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埼玉県 加須市

平成27年 第2回 定例会( 6月) P.55  06月19日−03号




平成27年 第2回 定例会( 6月) − 06月19日−03号









平成27年 第2回 定例会( 6月)



          平成27年第2回加須市議会定例会 第5日

議事日程(第3号)

               平成27年6月19日(金曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       19番 酒巻ふみ議員

        5番 森本寿子議員

        9番 竹内政雄議員

        6番 池田年美議員

       15番 小坂 裕議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(28名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       26番   吉田健一君

 27番   栗原 肇君       28番   鎌田勝義君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    木村 弘君

                  経済部長兼

 環境安全部長  奈良邦彦君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    木村幸雄君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   小堀 悟君    教育長     渡邉義昭君

 生涯学習部長  綱川敬蔵君    学校教育部長  小野田 誠君

 選挙管理

 委員会

 事務局長兼   篠崎久雄君

 監査委員

 事務局長

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(福島正夫君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 通告がありました順により順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお、終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、19番、酒巻ふみ議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (19番 酒巻ふみ君 登壇)



◆19番(酒巻ふみ君) おはようございます。

 選挙後ではありますが、相変わらずのトップバッターということでやらせていただきたいと思います。

 まず、今、選挙後という話をしましたけれども、選挙の投票率が相変わらず悪いなという、これはマスコミでもテレビでも何でもそうですけれども、そういうことを踏まえて、それで、おとといはまた18歳未満が投票できるようになったという報道があって、もろもろ無投票の県議が多かったとか、そういうことを踏まえて、なかなか若い人が出づらいとか、選挙に関していろいろなことが報道されたり、自分たちもそんなようなことを思っていますけれども、そういうことですので、とりあえず、この前の4月12日執行の埼玉県議会議員一般選挙及び4月26日執行の加須市議会議員一般選挙についてのまず投票率、そんなものはどうでしたかと、今後の参考のためというのと今後の政策をいろいろやっていただくための参考として、まずそれを近隣の投票率についてお伺いしたいと思います。

 それから、そういうことで前回はどうだったのか、4年前、余りかわりばえがしないと思いますけれども、その辺のところも前回との比較とか、それから、これらの選挙で投票率をアップするにはどうしたらいいのか、これは多分私に限らず皆さんが何回もやられていることですので、アップするというのは大変なのかなといろいろ思いますけれども、まずその辺のことについてお伺いをしたいと思います。

 そして、2問目以降は質問席において行いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 篠崎選挙管理委員会事務局長。

     (選挙管理委員会事務局長 篠崎久雄君 登壇)



◎選挙管理委員会事務局長(篠崎久雄君) 選挙の投票率アップに向けてのご質問に順次お答えを申し上げます。

 選挙の投票率は、選挙の争点、市民の関心、選挙の時期、投票当日の天候等の要因により大きく左右されるところでございますが、全国的に低下傾向にあります。まず、4月に行われた統一地方選挙における投票率の現状についてお答えいたします。

 初めに、4月12日執行の埼玉県議会議員一般選挙の投票率ですが、加須市35.85%であり、県内の状況を申し上げますと、県平均37.68%、市区平均37.65%、また、近隣の行田市が38.45%でございました。前回、平成23年4月10日執行の同選挙、これは選挙区の関係で加須地域のみの選挙でございましたが、この投票率は32.15%でございました。これと比較しますと3.7ポイント上昇しております。4地域別の状況でございますが、加須地域は32.40%、前回32.15%で0.25ポイント上昇しております。また、騎西地域40.69%、北川辺地域36.21%、大利根地域45.32%であり、これらの3地域は前回無投票でございました。

 続きまして、4月26日執行の加須市議会議員一般選挙の投票率ですが、加須市48.44%であり、県内の状況を申し上げますと、県平均43.84%、市平均43.19%、また、近隣の行田市が53.90%、羽生市が55.23%でございました。前回平成23年4月24日執行の同選挙の投票率は52.19%でございまして、これと比較しますと3.75ポイント低下しております。4地域別の状況では、加須地域が44.46%、前回が45.91%で1.45ポイントの低下、騎西地域が50.96%、前回が58.45%で7.49ポイントの低下、北川辺地域が55.17%、前回が59.91%で4.74ポイントの低下、大利根地域が58.10%、前回65.86%で7.76ポイントの低下でございます。

 次に、今回の選挙で投票率向上に向けた取り組みについてお答え申し上げます。

 まず、広報車や防災無線による投票の呼びかけ、広報紙やホームページでの啓発、スーパーや商店の店内放送による呼びかけ、駅前や市役所などに大型啓発看板やのぼり旗を設置したほか、新聞に全戸配布のチラシや選挙公報を折り込むなどして選挙への関心を高めていただき、投票に行くよう啓発を図ったところでございます。

 期日前投票所についても、本庁及び総合支所それぞれに設置し、どの地域からでも投票できる環境を整えたところでございます。また、当日の投票所についても、投票所の段差解消のためにスロープの設置や投票に来られた方がそのまま入場できるよう床にシートを敷くなど、投票しやすい環境整備に努めたところでございます。

 さらに、今回新たな取り組みとして、従来のホームページを利用した啓発に加え、各候補者の選挙公報をホームページに掲載し、選挙情報の周知を図ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) ありがとうございました。

 今の答弁を聞いていますと、やはり前回よりは全部、市議会議員選挙も県議会議員選挙も全部投票率が下がっているということですよね。市議会議員選挙に関しては、市の平均が43.19%、大利根地域が投票率が58.10%、北川辺地域が55.17%、騎西地域が50.96%、加須地域が44.46%、この今回のパーセント、前回もみんなこれからすると、前回のパーセントからすると全部下がっていますね。ということは、いろいろ確かに選挙管理委員会の広報車が回っているのは分かります。それから、いろいろなところで、広報に書いたりチラシを置いたりいろいろしているなというのも分かります。一生懸命やっていただいているなというのも全部理解できています。

 しかし、何でこんなに投票率が悪いかなというのがちょっと残念なところでありますけれども、これから投票率を上げてもらうのに、もっといろいろなことをやってほしいということは、テレビやマスコミでも何か投票に行ったら帰りに食事券もらったとか、ちょっと寂しい話ですけれども、そういう報道がなされていますから、全国ネットで、あるいは地方のテレビで。ということは、一般の人々がそれを見ているんですね。加須市もああいうことをすればもう少し投票率が上がるのかねという、本当にこれは単純な皆さんの発想のお話ですけれども、そういうことをしろとは言いませんけれども、それに近いような努力ができるのかなと思って再質問させていただきますけれども。

 投票率を上げるということは本当に難しいことなのか、もろもろ要因はあります。年配の人が増えた、それから若い人は多分インターネットを見て、興味のある方は行っていただけていると思いますけれども、いろいろありますけれども、立候補者が少なくなったとか、いろいろなことを含めて、そういう投票率の低下に対する方策はあるのかなということをまずお聞きします。

 先ほども言いました、国会でおととい、18歳以上に選挙の年齢が引き下げられたということでありますけれども、それに対して加須市はどのくらい票数、有権者の数がそれに対して増えるのかということもちょっとお聞きしておきたいと思いますし、今言った何かくれるの、くれないの、そういうことは別にして、何かいい方法がほかにあるのかなということがあったらお答えいただきたいと思うし、若い人の投票率のアップがこれから課題になるのかなということです。

 確かに、投票所を見ますと、本当に滑りづらくなってみたり、だんだんにバリアフリーに直されていたり、本当に努力の跡はうかがえますので、それに対しては敬意を表したいと思います。さらなるもう一歩の努力というところで何かありましたら、それに向けての、今言った18歳ということは再来月、埼玉県知事選挙がありますけれども、そこはまだ適用されないと、来年の国政の参議院議員通常選挙からであるということがありますから、そういうことでそれに向けた努力の、さらなる努力の投票率アップに向けた、あるいは皆さんに周知させる方法とかの努力についてさらにお答えをお願いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 篠崎選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(篠崎久雄君) 再質問に順次お答え申し上げます。

 まず、投票率の低下の要因でございますが、これは平成25年に実施した市の意識調査において、投票に行かなかった理由の第1位に投票したい候補者がいない、第2位に候補者の政策、人柄がよく分からない、第3位に政治への不満、不信感が挙げられており、政治に対する関心の低さ、また、候補者情報が少ないことなどが投票率の低さにつながっていると考えております。

 また、先ほど立候補者が減少していることについては、投票率が低下している要因と同様に、全体的に見れば政治に対する関心が薄れていることや、また、議員報酬等も含め市議会議員の条件や待遇等にも要因があるのではないかと考えております。

 また、さきの統一地方選における無投票の状況でございますが、県議会議員選挙では県内52選挙区のうち9選挙区が無投票でございました。また、市及び町の議会議員選挙では、市においては20市のうち無投票はございませんでしたが、町においては12町のうち4町が無投票でございました。

 投票率の向上については、なかなか有効な方策はございませんが、市選挙管理委員会では先ほどお答えいたしました各種の啓発活動を実施するとともに、今回から候補者情報として選挙公報のホームページへの掲載を実施するなど、粘り強く地道な活動を進めております。また、有権者となる前から選挙に対する関心を高めてもらうため、中学校での生徒会役員選挙時に実際使われている投票箱や記載台を貸し出しまして投票を体験していただくことの授業や、また、小・中学生を対象に選挙の標語、啓発ポスター、書道の作品募集と展示を行っておりまして、引き続き充実を図っていきたいと考えております。

 次に、来年の参議院議員通常選挙から選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げることについての対象者でございますが、この場合、現在の17歳及び18歳が対象となりますが、4月1日現在2,292人でありますので、ほぼ同数の方が対象になるものと予想されます。

 新たな若い有権者についての啓発活動については、選挙時の啓発に加え、事前に選挙に関心を持ってもらうための啓発が必要であると考えております。今後、インターネットなどの利用も含め、ほかの自治体の啓発活動なども十分に参考にしながら、創意工夫を凝らした啓発を進めてまいりたいと考えております。

 次に、投票された方に粗品等をお渡しして投票率の向上を図ることについてでありますが、こうした事例では商店街などが選挙管理委員会発行の投票済み証で投票を確認して景品を渡す、また、あるいは商品の割引を実施するなどでございます。しかしながら、こうした事例は選挙管理委員会が実施しているのではなく、商店街や任意の団体が独自に実施しているものでございます。投票は、選挙人の自由意思によって公正に行われることを確保することが基本でございます。選挙管理委員会としましては、投票に対する景品の提供などはこの趣旨を逸するおそれがあるのではないかと考えておりますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、投票率の向上につきましては創意工夫を凝らした選挙啓発活動を行うとともに、若年層に効果が期待できるインターネット利用による啓発を実施するなど、より一層の充実を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) 再質問お答えありがとうございました。

 18歳の人口が2,292人になるということで、それが投票率アップにつながってくれば一番うれしいことではありますけれども、なかなかどうやったらいいのかなと、一生懸命やっているのは分かりますよ。それと、先ほどのお答えの中に、何で投票率の低い要因ということでたしか3つ言われました。1番は調査を行った結果、投票したい候補者がいない、これは皆さんがそう感ずるんでしょうか、有権者の皆さんが。それから、2位に候補者の政策、人柄がよく分からない、これはやはりいろいろ候補者自身がいろいろなことでアピールしたり努力したりする必要があるのかなと、もちろんそれだけはありませんけれども。それから、政治への不信とか不満とか、そういうものが挙げられ、これが投票率が下がっている要素であろうということを先ほどおっしゃいました。確かにそうかなと思います。

 加えて、高年齢、熟年の方は比較的投票率は高いんですね。年のいった方は真面目です、真面目ですと言うと、では若い人が真面目でないんかという話になりますけれども、そうではなくて、やはりこれからはそういうことで、その辺に、言わなくても分かっていると思いますから余り言いませんけれども、その辺のところにも考えを置いてもらうのとともに、18歳、若い人の投票率というのは今回それだけでは分かっていないんですね。若い人というのは、二十以上の若い人というのは幾つぐらいを若い人と言うか今分かりませんけれども、それの辺の投票率の分析をされた結果というのはないんですね、ちょっとお聞きしますけれども。

 これを聞きますよとは言っていませんけれども、その辺のところは、若い人の投票率がもっと上がればもっと全体が底上げできるんではないかという期待があったものですから、いや、その集計がなければないで結構なんですけれども、そういうのがありますか。なければ、今、質問の趣旨に言ってありませんでしたから、分からなければ、ここでは分からないでよろしいんですけれども、そういうことが分かれば若い人への対策も、もちろんインターネットでとかさっき申し上げておりました。ですけれども、それだけで何か足りないのかなと、何か若い人の気を引くようなものが必要なのかなと思いましたから、ちょっと伺っています。



○議長(福島正夫君) 篠崎選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(篠崎久雄君) それでは、再質問にお答えを申し上げます。

 若い人の投票率でございますが、県議会議員選挙について今、県からのちょっと照会がございまして、加須市の場合は加須市の第1投票区の年齢別の投票状況の資料があるところでございますが、若いというと20歳から24歳、一番若い年代、これが20.35%でございます。高齢者、70歳以上という形で高齢者を捉えますと、これが51.72%でございます。全体の集計は、県のほうで埼玉県全体の集計を今行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) ありがとうございました。

 やはり単純にそれだけ伺っても、年配の方のほうがやはりそういう投票に行きましょうという教育を受けてきた時代の人かなという感じ、もちろんそれだけではありません。それもこれも踏まえて、今後というか、埼玉県知事選挙があると思うんですけれども、8月9日に投票ということで。これにも、できれば投票率が上がるように、後ろのほうから大変なような話も出ていますけれどもね。

 どっちにいたしましても選挙管理委員会のご苦労は私も分かっているつもりです。かといって、上げてくださいと言っても、またなかなか有権者の気持ちを盛り上げるというのも大変なことも分かっているし、いずれにいたしましても、要は今日のこの質問の趣旨は、余りにも投票率がずっと年々低くなっているから、これは加須市だけに限らず全国的な状況ということは分かっていますから、それを何とかして上げていきましょうよ、何とかして上げていってほしいですねということで質問をさせていただいていますから、その気持ちはさらに上がるように努力をしていただけませんかと。

 かといって、では何か差し上げたらというようなことは言いませんけれども、商工会が先に立ってやっているという先ほどのお話がありました。そういうことももしかしてできるのかなと思ってみたり、また、18歳の選挙権ができたということで、高校生の授業とかにそういうものを入れていくと、あるいは中学生の今、生徒会で投票箱を貸してという話がありました。それは今後とも市内の小学校において行っていくということに、教育委員会で答えなくていいです。そういうことで、選挙管理委員会のほうでもやっていくという解釈でよろしいんですか。それによって啓発をしていって、来年の参議院議員通常選挙までにはもう少し上げたいという気持ちのあらわれかなと思いますけれども、それを中学生の生徒会のほうにやっていきたいという解釈でよろしいんですか、再度伺います。



○議長(福島正夫君) 篠崎選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(篠崎久雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 生徒会の選挙に選挙の投票箱、掲示板をお貸ししてやっている事業でございますが、これについては引き続き推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) ありがとうございました。これからの努力の結果を楽しみにしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 では、その次に、マイナンバー制度の質問に移らせていただきます。

 これは、まずマイナンバー制度に、昨日も質疑に出ておりました、ベテランの議員さんから質疑が出ておりました。マイナンバー制度に向けた市の進捗状況、やるということにはもう決まっておるものですから、一つずつ伺っていきます、1問ずつ聞いていきますので、一つずつお答えをいただきたいと思います。

 まず、総合政策部長様にお聞きしますけれども、マイナンバー制度の概要についてということで簡単にお答えください。お願いします。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) マイナンバー制度導入に向けた市の進捗状況についてのご質問のうち、制度の概要についてお答えいたします。

 マイナンバー制度の導入に向けましては、加須市におきましてもさまざまな業務にかかわる可能性がありまして、各所管部署において問題意識を持って対応しておりますが、総合政策部長としての私のほうから仕組み等についてお答えいたします。

 まず、制度の概要についてでございますが、社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバー制度は、市町村や国等の行政機関など複数の機関に存在する個人の情報を、同一人の情報であるということの確認を行うための基盤を構築し、社会保障・税番号制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現しようとするものでございます。

 具体的には、各行政機関や他の市町村との間において個人情報の照会・提供を行うことが可能となるため、各種手当などの申請等において市民が窓口で提出する書類が簡素化されることとなります。また、行政側もより正確な情報を得ることが可能となり、社会保障や税の給付等負担の公平・公正化が図られるとともに、さまざまな情報の照合、入力などに要している時間が大幅に削減され行政事務の効率化が図られるなどの効果が期待されているものでございます。

 具体的な業務といたしましては、社会保障分野では国民年金や健康保険、児童手当、生活保護、障害者給付、介護保険などの給付等を受ける手続、それと税分野では確定申告、災害分野では被災者台帳の作成などでマイナンバーを利用することとなります。さらに、国では2年後の平成30年から預金口座への適用や保健事業や一部の医療等分野における活用について閣議決定するなど、今後もマイナンバーの利用範囲の拡充について検討することとしております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) もちろんいろいろな書類に書いてありますからそのとおりですけれども、かなり多岐にわたっているなというのが感想でありまして、ですから一般の方が市便りを読んだけれどもちょっとも分からないよ、さっぱり分からないよと言われても仕方がないのかなと思いますから、我々ももう少しさらに突き詰めて勉強していかなければいけないかなという、今、概要を聞いただけでそういうふうに思っております。

 それから、最後に今、話の後に言いました、国では預金分野とか云々とか言っていましたけれども、そういうことまでにかかわってきますと、さらにまたいろいろな、途中でいろいろな、問題ということはありませんけれども、そういうものがかかわってくるかなと、大変なことであるなというのが実感です。

 それから、2番目に、マイナンバー制度導入に向けた、今、大体進捗状況も幾らか入っていたかなという気もしますけれども、加須市の進捗状況は今のところどういうふうになっておりますでしょうか。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 マイナンバー制度導入に向けた市の進捗状況というご質問でございますが、マイナンバー制度導入に当たりましては、業務対応が多岐にわたり、全庁的に取り組む必要があることから、本市の情報化管理組織であります副市長及び各部長で構成する情報化推進委員会と関係課長で構成する情報化推進委員会幹事会、これのもとに関係各課の担当者をメンバーとした3つのプロジェクトチームを設置して対応していくこととし、各分野における情報の共有、そして課題の洗い出しや解決に向けて現在取り組んでいるところでございます。

 各プロジェクトチームの具体的な役割といたしまして、1つ目のプロジェクトチームは、制度導入に伴う影響の生じる事務の洗い出しを行い、関係例規の見直しの検討、個人情報保護に関する検討や個人情報保護評価実施に関すること、また、2つ目のプロジェクトチームは情報システムの対応に関すること、そして、3つ目のプロジェクトチーム、これにつきましては番号制度の利活用や個人番号カードの発行に関すること、こうした体制のもと、マイナンバー制度導入に当たりましては全庁的に検討し推進していくものでございます。

 続いて、各課の役割分担でございますが、マイナンバー制度の導入における総括といたしましては、総合政策部の業務改善課が担当し、関係システムの整備や個人番号の利用条例の整備、情報化推進委員会やプロジェクトチームの事務局として全体のスケジュール管理をするとともに、諸課題の検討に取り組んでおります。また、個人番号の付番や個人番号カードの交付に関することにつきましては総務部市民課で、マイナンバーに関する個人情報保護条例の改正につきましては総務課でそれぞれ対応いたします。

 次に、システムの整備といたしまして、住民基本台帳システムをはじめ、税、福祉システムの改修などについて、平成26年度から29年度までの4カ年で計画しているところでございます。システム整備の対応状況でございますが、各システムの中に個人番号いわゆるマイナンバーを取り込んで情報の受け渡しが行えるようにするプログラムの改修が現在のところ大方完了し、本年度からこの改修されたプログラムを本市のシステム環境に適用し、本格運用に向けたテストを進めているところでございます。

 特に、住民基本台帳システムにおいては、本年10月からの個人番号指定に向けて改修プログラムの適用や単体テスト等を他のシステムより先行して実施すべく、その準備を今まさに行っているところでございます。

 また、例規の整備でございますが、マイナンバー法で利用できる福祉関係等の手当や給付、確定申告などの税の手続など、社会保障・税・災害対策に関連する事務で法に規定された範囲内において、加須市役所内部での利用や連携を定める個人番号の利用に関する条例などの例規整備を本年9月議会に提案する予定で準備を進めているところでございます。

 これらのシステム整備や例規整備、カードの交付により、平成28年1月から個人番号が利用できるようになりますが、当面は市役所内部での個人番号の情報連携となり、本稼働となります平成29年1月までの間は、情報提供ネットワークシステムなどの連携テストなどが実施されます。その後、平成29年1月から、まず国の行政機関において情報の連携が開始され、確定申告などの手続などでマイナンバーを記入することとしており、続いて、同年7月から地方公共団体も含めた本格的なマイナンバーの利用と情報の連携が開始されることとなります。

 一方、この制度を推進するためには、マイナンバー制度の趣旨や個人番号の重要性について市民への十分な周知が必要でありまして、平成26年12月に市ホームページへの掲載を開始し、今後、市広報紙への掲載も予定しているところでございます。

 あわせまして、本庁舎市民課の待ち合いスペース及び各総合支所においてポスターの掲示やリーフレットの配備をするとともに、今月5日からはマイナンバー制度に関するビデオを放映し、来庁された市民の方に対し制度の趣旨を理解していただけるよう周知に努めているところでございます。今後とも、市民の方への周知につきましては、必要な情報を広報紙やホームページ等で随時提供してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) ありがとうございます。

 どっちにしても、今聞いておりましたら一遍になかなか我々にしても一般の市民にしても、読んでも聞いても一回で分からないなというのが実際率直な感想ですけれども、そういうことも踏まえて、かつて加須市がごみを減らすということで話をしたときに、ごみ袋の件についてもごみの分け方についても、地域で分からない人を集めて手を挙げた人には説明するという事細かな説明をして今に至っている経緯があります。これも、マイナンバー制度も同じようにそのように分からない人には、本当に綿密にやっていただくのがいいのかなというのが今の内容を聞いた感想です。私も一遍に分かりません、はっきり言って。ということで、これからもあらゆる手段で分かりやすく説明をしていただきたいと思います。

 それから、次に個人情報の危機管理、今、年金が漏れたとかいろいろやっていますね。安保法制の法案の審議とかやっていますけれども、危機管理はどのようになさるようになっていますか。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 マイナンバー制度における個人情報等の危機管理についてでございますが、国ではシステム面、制度面の両面において危機管理を徹底させ、安全措置を講じることとしております。まず、システム面の対策といたしまして、各市町村の情報システムや国や自治体間を連携する情報提供ネットワークシステムにおける個人情報につきましては、一元管理とせずに従来どおり各行政機関が分散して保有するものでございまして、情報連携する際には個人番号を直接用いず符号を用いるとともに、通信の暗号化により対応することで個人情報の漏えい等を防止することとしております。こうしたことによりまして、万が一、第三者に個人番号が知られても芋づる式に個人番号が漏えいすることのない仕組みとなっております。

 また、制度面の対策といたしましては、利用範囲や情報連携の範囲を法律に規定し、目的外利用の禁止や法が規定しない特定個人情報の収集や保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止するとともに、罰則の強化が講じられております。さらに、連携を図る各市町村等のシステムにおいては、それぞれのシステムについて情報が保護される仕組みとなっているか事前に市町村みずからが評価する特定個人情報保護評価を実施し、国が設置しております特定個人情報保護委員会による監視監督をするなど、危機管理の徹底を図るとされております。

 本市といたしましては、これらの安全措置に加え、個人情報を取り扱う職員一人一人が常に危機管理意識を持つとともに、市内部における情報セキュリティー対策のさらなる徹底に取り組んでまいりたいと存じます。

 いずれにしましても、マイナンバー制度につきましては全国一斉にスタートする制度でございますので、スケジュールに遅れを来すことのないよう進めてまいりますとともに、個人情報保護の対策を適正に講じまして、安心で安全なマイナンバー制度の導入及び運用を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) 今、国会で年金機構でウイルスにどうしたとかこうしたとか、私余り機械に強い人間でないですけれども、そういうことで今審議中でありますけれども、これもマイナンバー制度も地方公共団体情報システム機構ということですか、みんな何とか機構、何とか機構というところで国で一斉にやるようですけれども、くれぐれもその危機管理については気を使って、気を配っていただきたいなと思います。いずれにしても一遍に1時間で聞いて分かるような内容ではありませんので、先へ進みます。

 それから、今度は総務部長さんに伺いますけれども、12桁の番号が云々という話になっております。これは誠に素人の簡単な浅はかな質問だと思わないで聞いていただきたいですけれども、刑務所に収監されていたり病院に入院されていたり、それから留置場にいたり、いろいろなところでというか、そういうところに入っている方々に、一人一人についてももちろんそういう番号はあるんだと思いますけれども、現在でも、住民基本台帳というのがありますから、そういうふうに振られていると思いますけれども、では、このマイナンバー制度が始まってから、そういう方が仮に亡くなったり、あるいは新しい子どもが生まれたりしたときに、そういう死んだ人の番号が次の人に割り振られるとか、そういうもちろん国がやることですから、そんなばかなことはないと思いますけれども、それらを含めまして、どういうふうに個人ナンバーが割り振られて、どういうふうになっているのか、ちょっと説明いただきたいと思います。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) マイナンバー制度に向けた市の進捗状況についてのご質問のうち、個人番号の付番、個人番号カードの交付等については総務部で対応しておりますので私のほうからお答え申し上げます。

 このご質問の個人番号についてでございますが、この個人番号は12桁の番号であり、住民基本台帳ネットワークシステムで扱われている住民票コードをもとに新たに生成される11桁の数字と個人番号の入力誤り等を防止するための検証番号となる1桁の数字で構成をされております。この番号は、日本国内に住民登録されている外国人を含む全ての住民一人一人に異なる個人番号が付番され、亡くなられた方の個人番号が別の方に再付番されることはありません。また、新たに出生したお子様にも個人番号が新規に付番されます。

 なお、個人番号は住所地や生年月日などと関係のない番号が付番されることから、お住まいの地域や同一家族内でも連番になるなどの規則性はなく、親子兄弟間であっても異なる番号が割り当てられます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) 今、12桁についての説明がありました。コンピューターが選ぶ番号が割り当てられるようなことでございますけれども、1億三千何百万、今日本にいるか分かりませんが、それらの番号をもってしても十分に余りあるという番号の組み合わせがあるようでございます。

 それでは、それの番号が行きました、知らせが行きます。どういう順序でカードの申し込みが必要になりますか。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。



◎総務部長(木村弘君) 再質問にお答えいたします。

 通知される方法、それ以降の取り扱いということについてのご質問にお答えいたします。

 まず、交付の時期についてでございますけれども、個人番号は平成27年10月5日から12月までの間に、各個人の住民登録地宛てに個人番号が記された通知カードが簡易書留で郵送されます。通知カードは、地方公共団体情報システム機構が一括して作成し発送するもので、新たに出生したお子様には随時郵送されます。

 なお、この通知カードが加須市の住民にいつごろ届くのかとの情報は、今のところはございません。

 次に、個人番号カードの申し込みについてでございますけれども、それについてお答えいたします。

 個人番号カードは無料で交付をされますが、個人番号カードを希望されるご本人に申請をしていただきます。先ほど申し上げました10月から通知カードが郵送されますが、簡易書留の中には、通知カードのほか個人番号カードの交付申請書、申請書を送付するための返信用の封筒、それから説明書、この3点が同封されています。郵送により申請をする場合には、この申請書に顔写真を張り、氏名など必要事項を記入して交付申請書を返信用封筒に入れて投函をしていただきます。また、インターネットを活用して申請する場合は、スマートフォンで顔写真を撮影し、申し込み専用のホームページから申請していただきます。

 この個人番号カードの有効期限は、個人番号カードの発行日の翌日から数えて10回目の誕生日までですが、未成年者は容姿の変化などを考慮し、5回目の誕生日までとなります。

 個人番号カードの申請をしますと、地方公共団体情報システム機構が作成したカードが市に納品され、市から申請者本人宛ての郵便はがきでお受け取りの案内をいたします。個人番号カードは、平成28年1月以降、原則として本人に来庁していただき市民課の窓口で交付いたします。交付の際には、1つ目として通知カード、2つ目として市から送付されたお知らせのはがき、3つ目として自動車運転免許証等の本人確認資料をご持参いただくことで本人確認をいたします。また、通知カード及び行政手続における本人確認やインターネット上の本人確認用として平成15年から希望する方に交付しております住民基本台帳カード、これは個人番号カードと重複して所持することはできませんので、個人番号カードを交付する時点で回収させていただきます。

 以上になります。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) 10月から各家庭にそういうことで申し込みの紙が配られるというお話でございましたけれども、これは希望しなければ申し込まなくていいんですか。よく聞かれます、そういうのができるけれども、何かそのカードの中にいろいろな情報が入っちゃうんで、そういうのを申し込まなくちゃ悪いのかねということを聞きますけれども、今、幼児、生まれたら5年がどうとか、9年がどうとか、今ちょっと聞き漏らしましたけれども、申し込まなければいけないものなんですよね。ちょっと、そこをお伺いします。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。



◎総務部長(木村弘君) 再質問にお答えいたします。

 先ほどご答弁申し上げた中に、2つのカードの答弁をさせていただきました。1つは通知カード、これは10月以降12月までの間に地方公共団体情報システム機構のほうから送付されるものでございます。それからもう一つは、そうしますことによって、通知カードが送付されますことによって、その方の個人番号がもう定まります。もう一つは、個人番号カードでございます。この個人番号カードというのは、申請によって交付されるというものでございまして、先ほどのご質問のどうしても申請しなければいけないのかというものではございません。番号そのものは個人に割り当てられまして、その番号は通知カードというほうに書かれておりますけれども、それは紙のカードです。個人番号カードを申請して市役所のほうを通じて発行してもらうカードはプラスチックのカードです。それには顔写真とかが張られます。そのプラスチック製の顔写真が張られたカードについては、申請によって交付がなされるというものでございます。



○議長(福島正夫君) 酒巻ふみ議員。



◆19番(酒巻ふみ君) よく分かったような分からないような、現物が来て多分いろいろ説明を見て、受けて、私だけかなと思って今聞いていましたけれども。要はカードをつくってもつくらなくても個人の番号は決まったものが来ますよというのが通知カードという解釈でいいんですね。どうも年とると理解力も落ちるか何か分かりませんけれども、そういうことで大変なことであるなということで、時間がまだありますけれども、このマイナンバー制度につきましては大ベテランの議員の小坂議員さんが最後にまた締めで聞いてくれると思いますので、もう一度よくそのときに私もお勉強して、私自身が、自分が定かでない質問はできませんから、自分がきっちり理解できていれば、これはこうなんでどうなんですかという質問に至りますけれども、自分が中途半端な気持ちでどうなんだと聞いて、ちゃんと答えていただいても、自分が理解していなければふうーんというのでどうも終わっちゃうような気がするので、これではいけませんので、これからも全国でそれを一斉にやるということで、要は大変であるということの理解だけはできています。一般の皆さんも、それは同じだと思います。聞かれるんですね、私が不勉強でまだちゃんと答えられないものですから。

 ということで、まだまだお聞きしなきゃならない部分というのはたくさんあるはずです。もう少し、入り口のところだけ今日は聞かせていただきましたけれども、要はそれが始まりましたならば、個人情報あるいはいろいろ漏れたのどうしたのという今、国会でやっているような大変なことにならないようにしていただくようなシステムもこれから国でも市でやりながらつくっていくんでしょうけれども、人間がやることですから案外間違いがあるんですよね。そういうふうに決めつけることもありませんけれども、いずれにいたしましても平成29年度からそれが始まると、現実に動き出すということでございますので、くれぐれも今申し上げたようなことを気をつけていただけるように、あるいはまた一日も早く市民が正しく理解ができて、みんなの市民の賛同いただけて市の業務がスムーズにいけるような方向で持っていけるようなことで、そのカードのことに関してお願いをして、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で19番、酒巻ふみ議員の一般質問を終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は10時45分といたします。



△休憩 午前10時25分



△開議 午前10時45分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番、森本寿子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (5番 森本寿子君 登壇)



◆5番(森本寿子君) 公明党の森本寿子でございます。

 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 1点目に賑わいのある加須市をめざして、2点目に支え合いの仕組みづくりについて、3点目に未来を支える子ども支援について、4点目に交通安全対策について、以上4点をお伺いいたします。

 初めに、1点目の賑わいのある加須市をめざしてについてお伺いいたします。

 地方創生がクローズアップされ、必要な視点について、東京大学大学院客員教授の増田寛也氏は行政による結婚、出産、子育てに切れ目の支援も重要になる、そして今、人口減少が大きな課題となっているが、安心して子どもを産み育てられる環境が整えば若者が生まれ育った地域で暮らしていく意義も生まれ、郷土の担い手となるだろうと話されております。

 先日、茨城県利根町の定住化促進対策について伺ってまいりました。利根町は、年々増加する空き家を有効活用することで若者や町外転入者の定住促進と地域の活性化につなげようと、平成23年度から空き家バンク制度を開始いたしました。そして、今年3月から開始した民間銀行との連携ローンは、空き家バンクに登録してある物件を購入する際に利用できる住宅取得プラン、購入のリフォームのときに利用できるリフォームプラン、購入して住みかえるときに利用できる住みかえプランの3種類があります。また、町独自の助成制度として、町外から転入してくる子育て世帯を対象にした空き家・子育て活用促進奨励金や空き家リフォーム工事助成金の制度で、さらなる空き家の利用や定住の促進を目指しています。4年間で問い合わせが270件、空き家の登録件数69件、利用希望の登録者66件、契約成立件数33件と着実に制度を利用しての定住を促進しています。

 さらに、4月からは新築マイホーム取得助成金制度も導入、利根町以外にもかほく市、古河市、桜川市などが若者の定住促進対策で空き家バンクの利用やマイホーム取得サポート、子育てサポートなどに取り組んでいます。

 そこで、本市の若者が生まれ育ったふるさとに定住するための取り組みについてお伺いいたします。

 次に、2点目の支え合いの仕組みづくりについてお伺いいたします。

 現在、多様な生活課題に対して家族内での助け合いが、核家族化や単独世帯の増加、ひとり暮らし、高齢者世帯の増加など、家族の絆の弱体化により、その支えが期待できなくなっています。そのような中で、本市はちょこっとおたすけ絆サポート事業によりちょっとした生活支援を必要としている高齢者等のお困りの方のお手伝いをする取り組みや、加須市シルバー人材センターでは新事業として生活支援サービスを行っていくとしています。家族の支え合いから地域での支え合い、さらに介護保険の改正により必要とする方々はたくさんいらっしゃるのに、事業自体を知らない、使い方が分からない、お願いしたいがちゅうちょするといった方が多くいらっしゃいます。

 そこで、この2つの事業を気軽に利用し、快適に生活していただくための周知方法と事業内容をお伺いいたします。

 さらに、サポートする側も大切になってきます。5月、6月の広報では、おたすけサポーターやシルバー人材会員の募集がされておりました。今、団塊世代の企業戦士として社会で働いていた方々が続々地域に戻ってきています。英語では75歳までの前期高齢者をヤングシニア、後期高齢者をオールドシニアと言いますが、ヤングの皆様は支えられる側ではなく支える側であり、社会で活躍する方です。地域で何か貢献したいと考えている方はたくさんいらっしゃいますが、ただ、男性の方は仕事以外の人間関係が薄く、定年後の準備をする時間もなかったため、積極的な呼びかけや魅力ある取り組み、きっかけづくりが大切であると思います。

 そこで、おたすけサポーターやシルバー人材会員の取り組み等についてお伺いいたします。

 次に、3点目の未来を支える子ども支援についてお伺いいたします。

 深刻化する子ども貧困を解決するため、政府は対策の強化を進めています。昨年1月に、子ども貧困対策推進法を成立させ、8月には子どもの貧困対策大綱を閣議決定し、各都道府県は貧困対策計画をまとめる努力義務が課せられました。また、本年4月から始まった生活困窮者自立支援制度では、自治体の任意事業で生活困窮者世帯の子どもの学習支援が盛り込まれました。厚生労働省の最新調査によりますと、18歳未満の子どもの約6人に1人が平均的な世帯所得の半分に満たない家庭で暮らし、その人数は300人余りに上ると言われています。

 貧困には、負の連鎖がつきまとうとされ、経済的な理由で進学を断念せざるを得ない子どもは成人でも安定した収入を得られる職につけず、親と同じように貧困にあえぐケースが多く、しかも不十分な生活の影響で栄養が偏りがちになり、健康面も不安であります、心配であります。

 本年、子どもの貧困対策元年と位置づけている東京都足立区は、専門の部署を設け、出産前から就労までのライフステージごとにきめ細かな対策を打ち出しました。例えば、授業内容の理解度が不十分な小学生に個別の学習指導を行うそだち指導員を小学校に配置、区立中学校には生活面から生徒を支援し、適切な学習環境の構築を手助けする生活指導員を置き、基礎学力の定着を目指すとしています。すばらしいことに、この2つの対策は全ての児童・生徒が対象であります。

 そこで、本市の小・中学校の学習のつまずきへの支援はどのようにされているか、お伺いいたします。

 また、生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援について、本市のお考えをお伺いいたします。

 次に、4点目の交通安全対策についてお伺いいたします。

 埼玉県では、県道に歩道がない小学校の通学路において、道路の路肩を緑色に塗るグリーンベルトの整備を、平成26年度から平成28年の3カ年で歩道整備が予定されていない通学路全てに整備するとしています。加須市におきましても、この事業によりグリーンベルトが整備されていますが、市民からは市道においても同じようにグリーンベルトの整備を要望する声を伺っています。

 特に、大利根地域間口の県道阿佐間幸手線の1本北側の道路では、小学校の通学路になっていますが、朝夕は通勤時に県道の渋滞を避けるための迂回路として、子どもたちが歩いていてもスピードを出して通る車が多く、地域の方々が大変心配をされています。そこで、本市のグリーンベルトの整備についてお伺いいたします。

 また、加須地域川口のメモリアルトネ広域利根斎場組合入り口に面した道路は、片側2車線ではありますが、歩道側の車線は日中大型トラックや自動車が常に駐車しているため見通しが悪く、第2調整池南西の交差点では事故が多く多発しております。これまで信号機の設置を私も、自治会からも要望していますが、今後の設置に向けた対応をお伺いいたします。

 それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 賑わいのある加須市を目指してについてのご質問にお答えいたします。

 生まれ育ったふるさとに定住するために、現在、市が取り組んでいる施策についてでございますが、人口減少社会や少子化が進展する中で市が取り組むべき課題は、働く場の確保や所得の充実、子育て支援、保育・教育の充実をはじめ、快適、便利に暮らしていくための住宅の確保や住環境の整備、医療の充実、健康づくり、人が人として尊厳を持って生きていくための福祉、人権の尊重に至るまで、非常に多岐にわたっております。

 市といたしましては、若者や子育て世代の方々をはじめ、赤ちゃんからお年寄りまで全ての市民の皆様が、加須市に住んでよかった、あるいは市外にお住まいの方々が加須市に住んでみたいと思っていただけるようなまちづくりを進めるために、合併後の本市の最上位計画として総合振興計画を、基本構想については市議会のご議決をいただき、前期の5年間を計画期間といたします前期基本計画とともに平成24年1月に策定いたしました。

 そして、現在は、水と緑と文化の調和した元気都市、これを将来都市像に定め、総合振興計画に位置づけられている全ての施策を6つのまちづくりの基本目標、15の基本目標を実現するための施策、43のまちづくり施策に体系化し、全庁一丸となって取り組んでいるところでございます。

 市といたしましては、引き続き将来都市像を実現するための全ての取り組みを積極的に推進することで、若者や子育て世代の方々の多種多様なニーズに応えていけるものと考えております。そして、そのための体系的、具体的に実施する施策を示します前期基本計画の計画期間が平成27年度で終了することから、現在、地方版総合戦略と一体となった後期基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 支え合いの仕組みづくりについてのうち、ちょこっとおたすけ絆サポート事業についてお答えいたします。

 この事業は、平成22年1月に旧加須市における加須地区を対象区域としてスタートした事業でございまして、その仕組みはひとり住まいの高齢者の方や高齢世帯等におけるちょっとした日常のお困り事を事前に登録されたサポーターがお手伝いし、サポーターはお礼として受け取った絆サポート券を、いわゆる地域通貨として1年の期限内に市内の取扱店でお買い物などにご利用いただくというものになっております。

 なお、絆サポート券は、資金決済に関する法律に基づき加須市商工会が関東財務局へ登録を行い発行した商品券でございます。加須市商工会が運営主体となり、利用会員及びサポーター、取扱店の登録、ご依頼いただいたサポートへの対応、絆サポート券の発行及び換金等の事務を行い、財政面及び広報PRの面で市が支援をしております。

 この取り組みは、高齢者等への生活支援により福祉の向上が図られるとともに、地域の商店で地域通貨をご利用いただくことで地域経済が活性化され、さらに地域の高齢者を含めた元気な市民にサポーターを担っていただくことで介護予防にもつながるという、いわば一石三鳥の効果が見込まれる地域支え合いの仕組みでございます。商工会と連携し、事業の充実に努めており、合併後の平成22年7月には対象区域を旧加須市全域に、さらに平成23年4月には新加須市全域に対象区域を拡大したところでございます。

 事業開始以降、利用会員数及びサポーターの活動時間等については順調に推移しておりまして、平成26年度末における活動状況を申し上げますと、利用者登録数700人、サポーター登録数105人、取り扱い店舗数612店、サポーター活動時間3,303時間となっているところでございます。

 なお、利用者登録数の地域別の状況につきましては、加須地域482人、騎西地域69人、北川辺地域77人、大利根地域72人となっております。また、サポート活動の内容につきましては、平成26年度の実績を申し上げますと、サポーター活動時間3,303時間のうち、63.5%、2,097時間が通院や買い物への外出支援、17.1%、564時間が草むしり、庭木剪定などの室外の仕事、11.6%、384時間が部屋の掃除、電球取りかえなどの室内の仕事、3.4%、111時間が買い物代行になっております。なお、外出支援につきましては、通院付き添いが61.7%、1,294時間と半分以上を占め、この中には市外医療機関への付き添い計142件、331時間が含まれております。

 本事業を周知するための広報活動といたしましては、市広報紙や市及び商工会のホームページに掲載するとともに、市内各公共施設や商業施設の市の情報コーナーにおいてチラシの配布を行うほか、ボランティア団体の会議などにおいてお時間をいただき、担当職員による事業の概要説明とサポーター募集のお願いを行っているところでございます。

 また、市の高齢者福祉課、各総合支所福祉課、各高齢者相談センターの窓口における本事業を掲載した高齢者支援ガイドブック及びチラシの配布、ふれあいサロンにおける周知、民生委員による高齢者訪問時の周知を行うとともに、高齢者からのご相談の中で必要と思われる方にご紹介をしております。

 次に、シルバー人材センターが実施している生活支援サービスについてお答えいたします。

 加須市シルバー人材センターでは、主に高齢者世帯の方々を対象として、清掃、洗濯、調理やごみ出しなど家事援助を中心とした生活支援サービスを行っております。外出支援につきましては、シルバー人材センターではタクシーやバスなどの公共交通機関を利用して外出をする方に対して、市域内外を問わず付き添いによるサービスを提供するものでございますが、会員がみずから運転しての送迎等は行っておりません。

 次に、おたすけサポーターについてでございますが、先ほど申し上げましたちょこっとおたすけ絆サポーターの登録人数105人の地域別の状況につきましては、加須地域73人、騎西地域13人、北川辺地域13人、大利根地域6人となっております。また、年齢別では80歳代2人、70歳代26人、60歳代35人、50歳代19人、40歳代16人、30歳代4人、20歳代3人でございます。現在のところ、サポーターの不足によりご依頼いただいたサポートに対応できない状況はございませんが、この仕組みを支えていただいているおたすけサポーターを増やしていくことが、この事業を今後も安定して継続していくための課題となっているところでございます。

 そのようなことから、市といたしましては、サポーターの募集について利用会員募集で申し上げた市報及びホームページの掲載やチラシの配布等に加え、加須市商工会情報及び加須市社協便りに募集を掲載するなど、サポーターの募集を行っているところでございます。また、今年度につきましてはサポーターとの意見交換会でいただいたご意見を踏まえ、自家用車の外側に張りつけられるサポート実施中の旨を表示するステッカーを作成する予定でございます。このステッカーをつけたサポーターの自家用車が市内を走ることで、この地域支え合いの制度を市民の皆様の間に浸透させる一助となるものと考えているところでございます。

 今後におきましても、福祉部や商工会等各関係機関と連携を図りながら、さまざまな広報手段を活用し、少しでも多くの方にこの地域支え合いの仕組みにご参加いただくことにより、高齢者福祉の充実と商業の活性化を図ってまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 未来を支える子ども支援についてのうち、小・中学生の学習のつまずきへの支援についてのご質問にお答えいたします。

 本市では、教育行政の重点の1つ目の柱に子どもの学びの充実を掲げ、きめ細やかな学習指導を行うとともに、学習指導の進化充実を通して一人一人の子どもの学力の定着と向上を図っております。

 各学校においては、子どもの学力を定着させるために、知識及び技能を確実に習得させるとともに、これらの活用を図る学習活動を充実させ、思考力、判断力、表現力等を育むように努めております。また、子どもが学習の見通しを立てたり、学習を振り返ったりする活動や、子ども同士がお互いに学び合ったりする活動を取り入れるとともに、必要に応じて補充的な学習を行うなどして、子ども一人一人の学力を確実に伸ばす教育を推進しております。

 子ども一人一人が小学校45分間、中学校50分間の1単位時間の中で身につけなければならない学習内容が確実に定着できるよう、指導方法の工夫を図り、教員一人一人の指導技術の向上を図っているところでございます。これらの取り組みを通して、各学校においては子ども一人一人の学習内容の定着に向け、日々の教育活動に努力しているところでございます。

 さらに、本市では少人数指導等の充実と学習機会の充実の2つの方策で児童・生徒の学習の支援に取り組んでいるところです。

 1つ目の少人数指導等の充実でございます。本市では、小学校3年生から中学校3年生までの各学級35人を超えて40人に迫るような多人数の学級に対して、市独自に教育活動補助員を配置しております。これにより、教科等における学習指導において1つの学級を2つに分ける少人数指導や、複数の教員によるティーム・ティーチングが可能となり、きめ細やかな学習指導を実施しております。現在、小・中学校16校に18名の教育活動補助員を配置しているところでございます。

 また、小規模校において、市費による非常勤講師を小・中学校6校に4名配置したり、障害のある子どもの支援のための介助員を小・中学校26校に82名配置したりしているところでございます。さらに、ノーマライゼーションの理念に基づき、子ども一人一人の障害の状況や教育的ニーズ、保護者の要望などにより特別支援学級や通級指導教室の充実を図っているところでございます。

 このように、どの子にも平等に質の高い教育を提供する環境づくりを図っております。特に、中学校においては全ての学校に教科の専門性を持つ教員を配置することができております。

 2つ目は、学習機会の充実でございます。児童・生徒の学習状況を最もよく把握しているのは、学級担任及び教科担当でございます。これらの教師による学習機会を充実させ、子どもに学びの場を提供することは、主体的な学習を促進し、学習意欲を向上させたり、学習習慣を確立させたりすることについて大変効果的であります。そのため、各学校では休み時間や昼休みの時間等を使いながら、個別指導により補習を行ったり、反復学習を行ったりしながら粘り強く対応しています。

 また、小学校においては、下校時の安全確保という視点から一斉下校や集団下校を行っておりますが、その中でも短い時間ながら補習したり、また担任が自宅まで送りに行くことを前提に補習したりすることもあります。さらに、本市の教員が作成した加須市独自のひとり学びノートは、子ども自身が一人で学習できるよう学習内容に沿った内容でつくられております。ひとり学びノートを活用した宿題や自主的な家庭学習を通して、学習の習慣化にも取り組んでいるところでございます。本市には、全ての子どもに確実に学力を身につけさせるという熱意を持った教員が全力で子どもたちに向かい合っております。

 教育委員会といたしましては、今後も各学校が子どもの学びの充実のためにきめ細やかな学習指導を行い、学習指導の進化充実を通して、子ども一人一人の学力の定着と向上が図られるよう支援してまいりたいと存じます。

 続きまして、交通安全対策についてのうち、通学路の安全対策についてお答えいたします。

 児童・生徒が安全に登下校するためには、通学路の安全な環境を確保することが極めて重要でございます。本市におきましては、従来から安全なまちづくりを目指し交通安全対策の充実を図ってまいりましたが、特に通学路の安全対策については教育委員会が主体となって、より迅速に、より的確に対応できるよう、市長部局の事業とは別枠で通学路安全対策事業を実施してきたところでございます。

 この事業は、1学期に各学校が保護者や学校応援団、地域の方等と連携の上、通学路を総点検を実施して、児童・生徒の安全な登下校を確保するために改善が必要と思われる内容について教育委員会に報告し、この報告をもとに関係課及び各機関と連携し対応を図るものでございます。このほか、緊急に改善が必要なものについては、年間を通して随時対応しております。平成27年度は、5月22日付で各小・中学校に対しまして通学路の総点検の実施を指示いたしました。各学校は、現在、保護者や学校応援団、地域の方等の協力を得て通学路の点検を進め、7月初旬を目途に報告する予定でございます。

 通学路は、学校が学区の実態に応じて指定しており、子どもたちの安全確保のため、毎年度定期または臨時に点検を実施しているところでございます。そのため、当然のことながら教育委員会は把握をしておりますが、学校が通学路の状況を一元的に集約することが原則と考えております。そこで、保護者等が通学路の危険箇所にグリーンベルト設置等の改善を要望される場合は、まず当該地区の学校にご連絡をいただきます。学校は通学路については、地域全体の状況を考慮した上で改善の要望を教育委員会に報告することになります。その上で、教育委員会として必要性について再度検討し、対応してまいりたいと存じます。言うまでもなく、通学路上の倒木など緊急を要する事態においては、学校への連絡と同時に教育委員会にもご一報いただきたく存じます。

 児童・生徒の登下校時の安全確保には、関係機関との連携や保護者、自治会等地域の方の協力が不可欠でございます。今後も通学路の状況を確実に把握し、危険箇所の改善に迅速に対応することにより、安全の確保と維持に万全を期してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 未来を支える子どもの支援のうち、生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援事業についてのご質問にお答えします。

 近年、経済環境の変化等に起因する非正規雇用の増加等による保護者の所得減少やひとり親世帯の増加などが指摘されております。生活保護受給者や生活困窮に至るリスクの高い層の増加を踏まえ、平成25年12月に生活困窮者自立支援法が成立し、本年4月に施行されました。同法では、生活困窮者を現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者と定義し、制度間のはざまに陥っている方や貧困の連鎖を防止するため、子どもや若者への支援を含めて、困窮状態から早期に脱却することを支援することが定められております。

 子どもの貧困問題は、経済的な問題のみならず複合的な課題が存在し、それらが絡み合っている場合もございます。そこで、多様で複合的な課題を解きほぐし、負の連鎖を断ち切るための子どもの学習支援の推進を図るため、本年度から生活困窮者学習支援事業をスタートいたしました。この事業は、本年度から生活困窮者自立支援法に基づき、対象を生活保護受給世帯のみならず生活困窮世帯に拡大し、各市で実施することになりました。

 本市では、生活保護を受給している世帯の中学3年生及び高校生全学年を対象として学習支援事業を開始するとともに、就学援助世帯が確定後にはその世帯の中学3年生も対象とし、学習教室を開催し、基礎学力の向上を目的とした学習支援を実施するだけでなく、保護者に対し家庭訪問を実施し、高校進学の意識づけや養育の相談等を実施するとともに、高校中退防止のための進路相談や就職支援を実施いたします。

 本事業における運営方法でございますが、昨年度まで埼玉県から事業委託されていた法人に運営を委託しております。なお、事業予算は委託費の335万1,000円でございます。支援対象者数でございますが、平成27年4月1日現在の生活保護受給世帯につきましては、中学生が7人、高校生は全学年で27人でございます。生活困窮世帯につきましては、今後、本市教育委員会と協議及び情報共有を図りながら対象者への周知を図り、参加を募ってまいりたいと考えております。

 また、本事業における学習教室でございますが、受験を終える来年3月まで毎週1回開催いたします。開催場所でございますが、中学生教室は、宮代町内の日本工業大学のキャンパス内で白岡市、杉戸町及び宮代町と共同で実施しております。また、高校生教室につきましては、春日部市内のアスポート学習支援春日部センターにおいて春日部市及び白岡市と共同で実施しており、現在、この教室の参加者は高校生3人となっております。

 今後も教育委員会と連携し、事業の周知及び実態把握に努め、学習教室の開催場所の検討も含め、より多くの子どもたちが学習支援事業に参加し、学びの機会が得られるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 奈良環境安全部長。

     (環境安全部長 奈良邦彦君 登壇)



◎環境安全部長(奈良邦彦君) 交通安全対策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、メモリアルトネ西側交差点の信号機設置に関する要望の取り扱いについてでございますが、信号機の設置は道路交通法第4条第1項の規定により県公安委員会において決定、設置されるものでございます。そのため、信号機の設置に関しましては、自治協力団体などからの要望や各学校長からの通学路の危険箇所の改善依頼など、市に対する信号機の設置に関する要望を取りまとめ、毎年、加須警察署に要望をしております。

 平成27年度の設置要望は、新設86カ所、既設の信号機改良が8カ所の合計94カ所について平成26年2月14日付で行っております。また、平成28年度の設置要望につきましては、新設90カ所、改良が8カ所の合計98カ所について平成27年3月31日付で行っております。信号機の設置状況につきましては、平成26年度は国道122号線平永南交差点の右折車線の渋滞解消のため信号機の改良がなされ、右折矢印信号が増設されております。

 お尋ねのメモリアルトネ西側交差点の信号機設置に関する要望の取り扱いにつきましては、当該箇所において平成16年に交通死亡事故がございましたが、市では以前から交通安全上危険度の高い交差点であるものと認識しておりまして、この場所への信号機の設置について平成14年度から継続的に要望しているところであります。

 こうした信号機の設置要望については、管轄の警察署が取り扱うことになっており、その窓口である加須警察署では市から提出された信号機の設置要望箇所について、交差点の交通量、事故発生状況や児童・生徒、高齢者等の歩行者の利用状況の調査、信号機以外の代替対策の可能性の検討審査を行い、その調査結果の評価書を市からの要望書に添付し埼玉県警察本部に申請するとのことであります。埼玉県警察本部では、県内市町村の数多くの要望から、緊急性、必要性の高い箇所を選定し、最終的に県公安委員会で設置決定を行い、予算の範囲内で順次設置しているとのことでございます。

 市では、加須警察署に要望書提出後の状況や設置見込みについて情報提供をお願いしておりますが、現在のところ、加須警察署から設置決定の連絡はいただいておりません。いずれにいたしましても、信号機の設置は埼玉県公安委員会の決定事項でございますが、今後も粘り強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、メモリアルトネ南側市道における路上駐車対策につきましては、当該市道はメモリアルトネに接する両側歩道の4車線道路でありまして、主にメモリアルトネ来場者や隣接する物流倉庫などに配送するトラック等に利用されております。しかしながら、この市道全線が駐車禁止に規制されているにもかかわらず、トラックの荷待ちや一般車両などの休憩のためと思われる路上駐車が見受けられる状況でございます。路上駐車は、通行の妨げとなるばかりでなく、道路上の障害物として見通しを悪くし、交通事故を誘発する要因となりますので、こうした交通の支障となる路上駐車への対策は喫緊の課題であるものと認識しております。

 そこで、市では駐車禁止であることを強く認識いただくため、公安委員会が設置する標識のほか、市と加須警察署の連名による駐車禁止区域であることをお知らせする看板を増設するとともに、路上駐車の抑止のため加須警察署に巡回パトロールの実施と駐車違反車両に対する取り締まりの強化を要請しております。さらに、メモリアルトネ周辺の事業所はもとより、市内各工業団地事業所に対し路上駐車防止の周知徹底について文書で依頼したところでございます。



○議長(福島正夫君) 森本寿子議員。



◆5番(森本寿子君) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。要望も含めまして、何点か再質問させていただきます。

 まず、1点目のにぎわいのある加須市をめざしてですけれども、本市に若者を呼び込む施策、また若者が残る施策も本当に大変重要でございます。特に、進学や社会に巣立つとき、結婚して新居を構えるときなどの対策を考えなければならないというふうに思っております。そのために若者の意見を伺うということは大変重要だと思いますけれども、本市の取り組みを伺います。

 また、生まれ育ったふるさとに定住するための取り組みは、総合振興計画の中で具体的にやっているということですけれども、確かに結婚、出産、そして子育て等では他市よりもすばらしい事業を行っておりますが、そこに住んでいると当たり前になってしまい、他市より優遇されているということはなかなか認識できない方が多くいらっしゃいます。これをぜひ見える化し、加須市の魅力をアピールしていただきたいと思います。行田市やまた久喜市はホームページの一面を使い、魅力や住みやすさをアピールしております。また、一般社団法人移住・交流推進機構がJR東京駅近くに開設した移住情報ガーデンでは、自治体の情報発信の基地としてパンフレットを置いたり、パソコンで全国移住ナビで検索すると気になった自治体の情報が見られるようになっております。こういったものも活用し、若者や市外からの定住者を呼び込み、賑わいをさらに増やしていただきたいと思いますけれども、本市のお考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 まず、若者の意見を聞くことについてでございますが、市ではこれまでに市民の皆様のご意見、ご要望をお聞きするため、市政についての話し合いやオープン市長室、出前市長室、市長への手紙、メール、市民アンケートなど、さまざまな広聴施策を実施してまいりました。こうした機会にいただいたご意見やご要望は、可能な限り市政に反映させておりますが、若い世代、特に10代や20代の方々からのご意見、ご要望は余り数が多くないのが現状でございます。

 そこで、このたび地方創生の一環といたしまして、現在、加須市内にある高等学校や大学に通う若者を対象としまして、若い世代の進学、就職、結婚に対する考え方や傾向を捉え、加須市に定住していただく、または移住していただく効果的な施策の検討を進めるため、現在若い世代に絞ったアンケート調査の実施を考えているところでございます。

 また、移住者向けのPR活動についてでございますが、先ほどお話がありました全国ナビにつきましては、本市においても市町村が管理するローカルホームページに既に情報を掲載しているところでございまして、今後におきましても国の動きに合わせまして随時必要な情報を掲載していく予定でございます。

 この全国移住ナビは、総務省が関係省庁と連携し、かつ全国の自治体と共同して構築するもので、各自治体における居住、就労、生活支援等に係る総合的なワンストップのポータルサイトでございます。利用者はこのサイトの中で、お試し移住体験やセミナーなどの案内をはじめ、ハローワーク、新規就農相談センター等の仕事情報、民間の不動産会社や交通情報システム等を見ながら、お住まいの情報や生活、交通情報などの情報へ移住希望者に関心のある自治体を見つけていただくことができ、パソコンのほか、スマートフォンでも活用いただけるものでございます。

 本市といたしましても、こうした国の制度等を活用し、PRに努め、移住者の増加につなげてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、市のホームページなどを活用した移住者へのPR活動についてでございますが、市では本市の特色ある取り組みやアピールポイントを分かりやすくPRするページを近々掲載する予定でございます。移住を予定している皆様をはじめ、市内外の皆様や企業等の皆様に、加須市が暮らしやすく多彩な魅力あるまちであることを積極的に情報発信してまいります。そして、今後はこれら本市を情報発信するPRページを、より見やすく、分かりやすく順次更新してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 森本議員。



◆5番(森本寿子君) ありがとうございます。

 若者の声につきましては、大学生また高校生の声をこれからアンケートとして行っていくということでございました。本当に画期的なことではございますので、柔軟にその声を受けとめていただきまして、施策に反映していただけるようお願いしたいと思います。

 また、情報発信につきましては、行っていることと、また、これからホームページのほうは準備していくということでございましたので、そのホームページやナビを見た若者が、もう本当にこの加須で子育てをしたい、また住みたいと思えるような情報発信をしていただくよう要望させていただきます。

 次に、市長にお伺いいたします。

 本市は合併し5年が過ぎましたが、当時と比べ人口は約2,500人も減少しております。各自治体も人口減少に歯どめがきかない中、それに立ち向かうためさまざまな事業を立ち上げるなど対策をとっております。加須市は、地方版総合戦略と一体となった実効性のある後期基本計画を策定することになっておりますけれども、先ほどの空き家バンク制度やマイホーム取得サポート、ホームページの活用等を取り入れ、若者の定住、市外からの移住を増加し、賑わいのある加須市を目指していただきたいと思いますけれども、その辺の取り組みを、市長のお取り組み、姿勢をお伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 賑わいのある加須市をめざしてについてのご質問にお答えをいたします。

 まず、ご質問の中に若者あるいは加須市のPRというご質問がありました。実は、過日オープン市長室で中学生が訪問していただきました。やはり私にとっても、いい話と耳の痛い話とさまざま正直にいろいろな意見をいただきました。非常にすばらしいなというふうに思いました。こういう機会をこれからもさらに積み重ねてまいりたいというふうに思っております。

 それと、もう1点は市のPR、これはいろいろな事業をいろいろな形で加須市は実は実施しているということなんですね。いろいろ聞いていますと、いや、実はやっていますと。しかし、それを実はと言わなくても、きちんと市民の皆さん方が、やっているなと分かっているかどうかということがちょっと足りないところではないかというふうに思っております。そういう意味で、担当部長が申し上げましたが、1枚ペーパーで分かりやすい加須市のPR、それぞれ考えてくれと、こういうことで指示をいたしまして、今、原案がまとまって、私も見たところでございます。これについては、また議員の皆さん方にもご意見があろうかと思います。ぜひごらんいただいて、ここはこうしたほうがいいんじゃないかともしありましたら、またご意見をいただければというふうに思っております。

 いずれにしても、これは子どもとか子育ての世帯だけではなくて、加須市に企業を立地したいという会社であれば、その会社に1ペーパーで加須市はこういうところだということを簡単に分かりやすくアピールできる、そういうリーフレット的なもの、こういうものだというふうにイメージしていただければというふうに思っております。そういうのを各分野ごとに今40数ページ、興味のある分野ごとに恐らくそれは見ていただけるんではないかというふうに思っております。

 そういうふうな形で、今まで加須市も皆様方と一緒になって積み重ねてきたさまざまな事業を改めて市民にもPRし、アピールし、そして市外にもアピールし、そして特別な何か補助金を出すとか、何かそういうことではなくて、やはり王道を進む、加須市として加須市のまちづくり、いろいろな分野、環境、子育て、教育、そういういろいろな分野の農業、産業いろいろありますけれども、それぞれの分野に王道でまちづくりをPRして、そして、やはり加須市はいいんだと、こういうふうに思っていただけるような、そういうまちづくりを進めていきたいと。

 今、作業を進めております総合戦略におきましても、やはり特別に何か、100万円出すから住んでくれとか、そういうことは私は念頭にはございません。やはり本来のまちづくりの政策をきちんと訴えていく、これでこれからも私としては加須市をアピールしていきたいと、そして、賑わいをさらに高めていきたいというふうに考えております。そういう趣旨で、今、計画の策定を進めているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 森本議員。



◆5番(森本寿子君) 市長から前向きなご答弁をいただきました。市のアピールといたしましては、これから1ペーパーにして出していくものと、また冊子にして出していくというものがあるということでございました。確かに、本当にその魅力、また住みやすさというのは、ホームページに載せるだけではなく、そういうふうな直接目に見えるものとしてやっていくことも大変大事かなというふうに思っております。

 先ほど企業のほうにもということも言われましたけれども、もし、できれば市内の大学とか、また高校にも協力していただいて入学説明会のときの資料として渡したり、また駅、また市内の公共施設等などにも置いていただけるとまた見ていただける方が増えるのかなというふうに思っておりますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。

 また、何か大きなもので助成金ということでやっていくつもりはないという形ではございましたけれども、できれば少しでも考えていただいて、本当に子どもが、子育て世代がここに定住していただいて、この親元の近くに住むということを狙っていきたいなというふうに思っておるんですけれども、その子どもの世代がここに残っていただけることで子育てをしている世代にとっては子育てを親に協力してもらうメリットがあったり、また、親世代にとっては孫の顔を見られて、時には頼られて、元気と安心感が得られる、そういうこともあります。また、親世代の高齢化に伴う買い物や通院、そして介護などにおける家族間の協力体制や社会問題となっている大きい空き家の防止対策にもつながるのかなというふうに思っております。このようなことも、これからの策定中の地方版総合戦略に盛り込んでいただきますよう要望させていただきます。

 次に、2点目の支え合いの仕組みづくりについて市長にお伺いいたします。

 この避けることのできない少子・高齢化、そして介護保険の改正によりまして今まで以上に地域での支え合いが大切になってきております。女性が子育てや介護を終え、その経験を生かしながら、あいた時間を利用してサポーターになっていただくこと、また、ヤングシニアの方はその能力や意欲を生かし生活支援の担い手として活躍していただくことは、生きがいや介護予防にもなります。支えられる側にとっても、支える側になっても、ちょこっとおたすけ絆サポート事業とシルバー人材は非常に重要な事業となってきておりますけれども、さらにこの事業を進めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 支え合いの仕組みづくりについてのご質問にお答えをいたします。

 ご提案のとおり、私も同感でございます。いろいろな仕組みをいろいろいっぱいつくるんではなくて、これがやはり一番合うと、加須市に一番合うという仕組み、これを私はこの絆サポート事業だというふうに思っております。これを、より利用しやすい形にさらに進化させていくということが重要だろうというふうに思っております。これからもいろいろな利用者、あるいはサポートする側等々のご意見も伺いながら、さらに充実させてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 森本議員。



◆5番(森本寿子君) ありがとうございます。

 市長から、またこれからちょこっとおたすけ絆サポート事業は利用しやすく進化していきたいということでありました。本当にこの生活支援がなければ、普通に暮らすことができない困難になる方がこれから本当に多くなってきてしまいますので、事業の周知、またサポートの育成ということで、さらに丁寧に行っていただくことを要望させていただきます。

 次に、3点目の未来を支える子ども支援についてでございますけれども、子どもの貧困対策推進法の大綱では、学校を子どもの貧困対策のプラットホームと位置づけ、学校を窓口に福祉関係機関と連携するなど総合的に対策を推進するとともに、教育費負担を軽減することとしております。

 そこで、不登校や子どもたちへの虐待など、その問題に対して社会福祉士などの資格を持ち、関係機関と連携し、連絡調整を担いながら問題解決に当たるスクールソーシャルワーカーがかなめの役割を果たすと想定されます。本市ではスクールソーシャルワーカーは市費で1人配置されておりますが、心の面も大切にしながら、子どもたちや家庭が抱える問題を早期発見し、さまざまな支援につないでいくことも必要だと考えます。

 そこで、スクールソーシャルワーカーの今後の役割をどのように考えるか、教育長のお考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 未来を支える子どもの支援のうち、小・中学生の学習のつまずきへの支援についてのご質問にお答えいたします。

 市内の各学校におきましては、子どもたちの確かな学力の向上を狙いとして、一人一人にきめ細やかな学習指導を行っているところでございます。しかしながら、現在、学習に限らず、学校だけでは解決できない問題を抱えている子どもたちがいることも事実でございます。教育委員会では、そのような子どもたちや保護者と向かい合い、学校や関係機関とネットワークを活用しながら問題解決を図るために努力をしております。

 本市におきましては、教育センターにカウンセラーのほかスクールソーシャルワーカーを1名配置しております。スクールソーシャルワーカーとは、福祉の専門家として学校と連携、関係機関とのネットワークを活用しながら、問題を抱えている子ども及びその保護者等に支援を行い、問題の解決を図ることを目的とした職務を遂行する職員でございます。そのため、生活困窮の環境であるなしにかかわらず、子どもたちの健やかな成長を目的に、学校や関係機関との連携を図りながら、子どもたち、保護者への支援を行っているところでございます。

 今後もスクールソーシャルワーカーの活用につきましては、工夫、改善を行い、個々に応じた支援を確実に行ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(福島正夫君) 森本議員。



◆5番(森本寿子君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 市長に、最後またお伺いいたします。子どもの貧困対策をはじめ、低所得者等の総合的な支援は本当に重要になってきてまいります。施策は本当に全庁横断的な対応が求められておりますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 低所得者対策についてのご質問でございます。

 特に、視点が子どもさんということでございます。私としても、子どもさんは次代を担う大切な存在であり、全ての子どもが等しく夢と希望を持って成長すること、これは大事なことであるというふうに思っております。そういう意味で、特に低所得者の家庭における対策、これについてはいろいろな教育、福祉、医療、さまざまな分野からこれを総合的に対応してまいりたいというふうに思っております。

 学習対策につきましては、今年度から法律に基づいて市が行うということになりました。まだスタートしたばかりでございます。まだまだ改善の余地はいっぱいあると思います。これについては、さらに工夫を重ねて、本当に実のある事業に進めてまいりたいというふうにも考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 森本議員。



◆5番(森本寿子君) 市長から、本市の子どもたちに対する温かい考えを伺いました。本当に、加須市の子どもたちの貧困を予防する、また貧困から救う、貧困の連鎖を断つという観点から、本当に全庁的にお願いしたいと思いますし、また、この子どもたちへの支援は次の時代を担う大人を育てることにもなります。ですので、本当に子どもたちが将来希望を持てるように手厚い施策を着実に進めていただけますよう要望させていただきます。

 4点目の交通安全対策についてですけれども、グリーンベルトにしても、また信号機設置にしてもなかなか難しいのかなということではありますけれども、これからまた総点検をしてこの要望をしていけるということでありますので、地域の方々からのまた声もお出ししながら、しっかりと要望し、また、それを聞いていただきまして子どもの交通安全対策に関してはしっかりとやっていただきたいと思いますし、信号機設置のところは本当に死亡事故も出てきておりますし、死亡しなくても本当に交通事故も起きているところでありますので、十分市民の皆様が安全に暮らせますよう対応していただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で5番、森本寿子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時45分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、9番、竹内政雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (9番 竹内政雄君 登壇)



◆9番(竹内政雄君) 通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。

 まず、第1点目に地域医療についてお伺いします。

 人口10万人当たりの医師数は、平成24年12月31日現在、全国平均で226.5人であり、埼玉県平均は148.2人にとどまっております。埼玉県は、47都道府県の中でも最も少ない人数となっております。また、本市を含む7市町で構成されております利根保健医療圏では、全国平均の約55%の123.7人となっており、県内にある10の保健医療圏の中で利根保健医療圏は朝霞市、志木市、和光市などの地域を含む南西部保健医療圏に次いで2番目に医師数が少ない地域となっております。本市の状況は全国平均の約30%の68人となっており、さらに今年になり中心市街地の2つの医療施設が縮小もしくは閉鎖となり、現状では本市の医師数はさらに減少しており、医師不足は顕著となっております。

 私は、今回の地方統一選挙で、市街地の多くの市民の皆様方と直接話をする機会がたくさんありました。その中で、特に多かったのが地域医療に対する不安でありました。特に、高齢者の皆様方の医療に対する不安は私の想像以上でありました。私は、市民の命と健康にかかわる問題こそが、市政の中で最優先で取り組むべき課題と思っております。

 そこでお伺いをいたします。

 まず、本市の医療機関の現状についてお伺いします。

 2つ目に、初期医療体制についてお伺いします。

 3つ目に、小児医療と周産期医療体制についてお伺いします。

 最後に、とねっとの現状の取り組みと課題について、それぞれお伺いしたいと思います。

 次に、「地方創生」についてお伺いします。

 2014年5月に、民間団体の日本創成会議が日本の将来の人口推計を公表しました。その中で、2010年から40年までの30年間に若年女性が半分以上減る約900の自治体を消滅可能都市として分類をしました。全国に約1,800ある市区町村の約半分が消滅するという衝撃的な内容でありました。実際には自治体が消滅をしてしまうわけではありませんが、加速することは避けられません。人口が減ればその地域の消費も減ってしまい、幾ら政府が従来型の公共事業などの景気対策を打ち出しましても地元に大きな経済効果は期待をできません。現状のままですと、約1億3,000万人の人口は60年には8,700万人程度まで減ります。政府は、昨年12月にまとめた長期ビジョンで、各種施策により人口減少に歯どめをかけ、60年の時点に人口1億人程度の維持を目標に掲げております。

 そこでお伺いをいたします。

 まず、地方創生の概要についてお伺いします。

 次に、本市の取り組みについて。

 最後に、今後の課題についてそれぞれお伺いいたします。

 次に、3点目にコミュニティバスについてお伺いいたします。

 平成24年10月から身近な市民の足としてスタートし、約2年半が経過をしました。デマンド型乗り合いタクシー、シャトルバス、循環バスの3方式でそれぞれ特徴を持った運行を行っているわけであります。特に、高齢者の方々にはなくてはならない公共交通と考えておりますが、それぞれの地域や目的に合った使い分けが若干複雑で、なかなか高齢者の皆様方にとって理解しにくい面もあるのではないでしょうか。利用者によっては評価の低いコースや方式もあり、今後利用者の意見、要望を聞きながら、その都度改善をしていくことが重要でありますので、お伺いをいたします。

 1つ目に、3方式の運行状況についてお伺いします。

 2つ目に、循環バスの市役所の乗り入れについて伺います。

 3つ目に、市民へのさらなる周知方法について、それぞれお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 地域医療についてのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、医療機関の現状についてでございますが、平成27年5月末現在、市内では市が開所している加須市医療診断センターと加須市国民健康保険北川辺診療所を含め、46の医療機関で診療が行われております。また、診療科目ごとの医療機関数を代表的な診療科目で申し上げますと、これは延べ数になりますが、内科を標榜しているのが34医療機関、外科を標榜しているのが9医療機関、循環器科を標榜しているのが11医療機関、小児科が15医療機関、眼科が4医療機関、耳鼻咽喉科が3医療機関といった状況でございます。

 なお、平成27年4月以降、神経内科や泌尿器科を診療科目とする2つの医療機関が新たに開院したところでございます。

 次に、2点目の初期救急医療体制についてでございますが、市では市民の皆様の命と健康を守ることを第一に考え、加須医師会と連携を図りながら救急医療体制の維持、強化に努めております。まず、比較的軽症の救急患者に対応する初期救急医療では、休日当番医制を運営するとともに、市内の救急告示病院に当直医確保の財政支援を行うなどして、休日・夜間における初期救急医療体制の整備を図っております。

 なお、休日当番医制については、平成27年4月から中田病院と十善病院の2病院体制で実施しておりますが、加須医師会、加須保健所及び埼玉東部消防組合などを構成員とする加須市救急医療体制推進協議会や中田病院と十善病院に本町福島クリニックを加えた3医療機関の事務長会議を開催するなどして、引き続き本市の初期救急医療体制について協議、検討しているところでございます。

 また、入院治療を必要とする重症の救急患者に対応する第二次救急医療については、本市を含む東部北地区の6市2町で病院群輪番制を構成する第二次救急医療機関に補助金を交付するなどして、第二次救急医療体制を整備しております。

 なお、平成27年度からは輪番日1日当たりの補助金の額を7万1,040円から8万円に増額し、第二次救急医療体制の強化を図っております。さらに、公的病院として不採算部門と言われる救急医療等を積極的に担い、本市の患者を多く受け入れている済生会栗橋病院と久喜総合病院における救急医療等の運営を支援するため、平成27年度は新たに国の制度を活用して3,840万円の財政支援制度も創設いたしまして、救急医療体制の一層の強化を図っているところでございます。

 次に、救急搬送の状況でございますが、埼玉東部消防組合によりますと、平成26年1月1日から同年12月31日までの1年間で加須消防署管内では108カ所の医療機関に合計4,472人の方を救急搬送しているとのことでございます。主な搬送先ごとの患者数を申し上げますと、中田病院に844人、済生会栗橋病院に718人、久喜総合病院に478人、羽生総合病院に428人、古河病院に381人、福島病院に251人、十善病院に203人、騎西クリニック病院に197人、埼玉脳神経外科病院に126人、そして土屋小児病院に121人といった状況でございます。

 次に、3点目の小児医療、周産期医療体制についてでございますが、まず、小児医療につきましては市内に15の小児科を標榜する医療機関と済生会栗橋病院、土屋小児病院等とが連携することによって、地域全体で小児医療が実施されているところでございます。こうした中、市では小児の初期救急体制の整備として、市内5つの小児科専門院とスタッフの皆様にお願いして、4月から10月の祝日と11月から3月の日曜日並びに祝日に休日小児科診療を実施し、症状が重症化する前に身近なところで受診できる環境を整備しております。

 また、二次救急医療体制については、済生会栗橋病院と土屋小児病院の輪番に実施されている小児病院群輪番制の運営を支援するとともに、平成24年度には小児科中核拠点病院として整備を行う土屋小児病院に補助金を交付し、当地域における24時間365日の小児第二次救急医療体制を実現したところでございます。

 また、逼迫する小児医療の緩和を図るには、市民の皆様のご理解とご協力は欠かせないことから、子育て中の保護者などを対象とした小児科医による救急講座を開催するとともに、救急医療に関するパンフレットを全戸配布するなどして、市民の皆様への情報提供と啓発にも努めております。

 次に、周産期医療についてでございますが、周産期とは妊娠満22週から生後満7日未満までの期間を指し、周産期には母子ともに生命にかかわる緊急事態が発生する可能性があり、周産期の前後の期間を含め突発的な緊急事態に備えて、産科、小児科双方からの一貫した総合的な医療体制が必要なことから、特に周産期医療と呼ばれているものでございます。

 周産期医療を担う産科医や小児科医については、ご案内のとおりその診療の負担や医療訴訟の増加などからもともとなり手が少ないこともあり、全国的に不足が顕著な状況にございます。こうした中、埼玉県では県を挙げて取り組み、合併症妊娠や重症妊娠中毒症などのリスクの高い妊産婦や新生児などに高度な医療を提供し、周産期医療の中核、そして埼玉医科大学総合医療センターが担う総合周産期母子医療センターと、これを支える埼玉県立小児医療センターなど9つの地域周産期母子医療センター、さらに医療が必要な新生児の受け入れに対応する獨協医科大学越谷病院など4つの新生児センターの合計14施設がありますが、県北には深谷赤十字病院だけでございます。

 こうしたことから、小児医療や周産期医療については、医療体制の充実を図る上で国や埼玉県における対応が必要でございますので、市では毎年県あるいは市長会、あるいは県議団等に対し医師不足の解消と小児医療や周産期医療、救急医療をはじめとする、この地域の医療体制の整備、充実について要望しておりまして、引き続きこれらの取り組みを継続しながら、小児医療及び周産期医療体制の維持、強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、4点目のとねっとの現状の取り組みと課題についてお答えを申し上げます。

 初めに、住民と医療機関等の参加状況でございますが、平成27年5月末現在、住民の参加者数は医療圏全体で2万4,835人、このうち市内の参加者数は1万1,096人となっております。一方、参加施設数は中核病院等が16施設、一般の診療所等が97施設、合計113施設で、このうち市内の参加施設数は34施設となっております。

 とねっとの本格稼働から間もなく3年でありますが、この間、医療機関など関係者のご理解、ご協力を得ながら普及啓発に努めてきた結果、参加者数も着実に伸びております。一方、システムの利用も着実に進んでおり、急性期医療の面ではとねっとに登録された患者の既往歴やアレルギー等の医療情報が搬送先の医師への申し送りに活用されるなどの効果を上げております。平成27年4月末までにとねっとに参加されている504人の救急搬送があり、このうち本人や家族等から聴取することができたケースを除き、本市の235人を含む420人の救急搬送によってとねっとが有効活用されており、実際に救急搬送された患者さんからは、とねっとに入っていてよかったとの声も寄せられているところでございます。

 また、慢性期医療の分野でも、糖尿病患者について連携パス機能を活用した医療連携が進んでおり、平成27年4月末現在、専門医と地域のかかりつけ医との間で本市の6人を含む302人の糖尿病患者について、糖尿病の重症化予防に役立っているとの報告も受けております。さらに、国や他の地域などからも高い評価を得ており、平成27年4月1日には、ITを使った医療連携ネットワークの事例として2つの出版社の小学5年生の社会科資料集で取り上げられ、発行されたところであります。

 次に、当面の課題でございますが、とねっとの継続と拡張に向けて、参加者の増加を図ることはもとより、利根保健医療圏外を含め、さらに多くの医療機関に加入していただくことが課題となっております。また、長寿化が進行し今後ますます医療や介護を必要とする方が増えると見込まれる中、とねっとを活用した在宅医療、介護連携を推進することも課題となっております。本市では、平成25年度から国の地域医療再生臨時特例交付金を活用し、埼玉県のモデル事業として、往診等を行う医療機関同士がとねっとで患者の医療、介護情報を共有し連携する仕組みを既に構築しております。

 今後はこの仕組みを地域医師会等と十分な連携を図り、1人の在宅患者に対し、医師をはじめ歯科医師、薬剤師、訪問看護師、ケアマネ、介護サービス事業者などによる多職種による連携体制の構築を図り、引き続きとねっとを活用した在宅医療、介護連携を進めることが必要でございます。さらに、今後のシステムのあり方やシステムの更新及び運営に係る経費の財源確保が大きな課題となっており、これらの課題について協議会で鋭意協議を進めているところでございます。

 今後におきましても、この地域全体が一体となって地域医療を守り育てていくという機運をつくりながら、医療機関をはじめとする関係者のご理解とご協力をいただきながら、市民の皆様が安心できる医療体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 「地方創生」についてのご質問にお答えいたします。

 まず、国の進める地方創生の概要についてでございますが、国が地方創生を進めるため、平成26年11月に交付したまち・ひと・しごと創生法の第1条において、その目的を少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施すると規定しております。

 これを受けまして、国ではまち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するまち・ひと・しごと創生総合戦略を平成26年12月に策定しております。国のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成27年度から31年度の5カ年間を計画期間とし、次の4つを基本目標に掲げております。

 その基本目標の1つが地方における安定した雇用を創出する、2つ目に地方への新しい人の流れをつくる、3つ目が若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、4つ目が時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するでございまして、国はこの4つを基本目標として人口減少問題の克服に取り組み始めたところでございます。

 次に、本市の取り組み状況についてでございますが、国の地方創生の動きの中、本市におきましては平成27年1月に加須市まち・ひと・しごと創生本部を設置し、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の対象となる事業の選定を行い、平成27年第1回定例会において追加議案として補正予算を提案し、ご議決をいただいたところでございます。

 この地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金は、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の2種類から成っており、1つ目の地域消費喚起・生活支援型につきましては、景気の回復が遅れている地方経済を早急に救済するため地方公共団体が実施する地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援に対し国が支援するものでございまして、現在30%のプレミアムつき商品券「加須市得々お買い物券」の予約販売の受け付けを行っているところでございます。

 2つ目の地方創生先行型につきましては、人口減少に歯どめをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保していくため、地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定とこれに関する優良施策等の実施に対し国が支援するものでございまして、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定のほか、観光案内所の設置、手打ちうどんのアンテナショップの出店、クライミングや女子硬式野球など本市の特徴を生かしたスポーツの振興、公立学童保育室の充実、不妊治療の助成、結婚イベントセミナーの開催、偉人の顕彰などを選定し、これら8つの事業について現在先行的に着手しているところでございます。

 次に、今後の展開についてでございますが、現在、先ほど申し上げました加須市まち・ひと・しごと創生本部を中心に、総合戦略の策定に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。本市といたしましても、国が掲げる4つの基本目標を見据えながら、若者に対するアンケート調査の実施や人口ビジョンの策定、有識者会議やまちづくり市民会議等を開催し、幅広い年齢層、そして各界各層から成る市民のご意見等を反映させながら総合戦略の骨子案の検討を進め、総合振興計画後期基本計画と一体となった加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を早期に策定してまいりたいと考えております。

 なお、この加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりましては、基本目標における数値目標の設定と具体的な施策ごとに客観的な重要業績評価指標いわゆるKPIを設定することが求められておりまして、総合戦略の策定後におきましても、毎年PDCAサイクルによります事業効果の検証と必要に応じた見直しを行うという一連のプロセスを実行していくことになりますことから、これらの取り組みを一歩ずつ進めることで本市の人口減少問題に着実に対応し、地方創生の推進を図ってまいる考えでございます。

 続きまして、コミュニティバスについてのご質問にお答えいたします。

 本市のコミュニティバス「かぞ絆号」は、ご案内のとおり原則として行政区域内をエリアとし、病院やスーパー、公共施設、もしくは駅のような交通結節点などへの身近な市民の足として、平成24年10月から市の地域特性を踏まえ、デマンド型乗り合いタクシー、シャトルバス、循環バスの3つの運行方法を組み合わせた県内唯一の方式により市が運行している公共交通機関でございます。

 初めに、コミュニティバス「かぞ絆号」の3つの運行方式について、それぞれの特徴を申し上げます。コミュニティバス「かぞ絆号」は、幹線、枝線、結節点という考え方を持って運行体形を構築し、原則として市内全域を、デマンド型乗り合いタクシー、シャトルバス、そして循環バスという3つの運行方式によりまして運行をしております。幹線は公共交通の軸として、市内の速やかな移動や市の一体性の醸成を図るために設定しており、この役割を担うものとしてシャトルバスが運行しております。

 シャトルバスは、定員10名のワンボックス車両を使用し、騎西総合支所から新古河駅西口まで市を南北に縦断する形で、1日8便、4往復の運行となっており、料金は200円でございます。枝線は、幹線では対応できない地域を面的または線的にきめ細かくカバーするために設定しており、その役割を担うものとしてデマンド型乗り合いタクシー及び循環バスが運行しております。

 デマンド型乗り合いタクシーは、本市の新たなコミュニティバスの中心として導入した、名前のとおり乗り合いのタクシーでございまして、定員10名のワンボックス車両を5台使用し、予約受け付け、配車及び運行までの一連の流れを効率的に実施するため、予約受け付け、配車システムを導入しており、電話1本でご自宅から市内の行きたいところまで、いわゆるドア・ツー・ドアで利用者を送迎いたします。市内を利根川以北の北エリア、利根川から東武伊勢崎線の間の中エリア、そして東武伊勢崎線以南の南エリアの3つのエリアに分け、それぞれのエリアで運行しており、1日の運行便数は各10便、料金は300円でございます。

 循環バスは、合併前の加須地域の循環バスとは異なり、デマンド型乗り合いタクシーの補完を目的に、加須駅と花崎駅の周辺のみを運行しております。加須駅と花崎駅の周辺地域は暮らしに必要な医療機関や店舗等が多く、人口が集中する地区であるため一定の需要が見込まれることから、区間を限定して運行しているところでございます。使用している車両は、座席数11席、立って乗車する方を含め乗車定員36名の小型バス車両で、1日の運行便数は10便、料金は100円でございます。結節点は、先ほど申し上げました市内3つのエリア間や各コミュニティバスを連携するために設定しており、加須駅、花崎駅、道の駅童謡のふる里おおとねの3カ所を設定しております。

 次に、平成26年度におけるコミュニティバスの利用実績について申し上げます。まず、デマンド型乗り合いタクシーのエリア別利用登録者数でございますが、平成27年4月1日現在で加須地域が5,058人、騎西地域が4,781人、北川辺地域が821人、大利根地域が1,316人で、合計1万1,976人となっております。平成26年4月1日時点の登録者数は1万602人でしたので、この1年間で1,374人、1カ月当たりですと約110人の方に新たにご登録をいただき、順調に増加しているところでございます。

 次に、平成26年度のデマンド型乗り合いタクシーの各エリア別の年間延べ利用者数でございますが、北エリアは1台のデマンド型乗り合いタクシーで運行しており、利用者数は1,864人で、1日平均及び1台平均6.1人でございます。中エリアは2台で運行しており、利用者数は1万8,485人で、1日平均60.2人、1台平均30.1人でございます。南エリアも2台で運行しており、利用者数は1万2,404人で、1日平均40.4人、1台平均20.2人となっております。全体では3万2,753人が利用しており、1日平均106.7人、1台平均21.3人でございます。1日平均利用者数は、平成25年10月に100.5人となり、運行前に目標としておりました100人を上回ったほか、平成26年12月では過去最高の117.6人となり、最近ではほぼ毎日100人を上回る状況となっており、大変ご好評をいただいているところでございます。

 次に、平成26年度のシャトルバスの利用者数は、新古河駅西口発便が3,051人、騎西総合支所発便が2,181人で、合計いたしますと5,232人、1日平均では17人となっております。また、平成26年度の循環バスの利用者数は、西循環コースが4,858人、東循環コースが1万1,222人で、合計しますと1万6,080人、1日平均では52.4人となっております。

 続きまして、市役所に乗り入れるという循環バスの運行経路の変更に関するご要望についてお答えいたします。

 循環バスにつきましては、先ほど申し上げましたとおりデマンド型乗り合いタクシーを補完するため、一定の需要が見込める加須駅と花崎駅周辺の医療機関や店舗、人口が集中する地域に限定し、効率よく運行することを目的としております。市役所に乗り入れるということは、1便あたりの運行距離や運行時間が延伸するということにつながってまいります。このため、経費の増加に伴い利用料を値上げしたり、循環バスの便数が少なくなったりし、逆に利用しづらい循環バスになってしまう可能性がございます。また、確かに現行の循環バスでは市役所へ行くことはできませんが、循環バス以外の方法といたしまして加須駅からシャトルバスによりお越しいただくことができます。さらに、デマンド型乗り合いタクシーをご利用いただければ、ご自宅から市役所までドア・ツー・ドアでお越しいただくこともできる状況となっております。このようなことから、循環バスの市役所への乗り入れにつきましては現在のところ考えておりません。

 次に、現在行っております市民の皆様への周知方法についてでございますが、現在のコミュニティバスの導入時はもとより、導入して以来、毎年1回カラーの運行パンフレットを全戸配布しているほか、自治協力団体連合会の総会や地域の敬老会、確定申告の会場など、機会を捉えまして資料を配布したり説明をさせていただいたりしております。また、民生委員の方を介しまして訪問活動の際に利用登録の案内をしていただくなど、さまざまな形でPRをしてまいりました。こうしたことから、コミュニティバスの利用は年々増加しており、特にデマンド型乗り合いタクシーにつきましては急激に利用者が増加しているところでございますが、まだまだご存じではない方、制度を正しくご理解いただけていない方がいらっしゃいますので、今後も引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。

 コミュニティバス「かぞ絆号」は、市民の皆様の日常生活における大切な公共機関でございますので、これまでも市民からのご要望を踏まえながら利用しやすいように見直しを図ってまいりました。今後におきましても、引き続き市民からの要望等を踏まえながら、より一層利用しやすい運行に努めてまいる所存でございます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 竹内議員。



◆9番(竹内政雄君) それぞれ答弁をいただき、ありがとうございました。さらに再質問なり要望をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目の地域医療の本市の医療機関の現状と体制でありますが、生活習慣病とか軽症の病気に対しましては、市内のふだんのかかりつけの医療機関ですか、これで私は市民の方は十分対処しているんではないかと思っております。市民の健康は、習慣病とか軽症の場合は安心していられるんではないかと考えております。一番の問題は、緊急時の心疾患、そして脳疾患等に対する病院がないことが私は大きな課題だと思っております。

 次に、救急医療体制についてでありますが、先ほどの答弁で市内の中田病院の844人を筆頭に、済生会栗橋病院、そして久喜総合病院、羽生総合病院、福島病院、それと十善病院、騎西クリニック病院、土屋小児病院、古河病院、埼玉脳神経外科病院の10病院で26年度中の加須消防署管内の4,472人の搬送があったわけなんですけれども、その中の約80%の3,747人の方がこの10の病院で対応しておりますので、幸いにこれらの病院は大体20分から30分以内で救急搬送できるわけでありますから、さほど心配はしておりません。

 ただ、先ほど申し上げたように、市内の中心市街地にあります福島病院が縮小ということで、昨年度中この病院が251人の救急患者を受け入れている実績があることから考えて、この辺が今後本市にとりまして大きな課題と考えております。救急医療体制推進協議会の中で当然これは十分議論をしていると思うんですけれども、さらなる十分議論していただくことを強く要望しておきたいと思っております。

 次に、周産期医療体制については、現在本市から一番近い小児医療センターが蓮田市の近いところの岩槻にありますので、緊急時には約30分前後で搬送できると思っております。しかし、残念ながら来年度からこの小児医療センターは今、新都心の駅前に新しく今つくっております、移転がもう決定したような状況でありますので非常に残念なんですけれども、そこまで行くのには約1時間前後、今まで30分前後で小児医療センターに行けたわけなんですけれども1時間前後ということで、非常にこの件につきましては今後本市の大きな課題になってくるのではないかと思っております。

 先ほどの答弁の中で、深谷赤十字病院という答弁もありましたけれども、深谷にしましても1時間はゆっくりかかると思いますので、ますます利根保健医療圏は医療に関してはちょっとやはり遅れたのかなと思っております。

 次に、市内の福島病院がことし99床から19床ということで80床削減されました。これの取り扱いについて、私も果たしてどういうふうになっているのかということで今非常に、今まで疑問にあったわけなんですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 再質問にお答え申し上げます。

 平成26年10月に、それまで99床の病院として運営されていた福島病院が19床の本町福島クリニックにかわった際に減少した80床が、病床規制との関係でどういう取り扱いになっているかということでございますが、埼玉県によりますと病床の新設または増加については、人口や入院・入所の需要、病床の利用状況などを勘案して、二次保健医療圏ごとに算定される基準病床数の範囲内で認めることとされております。したがいまして、二次保健医療圏内の既存の病床数がこの基準病床数を超える場合には、原則として病床の新設または増加が認めないとのことでございます。

 現在の基準病床数と既存病床数につきましては、第6次埼玉県地域保健医療計画に位置づけがありまして、本市を含む利根保健医療圏につきましては基準病床数が3,445床であるのに対し既存の病床数が4,164床ありまして、基準病床数を719床超過している状況にあります。このため、福島病院の病床が減少したことにより既存病床数が80床減ったわけですが、利根保健医療圏全体を見ますと依然として基準超過の状態にありますので、利根保健医療圏内での病床の新設または増加は認められないということでございます。

 なお、ご承知のとおり平成27年3月に学校法人順天堂が800床の病院整備を行う計画が決定されたわけですが、これは埼玉県が日本一の速さで長寿化が進んでいることを背景に、基準病床数の算定に使用する人口は5年に一度の国勢調査人口ではなく、直近の人口を使用する特例が国で認められ、基準病床数を再算定した結果、既存の病床数が基準病床数より不足しているさいたま保健医療圏では病院整備が可能となったというものでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 竹内議員。



◆9番(竹内政雄君) 部長から答弁いただきまして、大体が理解できました。

 次に、市長にお伺いをしたいと思います。厚生労働省は、医療削減の方針から今後病床の増加は認めない方針と私も認識しております。したがって、総合病院の誘致は非常に厳しいことと承知していますが、市民の皆様にとって総合病院の誘致は一番の要望の多いことではないでしょうか。総合病院の誘致と、さらにとねっとに対する市長のご見解をお伺いしておきます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 地域医療についてのご質問にお答えをいたします。

 ご質問ありましたように、総合病院の誘致ということでございます。これについて、私は全く、いわゆる総合病院というものを否定するわけではございません。市民の間に医療問題についての不安感があるということは私も承知をしております。ただ、この病院誘致というのは、基本的な問題はやはり医師不足ということでございまして、建物はできてもそこにお医者さんがいなければ問題の解決にはならないということが根本にあるというふうに思っております。そういう点から、病院の誘致というよりも、今ある既存の市内の医療機関においても医師不足というか、医師を確保するところで大変苦慮している点がございます。まずはその点のきちんと課題を解決しておかないと、やはり第2、第3の福島ということになっても、これは大変なことになるということでございます。

 また、一方で病院規制、病院の誘致ということは病床規制の点がございます。これについては、先ほど部長が答弁したとおりでございます。この地域では病院というかベッドを増やしたくてもその規制があってできないということでございます。この点については、さきの統一地方選挙のときに、埼玉県議会議員一般選挙のときに上田埼玉県知事がはっきり、やはり加須市に県がかかわってつくるのはどうでしょうかという質問に対して、久喜、栗橋にもあり難しいとこれは断言をされておりまして、直接的な許認可を持っている県知事の立場であってもやはり難しいということを明言されているということでございます。そういう点で、市長としても、私としてもなかなか大変な大きな課題であると、大きなバリアーであるというふうに考えております。

 ただ、1つの救いは、担当部長が申し上げましたが、医師養成機関が新たに埼玉県内に1つできるということでございます。これについても、ちょっと年数はかかりますが、平成30年ということでございます。それまで、できるだけ早く医師養成の病院の整備を確固たるものにしてもらいたいということをこれからも県に対し強く要望してまいりたいと。その結果として、加須市内の民間の医療機関においても医師の派遣が確実にされるような、そういう地域にまずしていく必要があるだろうというふうに思っております。

 そして、お尋ねのもう一つの点でございます。これからのことを考えると、本当にこのままでいいのかということでございます。私もこのままでいいとは思っておりません。おりませんけれども、るる、言いわけみたいな形で今答弁申し上げましたが、その辺の規制を国の規制をどう乗り越えていくか、これが大きな課題でございます。最近の報道ですと、日本全体の病床数の見直しを行うということも報道されております。それは最終的な決着がどうつくかというのは分かりませんけれども、それを見ると人口が増えている埼玉県を含めた首都圏等ではやはり病床数は不足するんだと、こういう報道がされております。それの議論の行方を注視してまいりたいというふうに思っております。

 したがって、当面の対策としては、私はこの周辺にある既に立地している中核病院等において医師の確保をきちんとやっていただけるような支援をしていくということがまずは当面の私の責務かなというふうに思っておりまして、その点については予算等でお願いをしているところでございます。

 さらに、病院の規制の課題を少しでも解決する方策として、次善の策と私は申し上げておりますけれども、地域医療ネットワークいわゆる、とねっと、これをさらに充実をさせていきたいと。この点については、この周辺の医療機関、さらに医師会等々でご理解いただいて、着実にこの内容が進展しているということはただいま担当部長が答弁したとおりでございます。さらにこれを地域の皆さん方に安心していただける一つのツールだと、医療面での、そういうことになるようにさらに努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 以上申し上げまして、私はこの加須市における市民の命と健康をどう守っていくかという方策について、現時点での私の考え方を申し上げたところでございます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 竹内議員。



◆9番(竹内政雄君) 市長から答弁をいただきました。

 総合病院の誘致は、非常に私も厳しいと思っております。しかし、可能性はゼロではないと考えております。埼玉県は、先ほど答弁にありましたように、今年特別枠で800床の認可をいただき順天堂大学の医学部を誘致に成功したわけであります。市民の命と健康にかかわる問題は、市政の中の最優先で取り組むべき課題と私も思っております。誘致の可能性がゼロでない限り、今後とも前向きに取り組んでいただきたいと考えております。

 また、利根保健医療圏の中での病院の移転は可能なわけですから、例えば10年以上も前から隣の羽生総合病院の移転の話があり、10年以上経過しまして、ようやく最近、移転がほぼ決まったようなわけであります。広く考えてみますと、隣の久喜市には2つの大きな総合病院があります。そのうちの1つは、約築25年くらい多分経過しております。病院の建物の償却とか耐用年数は約30年と私は認識をしております。将来的には、このうちの1つの病院の建てかえ、そして移転も私はゼロではないと考えております。私はその時が5年先、10年先、15年先になるかそれは分からないですけれども、そのときが本市への病院誘致の最後のチャンスだと考えているわけであります。どうぞ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、2点目の地方創生についてでありますが、平成27年1月に加須市まち・ひと・しごと創生本部を設置し、総合戦略の策定に全力で取り組んでいることではありますが、まず、市長に地方創生についての考え方を伺いたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 地方創生についてのご質問にお答えをいたします。

 地方創生、国の考え方、あるいは現時点での加須市の対応については担当部長が答弁申し上げたとおりでございます。私としては、基本的にはやはり今の課題、社会の課題については国全体の方向性と加須市は同様の考え方に立って、同じような方向を向いて解決に努力するということが必要だろうというふうに考えております。

 その中でも、加須市における立地的な面を考えますと、1つはやはり雇用の創出といいますか、雇用の場の確保、これをきちんとやっていく必要があるだろうと。そして、もう一つは若い世代の結婚から出産、子育て、この一連の仕事をきちんと若い方に、やはり安心できるなと、こういう地域にしていく必要があるだろうというふうに思っております。さらには、この地域が防災面とかいろいろな面での、あるいはこれから年を重ねても安心して住める、安全で安心な地域であるという地域づくりをすると、この点が特に大きな目標として、課題として取り組む必要があるだろうというふうに思っております。その点を十分、今、作業を進めている計画の中で取り込んでいきながら、また皆さん方からもご意見をいただいて、それらを踏まえて加須市にとって実のある地方創生というか総合戦略にしていきたいと。結果として、やはりそれは加須市にその結果がもたらせるような、そんな内容にしていく必要があるだろうというふうに思っております。

 その一端が、担当部長も答弁いたしましたが、3月の追加補正で議決をいただいた地方創生の先行型の事業の中に幾つかそういう面では芽出しをさせていただいていると。具体的には、1つはやはり結婚とか妊娠とか子育てについて幾つか事業を、これを構成させていただきました。それから、若者の交流とかあるいは観光とか、あるいは雇用の確保とか、そういう点についても先行型の中に少しですけれども芽出しをさせていただいたところでございます。それらをさらに大きくしていくということと、また、別の大きな柱のやはり同じような趣旨にのっとった事業をその中に据えていくということが具体的には必要なことだろうというふうに考えております。

 結果として、繰り返すようですけれども、やはり他の地域と、他の市町村とは加須市は、全く同じような政策をとるという必要もないかと思っております。加須市の持っている自然環境のよさとか立地特性とか、そういうのを踏まえた、そういう政策が必要だろうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 竹内議員。



◆9番(竹内政雄君) 市長から力強い答弁をいただき、ありがとうございました。

 いずれにいたしましても、一過性の鼻で息のものではなく、市の将来をしっかり見据えていただいた施策をお願いしておきたいと思います。

 私は、総合戦略の中の一つに、ぜひ中心市街地の活性化を特にお願いしたいと思っております。商店街の活性化はもちろんでありますが、空洞化が急速に進む中心市街地に若いファミリー層を呼び戻す施策、例えば空き家対策として安い家賃で若い夫婦が住めるような施策とか、また、二世帯、三世帯で暮らす家庭に対し税制上の優遇措置とか、いろいろなアイデアを出していただき、ぜひお願いしたいと思っております。先日いただきましたまちづくり市民会議の提言書の中にも、このようなことは強く提言されておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。

 次に、3点目のコミュニティバスについてでありますが、先ほど答弁でデマンド型タクシーですか、これが非常に好評だということで目標を上回るということで、今後はこれが多分主力になっていくものと私も思っております。この点に対しては非常に私も評価をしております。埼玉県の中で一番苦労してスタートして2年半、市民の中にも少しずつ定着しているのではないかと思っているわけです。先ほど登録者が1万人超えたということで、これは市民の約1割ということですから、これは大したものだと改めて思います。

 それで、循環バス、市役所への乗り入れは考えられないという答弁ではありますが、循環バスの利用者は主に交通の弱者であります。特に、高齢者の方が多いわけです。花崎地区の高齢者の方は、花崎駅ではなくて加須駅へ来るわけがありません。大体の方が医療機関か市役所、本町へ来る方でございます。そういう方に対して、この方たちは年金で暮らす人もいっぱいいるわけです。循環バスだと100円なんですけれども、デマンド型タクシーだと300円ということで、私らが見て200円というのはどうということないと思うんですけれども、やはり高齢者で年金暮らしの方にとってはこの200円の差は、私は非常に大きいと思っております。本人たちに聞いても、200円といってもそんな簡単ではないんだよと実際にそういう声を聞くわけですから。

 先ほどの答弁に、加須駅まで来て、それからさらにデマンドバスかあとシャトルバスを乗り換えしたら行けるかということだったんですけれども、加須駅でまた何十分か待って、わずか600メートル先の市役所へ、シャトルバスに乗り換えて行ってくださいと、私は行政としてこれは非常に冷たい言い方と思っております。この件に関しては、やはりさらなる検討をして、どういう方が利用するのかということをよく考えていただいて、やはり効率とかそういうことだけではなくて、本当にこの循環バスが必要な人がいるわけなんです。そういう人たちの声をぜひ今後取り上げていただきたいと思います。これは強く要望させていただきます。よろしくお願いします。

 以上で私の一般質問です。ありがとうございます。



○議長(福島正夫君) 以上で9番、竹内政雄議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時15分といたします。



△休憩 午後2時00分



△開議 午後2時15分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番、池田年美議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (6番 池田年美君 登壇)



◆6番(池田年美君) 公明党の池田年美でございます。

 通告に基づきまして、2点一般質問をさせていただきます。1点目は騎西地域中ノ目工業団地全体像について、2点目は本市の小学校における英語教育の現状と目標についてです。

 初めに、第1点目の騎西地域中ノ目工業団地全体像についてお伺いします。

 加須市総合振興計画の中に、安全で快適、便利なまちづくりの基本方針として、地域の特性を十分に生かし、秩序ある整備と発展を目指すため、産業の振興、快適な生活環境の確保を基本に計画的な土地利用を推進しますとあります。また、政府の施策であるまち・ひと・しごと創生法の1つとして、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出とあります。こういった面からも、新しくできる工業団地には大変期待するものがあります。地方公共団体事業者が相互に連携を図りながら、手を携えて、よりよい加須市づくりを進めていただけたらと思います。

 このような理由から、今分かっている範囲で、中ノ目工業団地の施工期間や規模など、また雇用人数、営業開始時期についてお伺いします。

 そして、これらに伴い予想される課題や問題点がございましたらお伺いします。

 ところで、中ノ目工業団地に隣接する主要地方道加須鴻巣線には、朝日バスの運行通路であり、騎西中学校へ通う子どもたちの通学路でもあります。また、南へおよそ100メートル先に県道北根菖蒲線と交わる榎戸交差点があります。ここは、種足小学校の通学路で、通学時には車の交通量が増すため毎朝保護者が交代で立哨当番を行っております。周辺地域と生活環境の調和に配慮し、車の渋滞緩和を促すために、榎戸交差点に右折帯を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いします。

 次に、第2点目の本市の小学校における英語教育の現状と目標についてお伺いします。

 平成23年度より小学校において新学習指導要領が全面実施され、5、6学年で年間35単位時間の外国語活動が必修化されたのはご承知のとおりです。本市においても、AFT(外国語活動指導助手)を活用し、学級担任の先生と協力して歌やゲームなど、英語に親しむ活動や簡単な挨拶や自己紹介などの練習に取り組んでいると思います。また、児童同士でロールプレイ、役割演技をやりながら学んだ英語を定着させていると伺っています。数十年前の読むこと、書くこと中心の英語教育に比べると、すばらしい進化だと思います。

 しかし、時代は経済、社会のさまざまな面でグローバル化が急速に進展し、人、物、情報、資本などの国境を越えた移動が活発となっております。こうした中、一層の国際化、そして国際社会で活躍する人材の養成、つまり英語が使える日本人の育成の必要性が年々高まっていると思います。こういった流れに敏感な保護者の中には、子どもを幼稚園や小学校からインターナショナルスクールに通わせる家庭も最近は目立ってきています。しかし、大多数の家庭は、経済的な面や生活面などから公立の小学校へ通わせるのが一般的です。

 しかし、公立小学校の英語の授業だけでは会話表現や文法などの面でスキルを実際に活用できる場面は限られていることから、多くの児童にとって中学校に入学するまで英語に関する興味、関心を持続することは難しいとの懸念があります。小学校の段階では、言語や文化に対する関心や意欲を持ち続けてもらいたいというのが多くの保護者の願いでもあります。

 そこで、私は小学校の英語の授業に、一対一で海外の先生と会話ができるオンラインを活用してみてはどうかと提案するものです。そのためには、パソコンが児童一人一人に充足していることが求められます。現在、市内の小学校に1校につき何台くらいパソコン室の教育用パソコンがあるか、お伺いします。

 ここで、具体的なオンラインの活用についてご説明させていただきます。例えば、AFTや学級担任の先生から授業の前半でその日のターゲット文を歌やゲームで学習(インプット)します。次に、後半で、パソコンの前に座り、学習した文章をオンラインでつながった海外の先生と実際にリアルタイムで会話します(アウトプット)、つまり1人の児童に1人の先生がいて、マンツーマンで会話ができます。覚えた文章が多くなればなるほど会話が弾みます。先生は、その子のレベルに合わせていろいろな角度から授業を展開します。

 以前、どうして英語を勉強しないといけないのと子どもたちから聞かれたことがありました。その理由の一つが、これまではアウトプットする場所がなかったため英語の必要性をイメージできないのだなと思いました。パソコンを活用することにより、実際に外国人と自分の英語が通じて相手の話も理解できたとき、会話の楽しさを体験することができます。そして、それは次へのやる気につながります。このインプットとアウトプットの授業を繰り返し行うことで、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や国際理解を深める効果が上がると思います。

 なお、既存のパソコンを使って通信料は無料、多くのオンライン英会話教室がおよそ1レッスン1人につき100円前後のレッスン料です。毎回の授業での活用が難しい場合は、1カ月もしくは1学期ごとのサイクルでもそれなりの効果はあると思います。実際にオンライン英会話を授業に活用している学校としては、東京都の多摩市立愛和小学校があります。愛和小学校は、2015年2月4日、タブレットを使った英会話の授業を公開しています。小学6年生の児童が、オンラインコミュニケーションツール、スカイプのビデオ通話機能を利用して、リアルタイムで海外の英会話の先生に質問したり、先生からの質問に答えたりといった外国語学習に取り組みました。そして、授業実施前と後に児童にアンケートをとりました。このアンケートによりますと、英語で外国人とコミュニケーションするのは楽しいと思いますかとの問いに、授業実施前は、思わないが約25%だったのに対し、授業実施後は、思わないがゼロ%、つまり全員がとても楽しいと思う、または楽しいと思うと回答しました。

 また、ほかの学校例では、中学校ではありますが京都の私立花園中学高等学校があります。学校教育では文部科学省の学習指導要領に基づきカリキュラムを作成するため、中学校の場合、オンライン英会話の時間を確保するのは難しい面もあります。そこで、花園中学高等学校では放課後などの特別講座にオンライン英会話を位置づけ、必修化しています。また、東京都の私立共立女子中学高等学校のように、夏休みなどの長期休暇の宿題として課すことを決めたところもあります。

 ネット環境の整備が世界的に進んだのを背景に、このシステムを利用する学校が急増しています。低料金でどこでも学べる手軽さから普及していると思われます。今後、本市でオンラインを活用した場合、子どもたちの英語のコミュニケーション能力、会話スキル、ひいては学力向上が期待されると思います。また、これにより、本市の魅力の一つとして全国にPRすることができます。保護者の注目を浴び、加須市に住んでみたい、住み続けたいまちとなり、日本一を目指してさらなる発展をする要因としていただけるよう期待しています。

 オンライン英会話の導入について、本市のお考えをお伺いいたします。

 以上、それぞれご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 騎西地域中ノ目工業団地全体像についてのご質問にお答えいたします。

 まず、完成までのスケジュールでございますが、工業系の開発手法といたしましては、市及び県企業局等の公的な団体が開発主となる公的開発による、いわゆる工業団地、そして、民間事業者が開発主となる民間開発の2つに区分されます。中ノ目地区の開発につきましては、総合物流業を営む民間事業者が開発主として各種手続が進められている民間開発となります。

 中ノ目地区の土地利用につきましては、旧騎西町において昭和56年に策定された総合振興計画に公園として位置づけられ、その後、先端産業、産業ゾーンとさまざまな時代背景とともに移り変わるなど、地域の願いもなかなかかなうことなく30年以上が経過してまいりました。合併後に策定された総合振興計画におきましても、工業・産業系ゾーンとして位置づけられております。このような変遷を経て、現在地元の皆様が一体となり熱心に取り組まれており、そこに進出を希望する企業さんの思いが合致し、具現化に向けた取り組みが進められている状況となっております。

 このような皆様方の思いと土地利用の方向性が一致していることもあり、市はこの開発について皆様方の積年の願いを成就させるべく、地域の皆様と企業の間に入り、早期実現に向けて全力でお手伝いさせていただいております。平成24年5月には、川棚土地利用を考える会及び地権者協議会の連名による工業系土地利用に対する要望書が提出され、これを受け、市長みずから平成25年1月には県農林部及び都市整備部に対し、同年3月には関東農政局農村計画部長に対し早期実現に向けた協力を要請するなど、国や県などの関係機関との相談及び調整等を積極的に支援してまいりました。

 中ノ目地区開発の概況ですが、開発エリア面積約10.5ヘクタールとなっており、本市における1社による開発としては最大級となっております。また、竣工後における雇用人員も300から400名程度と多くの雇用者が見込まれております。出入り運搬車両につきましては、日量約300台が見込まれております。現在、農地転用及び開発に関する許可等の関係法令等に基づく所定の手続が進められており、これらの許可がおり次第、開発事業主と地権者との間で売買契約が実行され、所有権等の登記手続を経た上で今年度から造成工事に入り、平成28年度中の一部操業が予定されております。

 なお、建設予定施設でございますが、施設整備を決定するための企業側の役員会が本年7月を目途に開催される予定であり、それを経て施設の構造や延べ床面積等の具体的な計画が示されると伺っておりますが、現時点では2階建て倉庫2棟が予定されている状況でございます。

 次に、課題と問題点でございますが、地元から開発後における交通の安全性や運搬車両の騒音や振動が懸念されるなどのご意見をいただいております。工業系の開発に当たりましては、秩序ある土地利用の推進や開発後における周辺環境の悪化を防ぐため、各関係法令等に基づき許可を受けるための手続が必要となります。まずは、当該対象エリアは農地であることから、開発に伴い工業用地としての目的に変更するため農地法に基づく農地転用の許可を得ることが必要となります。開発面積が4ヘクタールを超えることから、許可権者は農林水産大臣となりますが、この手続では市の農業委員会をはじめとする県及び国の関係機関において土地利用の適正性が審査され、諸規定に適合した場合、許可となり、当初協議から約2年に及ぶ期間を要することとなります。

 また、施設の建設に当たりましては、都市計画法に基づく開発行為の許可申請が必要となり、主な審査の内容を申し上げますと、開発区域や周辺地域に溢水等の被害が生じることのないよう排水施設の構造や能力が規定に適合しているかなどの確認や、騒音、振動による環境悪化をもたらすことのないよう開発規模に応じて定められた緩衝帯が配置されているか、さらには交通安全対策が適切に講じられているかなど関係法令等に基づき審査され、全て適合したと認められる場合に許可となります。

 なお、企業側では周辺民家への配慮として防音壁を設置する計画であると伺っております。このように、あらゆる角度から審査されることとなりますが、いずれにいたしましても、地元要望で進められてきた案件が開業後も地元から受け入れられメリットのあるものとなるよう、事業者及び地元との間に入り全力で取り組んでまいります。



○議長(福島正夫君) 増田騎西総合支所長。

     (騎西総合支所長 増田省三君 登壇)



◎騎西総合支所長(増田省三君) 騎西地域中ノ目工業団地全体像についてのうち、開発に伴う榎戸交差点の渋滞緩和対策についてお答えいたします。

 ご質問の中ノ目地区の開発は、県道加須鴻巣線に接し、榎戸交差点の北に位置しております。この榎戸交差点は、騎西地域の中央南部に位置する県道加須鴻巣線と県道北根菖蒲線の交差点となっており、県道加須鴻巣線は国道125号、加須市役所入り口交差点を起点とし、国道17号、鴻巣市天神2丁目交差点を終点とする延長約12キロメートルの加須市の中心市街地と鴻巣市を結び騎西地域を南北に縦断する重要な幹線道路でございます。また、県道北根菖蒲線は、鴻巣市広田交差点を起点とし、久喜市の菖蒲東小学校西側の県道5号さいたま菖蒲線交差点を終点とする延長約9キロメートルの鴻巣市と久喜市を結ぶ東西の県道となっております。

 この県道の交通量につきましては、直近の平成22年度国土交通省道路交通センサスの埼玉県データを見ますと、県道加須鴻巣線の鴻巣市笠原の24時間の上下線で約1万2,000台、県道北根菖蒲線の鴻巣市境の24時間の上下線で約6,000台となっております。本開発は、加須市総合振興計画に位置づけられている地区で、流通系の事業者が進出する計画になっており、自動車交通量の増加が見込まれております。

 ご質問の榎戸交差点は、いずれの県道にも右折帯がなく、現在も午前7時を中心とする時間帯、午後6時を中心とする時間帯に渋滞が発生していることから、榎戸交差点の整備につきまして道路管理者であります埼玉県に確認したところ、県内には当交差点よりも交通渋滞が発生している箇所が多数あるため、そのような交差点を優先的に整備してまいりたいとのことであり、現時点では榎戸交差点の改良整備については未定であると伺っております。

 しかしながら、市といたしましては、榎戸交差点利用者の利便性の向上と児童・生徒の下校等における交通安全確保を図るため、自動車交通量増加に伴う渋滞緩和対策として交差点改良等の道路整備を地元区長や隣接地権者の方々の意向を踏まえ、埼玉県に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 本市の小学校における英語教育の現状と目標についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、AFT(外国語活動指導助手)の1週間の授業回数についてでございますが、まず、小学校外国語活動の目標や内容についてお答え申し上げます。

 学習指導要領に定められた外国語活動の目標は、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことでございます。外国語活動の指導計画の作成や授業の実施については、学級担任の教師または外国語活動を担当する教師が行うこととし、授業の実施に当たってはネイティブスピーカーの活用に努めるとともに、地域の実態に応じて外国語に堪能な地域の人々の協力を得るなど指導体制を充実することと学習指導要領に示されており、本市におきましては全ての小学校に外国人あるいは英語に堪能な日本人の外国語活動指導助手または英語研究員を配置し、担任等が中心となってティーム・ティーチングで進める指導体制をとっております。

 また、現在実施されている外国語活動は、教育課程上国語や算数などの教科ではなく、総合的な学習の時間や道徳などと同様の教科外の1領域として位置づけられております。評価・評定につきましても、教科のように3段階や5段階の評定をつけることや定着状況を確認するようなテストを実施することは行わず、設定された観点に照らして児童にどのような力がついたのかを文章で記述し、評価しております。

 小学校外国語活動指導助手の1週間の授業回数についてでございますが、小学校外国語活動は、平成23年度から全面実施された現行の学習指導要領において、第5学年及び第6学年においてそれぞれ年間35単位時間の授業時数を確保すること、原則として英語を取り扱うこととして教育課程上に位置づけられました。5、6年生の外国語活動の授業時間において、学級担任と外国語活動指導助手によるティーム・ティーチングが週1時間実施されております。また、1年生から4年生におきましては、年間3時間から10時間程度、担任と外国語活動指導助手により国際理解教育としての学習を総合的な学習の時間などに行っております。

 授業の具体的な内容といたしましては、英語の挨拶、ゲーム、歌、簡単な日常会話の練習、簡単な語句の発音練習などであり、英語を聞いたり、話したりする活動を中心に行っております。また、ペアやグループ、学級全体など、さまざまな学習形態で活動しており、体験的な活動を通してコミュニケーション能力の素地づくりを進めております。

 次に、パソコンの普及率についてでございますが、小学校におきましては学校規模に応じて21台から41台がパソコン室に配備されております。

 ご質問のオンライン英会話についてでございますが、オンライン英会話はパソコン等のインターネット回線を利用して、画面に向き合うことで講師とリアルタイムで会話できるシステムであり、音声だけでなく講師の表情や口元を見ながら英会話のレッスンを受けられるものでございます。オンライン英会話を行うために必要なものとして、パソコンまたはタブレット、ヘッドホンやイヤホンにマイクがついたヘッドセット、ウエブカメラ、インターネットへの接続などがあります。現在、市内の小学校におきましてはインターネットに接続しておりますが、ヘッドセットやウエブカメラについては配備をしておりません。

 また、現在のインターネット環境では、同時に複数のパソコンを使ってオンライン英会話を行った場合、スムーズなオンライン英会話ができなくなる可能性もございます。さらに、個室ではなく1つの部屋で多くの子どもたちが同時にオンライン英会話を行うことは、周囲の会話が聞こえてしまい落ちついた環境で学ぶことは難しく、その効果は少なくなると考えております。

 外国語活動の目標は、コミュニケーション能力の素地を養うことであり、さまざまなコミュニケーション活動を通して外国語になれ親しむものでございます。本市では、担任と外国語活動指導助手が指導に当たっており、子どもたちは直接外国人あるいは英語に堪能な日本人から学んでおります。その際、担任や外国語活動指導助手は子どもたち一人一人の実態を把握した上で指導に当たり、授業形態につきましても小集団や学級全体で行うなどの活動を工夫して授業を展開しております。その結果、平成26年度に児童に行ったアンケート調査では、93%が外国語活動が楽しいと回答しており、その成果があらわれていると考えております。

 教育委員会といたしましては、小学校の外国語活動につきましては、担任と外国語活動指導助手による体験的な活動の充実を図りながら外国語活動の目標の達成を目指していくところでございます。



○議長(福島正夫君) 池田議員。



◆6番(池田年美君) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 何点か要望をさせていただきます。

 1つ目が、子どもたちの安全な通学と市民生活の安全のために榎戸交差点の渋滞緩和を促す右折帯を設けていただきたいということ、2つ目が子育てしやすいまち日本一の魅力として、また国際化する社会で光る子どもたちを育てるため、小学校の英語の授業にオンライン英会話を取り入れていただきたいということ、この2点を強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で6番、池田年美議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 暫時休憩いたします。再開は午後3時といたします。



△休憩 午後2時45分



△開議 午後3時00分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、15番、小坂 裕議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (15番 小坂 裕君 登壇)



◆15番(小坂裕君) 小坂 裕でございます。創政会を代表して、加須市の農業政策について伺います。

 加須市は、総面積1万3,347ヘクタール、その50%である6,750ヘクタールが農地であります。そして、その農地面積のうち5,800ヘクタールが水田であります。実に農地面積の85.9%が水田であるということです。これは全国や埼玉県の平均55%と比較しても非常に高いわけでございまして、埼玉県一の米どころと言われるゆえんでもあります。

 その米どころである加須市にとって、昨年の米価は予想をはるかに超えた低価格となり、米農家は言葉にあらわせないほどの衝撃を受けました。今年の田植えも、4月の北川辺地域から始まり、騎西地域も6月末までには終わります。私も田んぼで農家の仲間たちと会ってよく話すんですが、今年の米価はどうなるんだろう、この価格が続くようだと農業をもうやっていけない、あきらめるしかないよというふうな話になりまして、一様に元気がありません。

 農家の人たちは、これまで人間の食べる米をつくっているんだという使命と誇りを持って日々の農作業に励んできました。昔から、農業は生かさず殺さずという言葉もありますように、国の農業政策、そういった国の農業政策にも耐えて、これまで励んできているわけでございます。その思いを根底から覆された政策に、今年の農作業はどうしてもどこか力が入らない。飼料米ということに作付が転換をされてきておりますけれども、一生懸命うまい米をつくっても、牛か豚が食うのかなという悔しい思いを語る多くの人たちがおります。

 そうした中、平成27年度経営所得安定対策制度の交付金に係る営農計画書の提出がなされました。本年の営農計画を立てる上で、米の需要と供給のバランスをとるためにと、主食用米から家畜向けの飼料用米への作付転換が推進をされております。

 そこで、伺います。飼料用米の申請期間が6月末ということになっておりますけれども、加須市におけるこれまでの申請面積はどのように把握されているのか伺います。

 あわせて、同対策の収入減少影響緩和対策いわゆるナラシ対策の加入状況についても伺います。

 さらに、ナラシ対策に加入する必須要件であります認定農業者の申請状況についても伺います。

 以下の質問は質問席において行います。よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。

     (経済部長兼農業委員会事務局長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 加須市の農業政策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、平成27年度経営所得安定対策に係る飼料用米の作付面積についてのご質問についてお答えいたします。

 水田農業に係る国の経営安定策としては、畑作物の直接支払交付金、米、畑作物の収入減少影響緩和対策、米の直接支払交付金から成る経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金がございます。販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付すること等により農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、食料自給率の向上と農業の多面的機能維持を目指すための対策でございます。

 ご質問の飼料用米につきましては、主食用米の需給調整に有効な作物として、JAグループでは平成26年産の生産量18万トンから、平成27年産では60万トンに増産受け入れする目標を立てております。また、平成27年3月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画では、平成37年度に平成25年度の実績の10倍となる110万トンの生産努力目標を掲げております。

 平成27年産の本市における飼料用米の作付面積は、JAが事務局を務める各地域水田農業推進協議会の集計では平成27年6月5日現在で441ヘクタールの申請があり、昨年産の97ヘクタールと比較して既に4.5倍の申請がされている状況でございます。この申請は7月の末日まで延長されておりますので、これからさらに増える可能性がございます。

 飼料用米の生産に取り組むメリットといたしましては、標準的収穫量であれば10アール当たり8万円という国の交付金により一定の安定収入が見込めること、主食用米から飼料用米に転換することにより主食用米の需給の改善が期待できること、さらに畜産業にとっても国産飼料を利用した安定的な畜産経営にも寄与し、あわせて食料自給率の向上に資するものであること等であります。

 飼料用米と主食用米の10アール当たりの収入額を試算してみますと、収穫量を加須市の平成27年産の基準反収507キログラムとすると、飼料用米については交付金が10アール当たり8万円、販売価格が1キログラム当たり15円とした場合7,605円、合計で8万7,605円となります。これに対しまして、主食用米は彩のかがやきでは1反当たり7,500円の直接払交付金を受け取った場合、米の販売額をJAの概算金7,000円で計算いたしますと6万6,650円となり、飼料米のほうが2万円以上収入が多いこととなります。

 なお、JAの販売額については、今後精算金が支払われることとなりますので正確な比較ではございませんが、一定の目安として申し上げました。

 次に、米・畑作物の収入減少影響緩和対策いわゆるナラシ対策の加入状況についてでございますが、ナラシ対策は当年度の販売収入の合計が過去5年間の標準的収入を下回った場合に、その差額の9割を補填する制度でございまして、加入者につきましては5月末現在で133経営体となっております。加入要件に違いはありますが、昨年の加入者は39経営体でございましたので大幅に加入者が増えております。

 加入要件につきましては、昨年度までは個人4ヘクタール、集落営農20ヘクタールの面積要件がありましたが、今年度より認定農業者、集落営農、認定就農者であれば経営面積にかかわらず加入できるようになりました。対象者数でございますが、認定農業者271経営体、認定農業者ではない集落営農3経営体、認定就農者4経営体、合計278経営体でございます。また、この制度の財源につきましては国と農業者が3対1の割合で拠出しております。

 次に、認定農業者加入及び申請状況についてでございますが、平成27年度の経営所得安定対策の制度の見直しにより、麦、大豆等の生産量と品質に応じて交付される畑作物の直接支払交付金につきましては、これまで販売農家であれば特に要件はありませんでしたが、平成27年度からは認定農業者、集落営農、認定就農者のいずれかであることが対象要件となりました。また、米、畑作物のナラシ対策につきましては、これまで認定農業者、集落営農であることに加え、個人4ヘクタール、集落営農20ヘクタール以上の面積要件が課せられておりましたが、平成27年度からは面積要件が廃止され、認定農業者、集落営農、認定就農者を対象に実施されるようになりました。こうした制度改正を受けまして、平成26年度末に多くの相談が寄せられたところでございます。

 認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法第12条に基づく制度で、農業者がこの法律に基づいて市が策定した基本構想に示された農業経営の目標に向けてみずからの創意工夫に基づき経営の改善を進めようとする計画を作成し、これを市が認定し、認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講ずるものでございます。認定基準につきましては、計画が市の基本構想に照らして適切なものであること、計画が農用地の効率かつ総合的な利用を図るために適切なものであること、計画の達成される見込みが確実であることとなっております。平成26年度の認定者数は248経営体でございましたが、平成27年4月1日現在では、先ほども申し上げましたとおり271経営体となっており、23経営体増加しております。内訳といたしまして、新規認定が32経営体、5年の認定期間を終了し更新しなかった経営体が9経営体となっております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂 裕議員。



◆15番(小坂裕君) ご答弁いただきましてありがとうございます。

 本当に、農家の人たちは今年の田植えをやっていても、本当にどうなるんだろうという心配の中で、そういった環境の中で、いずれにしても一生懸命田植えしないとつながらないからということで一生懸命作業は進めておるわけでございますけれども、何としてもこの米価を回復させるのには、なかなか農家個人の力では大変難しい、こんな思いをいたします。

 そういった中で、どうしても需給のバランスをとるためと言いながらも飼料米への転換が進められたと、昨年と比べて加須市において申請面積が4.5倍増えたと、こういうことでございますが、これがいいことなのか悪いことなのかなかなか判断がつきにくいというのが現状だというふうに思っております。

 さらに、ナラシ対策の加入者が昨年の39経営体から今年は133経営体に増えたと、こういう答弁がありました。これも、ナラシ対策の加入をもっともっと促進をすべきだろうと思いますが、私としては意外に増えていないなという思いがいたします。やはり、ナラシ対策の加入の要件であります認定農業者にならなければならないわけですけれども、あるいは集落営農組織をつくると、こういうようなことですけれども、集落営農組織というのはなかなか一長一短に組織ができるわけでございません。どうしても個人的な加入の形になるかなと思うんですけれども、これは248経営体から271経営体、増えていないなという思いがいたします。

 確かに、昨年から比べて面積要件等がなくなっていると言いながらも、これから今後5年間の営農計画を提出をすると、こういうふうなことが申請の要件になりますけれども、私の聞くところによりますと5年間の営農計画を出すのがなかなか難しい、しかも5年後の面積拡大を目指しての計画書になるんだと思いますけれども、市役所の窓口に行って相談しても、それをクリアするのはなかなか難しいよと、こんな話をされるということで、行ってはみたんだけれども申請をしないで帰ってきちゃったと、そういう声も聞こえております。

 また、近隣のある市によっては、申請に行くとほぼ申請を受け付けてもらえると、いわゆる計画書を一緒になって書き上げくれると、こういうふうな話も聞いております。果たして加須市は、確かにルールはそういうルールがあるんでしょうけれども、加須市としては認定農業者を増やしたいのか、あるいは抑えたいのか、その辺がちょっとよく分からないというか、この数字で見ますと248経営体が271経営体に増えたと、何人も増えていないですね。そういう声が聞こえてきておりますので、その辺をもうちょっと伺いたいと思います。どういうふうな申請になっているのか、再質問をさせていただきます。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 再質問にお答えいたします。

 加須市は他の市よりも要件が厳しいのではないかというような、そんなご意見、ご質問でございますけれども、認定の要件に関しましては先ほど申し上げたとおりでございますし、市の基本構想が掲げます所得等の目標、これにつきましても県内で統一されているものでございます。

 いずれにいたしましても、今後とも各総合支所、環境経済課でございますが、こちらと共通認識を持ちまして適正な制度の運用の中、少しでも多くの方が認定農業者となれるよう指導、助言をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(福島正夫君) 小坂 裕議員。



◆15番(小坂裕君) ぜひそのように、やはり認定農業者に申請に行くということは、それだけ営農意欲があるんだろうというふうに思っております。そういう方をできるだけ拾い上げて、一人でも多く認定農業者になっていただいて、5年の計画書を出すということは、これからは認定農業者でやるんだという意欲ある方には必然的にもう農地が集積されてきます。これはもう本当に、私も今年は約11ヘクタール田植えをしました。去年と比べて2.5ヘクタールくらい増えているんです。もう本当に高齢化が進んでおりますので、ちょっと、じゃやれるよという態度を出しますと幾らでも農地が集まってくる。

 ですから、ぜひ、認定農業者を申請するという方はやる気があるんですから、そういう方は余り厳密な5年後の計画書をきちっと出してくださいという、もちろんそれはルールですから結構なんですけれども、ぜひ応援はしてやってください、申請者に対してですね。それが加須市の農業の担い手を育成する一つの方策だろうというふうに思います。ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。

 次の質問に移ります。先ほども申し上げましたように、米価を回復させるのには需要と供給のバランスということは理解をしております。しかし、これは個々の農業者ではいかんともしがたい部分であります。そこで、農家ができることといえば、ではどうしたら、何ができるかといえば、私が考えるのは生産コストをもう下げる努力をするしかないんだろうというふうに思います。

 生産コストを下げる方法は、それは農家個々いろいろ方策はあるのかと思いますが、資材を高いところからできるだけ安い資材を購入するとか、使っている資材を少し減量させるとか、いろいろなことがあるんだろうというふうに思いますけれども、やはり行政として加須市としての農業政策として取り組んでいただきたいのは、これは時間もかかりますし少し遠回りになるかもしれませんけれども、やはり1枚1枚の田んぼの面積、農地の面積を広くする、拡大をするということだと思うんです。それが作業効率に大きく寄与するということだと思います。

 私も百姓の一人として田んぼをつくりますけれども、一番大きい田んぼは今年1枚で2町です。そういう田んぼだと、四つ角は4カ所なんです、1枚、2町でも。ところが、1反の田んぼでも四つ角は4つあるんです、角は4つあるんです。本当に効率的に、非常にやはり大きくすると仕事は楽です。それから、そういった作業時間が短縮になりますので、面積も拡大が比較的容易にできます。

 そういうことで、ぜひ加須市でも今取り組んでおりますけれども、低コスト型ほ場整備事業、これがいわゆる行政として政治としてできる大きな応援かなというふうに思っております。それは農業者の農家の協力ももちろん必要でございますけれども、やはり行政が先立って取り組んでいただきたい、このように思います。

 圃場されていない農地は、今問題になっておりますけれども、どうしても耕作放棄地になりがちです。耕作放棄地ということになりますと、当然農地だけの問題ではなくて、その地域の環境にも悪影響を与えます。それから、治水に対しても非常によい条件ではなくなってきます。そういうことで、できるだけ耕作放棄地を減らす。それには圃場整備をどんどん推進をしていただきたいと思います。農地を守るということは、農地イコール国土なんですね。農地を守ることは国土を守ることです。国土を守ることは、これは当然政治の仕事でございまして、そして環境を守るということもこれは行政の仕事でございます。そういうことで、ともにこれは農家の方と一緒になって農地を守っていきましょう。ぜひ、お願いをしたいと思います。

 そこで、現在市で進めております低コスト型ほ場整備事業の現在の推進状況あるいは進捗状況等について伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 再質問にお答えいたします。

 圃場整備事業について、低コスト型ほ場整備事業の推進状況ということでお答えをいたします。

 低コスト型ほ場整備事業につきましては、水田農業が将来的に維持されるよう担い手への農地集積を加速させ、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整えるために、農地集積に必要な基盤整備等を迅速かつ低コストで実施することにより農業生産効率の向上を図り、農業競争力の強化を図ることを目的としております。市では、平成25年10月に、良好な生産基盤の確保に関する基本方針を定め、埼玉型加須方式による低コスト型ほ場整備事業を推進することとしております。

 事業実施の主な要件といたしましては、農用地区域であり過去におおむね10アール以上の区画に整備された農地であること、それから受益面積が20ヘクタール以上であること、3点目として区域内道路の拡幅用地を圃場の地権者に無償提供していただくことなどが要件となっております。合併後の状況につきましては、平成22年度から平成24年度にかけて北川辺地域の柳生地区でほぼ同様の手法で受益面積20ヘクタールの圃場整備を実施しております。また、平成26年度から騎西地域の戸崎地区で受益面積45.8ヘクタールの整備に着手しており、平成29年度に完了する予定でございます。また、現在、騎西地域の名倉地区や北川辺地域の駒場、伊賀袋地区で圃場整備実施に向けての話し合いが進められております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂 裕議員。



◆15番(小坂裕君) 平成26年度から騎西地域の戸崎地区に着手すると、こういうふうな答弁がありました。ぜひ、もっとスピーディーに、いろいろな要望は出ているんだろうと思うんですが、名倉地区あるいは北川辺地域の各地区からもその要望が出てきているということでありますけれども、農家のほうからそういう要望が出てくるのとあわせて、やはり行政としてもぜひこういう地区は、この地区はどうしてもやったほうがいいなという地区があるわけですから、そういうところをピックアップして、農家の人はみずから手を挙げて大ぜいの耕作者を、あるいは地主さんを取りまとめるという手法はなかなか難しいんですね。ですから、ぜひそういう推進を、取りまとめを応援をしてやっていただきたい、これは各総合支所を中心にぜひそういう推進をお願いをしたいというふうに思っております。

 この低コスト型ほ場整備事業につきましては、前にも私、質問をしたわけでございまして、ぜひ農業者の一人としてやはり一番大事なのは圃場整備事業だろうというふうに思っております。ちょっと時間はかかります。ですけれども、取り組んでいかないと耕作放棄地がどんどん増えていくんではないかという心配があります。今年も結構いい優良農地が田植えをされないまま今現在残っております。今田植えをしないんですから、恐らくもう今年はつくらないんだろうな、今年1年くらいならいいけれども、2年3年とそのままにされますと本当に農地の環境も悪化しますし地域の環境も悪化する、そういう心配をしております。ぜひお願いをしたいと思います。

 次に進めます。土地改良区があちこちあるわけでございますけれども、土地改良区が運営しているパイプライン、その現状について伺いたいと思います。

 パイプラインにつきましては、コックをあければ水が出るというふうなことで非常に便利な施設なんでありますけれども、場所によっては設置から大分年数もたっておる、そして、それらの維持管理が大変になってきたと、そして大震災以降の電気料金の値上げでランニングコストが大分高コストになってきたと、こういうような悲鳴に似たような声が聞こえております。そういうことで、さらに安い米というふうなことが重なりまして、賦課金の徴収も大変だと、そういうことを聞いておりますけれども、市としてそのことについてどのように把握しているのか、まず伺います。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 再質問にお答えいたします。

 土地改良区等のパイプラインの現状についてでございますが、農業用のパイプラインは揚水機を基幹施設として、埋設された管路により農業用水を配水するかんがい施設でございまして、圃場ごとに取水口が整備され、水管理の省力化や節水に効果がある施設でございます。市内にあるパイプラインは、加須地域13カ所、騎西地域1カ所、北川辺地域ほぼ全域、大利根地域4カ所と把握をしており、このほかにも小規模なものがございます。

 この管理方法につきましては、土地改良区で管理がされているほか、土地改良事業終了後に土地改良区を解散し水利組合を設立している場合には、一般的に施設を市に譲渡し、日常の管理は水利組合が行っております。このほか、施設を羽生領島中領用排水路土地改良区に帰属させている組合や、市や土地改良区が全く関与していない組合などがございます。

 パイプラインにつきましては、設置から40年以上経過しているものもあり、老朽化をしておるところもございますが、これらも徐々に改修等がされております。こうしたパイプラインの改修につきましては、土地改良区と管理者の判断によりまして実施されるところでございますが、一定の要件を満たす場合には国庫補助の適用となることもございます。

 市の支援策といたしましては、管路自体への補助はございませんが、パイプライン施設の基幹施設である揚水機場の改修につきましては、加須市土地改良施設長寿命化支援事業補助金交付要綱によりまして事業費の10%を補助しております。最近では、平成26年度に志多見土地改良区、下谷水利組合、古利根水利組合が補助金を活用した揚水機場の改修を実施しております。



○議長(福島正夫君) 小坂 裕議員。



◆15番(小坂裕君) パイプライン、非常に便利でいいんですけれども、そういうコストが多くかかってきていると、そういう話を聞いておりますが、ぜひ今まで同様に市でできることは応援をしてやっていただきたいというふうに思います。

 一部の土地改良区においては、パイプラインをもう外してU字溝を生け直すかなという話も一部聞こえておるところもあります。どうしても、枝線のほうですね、枝のほうになりますとなかなか水圧の関係で来ないという苦情も聞いておりますので、その辺もいろいろのケース・バイ・ケースはありますけれども、市としてできることは応援をお願いをしたいと、このように思います。よろしくお願いします。

 次に移ります。昨年の8月25日ですか、株式会社かぞ農業公社が設立をされたわけでございます。まだ1年がたっておりませんけれども、これまで農業公社の実績等を把握しておりましたら、お願いをしたいと思います。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 再質問にお答えいたします。

 株式会社かぞ農業公社の実績についてでございますが、かぞ農業公社は平成24年度に策定した加須市農業振興ビジョン及びこのビジョンに基づいて平成25年度に作成された農業公社法人化計画により平成26年8月25日に農業生産法人として設立、登記をいたしました。農業が抱える課題の解決を目指したもので、市及びJAほくさいの出資により株式会社として同年9月1日より業務を開始しております。同年12月末の第1期の決算期におきましては、作業受託収入等により89万9,000円の繰り越し利益剰余金がございました。

 法人化後の農業公社の業務内容といたしましては、旧加須市農業公社の事業を引き継ぐとともに、農地の貸借が可能になったことから、同年10月に利用権設定面積10.8ヘクタール、平成27年2月に11.5ヘクタールを借り受け、平成27年度は合計22.3ヘクタールでの営農を開始いたしました。耕作面積のうち、15.6ヘクタールを水稲、6.7ヘクタールを畑作とし、経営所得安定対策事業を活用しながら経営の安定化を目指すこととしております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小坂 裕議員。



◆15番(小坂裕君) ありがとうございます。

 この株式会社かぞ農業公社は、8月25日に発足をしたわけでございますが、まだ時間がたっておりません。これからのいろいろの作業があるわけでございますけれども、大変市民は関心を持っておりまして、そして、いずれは公社に頼まなくてはならないなという声を聞いております、騎西地域のほうからも。ですけれども、そうはいっても、そんなに何百人でやっているわけではないんだから、そうはいったって公社もそこまで受け切れないよという話はしておるんですけれども。そういう関心の高さというのは農家の人もあります。ぜひ、できるだけ応えるように、いろいろな方策でもって公社の運営をお願いしたいと思います。

 今のところは、公社の周辺の地域あるいは農地の受託というふうなことも聞いております。ぜひ、それぞれの地域ですね、例えば騎西だ、大利根、北川辺という地域からもそういう要望があったら、それぞれの地域に割り振ってでも、やはり地域の農地は地域の人たちで守るんだという、私たちもそう思っておりますし、ぜひそういうこともあわせて一緒にやっていきたいというふうに思っております。

 騎西地域には、農業技術銀行という、いわゆる農作業の受託組織もあります。そして、それはちゃんと生きて機能しておりますので、公社のほうにそういう要望、問い合わせがあった場合には、そういう組織も一緒になって農地を守っていったらどうだろうというふうに思っております。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 そして、最後になります。平成25年3月に策定された加須市農業振興ビジョンがありますけれども、その中に売れる農産物づくり、そしてブランド化の推進、そして新たな特産物の生産というふうに項目が書いてあります。我々農家にとってはぜひそうなってほしいなという事柄があるわけですけれども、それらの具体的な取り組みについて伺いたいと思います。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 再質問にお答えいたします。

 売れる農産物づくりについてのご質問でございます。

 新たな特産物の生産の現状についてでございますが、加須市ではこれまで北川辺コシヒカリをはじめとする県内一の生産量を誇る米やキュウリ、トマト、イチゴ、梨、花卉、畜産などさまざまな農産物の生産振興が図られてまいりましたが、比較的新しい品目といたしましては、ソバ、小麦、イチジクなどの特産化が進められております。

 ソバにつきましては、現在県内第2位の作付面積でございますが、ソバの産地として定着を図るため、交付金による支援を行っております。ソバの作付拡大支援事業では、作付を拡大または新規に作付する生産者に対し、拡大分の種子代相当額の一部として10アール当たり3,500円、定額でございますが、これを交付金として支援をしております。また、ソバの生産継続支援事業では、気象条件や病害虫により減収となった場合に生産継続の支援として、同じく種子代相当額の一部、上限10アール当たり3,500円でございますが、これを交付しております。平成26年度は2団体、1個人に助成をしております。

 小麦につきましては、市内で生産したあやひかりを加須市名物手打ちうどんをはじめ、和菓子、洋菓子の製造販売業者に提供する体制を整えており、平成26年度は16店舗へ提供しております。

 今後におきましては、現行制度の推進を図りながら、県やJAとの連携を密にし、加須市の新たなブランドとなる有望な農作物の品目等を調査、研究し、生産振興を図ることにより農業の振興に努めてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 小坂 裕議員。



◆15番(小坂裕君) ありがとうございます。

 なかなかこれといって、これがいいよという作物がなかなか見つからないというのが現状だろうと思いますけれども、今お話があったように、小麦のあやひかり、あるいはソバ、イチジク、こういう非常に業者からも、あるいは消費者からも喜ばれているというか、期待をされている品目もあるわけでございますので、それらについて市としてもますます応援をしていただければというふうに思います。

 私もソバをつくっておるんですけれども、ソバについては地元のそば屋さんが、なかなか地産地消と言いながらも引き合いが意外に少ないんですね。ところが、ここへ来て何軒かそば屋さんが地元のものも使ってみたいというような声を聞いております。実際にサンプルもお持ちになっている方もおります。そういうことでぜひ、これは農業者だけではなくて、生産者だけではなくて、行政もどこかの部分でかんでいただいて、ぜひ地産地消、応援をいただければいいかなというふうに思っております。ソバも埼玉県で第2位というようなお話があったわけです、第1位かなと思ったら、ほかが増えたところもあるんでしょうけれども、そういう約30ヘクタールあります。

 ところが、今年はソバの数量払いについて認定農業者でないともう該当しないよということで、今、農協のほうから聞いているところでは騎西地域でも約1.8ヘクタールくらい減ったと、人数で五、六人、ソバをもうつくるのをやめたと。認定農業者になっていない人たちなんでしょうから仕方ないんでしょうけれども、そういう傾向も実はあるんですね。残念なことなんですけれども、そういうこともぜひいろいろな部分で後押しをお願いをしたいというふうに思っております。

 最後になりましたけれども、大橋市長に伺いたいと思います。

 農業は、加須市の基幹産業であります。私の農政に対する一連の質問について、市長として加須市の農業、これからどのように位置づけ、方向づけをしていかれるのか、市長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 加須市の農業政策についてのご質問にお答えをいたします。

 先ほど来から、加須市の農業に対する強い思いを秘めたご質問をいただいたところでございます。私もこの加須市の農業というのは、加須市における最大の産業であるという認識に立って、従来から市政運営を行ってきたところでございます。したがいまして、加須市の農業の政策といたしましては、まずは埼玉一の生産量を誇る米づくり、この農業を守っていく。農家の皆さんが、国民の主食であります米づくりが続けられるよう支援していくということは、市政の上でも大変重要なことであるというふうに存じております。

 ただ、こうした中で、ご質問にありましたとおり平成26年産の米価が大幅に下落したと。従来から、この担い手ということでいろいろ危惧はされておりましたけれども、値段の関係で大きな影響が出てきたということでございまして、この点については私も今後の加須市の米づくり農業に対する危惧を抱いている一人でございます。

 したがって、それに対する対応策をどうしていくか、こういうことがあるわけでありますが、お話にもありましたように、これは商品の価格ということになりますと、やはり政治的に、従来は政治的に米価というのは決定ができたわけでありますが、現在は市場の需給バランスということになっておりますので、やはり政府としてもそう大きな支えができるかどうかというのは分かりませんけれども、いずれにしても、これは国策の一つであろうというふうに考えておりまして、私としては国に対し現場の農家の実情、これを改めて申し上げる機会をつくっていきたいというふうに思っております。

 内容としては、ご案内にありますとおり、まずは当面の策としてこの大幅な米価の下落に対する対応可能なセーフティーネット、そして、さらには米の消費拡大という意味では多様な拡大策を国においても考えていただくと。さらには、意欲ある担い手、これをきちんと育てていくと、そのための設備投資とか、そういう強力な支援を、認定農業者をはじめとしてやる気のある担い手を育成していくということ、そういう方策を、さらにはお話にもありましたように米づくりをする上でのコスト削減策、基盤整備の推進と、こういうことを中心としながら、加須市の農家の実情を訴える機会をぜひつくりたいというふうに考えております。それがまず第1点でございます。

 それと、もう1点は、農家の皆さん方にはやはり当面の対応としてはやむを得ず経営所得安定対策、お話にありましたようにナラシ対策とか、そのような策について、まず当面のところはその策に乗っていただいて農業を継続していっていただく、その基盤は維持していただくと、それが大事かなというふうに思っております。そういう意味で、担当部長も答弁申し上げましたが、農家の皆さん方も従来の考え方を少し変えたというふうな感じも受けております。ただ、それも恐らく当面の策であろうというふうに思います。基本的にはやはり、主食ということを念頭に置いた米づくりということがあるだろうというふうに思っております。

 さらに、この米づくりでは、つけ加えますが、基盤整備、コストを削減するための基盤整備、これについても答弁申し上げましたが埼玉型加須方式、では何が加須方式なのかということですけれども、やはり土地改良をするにはどういう形であっても農家の負担があります、金銭的な負担が。その金銭的な負担を市の税金で賄うということにしまして、そのかわり農家の方には土地を無償で提供していただくと、それで土地改良をスピードを持って進捗できるような、そういう考え方でございます。この埼玉型加須方式について、さらにこの推進をしていきたいというふうに考えております。これは恐らく平たん地である平らな加須市であるからこそ推進できる方策だろうというふうに考えております。

 これについては市を挙げて、市の農業部門を挙げて、これについては市民の方に、農家の方にご理解をするようにこれからも努めていきたいと。そうすることで、基盤整備とそれから生産の価格の問題と、それらを含めて、相まってこれからも米づくり農業が持続できるような、そんな加須市にしていきたいということが1点であります。

 さらには、やはり米づくりだけではなかなか難しいというのもございます。農家の方でも、米づくり以外でやはり生きるんだという方もいらっしゃいます。そういう方々のための支援も、政策も市としてはとっていく必要があるだろうというふうに考えております。その内容等については、担当部長が答弁したようにさまざまな多種多様な農産物を市場に合うような形で生産体制がとれる、そういう体制づくりに支援していくということが大事だろうというふうに考えております。

 さらに、それにプラスして、ただ単にできたものを売るというだけではなくて、そこに1つの手を加えて加工品として農産物を販売するということも、次のいわゆる6次産業と言われている形でございますけれども、これについても市としては着手しなければならないだろうというふうに思っております。既に、農家の方の中にはそれを実践されている方もいらっしゃいます。そういう方のご意見も非常に貴重な参考意見としながら、今議会で予算で提案しておりますが実践型地域雇用創造事業、これは加須市ならではの新たな雇用創造と。それは何かといったら、やはり農業が盛んな加須市における雇用の創造ということでございます。これは名前を変えれば、加須市の農業の振興と言っても過言ではないというふうに私は思っております。そういう国の事業なんかも取り入れながら、加須市の全体としての農業の振興を図っていくというのが私の農業に対する考え方でございます。これをこれからさらに実践をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小坂 裕議員。



◆15番(小坂裕君) 市長から大変農業に対する前向きなご答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。

 水と緑と文化の調和した元気都市加須市をつくるためには、やはり農地を守っていくということが大変な重要な施策であろうというふうに思います。これからもともに加須市の農地を、農業を守るために一生懸命私も努力をするということをお約束をして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福島正夫君) 以上で15番、小坂 裕議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして本日の一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす20日及び21日は休日のため本会議を休会とし、22日午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時53分