等の搬送についてでございますが、病院搬送までの手順につきましては、先ほどお答えした確認手順のとおりでございます。搬送する病院の選定につきましては、現場の救急隊員により傷病者の症状を観察、判断し、タブレットにより各症状における治療が可能な医療機関を検索し、受け入れ可否を確認し搬送しております。

 脳疾患、心疾患、t−PA治療が可能な医療機関につきましては、平成26年度中の救急搬送実績によりますと県内外の医療機関のうち、脳疾患については加須市内の福島クリニック、十善病院、大久保病院、騎西クリニック、中田病院と済生会栗橋病院、久喜総合病院ほか16病院です。心疾患については、加須市内の福島クリニック、十善病院、大久保病院、騎西クリニック、中田病院と済生会栗橋病院、久喜総合病院ほか23病院となっており、それぞれの傷病者の症状に応じて救急搬送をしております。

 なお、t−PA治療につきましては搬送後の病院での治療であることから治療可能な医療機関となりますが、済生会栗橋病院、久喜総合病院、羽生総合病院が距離的に近い医療機関となっております。

 次に、ドクターヘリとの連携についてでございますが、埼玉県のドクターヘリは川越市にある埼玉医科大学総合医療センターに1機が配備されており、午前8時半から日没30分前の時間帯に運行されております。ドクターヘリの要請につきましては、119番入電時に埼玉東部消防組合指令課がドクターヘリの要請が必要と判断する場合と、救急隊が現場に到着し傷病者の状態を確認後に要請する場合とがあります。

 なお、救急隊により傷病者はもよりのドクターヘリの離発着場に搬送することとなりますが、現在加須市内にはドクターヘリの離発着場は22カ所が指定されております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 救急医療についてのご質問のうち、済生会栗橋病院の現状と公的病院救急医療等運営費補助金についてお答え申し上げます。

 初めに、第三次救急病院に向けた済生会栗橋病院の現状についてでございますが、その第1段階として平成23年12月12日に地域救急センターを開設し、救命救急センターとして県の指定に向けた準備を進めているところでございます。平成26年4月には救命救急センターの指定の要件であり整形外科チームが常勤医3名体制で形成され、外傷性疾患への対応が開始されております。

 また、最大の懸案になっている救命救急医の確保につきましては、平成26年4月に非常勤の救命指導医を確保し運営してまいりましたが、その後、救命指導医は他の病院に転職され、さらに平成27年4月からは救急専門医1名の確保が予定されておりましたが現在も調整中であり、現時点では救急救命医が不在となっております。

 同院からは、引き続き埼玉県と連携して東京女子医科大学をはじめとした大学病院にアプローチするなどし、救急救命医を一日でも早く確保し救命救急センターの指定を受け、複数の診療科にわたる重篤な救急患者を受け入れ地域住民がさらに安心して過ごせるよう、日々努力を続けているところと伺っております。

 次に、公的病院救急医療等運営費補助金についてでございますが、先ほど申し上げましたように、救急救命医の確保が非常に困難な状況にある中で、特に本市の患者を多く受け入れている済生会栗橋病院と久喜総合病院において救急医療等の提供体制を確保していただくため、市では平成27年度から新たに公的病院救急医療等運営費補助制度を創設したところでございます。

 なお、この補助金につきましては国の特別交付税制度を活用しており、各病院に交付する補助金の額につきましては、特別交付税に関する省令に基づき病院ごとに救急医療や小児医療等の病床数などに応じて基準となる額を算定し、その額に本市の患者数の割合を乗じて算出しております。

 また、市ではこの補助金を活用して一日でも早く本市における救急医療体制等の充実を図りたいとの強い思いから、予算成立後直ちに補助金交付要綱を制定し、両院に対し既に補助金を交付済みでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 野中議員。



◆3番(野中芳子君) 受け入れ可能病院をタブレット端末で確認してから搬送することで、病院に搬送されたが対応できずほかの病院へというたらい回しは、減少またはなくなる方向だと思っております。もちろんこれは症状により大分違ってくるとは思います。済生会栗橋病院はまだまだ救急医が不足しているという状態が続いています。先ほど伺って重篤患者、こちらも今、済生会栗橋病院に搬送しているというわけですけれども、これはきっと時間帯が日中ということだと思うんですね。それで、夜間はやはり救命救急医がいないということは、夜間はほかの病院に搬送されているというふうに理解しました。

 今年度予算計上された公的病院救急医療等運営補助金についても説明受けまして、中身が分かりました。平成23年度には救急医療体制の充実を目的に、三次救急医療体制の整備に向けて済生会栗橋病院が行った地域救急センターの設置に8,900万円支援しています。本来なら三次救急病院として重篤患者受け入れに対応するはずの済生会栗橋病院に救命救急医が不在という状況は、やはりとても不安なことだと思います。特に夜間に対しては不安だと思います。市としても救命救急医の報酬、待遇を精査し、補助金だけでなく申し入れ等を行い、医師確保に向けたご努力をお願いします。

 外来治療を必要とする軽傷救急患者を対象とした初期救急には在宅当番医等で対応、入院治療を必要とする二次救急には輪番制病院で対応していますが、市内の病院が規模縮小、閉鎖することでの不安があります。ただ、補助金を1日当たり7万1,040円基準交付していたものを6万930円とし1日1万110円を実績により配分することで、搬送患者受け入れ不可とすることへの改善につながると思います。

 19日の一般質問の答弁の中で、平成26年度の搬送先人数で古河病院に389人とありました。児玉郡市広域市町村圏組合は平成26年3月から群馬県とのシステム共有を始めました。埼玉東部消防組合も栃木県や群馬県、茨城県とのシステム連携を進めて、タブレット端末で確認し搬送できるよう、救急医療体制の充実が図れないものでしょうか。先ほど伺いましたら重篤患者、これ済生会栗橋病院、それと市内の福島クリニック、十善病院に搬送されている。そのほかにやはりそこに茨城西南医療センター病院の名が挙がってきておりますので、この辺のお考えを伺います。

 ドクターヘリも、万が一重なるケースがあった場合、栃木県の独協医科大学病院にもあるわけですから、もちろん市や消防組合でできることではなく県レベルのことと思います。県に働きかけることはできないでしょうか、担当部長に伺います。

 また、医師不足を解消するため、県は2020年開院予定で順天堂大学医学部附属病院を誘致するとあります。医師を養成し派遣できるまでにはかなりの時間を要します。今後の安心できる救急医療体制について、市長のお考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 救急医療情報システムの相互利用についての再質問にお答え申し上げます。

 埼玉県の救急医療情報システムについて本市と隣接する県との相互利用ということでありますが、ご案内のとおり、救急情報システムはそれぞれの県が整備、運用しているものでありますので、システムの機能や運用の内容が必ずしも一律ではございません。お話ありましたように、埼玉県と群馬県との間では平成26年4月28日から救急医療情報システムの相互利用が開始され救急搬送に活用されておりますが、県によりますと、群馬県との相互利用については両県が同じシステムを使用していたこと、また本庄・児玉地域で平成25年における救急搬送患者の約4割が群馬県に搬送されているという実態があり、相互利用の実現による効果が特に高いと認められていることなどから実現されたと伺っております。

 こうした中、本市でも平成26年中の救急搬送患者の12.6%が古河病院や古河赤十字病院などの茨城県内の医療機関に搬送されていることを踏まえ、救急搬送の一層の迅速化と円滑化を図るためには茨城県内の医療機関との連携の強化が必要であることから、平成27年3月31日に埼玉県知事及び埼玉東部消防組合管理者宛てに、埼玉県と茨城県の救急医療情報システムの相互利用に関する要望書を提出したところでございます。埼玉県と茨城県の救急医療情報システムの相互利用を実現する上では、両県の情報システムが全く違うことや搬送実態の違いなどの課題がございますが、隣接県との連携は救急搬送の改善に有効であることから、引き続き粘り強い要望を重ねてまいりたいと考えております。

 なお、本市から栃木県内の医療機関への救急搬送については、平成26年中の救急搬送患者の0.4%にとどまっており、その中でも転院搬送が大半を占めていること、また埼玉県とは全く異なる情報システムを使用していることなどから、埼玉県と栃木県との相互利用については、引き続き救急搬送の状況を見ながら適宜要望の必要性や時期を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) ドクターヘリとの連携についての再質問にお答えします。

 栃木県下都賀郡壬生町にある独協医科大学病院を基地病院とします栃木県のドクターヘリとの連携についてでございますが、埼玉県医療整備課に確認しましたところ、平成27年3月25日から群馬県との広域連携を開始した、今後は栃木県、茨城県とも連携の作業を進めていくとのことから、4県による協定が提携されますれば栃木県とのドクターヘリの連携も可能になるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 救急医療についてのご質問にお答えをいたします。

 この医療体制の問題については、この市議会も含めて市民からもいろいろご質問というかご意見もいただいておるところでございます。その中でいつも申し上げておりますのは、私はやはり病院という見た目の病院、箱物、建物、こういう物はお金を出せば何とかこれは可能であろうと。しかし、その中で実際に医療行為を行う医師、お医者さんをはじめとする医療スタッフ、この確保というのはなかなか一朝一夕でできないのが、この医療業界といいますか、医師の中でのさまざまなその仕組みの中でなかなか難しいというところがございます。

 特に救急医療、あるいは過日もご質問いただきましたが周産期医療とか、特に勤務状況の厳しい診療科目のお医者さん、これはまずなり手が少ないのと一定のところに集中してしまうと、こういう状況がございまして、このお医者さんの確保というのは非常に難しい問題でありまして、これは1市だけではなかなか解決できない。あるいは県も含めてということでございますが、県を含めてもなかなか難しい問題であります。その解決策として議員さんのご質問にありましたとおり、埼玉県は医師養成機関をようやく何とか確保できる方策のめどが立ったという状況でございます。

 その間どうするのかというお話でございますが、当然市民の健康問題というのは常に起こるわけでありまして、それについては既存のいろんな体制をうまく組み合わせながら、それを確保していくということでございます。

 特にこの地域ではほかの地域にない、ほかの地域というのはほかの医療圏にないシステムとして地域医療連携システム、いわゆるとねっとというのがございます。これについては慢性医療と救急医療と両方に機能を発揮するシステムというふうに考えております。このシステムをうまく活用しながら、より効果のあるシステムの運用を図りながら、医師会あるいは県、そして医療機関等々と連携をしながら、さらに進化をしていきたいと。そして、市民の健康、医療問題に対応してまいりたいというふうに考えております。

 そしてまた、具体的な医師の確保の関係につきましては、この質問にもございましたが、今年度から新たに公的病院である中核病院に対しての財政支援も図ったところでございます。これも予算化したからすぐ効果が出るというわけではございません。やはり時間のかかるわけでありますが、引き続きこれについてはいずれにしても重要な問題であります、特に医師の確保というのは、繰り返すようでありますが重要な問題であります。これについては、私も引き続き市政の中での重大な課題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 野中議員。



◆3番(野中芳子君) まずは今回の補助金を活用して済生会栗橋病院に救命救急医を確保するように手を尽くしてください。そして、それが安定的に継続できるようにお願いします。

 茨城県との連携についても要望書を出していただいたということですので、4県での連携にも積極的に取り組んでいただいていることですので、引き続き積極的に取り組むことをよろしくお願いします。

 現状ではただ、まだまだ安心できる救急医療体制にはなっていないということです。多くの市民から、なぜ加須市には大きな病院がないのとか、総合病院が欲しいという声を伺います。過去に旧加須市には病院誘致のチャンスもあったと聞いています。保健医療圏ごとのベッド数のくくりもあって大変難しいと思いますが、各都道府県は2025年時点の適正な病床数などを定める地域医療ビジョンを2016年度中にもまとめる方針とあります。あらゆる手段、施策で、安心できる安定した救急医療体制を整備するために力を尽くしていただくことをお願いして、次の質問に移ります。

 コミュニティバスについて伺います。

 第1回定例会で私は、コミュニティバス、デマンドタクシーやシャトルバスの広域化を提案しました。今回の選挙の際にも北川辺地域の方から、コミュニティバスを古河市へという声を多くいただきました。何とか実現できないものでしょうかという思いから、3点質問します。

 1点目、関東どまんなかサミット会議構成市町では、公共施設の相互利用や災害時における相互応援に関する協定を取り交わし、関東4県の県境に位置する隣接自治体が相互に協力、連携することで魅力のある圏域の形成を目指すとしています。以前も要望しましたが、近隣の市町との連携について伺います。

 2点目、東洋大駅から館林行きバスが柳生地区を走行しています。また、道の駅きたかわべに藤岡経由で栃木市行きバスが入っています。これらのバスの利用と周知について伺います。

 3点目、コミュニティバスについてはその都度市民からの要望を把握し、バス停の増設や柳生駅の乗り入れ等を改善してきた経緯があります。利用者からの要望をどのように把握し、どのような要望があるのかを伺います。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) コミュニティバスについてのご質問に順次お答えいたします。

 まず、関東どまんなかサミット会議構成市町での連携についてでございますが、現時点ではコミュニティバスの広域化ということは関東どまんなかサミット会議の協議事項にはなっておりません。

 本市のコミュニティバスは、これまでも何度かご答弁申し上げておりますとおり、行政区域内の市民の足を確保するということを大前提としたものでございまして、運行に当たっての基本的な考え方といたしましては、原則として行政区域内において市民からの要望や利用状況を踏まえながら、引き続き将来に向けて持続可能な、より利便性の高いかぞ絆号の運行に努めてまいるということでございます。

 かぞ絆号を古河市の循環バスぐるりん号や板倉町から館林市まで運行している路線バスに接続する、いわゆる他自治体との公共交通の広域化、これに向けた検討についてでございますが、運行の広域化は運行範囲が現状よりも広がるとともに、運行距離につきましても延伸するということにつながってまいります。このため現状のかぞ絆号の便数が少なくなり、広域化により逆に利用しづらいかぞ絆号になってしまう可能性もございます。つきましてはこれらを踏まえながら、市内においてより利便性の高いかぞ絆号を運行することを第一に慎重に研究してまいりたいと存じます。

 次に、板倉東洋大駅から館林駅に至るバス路線の加須市内通過区間における利用や、栃木市のコミュニティバスが道の駅きたかわべに乗り入れていることについての周知についてでございますが、路線バス館林・明和・板倉線の運行区間の一部が停留所以外の場所でも乗降できるフリー乗降区間として北川辺地域内の一部を通過していることや、栃木市のふれあいバスが道の駅きたかわべに乗り入れていることにつきましては、市民の交通利便性の向上につながるものと思われますので、今後ホームページへの掲載やコミュニティバスの運行ガイドとあわせてPRするなどの方法により、市民へ周知してまいりたいと存じます。

 次に、コミュニティバスに対する市民要望についてでございますが、現在自治協力団体からのご要望や市政についての話し合い、市長へのメール等々、さまざまな方法により把握に努めているところでございます。また、デマンド型乗り合いタクシーの予約の際に、予約センターのオペレーターとのやりとりの中でご要望を伺うこともございます。

 コミュニティバスにつきましては、平成24年の運行開始以来、市民の要望やご意見等をもとにさまざまな改善を実施し、より利用しやすい運行に努めてまいりました。このような中、デマンド型乗り合いタクシーについて多く寄せられた要望といたしましては、他エリアにも乗り継ぎなく送迎してほしいというものでございました。これを受け、平成25年6月から、エリアをまたいでも乗り継ぎなく送迎するエリア外乗り入れポイントを2カ所から10カ所に増やす見直しを行いました。

 また、これ以外にも市民のご要望やご意見等をもとに予約センターにおける電話予約の受付方法の改善や財布に入れて持ち歩ける携帯用パンフレットの作成など、きめ細かい改善を実施しているところでございます。

 さらに、シャトルバスにつきましては、運行経路の見直しや停留所の増設についてのご要望がございました。これを受けまして、平成25年10月から運行経路を柳生駅まで延伸するとともに、停留所を7カ所から17カ所に増やす見直しを行いました。

 また、要望によるものではございませんが、平成26年11月には民間路線バス大越馬場線の廃止に伴い、その路線の一部を引き継ぐ形でシャトルバスの運行経路を見直し、停留所を18カ所に増やす見直しを行っております。

 なお、市民からのご要望は、運行開始直後には現在のコミュニティバスの運行前の循環バスを復活してほしいというご要望も寄せられておりましたが、デマンド型乗り合いタクシーの普及に伴いその利便性が定着してきたことから、最近ではこのような要望はほとんどなくなりました。

 一方で、デマンド型乗り合いタクシーの利用者の増加に伴い、希望する時間帯の便に乗車できないという事態が発生しておりますことから、最近ではこれに関する苦情や増車の要望等が増加しているところでございます。

 今後におきましても利用者の声を大切にしながら必要に応じて運行方法の改善を検討し、引き続きより利用しやすいコミュニティバスの運行に努めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 野中議員。



◆3番(野中芳子君) やはりコミュニティバスは行政区域内ということです。なかなか近隣との連携には踏み切っていただけないようです。各自治体がコミュニティバスを導入しすぐ近くを走行しているわけですから、自治体間で話し合い結節点をつくり乗り継げるようにするならば、より便利になり利用頻度も増加すると思います。市長のお考えを伺います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) コミュニティバスの広域連携の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。

 特に北川辺地域の皆さん方からは、特に古河市にこのバスを走らせてくれと、こういう要望が出ているわけであります。しかし、これをやりますと、たびたび議会でも答弁しておりますが、全ての周辺地域、久喜市あるいは鴻巣市、羽生市、行田市、それらと全て同じようにしないとやはり不公平が生じる。こういうことも出てくるわけでありまして、いろんなお話ありますけれども、基本的にはこの加須市のコミュニティバス、これについては加須市の中で市民の利便性を確保していくと。こういう基本的な立場に立って運行してまいりましたし、これからもそういう方向で対応してまいりたいというふうに考えております。

 ただ、ほかのところから、じゃ加須市内に久喜市なら久喜市から、久喜市のコミュニティバスを加須市内に走らせてほしいというふうな話があれば、これはお互いの立場ですから、それは何か研究ということはできるかも分かりませんが、そういう話は一切ございません。

 そういうことで、このコミュニティバスについては、今後もただいま申し上げました考え方に立って対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 野中議員。



◆3番(野中芳子君) 北川辺地域はタクシー業者が廃業し、現在、栗橋の野本タクシーが新古河駅に1台常設している状況です。それも利用者が少なければ撤退もあり得ると聞いております。デマンドタクシーは17時まで、シャトルバスは騎西総合支所発、新古河駅着が18時55分が最終となり、それ以降、夜間はタクシーが頼りとなります。タクシー業者が撤退しないような策も考えていかなければなりません。コミュニティバスは行政区域内ということでしたら、交通弱者に対してタクシー利用の補助券の配布を検討していただけないでしょうか。タクシー利用は増えるはずです。

 6月18日、北川辺地域まちづくりの会があり、テーマとしてデマンドバスの現状と課題を取り上げ、活発な意見交換がありました。その会の中でも古河市への要望が出されました。また、要望するだけではなく、自分たちでこの公共交通システムを育てていかなくてはという意見が出され、利用者登録、実際に利用することへの呼びかけがなされました。こういった思いに応える意味でも、近隣市との連携を進めていただくことをお願いします。

 板倉東洋大駅から館林駅行きのバス、そして栃木市行きのバスのPRをしていただけるということですので、積極的によろしくお願いいたします。

 そしてもう一点、シャトルバスを柳生駅から道の駅きたかわべを経由してもらえば、栃木市行きバスにも接続でき、渡良瀬遊水池への足の確保、遊水池の利活用向上にもつながると思います。

 近隣市町との連携、タクシーの利用補助券、館林駅行きバス、栃木市行きバスの時刻表を含めて積極的な周知、シャトルバスの道の駅きたかわべ乗り入れ、以上4点のご検討をお願いして、次の質問に移ります。

 最後に、ごみ処理事業について伺います。

 市報かぞの4月号で、日本一のリサイクルのまちを目指して加須市のリサイクル率が全国4位にと掲載されました。環境省が公表した平成25年度における全国の一般廃棄物の排出及び処理状況などに関する調査結果によると、人口10万人以上50万人未満の市及び区の中で、加須市がリサイクル率40.7%で全国4位、県内で1位となったとありました。

 そこで、2点伺います。

 1点目、燃やすごみ、プラスチック、ゴム類の量の推移について。

 2点目、平成25年度、平成26年度のリサイクル率について伺います。

 さらに、2月25日に起きた大利根クリーンセンターの鉄さび辺飛散事故に関して2点伺います。

 1点目、ごみ焼却施設の年間修繕費について。

 2点目、大利根クリーンセンターでの事故後の処理について。

 以上、4点について伺います。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。



◎環境安全部長(奈良邦彦君) ごみ処理事業についてのご質問に順次お答えします。

 本市のごみ処理につきましては、平成25年4月から日本一のリサイクルのまちを目指して市内全域で5種18品目の分別品目の統一などを図ったところであり、市民の皆様のご理解、ご協力により順調にごみ処理事業が行われております。

 初めに、燃やすごみ、プラスチック、ゴム類の量の推移についてお答えいたします。

 まず、燃やすごみの量ですが、平成24年度が3万2,595トン、平成25年度が2万6,131トン、平成26年度が2万6,985トンでございました。ごみの分別、処理方法の再編前の平成24年度と再編初年度の平成25年度を比較しますと19.8%の減となりまして、平成25年度と再編2年目の平成26年度を比較しますと3.3%の増となっております。

 次に、プラスチック類、ゴム製品の量ですが、平成24年度につきましては加須地域はプラスチック類を燃やすごみとして、また北川辺、大利根地域は燃やさないごみとして収集しており、騎西地域のみが容器包装リサイクル法に基づくその他のプラスチック類として収集しておりましたので、収集量としましては169トンと少ない数字となっております。ごみの分別処理方法の再編初年度である平成25年度が2,532トン、再編2年目の平成26年度が2,541トンとなっており、0.4%の増でございました。

 次に、リサイクル率でございますが、数値はごみの総量に占める資源化された量の割合となっておりまして、平成24年度は31%、平成25年度は40.7%、平成26年度は38.9%となっており、再編前の平成24年度と再編初年度の平成25年度を比較しますと平成25年度には9.7ポイントの増となりまして、ごみの分別処理方法の再編の効果が市民の皆様のご協力によりましてあらわれたものでございます。

 その結果としまして、平成25年度のリサイクル率40.7%は人口10万人以上の市で全国で4位でございました。平成25年度と26年度を比較しますと、平成26年度には1.8ポイントの減となっております。

 次に、平成25年度及び平成26年度における加須クリーンセンター及び大利根クリーンセンターのごみ処理、ごみ焼却施設の年間の修繕額についてお答えいたします。

 平成25年度につきましては、加須クリーンセンターが8,219万5,776円、大利根クリーンセンターが1,143万9,383円となっております。平成26年度につきましては決算確定前であるため見込み金額となりますが、加須クリーンセンターが9,553万6,640円、大利根クリーンセンターが1,522万5,883円でございます。

 次に、大利根クリーンセンターの事故後のごみ処理の対応についてお答えいたします。

 平成27年2月25日14時ごろ、大利根クリーンセンターの西側に隣接する事業所のソーラーパネル及び屋根に鉄さび片の飛散が確認されたため、焼却施設の運転を停止し、北川辺及び大利根地域の燃やすごみは、加須クリーンセンターに搬入し焼却処理をしてまいりました。具体的には、北川辺、大利根地域の収集委託業者2社と許可業者3社のみが加須クリーンセンターへ搬入することとし、それ以外の許可業者及び直接搬入する市民の方には従来どおり大利根クリーンセンターに搬入した後、市の収集車でまとめて搬入することとしました。事故後の平成27年3月2日から平成27年5月31日までに加須クリーンセンターに搬入し焼却処理した総量でございますが、1,075トンとなっております。

 また、北川辺、大利根地域の燃やすごみの収集委託業者が加須クリーンセンターに搬入することによる対応でございますが、運搬距離が伸びたための燃料費及び諸経費の増を見込み、委託料の契約変更を行いました。増額金額は北川辺地域分が3万6,720円、大利根地域分が7万3,224円で合計10万9,944円でございます。

 なお、大利根クリーンセンターの焼却業務を停止しているため、ごみ焼却施設運転管理委託業務につきましても委託料の契約変更を行い、264万6,000円の減額となったものでございます。

 大利根クリーンセンターの修繕工事でございますが、現在煙突清掃点検が終了し、煙突の肉厚測定の結果につきましても問題なく追加工事の必要性はないという結果でございます。煙道ダクトにつきましては、事前調査で確認された腐食箇所については全て交換し、支障のなかった場所につきましても清掃作業を進めており、修繕工事の費用につきましては9,180万円でございます。

 今後の予定としましては、6月下旬には煙道ダクトの交換が完了の後、1号炉の試運転を行い、7月上旬には2号炉の試運転を予定しておりまして、中間検査を行い、7月上旬に再稼働し、通常どおりの焼却業務の開始を目指しております。

 今後もいずれか一方のクリーンセンターが何らかの理由で稼働停止となった場合のリスク管理等も踏まえ、大利根クリーンセンター及び加須クリーンセンターの適正な施設管理に努め、安定的なごみ処理業務を行ってまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 野中議員。



◆3番(野中芳子君) リサイクル率は5種18分別開始時の平成25年度に比べて平成26年度は1.8ポイント減ということですので、ちょっと40%を切ってしまったということです。これは少しなれてきたせいもあるのかなという思いもあります。年間の修繕費を伺ったんですけれども、これはありがとうございます、算出するのはとても大変なことだったと思います。今回の事故で煙突内清掃と配管の一部を取りかえるのに約9,000万円かかっているということですので、施設維持管理費、修繕費にどのぐらいかかっているものかというので伺いました。

 ごみ処理事業については、一般質問で私やはり頻繁に取り上げてまいりました。その中で、大利根クリーンセンターと加須クリーンセンターの施設統合を検討するようにお願いしてまいりました。その都度、大変難しい問題、近隣の理解が得られない、今は考えていないなどとご答弁をいただいております。リサイクル率が上がるということは資源ごみとしての割合が増加するわけですから、必然的に燃やすごみが減少することになります。合併した以上、ごみ処理施設の統合はやはり将来的には避けられないことと思います。

 今回の事故で分かったように、加須クリーンセンターで処理は十分に対応できたということで、確かに委託料、運搬費等々、今回経費がかさんだわけですけれども、施設を管理していくのとどちらがという形でまたその辺もよく検討していただいて、ぜひ前向きに将来的にこうしていくという、そういう形で検討していただければと思います。

 そのことをお願いして、これで一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、3番、野中芳子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時5分といたします。



△休憩 午後1時47分



△開議 午後2時05分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番、齋藤和雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (10番 齋藤和雄君 登壇)



◆10番(齋藤和雄君) 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、道路行政について、交通安全対策について、高齢者の安心・安全対策について、観光行政について、地方創生についての5点について質問いたします。

 それでは、道路行政についてお伺いいたします。

 道路は人類の歴史とともに始まり、今日まで私たちの生活を支え続けてきております。人や物を運び、情報を運び、文化を運び、私たちの歴史の中で重要な役割を担ってきたといえます。

 私たちの生活の中に密着している道路には、大きく2つの役割があるといわれております。その1つが交通機能で、もう一つが空間機能といわれるものでございます。自動車や自転車、歩行者が安心して通行でき、私たちの日常生活や産業を支えているという機能を交通機能というそうです。また、道路は救急車、消防車等の緊急車両の円滑な活動を可能にし、火災のときには延焼を防いだり、地震などの災害時には避難路や避難場所にもなります。住宅の密集した町の中では通風を確保する役割等もあり、お祭りやイベントの舞台としても利用されることがあります。このような防災の役割を担っていたり、環境を快適なものにしたり、公共公益施設を収容したりとさまざまな機能を空間機能ということであります。

 どのような道路があるかと調べてみましたら、道路法で定める道路としては高速自動車国道、一般国道、都道府県道、そして市町村道という種類があります。道路は全国で120万3,000キロメートルといわれており、その中の84.1%、101万2,000キロメートルが市町村道であります。このように市町村道の役割は大変重要であり、必要不可欠なものであります。

 そこで、加須市の道路の延長、舗装率、そして道路側溝の延長等の状況についてお伺いいたします。

 次に、交通安全対策についてお伺いいたします。

 道路行政を考える上で必要なことが交通安全対策であり、交通事故のない社会を目指すということであると考えております。平成27年版交通安全白書では、平成26年中の道路交通事故の状況が報告されています。事故発生件数57万3,800件、死傷者数71万5,400人、うち負傷者数71万1,300人、うち死者数24時間4,100人、30日以内4,800人という状況であります。全国で年間に71万人を超える方が交通事故で死傷されているという悲惨な状況にあります。

 また、埼玉県警察のホームページを見ますと、平成27年6月4日現在、全国の死亡者数は1,641人で、埼玉県では70人となっています。これは全国で6番目に位置しております。加須市内を見ますと、平成26年では人身事故473件、そのうち死者数は8人、588人の方が負傷しております。このようなことから、改めて交通事故のない社会を目指すべきであると考えております。

 交通安全に関しましては、それぞれの地域の実情を踏まえた上でその地域に最も効果的な施設の組み合わせを地域が主体となって行うべきであり、特に生活道路における交通安全対策については、住民に一番身近な市町村や警察署の役割が極めて大きいものであります。

 5月25日、豊野台テクノタウンの工業団地内で悲惨な事故が発生しました。原因は発表されておりませんので、交通安全対策も講じることができないと思います。豊野台の工業団地内では、トラックが夜中に到着して道路上で駐車しているところを時折見かけておりました。この事故が起きるまでは問題とは考えておりませんでした。けさも駐車の状況を現地で見て確認してまいりましたところ、大型トラックが路上に駐車11台ありました。コンビニエンスストアーに駐車している車が6台、そして豊野台管理センターの駐車場に3台が、けさ5時時点で置いてありました。

 そこで、豊野台テクノタウンには管理センターがあり、大きな駐車場も確保されております。この駐車場を夜間のトラックの駐車場として有効に活用すべきと考えますが、有効活用についてお伺いいたします。

 さらに、市内において不幸な事故をこれ以上起こさせない、これ以上発生させないために、交通安全対策についてどのような取り組みをされているのか、お伺いします。

 また、埼玉県警察では自転車を安全に利用するために歩行者の交通安全、子どもの交通安全、高速道路の交通安全、交通安全教育などの交通事故防止に向けた事業を展開しております。生活道路における交通事故防止対策については、住民に一番身近な市町村や警察の役割が極めて大きいものであります。警察署との連携、調整を含めて交通事故防止に市としてどのように取り組んでいるのか、いくつもりなのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、高齢者の安心安全対策についてお伺いいたします。

 6月5日に日本創生会議の首都圏問題検討分科会が東京圏高齢化危機回避戦略を発表し、テレビ等で報道がありました。1都3県の高齢化が急速に進み、後期高齢者は10年間で175万人に増加する内容でございました。2025年の高齢化率は東京都の25.2%に対し埼玉県は28.4%と周辺の県が高くなり、後期高齢者の増加率も東京都の34%に対して埼玉県は54%増加するとのことであります。若年層は周辺地域から都区部に流出し、60代以降の高年齢層は逆の都区部から周辺県に転出していることが影響しているんではないかということでございました。

 そこで、加須市においての高齢化率及び後期高齢者の増加率はどのように推計しているのか、お伺いいたします。

 次に、観光行政についてお伺いいたします。

 地域活性化に観光振興が有効な手段であると考えます。人口減少と高齢化が進む自治体において観光、交流人口を増やして地域経済の活性化につなげようと、真剣に観光振興に取り組んできております。そして、観光は増加する健康な高齢者の生きがいとなり、若者世代に行動的なライフスタイルを促すなど、住民の生活の質の向上という効果をもたらすといわれております。

 そのような中で、埼玉県では埼玉県観光づくり推進条例に基づき観光づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、おもてなし日本一の埼玉県観光づくり基本計画を策定し観光振興に取り組んでおります。この計画の内容は5つの柱があり、新たな資源開発と観光基盤の整備、観光人材の育成と県民のおもてなし力の向上、情報発信と観光PR、外国人観光客の誘致、県産品の販売拡大とブランド化など、東京に近く美しい田園風景や緑豊かな自然を生かし、新たな魅力を掘り起こして育て、住民の皆様が誇れる元気な地域づくりをつくるとしております。

 一方、加須市においても6月3日に加須市観光協会観光案内所がオープンいたしました。これからも力を入れて観光事業の推進を図るべく設置したものと理解しております。

 そこで、加須市の観光の現状で観光入り込み客数等、施設やイベント別でどのような状況なのか、お伺いいたします。

 次に、地方創生の取り組みについてお伺いします。

 平成26年12月議会で人口減少対策についてお伺いいたしました。地方の人口減少問題が民間研究機関である日本創生会議分科会が昨年の5月に発表した、いわゆる消滅自治体リスト等の話をさせていただきました。地方の人口問題は狭い意味の少子化対策に限定されず、雇用安定など地域再生、地域活性化そのものが課題であり、本気で取り組まなければならない重要なテーマであるわけであります。私はこのことが地方創生の取り組みではないか、そのように思うわけでございます。住みやすいまちの実現が問われており、中央の押しつけによる画一的な対応ではなく、市独自の事業展開と推進が鍵ではないかと思っております。

 そこで、加須市においてはまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定中とのことでありますが、その進捗状況についてお伺いいたします。

 以上、5点について答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。

     (建設部長 木村幸雄君 登壇)



◎建設部長(木村幸雄君) 道路行政についてのご質問の市道の状況についてお答えいたします。

 加須市内の国道、県道、市道についての路線数及び延長でございますが、平成26年3月末現在で申し上げますと、一般国道は国道125号ほか2路線、県道の主要地方道は加須鴻巣線ほか4路線、一般県道は加須幸手線ほか16路線及び市道は7,817路線でございまして、幹線道路と生活道路の2つに分類し管理しております。幹線道路は市内4地域間、国・県道間の連結や国・県道と駅及び市役所等公共施設へ連絡する道路の幹線1級市道と、幹線1級市道以上を補完し住居地域の交通を幹線道路に接続させる道路を幹線2級市道に分類しております。また、道路網の網目の枝葉の道路で日常生活に密着した道路を生活道路としております。市道の分類別の路線数及び道路延長は、幹線1級市道が62路線、延長約138キロメートル、幹線2級市道が88路線、延長約130キロメートル、生活道路は7,667路線、約1,685キロメートル、総路線数は7,817路線、総延長約1,953キロメートルでございます。

 次に、舗装率は道路総延長に対する舗装総延長の割合でございまして、舗装の種類別で申し上げますと、セメント系が延長約10キロメートル、アスファルト系が延長約1,336キロメートルで、舗装総延長約1,346キロメートル、舗装率約68.9%でございます。

 次に、道路側溝の布設延長ですが、両側布設道路及び片側布設道路がございまして、合わせた布設総延長約1,102キロメートルでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 柳田大利根総合支所長。

     (大利根総合支所長 柳田 浩君 登壇)



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 交通安全対策についての質問の交通安全対策の取り組みについてのうち、豊野台テクノタウン工業団地内にある管理センター内の駐車場の有効利用についてお答え申し上げます。

 工業団地内の管理センターにつきましては、平成25年4月1日に施設の名称を豊野コミュニティセンターと変更して、現在多くの市民に利用されておる施設でございます。また、センター内の駐車場でございますが、面積はおよそ3,400平方メートルありまして、道路側の1,200平方メートルは舗装されておりますが、奥の2,200平方メートルは舗装されてない大型車両の駐車場でございます。

 こうした中、これまでにも道路に納品待ちの大型トラックが多数駐停車していたことがあったことから、特に朝夕の通勤時間帯には駐車をしないよう、また駐車するスペースが必要な場合には豊野コミュニティセンター内の駐車場を利用する旨、平成20年7月29日付、豊野台テクノタウン工業団地協議会会長名により関係事業所宛てに、納品業者のドライバーに駐車マナーの向上を呼びかける通知を行ってきたものでございます。

 また、平成26年10月29日付、大利根総合支所長名により同様に、関係事業者に対しまして路上駐車の解消に向けた依頼文を配布し、協力をお願いしてまいりました。

 その結果、朝夕の通勤時間帯を含めた工業団地内の企業の営業時間帯においては、以前に道路に駐停車していた大型トラック等は、現在では豊野コミュニティセンター内の駐車場を利用しておることが確認できる状況でございます。

 しかしながら、納品等の待機中の車は、依然として交通量の少ない道路等に駐停車しているのも事実でございます。

 今回の豊野台テクノタウン工業団地内で発生した交通死亡事故につきましては、工業団地内の企業の関係車両ではございませんが工業団地内で発生した事故でもあり、改めて路上駐車をしないよう喚起していただくため、豊野台テクノタウン工業団地協議会会長名と加須市長名との連名により、団地に立地している企業はもとより出入り業者に対しても、工業団地関係車両の路上駐車をなくし豊野コミュニティセンター内の駐車場を利用するよう、再度依頼文書により周知徹底を図るべく、平成27年6月12日付で通知したところでございます。

 なお、5月25日、豊野台テクノタウン工業団地内で発生した交通事故につきましては、6月8日に埼玉県警察本部交通規制課、加須警察署交通課、市の交通防犯課、大利根総合支所建設課及び環境経済課、それぞれの担当8名により事故現場におきまして死亡事故現場診断が行われました。

 この診断結果に基づきまして埼玉県警本部からは道路管理者に対する改善事項としまして、センターラインと外側線の表示補修と街路灯の球切れ交換1基の指示がございました。これらの指示事項の対応につきましては大利根総合支所環境経済課で行うこととし、街路灯の修繕は翌日の6月9日に依頼をしまして完了済みでございます。また、センターラインと外側線の修繕工事につきましては、今月中に契約ができるよう現在工事発注の手続を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 交通安全対策の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 まず、直近の平成27年1月1日から5月31日までの間、加須警察署の調べによる市内で発生いたしました交通事故の状況につきましては、人身事故が195件、物件事故が844件、合計で1,039件発生しております。人身事故の内訳は、5月25日、大利根豊野台テクノタウン工業団地内の市道上で発生した死亡事故により死者数が2名、負傷者数が250名となっておりまして、平成26年の同時期と比較しますと、人身事故件数は7件の増、物件事故件数は147件の減、合計で140件の減であり、人身事故内訳では、死者数は2名の減、負傷者数は14名の増となっております。平成27年に入り物件事故は大幅に減少しておりますが、人身事故件数は増加しております。

 また、人身事故の主な原因については、脇見等が96件、一時不停止が24件、信号無視が14件となっており、年齢層別では、65歳以上の高齢者が59人、続いて30歳代と50歳代が各41人、40歳代が33人となっており、状態別では、自動車が183人、自転車が36人、歩行者が22人となっております。特に平成26年の同時期と比較しますと、65歳以上の高齢者の事故が多発している状況であります。

 こうした交通事故から市民の皆様を守るための取り組みは、本市の交通事故の発生状況から、交通弱者といわれる子どもや高齢者の事故、自転車による事故、交差点やその周辺での事故が多く発生しており、また自転車乗車時や後部座席のシートベルト着用などの基本的な交通ルールが守られていないケースが多く見られることから、警察署などの関係機関をはじめ加須市交通指導員協議会、加須市交通安全母の会、加須交通安全協会など交通安全関係団体と協力し、交通安全教育や啓発活動を重点的に実施しております。

 具体的には、全小学校の4年生を対象に実施しております子ども自転車運転免除事業や年4回、自動車教習所において実施する参加実践型の高齢者交通安全教室の実施をはじめ、春夏秋、年末に実施しております交通安全運動期間でのキャンペーン活動や街頭啓発活動、また年間を通し実施しております交通指導員、交通安全協会等による児童・生徒に対する朝夕の交差点での立哨指導など、あらゆる機会で市民の安全を守る活動や交通安全意識の向上を図るための取り組みを実施しております。

 また、交通安全施設整備につきましては、加須警察署、埼玉県行田県土整備事務所と市で組織しております道路交通環境安全推進連絡会議による交通事故多発箇所の原因分析による効果的な交通安全施設の整備や、自治協力団体からの要望やPTAなどの協力による通学路安全点検による危険箇所などの把握をもとに優先度を考慮しつつ、道路反射鏡、路面表示などを施工し、交通事故を未然に防ぐための道路交通環境の整備を行っています。

 市といたしましては、これらさまざまな取り組みを引き続き加須警察署や交通安全団体、関係機関連携のもと、地域一体となり交通安全対策を推進してまいります。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 高齢者の安心安全対策についてのご質問のうち、高齢化率及び後期高齢者の率の増加の見込みについてお答えいたします。

 本市の平成27年4月1日現在の65歳以上の高齢者数は2万8,510人で、人口が11万4,748人でございますので高齢化率は24.8%でございます。75歳以上の後期高齢者数は1万2,523人でございますので、その人口に占める率を仮に後期高齢化率と呼ぶといたしますと、後期高齢化率は10.9%でございます。

 いわゆる団塊の世代が75歳を迎える平成37年度の高齢化率の見込みでございますが、65歳以上の高齢者数が3万4,321人、人口が10万6,351人でございますので、32.3%でございます。75歳以上の後期高齢者数は1万8,116人で、後期高齢化率は17%でございます。平成27年4月1日現在と比較いたしますと、65歳以上の高齢者数で1.2倍、高齢化率で7.5ポイントの増、75歳以上の後期高齢者数で1.45倍、後期高齢化率で6.1ポイント増でございます。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 観光行政についてのご質問にお答えいたします。

 加須市の観光の現状についてでございますが、本市に訪れる観光客数、いわゆる観光入り込み客数は、埼玉県観光入込客統計調査では平成26年が年間約242万人となっております。この数値につきましては、観光庁が策定した観光入込客統計に関する共通基準に基づき、毎年市から県に報告しているものでございます。

 現在合併から5年を経過し、観光入り込み客数につきましては、平成23年3月の東日本大震災の影響による減少、またイベント時の天候による変動はございましたが、それを除きますとほぼ同様な状況で推移しております。

 平成26年の観光入り込み客数を主な施設やイベント別で申し上げますと、まず施設では、加須はなさき水上公園53万人、むさしの村30万2,000人、道の駅童謡のふる里おおとね18万5,000人、道の駅きたかわべ15万4,000人、加須未来館9万1,000人となっております。なお、加須未来館は本年3月にリニューアルオープン後、約3倍の来場者となっております。

 次に、イベントでは、加須市民平和祭が11万5,000人、利根フェスティバルが2万人、渡良瀬遊水地まつりinKAZOが7,000人、歴史と伝統のある行事として不動ヶ岡不動尊總願寺の初詣や節分会等が21万5,500人、玉敷神社の初詣、神楽やだるま市等が2万6,400人、さらに地域イベントとして、加須地域ではかぞどんとこい!祭りが13万1,000人、加須地域市民まつりが5万5,000人、騎西地域では藤まつりが5万7,500人、銀杏祭が2万人、北川辺地域ではふるさと秋まつりが4,100人、大利根地域では童謡のふる里おおとね市民まつりが1万人でございます。

 また、スポーツイベントでは、加須こいのぼりマラソン大会、クライミング競技大会、自転車競技大会などの参加者が約8,000人でございます。

 今後も各地域の自然や歴史、文化などの特色を生かしたイベント等を通じ地域の賑わいを創出しながら、観光によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 地方創生の取り組みについてのご質問のうち、市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況についてお答えいたします。

 我が国の人口は2008年の1億2,880万人をピークに減少が始まり、45年後の2060年には8,600万人となることが国立社会保障・人口問題研究所において推計されており、今後人口減少が加速度的に進むことが予想されております。この人口減少が社会に与える影響は大きく、特に地方では深刻で、人口の急激な減少は労働力人口の減少や消費市場の縮小を引き起こし、ひいては地方の経済規模を縮小させるなど地域経済社会にとって大きな重荷となっていくことが想定されます。

 そうしたことから、国は少子・高齢化の進展に的確に対応し人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するためのプログラムといたしまして、平成26年12月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し推進しております。

 そうした中、本市におきましても、まち・ひと・しごと創生法第10条の規定に基づき市町村版まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するべく、今年の1月に加須市まち・ひと・しごと創生本部を設立いたしました。この創生本部では、まず地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の対象となる事業の選定を行い、平成27年第1回定例会において追加議案として補正予算を提案し、ご議決をいただいたところでございます。

 この地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金は、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の2種類からなっており、1つ目の地域消費喚起・生活支援型につきましては、景気の回復が遅れている地方経済を早急に救済するため、地方公共団体が実施する地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援に対し国が支援するものでございまして、現在30%のプレミアムつき商品券、加須市得々お買い物券の予約販売の受付を行っているところでございます。

 2つ目の地方創生先行型につきましては、人口減少に歯どめをかけるとともにそれぞれの地域で住みよい環境を確保していくため、地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、これに関する優良施策等の実施に対し国が支援するものでございまして、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定のほか、観光案内所の設置、手打ちうどんのアンテナショップの出店、クライミングや女子硬式野球など本市の特徴を生かしたスポーツの振興、公立学童保育室の充実、不妊治療の助成、婚活イベントセミナーの開催、偉人の検証などを選定し、現在先行的に着手しているところでございます。

 今後におきましては、現在、先ほど申し上げました加須市まち・ひと・しごと創生本部を中心に総合戦略の策定に全力を挙げて取り組んでいるところでございますが、本市といたしましても国が掲げる4つの基本目標、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する、この4つの基本目標を見据えながら若者に対するアンケート調査の実施や人口ビジョンの策定、有識者会議やまちづくり市民会議等を開催し、幅広い年齢層、そして各界各層からなる市民の意見等を反映させながら総合戦略の骨子案の検討を進め、総合振興計画後期基本計画と一体となった加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を早期に策定してまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) ご答弁ありがとうございました。4点について再質問させていただきます。

 まず、1点目は道路行政についてお伺いいたします。

 市の道路の状況についてご答弁いただいて、加須市内の市道の延長は1,953キロメートルであるということをいただき、おおむね感触がつかめたかなと、そのように感じております。

 また、市では幹線道路網整備計画に基づき事業を進めていると思います。現時点の実績及び評価はどのような状況なのか、お伺いいたします。

 次に、幹線道路網整備計画の見直しについてどのように考えているのか。そして、今後の予定についてもお伺いしたいと思います。

 2点目は、高齢者の安心安全対策についてお伺いいたします。

 答弁のとおり、加須市においても高齢化率が平成27年4月現在24.8%から32.3%というようなことのご答弁いただきまして、高齢化率及び後期高齢者の増加率も高くなるという推計をしております。今後、高齢者の安心安全をどのように確保していくかが非常に重要な施策になるものと考えられます。特に高齢者の日常生活において困り事を相談する人や話し相手の確保が必要ではないかと感じております。

 高齢者安心コールという事業を行っている市もあると伺っております。内容は日常生活の困り事、そして電話相談や見守りに関する相談を受けて、また相談内容に応じてボランティアの訪問援助や電話訪問員による電話訪問サービスを行っているとのことでありました。

 そこで、加須市への相談、見守り等の状況についてお伺いいたします。また、高齢者安心コール等の事業の取り組みについて、市の考え方についてお伺いいたします。

 3点目は、観光行政についてお伺いいたします。

 埼玉県のおもてなし日本一の埼玉県観光づくり基本計画では、県内観光客の1人当たりの観光消費額は、宿泊旅行者の場合で県外からが1万4,717円、県内からが1万792円。また、日帰り旅行者の場合では県外から2,935円、県内からは2,374円との試算が掲載されております。この数値を先ほどの答弁の入り込み客数242万人ですかね、こちらのほうを乗じますと、日帰りと計算して約2,600円と平均して2,600円を掛けてみますと、62億9,200万円という数字が出てきます。このぐらいの経済効果があったのかなと、そのように実感しております。

 また、先ほど述べましたが、経済の活性化のみならず健康な高齢者の生きがいや若者世代に行動的なスタイルを促すなど、住民の生活の質の向上という効果も期待されているところでございます。

 このように観光振興を推進することによってさまざまな効果が期待できることから、今後の観光振興及び観光客増加対策についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 4点目は、地域創生の取り組みについてお伺いいたします。

 選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が6月4日、衆議院本会議において全会一致で可決され、6月17日の参議院本会議でも可決されました。また、19日には改正公職選挙法が公布され、早ければ来年の6月の選挙から適用される見通しで、18歳、19歳の約240万人が有権者との報道がされておりました。18歳に選挙権年齢を引き下げることのメリットで、今までより若者の意見が政治に反映される、若者の政治関心、認知の向上が期待できる、若者の社会的責任感が育ち政治離れ防止になる等がいわれております。

 このような流れの中、今後若者と市のかかわりが特に必要ではないかと思っております。結婚して子どもができれば、子育てや保育、教育等で市とのかかわりができてくるようになります。高校や大学を卒業して就職した若者が、積極的に市にかかわりが持てるようにすべきだと考えております。

 そこで、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、こうした若者のかかわりについてどのように考えているのか、お伺いします。

 以上、4点再質問いたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 木村建設部長。



◎建設部長(木村幸雄君) 道路行政についての再質問にお答えいたします。

 安全で快適、便利なまちづくりのため、市内4地域間を結ぶ広域的な道路や国・県道とネットワークが構築可能な路線及び市が積極的に整備を行おうとする路線について、市として先ほどの分類のとおり選定基準を定めて、市内4地域間の幹線道路について見直し及び統廃合を行い、平成24年2月に幹線道路網整備計画を策定いたしました。

 幹線道路網整備計画は道路の役割を大きく2つにとらえ、1つは、近隣市や地域を結び、人、情報、物流産業の活発な交流を支えるため国・県道との交通ネットワークを構築し、通過交通の流れをスムーズにし、利便性と快適性を兼ね備えた道路整備をすること、もう一つは、誰もが安全・安心に通行できる人に優しい道づくりを進めることを計画の基本方針として、各種計画との整合を図りつつ、安全で快適な生活水準の向上を目指して作成したところでございます。

 整備期間につきましては平成23年度からおおむね15年間とし、各事業の実施時期は事業の進捗状況などを踏まえて、おおむね5年以内の平成23年度から平成27年度までを短期、おおむね5年から10年以内、平成28年度から平成32年度までを中期、おおむね10年から15年以内、平成33年度から平成37年度までを長期の3区分に分類し、完了または着手を目指すものでございます。

 整備の内容は新設と既存の拡幅になりますが、短期の整備箇所につきましては、加須地域9カ所、騎西地域3カ所、北川辺地域1カ所及び大利根地域3カ所、合わせて16カ所。中期の整備箇所につきましては、加須地域4カ所、騎西地域2カ所、北川辺地域1カ所及び大利根地域2カ所で合わせて9カ所。長期の整備箇所につきましては、加須地域2カ所、騎西地域2カ所及び北川辺地域1カ所で合わせて5カ所。合計で30カ所を計画し、期間ごとに区分して整備しているところでございます。なお、このうち新設は6カ所、既存の拡幅は24カ所でございます。

 平成26年度までの実績ですが、短期に位置づけている16カ所のうち、完成は加須地域で3カ所、騎西地域1カ所及び大利根地域1カ所で合わせて5カ所。また、着手しておりますのは、加須地域6カ所、騎西地域2カ所、北川辺地域1カ所及び大利根地域1カ所、合わせて10カ所でございます。このうち加須地域1カ所、北川辺地域1カ所の合わせて2カ所につきましては、平成27年度中に完成予定でございます。残り1カ所の大利根地域につきましては、地元のご協力が得られないため未着手となってございます。

 このようなことから、幹線道路網整備計画の整備期間短期につきましては、おおむね順調に進捗が図れているものと考えております。

 評価といたしまして、完成しました5カ所は整備前に比べ道路幅員が拡幅され通過交通がスムーズになり、地域間の交通の流れが確保されたことにより利便性の向上が図られたとともに、交通の安全が確保されたものと考えております。

 次に、幹線道路網整備計画の見直しについてですが、現在の幹線道路網整備計画の整備期間は15年間と長期ですので社会情勢や交通事情の変化も予想されますことから、おおむね5年を目安に定期的に適宜見直すこととしております。平成27年度は見直しの時期となりますことから、交通事情及び開発に伴う地域の整備状況等を考慮しながら幹線道路網整備計画の見直しを進めているところでございます。

 今後も引き続き、幹線道路網整備計画に基づいた道路整備や適正な維持、管理に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 高齢者の安心安全対策の再質問にお答えいたします。

 まず、市への相談及び見守りの状況についてお答えいたします。

 平成26年度における市内5つの高齢者相談センターへの相談件数は延べ1,946件で、主な相談として介護保険制度に関することが678件、介護に関することが279件、認知症やその疑いに関することが196件、保険、医療に関することが146件、高齢者福祉施設に関することが126件、その他が531件でございます。

 また、見守りの状況でございますが、市では高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、民生委員、各種団体、自治協力団体、民間事業者等の協力により、日常時の見守りなどの支援体制づくりを進めているところでございます。

 具体的な事業を申し上げますと、民生委員等による熱中症の予防や振り込め詐欺等の注意喚起も兼ねた見守りや訪問、声かけ、災害時の迅速な安否確認等を目的として名簿を整備する災害時要援護者支援名簿登録の促進、また社会福祉協議会によりひとり暮らし高齢者訪問事業、ふれあい会食会等、愛育班による声かけ訪問、郵便局、電力、ガス、水道検針、新聞販売、乳飲料配達、宅配宅食業者など民間のライフライン事業者によるひとり暮らし高齢者や障害者等を見守る加須市安心見守りサポート事業がございます。そして、地域で高齢者を支える仕組みづくりに向け、自治協力団体、民生委員、地域の各種団体関係者からなる地域ブロンズ会議を市内4地域、10地区で推進しております。

 市では安否確認を兼ねた配食サービス、さらに在宅のひとり暮らし高齢者等が急病、事故などの緊急時に、電話機に接続している通報機及び携帯することで電話機から離れた場所からも使用できるペンダント型通報機のボタンを押すだけで消防署につながり、迅速な救急活動が行える緊急通報システム整備事業がございます。この事業においては、毎月1回の電話による安否確認や24時間365日の電話による健康相談もあわせて実施しております。さらに高齢者相談センター職員による随時訪問を実施しております。

 防犯、交通安全関係では、携帯電話の電子メールを活用した加須市ホットメールにおける安心安全情報の発信、高齢者を対象とした交通安全教室などに取り組んでおります。

 今後もこのような取り組みを進めながら複合的に、しかも日常的に高齢者を支援できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者安心コール事業等への考え方についてお答えいたします。

 高齢者安心コール事業とは、ひとり暮らし高齢者などを対象に日常生活の困り事や見守りに関する電話相談を受け付け、または行政側から定期的に連絡し、必要に応じ専門職やボランティアによる訪問援助を実施するものと認識しております。東京都中央区、杉並区、世田谷区、武蔵野市などが実施していると伺っております。

 本市ではこの仕組みとは異なりますが、先ほどの答弁のとおり、民生委員による高齢者への定期的な訪問及び高齢者相談センター職員による随時訪問などを中心として、地域の皆さんによる直接触れ合う支援が行われております。さらに緊急通報システム整備事業による月1回の安否確認や、24時間365日の健康相談も実施しております。

 今後、既存の見守りの取り組みにつきまして、各種見守りの実施日を工夫することでさまざまな見守りが短い間隔で実施されることになりますので、さらに効果的な取り組みになるよう努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 再質問にお答えいたします。

 今後の観光振興及び観光客増加対策についてでございますが、本市の観光振興は平成24年度に策定をいたしました加須市観光ビジョンにおきまして観光客に誇れるまちをつくるを基本理念とし、自分たちが住んでよいまち、自分たちが誇れるまちは観光客にとっても魅力的なまちであるとの考えから、まちのよさを見つけて大切に育て、自信と誇りを持って観光客に案内できるような観光地づくりを目指すこととしております。

 本市には利根川や渡良瀬遊水地、浮野の里、オニバス自生地など自然豊かな風景や川沿いの独特な景観をはじめ、固有の歴史、文化などの地域資源を豊富に有しており、こうした資源を観光資源として大切に育みながら、温かい心を持った加須市民の皆様一人一人が郷土愛を育みつつ、おもてなしの心を持って観光客を迎えることを大切にした観光のまちづくりを推進しております。

 より多くの方に加須市を訪れていただくには、まず情報の発信、PRでございます。これまで市のホームページ、テレビ、ラジオなどの情報媒体の活用はもちろんのこと、さまざまな手法で加須市の物産を含めたPRを行っております。

 具体例を申し上げますと、毎年春と秋に開催されております東北自動車道羽生パーキングエリア下り線での沿線地域連携イベントや、観光大使のご縁で参加することとなりました東京板橋農業まつりなど市外のイベントへの参加や、現在85組となりました観光大使の皆さんの活動を通してのPRなどでございます。

 なお、本年4月にはPR営業本部の一員である市内企業のアトミクス株式会社が、東京駅八重洲北口構内にジャンボこいのぼり等の電子ポスターを1カ月間掲示して、加須市のPRをしていただいております。

 こうした中、さらに情報発信の強化を図るため、本年4月に加須市観光協会ホームページを開設いたしました。このことにより詳細な情報提供が可能となりましたので、今後内容の充実を図ってまいります。

 また、本年6月3日には加須市観光協会観光案内所が加須市商工会館の1階にオープンいたしました。この観光案内所の設置は観光ビジョンに位置づけた施策によるもので、運営は観光協会のボランティアガイド養成講座を修了した受講生で発足した、ボランティアガイド団体であります加須街なかガイド会が行っております。今後、観光物産振興に携わる多くの市民の皆様にご協力をいただき、観光案内所でのさまざまな情報の収集と発信を行ってまいりたいと考えております。

 さらに、今年度は加須駅北口、柳生駅などに設置してある観光案内看板の更新のほか、新たに加須駅南口や花崎駅南口などにも観光案内看板を設置すべく準備をしているところでございます。

 観光案内所及び観光案内板の設置費用は、国のまち・ひと・しごと創生の交付金である地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生先行型を活用するものでございます。

 なお、本年は新たな試みといたしまして東京日本橋にある一般材団法人地域活性化センターのイベントスペースにおいて、平成28年3月22日、23日の2日間、観光を含めた加須市のPRを計画しております。

 いずれにいたしましても、さまざまな媒体を活用し積極的に情報提供を行い、加須市の魅力を全国に向けて発信してまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 地方創生についての再質問にお答えいたします。

 若者とのかかわりについてでございますが、市ではこれまでの市民の皆様のご意見、ご要望をお聞きするため、市政についての話し合いやオープン市長室、出前市長室、市長への手紙、メール、市民アンケートなど、さまざまな広聴施策を実施してまいりました。こうした機会にいただいたご意見、ご要望につきましては可能な限り市政に反映させておりますが、若い世代、特に10代、20代の方々からのご意見、ご要望は余り数が多くないのが現状でございます。

 そこで、このたび新たな取り組みといたしまして、現在加須市内にある高等学校、また大学に通う若者を対象といたしまして、若い世代の進学、就職、結婚に対する考え方や傾向を捉え、加須市に定住していただく、または移住していただく効果的な施策の検討を進めるため、現在若い世代に絞ったアンケート調査の実施を考えております。そして、このアンケート調査の集計結果やいただいたご意見、ご要望をできる限り総合戦略の中に反映してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 齋藤和雄議員。



◆10番(齋藤和雄君) 再質問に対するご答弁、丁寧にありがとうございました。

 最後に、市長に2点お伺いいたしたいと思います。

 1点目は、交通安全対策についてお伺いします。

 国においては、交通安全対策の総合的な推進を図るため交通安全基本計画等を作成しており、現在は第9次の交通安全基本計画が作成されております。第10次の交通安全基本計画が作成中と聞いておりますが、市においても交通安全対策の総合的な推進を図る必要があると考えております。

 そこで、交通安全対策について市ではどのように考えているのか、お伺いします。

 2点目は、地方創生の取り組みについてお伺いします。

 地方創生の取り組みについては、人口減少と厳しい財政のもとで住民の生活や行政の機能を維持しながら進めていかなければならない難題であるということは理解しております。既に多くの市町村の取り組みが報じられているように、ヒントと鍵は市町村にあるわけであります。地域主導のまちづくりを可能とする戦略が求められている今、今後市として地方創生の取り組みをどのように進めていくのか、基本的な考えについてお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 交通安全対策についてのご質問にお答えをいたします。

 ご提言にありましたように、加須市の交通事故の対策、従来交通安全運動を中心としてやってまいったわけでありますが、昨年度交通死亡事故が多発したということから交通死亡事故防止特別対策地域に指定ということになったわけであります。そういう観点から、改めて加須市としての総合的な交通安全対策計画を策定する必要性を認識したところでありまして、現在その策定に向けて今作業を進めているというところでございます。また、案ができ上がりましたら、ご意見を頂戴したいというふうに思っております。

 次に、地方創生の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。

 これにつきましては、加須市のみならず今全国の1,800の市町村が大きな関心を寄せて取り組んでいる案件であります。全てのところが、都内の23区であってもやはり同じような問題意識を持っているというところでございます。人口減少あるいは高齢化、少子化、それらを解決する策として今取り組み始めたというところでございます。

 特に加須市としてはその中で安定した雇用の創出、若い世代の結婚、出産、子育てへの支援、そして安全な暮らしを守る、これらの点に特に力を入れて、改めて従来から取り組んでいる市の施策、さらにそこで欠けている部分あるいは必要な施策、これを取り込んだ新たな計画としてこれを策定してまいりたいということで今作業を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 齋藤議員。



◆10番(齋藤和雄君) ご答弁、ありがとうございました。

 最後に、少子化、高齢化が進む流れの中で若者が積極的に市にかかわりを持てるようにすべきであると申し上げましたが、その点で1つだけ要望させていただきます。

 愛知県の新城市では、若者が行政に参加する仕組みづくりのために平成27年4月1日から新城市若者議会条例がスタートして、若者を取り巻くさまざまな問題を考え、話すとともに、若者の力を生かすまちづくりや施策を検討し市長に答申する若者議会を開催したということもありました。

 さらにまた、山形県の遊佐町、こちらのほうでは少年町長、少年議員を直接選挙で選んで、少年の若者を行政に参加させる事業を推進しているということでございます。

 さらに、議会ではありませんけれども、福井県鯖江市では平成26年4月からJK課を設立して、女子高校生が行政に参加しているという先進的な試みがあるということでございました。鯖江市では市民参加による住民自治や新しいまちづくりを進めるため、自分たちのまちは自分たちでつくるという基本理念のもと、現役の女子高校生によるJK課を設立し活動しているということでございます。

 日本の人口分布において若者の割合が減少していく中で、こういった試みの意義は大変重要で大きいものと考えております。

 今後市が事業を進める上で、ぜひとも若者がもっと行政に参加できるようお願い申し上げまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で、10番、齋藤和雄議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして、本日の一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす23日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますからご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時05分