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埼玉県 加須市

平成27年 第2回 定例会( 6月) P.21  06月18日−02号




平成27年 第2回 定例会( 6月) − 06月18日−02号









平成27年 第2回 定例会( 6月)



          平成27年第2回加須市議会定例会 第4日

議事日程(第2号)

               平成27年6月18日(木曜日)午前9時30分開議

 日程第1 請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願

 日程第2 第57号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第2号)

 日程第3 第58号議案 平成27年度河野博士育英事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第4 第59号議案 加須市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

 日程第5 第60号議案 加須市加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例

 日程第6 第61号議案 工事請負契約の締結について

 日程第7 第62号議案 公の施設の指定管理者の指定について

 日程第8 第63号議案 市道路線の認定について

 日程第9 第64号議案 市道路線の廃止について

 日程第10 次会日程報告

出席議員(27名)

  1番   金子正則君        2番   斉藤理史君

  3番   野中芳子君        4番   小林信雄君

  5番   森本寿子君        6番   池田年美君

  7番   鈴木久才君        8番   小林利一君

  9番   竹内政雄君       10番   齋藤和雄君

 11番   小勝裕真君       12番   福島正夫君

 13番   柿沼秀雄君       14番   新井好一君

 15番   小坂 裕君       16番   平井喜一朗君

 17番   大内清心君       18番   中條恵子君

 19番   酒巻ふみ君       20番   佐伯由恵君

 21番   及川和子君       22番   松本英子君

 23番   小坂徳蔵君       24番   松本正行君

 25番   田中良夫君       27番   栗原 肇君

 28番   鎌田勝義君

欠席議員(1名)

 26番   吉田健一君

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    木村 弘君

                  経済部長兼

 環境安全部長  奈良邦彦君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    木村幸雄君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   小堀 悟君    教育長     渡邉義昭君

 生涯学習部長  綱川敬蔵君    学校教育部長  小野田 誠君

 選挙管理

 委員会

 事務局長兼   篠崎久雄君

 監査委員

 事務局長

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(福島正夫君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(福島正夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(福島正夫君) この際、諸般の報告をいたします。



△請願文書表の配付



○議長(福島正夫君) 本定例会に提出されました請願につきましては、請願文書表として配付しておきましたからご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△請願の委員会付託



○議長(福島正夫君) 日程第1、請願第1号を議題といたします。

 請願第1号は、民生教育常任委員会に付託いたします。

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△第57号議案から第64号議案までに対する一括質疑



○議長(福島正夫君) 日程第2、第57号議案から日程第9、第64号議案までを一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 発言通告がありますので、これを許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。

 23番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (23番 小坂徳蔵君 登壇)



◆23番(小坂徳蔵君) 皆さん、おはようございます。

 今日の議題となっております補正予算など8議案に対し、日本共産党議員団を代表し4議案について質疑を行います。

 なお、本日の本会議で議案に対する質疑を通告しているのは、どうやら私だけのようであります。そうであるならば、私の質疑は、事実上加須市議会を代表しての議案質疑という様相になります。こうした点をしっかり踏まえて、質疑を行ってまいります。

 それでは、初めに第57号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第2号)について質疑を行います。

 本案は、予算第1条において、予算総額に対し3億1,390万4,000円を追加するものです。そして、歳入歳出に措置した補正の款項区分及び各区分ごとの金額等については、同条第2項が定める第1表、歳入歳出予算補正において明示されております。この中で、私は以下の2点について質疑します。

 まず第1に、歳出第2款総務費における戸籍住民基本台帳費に追加補正にしている個人番号カード交付等事業にかかわる内容です。

 個人番号とは、住民票を持っている全ての国民一人一人に対し、新たに12桁の番号をつけて国家が国民を管理支配する、こういう内容であります。この制度は、社会保障・税番号制度、あるいはマイナンバー制度、もしくは共通番号制度などと称されております。国民一人一人につけられた12桁の個人番号は、今年10月から、個人番号が記載された通知カードという形で市民に対し、世帯単位ごとに簡易書留の郵送によって通知されていきます。

 なお、この12桁の番号は、基本的に一生変わることがありません。

 市民に郵送される12桁の番号、通知カードと一緒に個人番号カード交付申請書が同封されます。これに写真を張りつけ、返信用封筒に入れて投函すると、来年1月以降、個人番号カードの交付準備が整うと、はがきで交付通知書が郵送されてきます。そこで、本人確認書類及び通知カードを持参し、市役所の市民課で個人番号カードが交付される仕組みになっております。つまり、今年10月市民一人一人に12桁の番号をつけて、通知カードによって市民に番号を通知します。そして、来年1月から希望者に個人番号カードを交付する、こういうスケジュールになっております。

 さらに、国民一人一人につけられた12桁の個人番号は、来年1月から利用が始まります。例えば、年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護、児童手当、その他福祉の給付、確定申告など税金の手続などで、申請書等に個人番号の記載が求められてきます。

 また、税金や社会保険の手続において、事業主、証券会社、保険会社などが個人にかわって手続を行う場合があります。このため、勤務先や証券会社、保険会社など金融機関から個人番号の提出が求められてきます。

 今、指摘した12桁の個人番号の通知、さらには、個人番号の利用開始を準備するため、今般、個人番号カード交付等事業にかかわる追加補正として4,137万7,000円を措置しております。

 それではお伺いします。

 まず1つ目は、個人番号カード等関連事務委任交付金3,996万3,000円の内容です。個人番号として市民に12桁の番号をつける、その番号を市民に通知する通知カードの作成と郵送、さらには個人番号の作成など個人番号にかかわる経費は、全て地方公共団体情報システム機構という組織が行っていきます。この機構は略称でJ−LISと言われています。

 そこで調査してみると、補正で措置された交付金には、番号カードを作成し発送する経費、個人番号カード発行のプロジェクト経費をはじめ、返信封筒の処理経費、製造発行経費などが含まれているようです。それでは、補正措置した交付金の内容並びにその経費はおのおのどのようになっているのか、説明を求めるものです。

 2つ目は、そもそも共通番号制度にかかわる事務の主体はどうなっているのかという問題です。共通番号制度は国策として行われてきたもので、事務の内容としては、法定受託事務ではありませんか。法定受託事務とは、国が本来果たすべき役割にかかわる事務であって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして、法律またはこれに基づく政令で特に定めるものであり、必ず法律、法令により事務処理が義務づけられるものであります。それでは、まずこの点について確認を求めます。

 もしも、共通番号制度が法定受託事務であるならば、その経費については、全額国が負担するべきものです。ところが、今般の補正措置には、個人番号初期付番委託経費として一般財源で141万4,000円が措置されております。これは、財政措置としてはおかしいと言わざるを得ません。この措置は、国の住民基本台帳ネットワークシステムと加須市の庁内住民基本台帳事務システムの業者が異なるので、システム上の統合を図るため要する経費のようです。この点に関して説明を求めます。

 3つ目は、共通番号制度に要する経費が全くブラックボックスの中にあることです。今年3月に行われた予算市議会の際、担当部局は、共通番号制度に要する経費として、総額1億8,000万円余りであると説明しております。ところが、それからわずか2カ月余りの間に経費が4,137万円も増額になって、総額2億2,183万円に膨れ上がっております。法定受託事務であるのに、加須市の負担額はおよそ1億円に上っております。しかし、経費はこれで決して終わりではありません。今示した総額には、システムの維持管理費、ネット回線の運用テスト経費などは一切含まれておりません。

 共通番号制度に要する経費は、一体総額どれぐらいになる見込みであるのか、説明を求めるものです。

 補正予算の第2は、歳出の第10款教育費の中で、小学校施設整備事業にかかわって財源の内訳を変更した補正内容です。本案は、歳入予算の中で大利根東小学校の校舎大規模改造工事の財源として予定していた国の学校施設環境改善交付金が採択されなかったことに伴い減額措置し、その代替として一般財源で充当したものです。大利根東小学校は、建設後38年を経過した東校舎、同じく33年を経過した西校舎の2棟について、老朽化が著しいことから、昨年度に調査設計を実施し、今年度に校舎大規模改造工事を実施するため、総額7億4,500万円を予算措置したものです。

 工事の内容としては、建物の雨漏り対策と外壁コンクリートの落下防止対策をはじめ、トイレの全面改修、強化ガラス入れかえなど耐震化対策を講じるものとなっております。大規模改造工事に当たって、市は国に対して、学校施設環境改善交付金を申請し、補助限度額の3分の1の財源6,666万6,000円の充当を考えていたものです。それでは、財源措置が国の不採択によって工事財源の内訳はどうなるのか、説明を求めておきます。

 次は、文部科学省が交付金申請を不採択にした要因にかかわる問題です。

 今般、文部科学省による交付金不採択によって、加須市はおよそ7,000万円の財源を一般財源による埋め合わせを余儀なくされております。市内には、児童・生徒の学びの場となっている小・中学校が30校に上ります。中には、学校施設の老朽化が進み、校舎及び体育館など大規模工事が急がれる施設が少なくありません。今後の大規模改造工事を考えた場合、今回なぜ文部科学省が不採択にしたのか、その要因を把握し、その教訓について今後の対策に生かしていくことが強く求められております。一説によれば、文部科学省が学校施設の耐震化を重点に予算を配分したという話も伝わってきております。それでは、不採択になった要因について説明を求めます。

 次は、第58号議案 平成27年度河野博士育英事業特別会計補正予算(第1号)にかかわる内容です。

 本案は、市内在住の市民からいただいたご寄附100万円について、河野博士育英基金に積み立てる措置を講じているものです。河野博士育英事業は、河野博士の遺徳をたたえ、経済的な理由により就学が困難な者に対し学資金を給付し、有用の人材を育成することを目的としております。

 今の時代は、貧困と格差が拡大する新自由主義経済が横行する社会経済情勢にあります。こうしたもとで、ブラックバイトと称される企業で学費を稼いで苦学する青年、あるいは卒業後に奨学金の返済できゅうきゅうとする青年など、胸が痛むことが多過ぎる社会ではないでしょうか。

 教育についてよく言われていることに、教育は人なり、こういう言葉があります。加須市の次代を担う子どもたちの教育のために役立てていただきたい、そうした崇高な気持ちからご寄附をいただいたこと、市政に関与するものの一人として、深く感謝を申し上げる次第でございます。

 また、子どもの教育にささげる市民の奇特なお気持ちに対し、加須市及び加須市教育委員会として、心から感謝の気持ちをお伝えしているのでしょうか。さらに、顕彰が求められているのではないでしょうか。こうした点について説明を求めます。

 次は、第61号議案 工事請負契約の締結についてにかかわる内容に移ります。

 本案は、北川辺総合支所の庁舎改築工事について、指名競争入札を5月中旬に実施し、工事費3億542万4,000円、工期は3期に分けて行い、完成は平成29年3月15日を履行期限として工事請負契約を締結する議案です。

 まず1つ目は、庁舎改築工事の全体がどのようになっているのか、こういう点であります。市議会に提出されている契約案件は、あくまでも本体工事の部分です。しかし、実際の改築工事には電気設備及び機械設備の工事も含まれます。本体工事の入札は、予定価格が税抜きで3億円未満であることから、地域循環型経済対策に位置づけ、地元業者を指名して行っております。当然、電気設備及び機械設備の入札も、地域循環型経済の見地に立って、市内業者を指名して入札を実施しているものと考えるわけであります。それでは、指名業者及び落札額、落札率などがどのようになっているのか、説明を求めるものです。

 2つ目は、設計労務単価を工事現場で働く末端労働者まで浸透させる内容です。近年、建設土木工事はダンピングが横行し、そのしわ寄せが建設現場で働く労働者の賃金引き下げにつながりました。その結果、業界の中で有能な技能労働者の不足、次代を担う若手労働者が激減する事態となっております。地域によっては、道路や橋などインフラの維持保守管理に支障を来す弊害が顕著になっております。

 こうしたことから、建設現場で働く労働者の賃金を引き上げることが喫緊の課題となりました。このため、公共工事の労務単価を2013年4月から17.7%引き上げ、14年2月に7.5%引き上げ、そして今年2月、全国平均では4.2%引き上げ、埼玉県内では平均2.8%引き上げ、3年連続して労務単価が引き上げられております。

 問題は、引き上げられている設計労務単価が、公共工事の現場で働く末端の建設労働者の賃金に確実に反映、浸透させることであります。

 ところが、引き上げられた労務単価が末端の労働者に反映されていない、こうした事実は、建設労働者の団体が毎年市内の公共工事の現場に出向いて、現場労働者から直接聞き取り調査することによって、その実態が明らかになっております。その実態については、私がこれまで本議場で繰り返し指摘してきた経緯があります。

 したがって、市は税金による公共工事の発注者として、設計労務単価が末端の労働者に反映されるように、その責任を果たすことが求められております。そのことは、本件の公共工事によっても決して例外ではありません。この点について説明を求めます。

 3つ目は、公共工事にかかわる法律の改正に伴う発注内容の改善と対応の問題です。

 昨年、公共工事にかかわる法律3本が改正されております。1つは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、これは通常、入札契約適正化法と言われております。2つは、公共工事の品質確保の促進に関する法律です。これも通常、公共工事品質確保法と言われています。それに建設業法が改正されております。

 そこで、大きく変わった点は、1つは歩切りが廃止されたことです。歩切りとは、予定価格を設定する際に、積算基準等に基づいて設計金額を算定しますが、これから一定の割合を減じて予定価格を設定することをいいます。つまり、設計金額から一定割合を減額すること、これが歩切りと言われる行為です。これが法改正によって、公共工事品質確保法第7条第1項第1号の規定に違反することになります。

 2つは、入札の際に建設業者に対して入札金額の内訳書の提出を義務づけたことです。これは、不正行為やダンピング受注の防止を図る観点から設けられたことです。

 3つには、社会保険等への加入、法定福利費を適切に負担する建設業者を契約の相手方とすることです。

 今、指摘した内容は、総務大臣と国土交通大臣が連名で、昨年10月22日付で、公共工事の入札及び契約の適正化の推進について、こういう通知を発しております。法律が改正された内容は、今年4月から施行されております。このため、総務省と国土交通省の局長が連名で、今年4月28日付で再度、予定価格の適正な設定についてという通知を発しております。こうした法改正の内容が、本件公共工事の入札に当たってしっかり遵守されているのかどうか、説明を求めておきます。

 さらに、4つ目は、加須市が定める公共調達改革に関する取り組み基本方針を改正している内容です。私が先ほど来指摘してきた公共工事にかかわる法改正に基づいて、加須市は4月1日付で基本方針の内容を改正しております。その資料が過般、市議会に提出されております。それでは、この改正点が別添の方針でどのようになっているのか、また、本件公共工事の発注に際してどのように生かされているのか、説明を求めるものであります。

 次は、第62号議案 公の施設の指定管理者の指定についてかかわる議案です。

 本案は、大利根地域にある加須市ライスセンターの管理について、株式会社かぞ農業公社を指定管理者として指定する内容です。指定の期間は、今年8月1日から平成30年3月31日までという内容です。

 加須市ライスセンターは、担い手農家等の育成を図り、農業の経営改善を促進するため設置されている施設です。その管理を昨年9月に設立した株式会社かぞ農業公社に委ねるものです。農業公社の法人化に当たって、その業務領域について、農地の保全と活用、担い手の育成、地産地消の推進、6次産業化の推進、以上の4本柱と定めております。さらに、今年度予算には指定管理者を指定する予算を措置しております。それでは1つ目、今般、指定管理者を指定するに至った経緯について説明を求めるものです。

 2つ目は、指定管理者と予算にかかわる内容です。指定管理者を指定すれば、施設の使用料を指定管理者の収入に充て、施設の管理運営に充てることになります。施設の使用料に関しては、生もみの含水量によって1キログラム当たり23円と25円に設定されております。この使用料がどのようになるのか。指定管理者の指定に当たって、改めて内容について確認を求めておきます。

 3つ目は、指定管理者の経営にかかわる内容です。指定管理者に指定する株式会社かぞ農業公社は、昨年9月に法人化されました。ちょうど米価大暴落となり、大嵐の中の船出という状況の中でスタートし、今日に至っております。初年度は12月末が決算となっております。それでは、期末の資金残高はどのようになっているのでしょうか。また、経営的に見れば、今年度が実質的に初年度ということになります。そこで、経営状況について説明を求めておきます。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 木村総務部長。

     (総務部長 木村 弘君 登壇)



◎総務部長(木村弘君) 第57号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第2号)についてお答えいたします。

 今回計上いたしました個人番号カード交付等事業の4,137万7,000円の内訳ですが、仮の個人番号を付番するための業務に係る委託料141万4,000円及び地方公共団体情報システム機構へ支払う個人番号カード等関連事務委任交付金3,996万3,000円となっております。

 このうち、まず個人番号カード等関連事務委任交付金について申し上げます。平成27年10月5日から、一人一人に付番された個人番号が通知される通知カードと、平成28年1月から、希望する方の申請によって顔写真つきの個人番号カードが交付されます。この通知カード及び個人番号カードの作成、発送等に係る業務は、総務省令に基づき、全国全ての市区町村から委任を受けた地方公共団体情報システム機構が一括して行うこととなっております。

 市から地方公共団体情報システム機構に委任する内容といたしましては、5つありまして、1つ目として、個人番号カードに係る業務全体を総括する個人番号カード発行等事業を行うためのプロジェクト管理事業、2つ目として、通知カード等の作成発行事業、3つ目として、個人番号カードの申し込み処理事業、4つ目として、個人番号カードの製造発行事業、5つ目として、個人番号カードの紛失等があった場合に、一時的にカードの利用停止を365日24時間体制で平成28年1月から受け付けをする、個人番号カード機能の一時停止等のためのコールセンター事業となっております。

 この通知カード、個人番号カード関連事務の委任に係る市の交付金については、地方公共団体情報システム機構から請求されますが、これは全額国庫補助対象となっております。

 次に、付番業務に係る委託料について申し上げます。

 個人番号の付番業務については、平成27年10月5日の法施行日に向けて、市は地方公共団体情報システム機構と連携して、仮の個人番号を付番して準備事務を行うこととしております。

 市における準備事務の内容につきましては、地方公共団体情報システム機構が住民票コードをもとに新たに生成する12桁の番号が、仮の個人番号として総合行政ネットワーク(LGWAN回線)を通して市に送られ、市は、みずから管理する住民基本台帳ネットワークサーバーを受け皿として仮の個人番号を受信し、さらに、市が運営管理する住民基本台帳システムへ受け渡すことになります。

 準備事務の着手前には、仮の個人番号の受け皿となる住民基本台帳ネットワークサーバーのプラグラム更新が必要となります。さらに、仮の個人番号を受信してから、法施行日直前までの間は、転出転入や出生死亡など、付番された仮の個人番号にも影響する移動情報の随時更新に係る作業が発生することになります。これらに係る業務は業者に委託するものとなっておりますが、全額が市の負担となっております。

 以上です。



○議長(福島正夫君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 第57号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第2号)、歳出、第2款総務費についてのご質疑のうち、法定受託事務等市負担の関連及び事業費についてお答えいたします。

 初めに、法定受託事務等市負担の関連についてでございますが、この事務におきましては、大きく分けますと2つの事業がございます。なお、それぞれの事業費につきましては、平成27年3月現在において見込んだものでございます。

 まず、社会保障・税番号制度導入システム対応事業に係る経費といたしまして、平成26年度が7,671万5,000円、平成27年度が8,800万1,000円、また、平成29年7月から開始されます情報連携の準備経費として、平成28年度から29年度に1,679万6,000円を見込んでおりまして、これら4カ年での経費につきましては、合計1億8,151万2,000円を予定しているところでございます。

 しかしながら、実際のシステム整備経費に対する国庫補助金といたしましては、平成26年度が4,756万9,000円、平成27年度が3,791万3,000円としており、合計で8,548万2,000円であり、その差額9,603万円につきましては、一般財源に頼らざるを得ない状況にございます。加えて、平成28年度から平成29年度までの経費につきましては、国庫補助金の対象となるかは、現時点では正式な情報がない状況にございます。

 さらに、これら申し上げた金額には、システムの維持や保守に係る経常的な経費については含まれておりません。

 次に、個人番号カード等交付事業に係る経費といたしまして、平成27年度が383万5,000円、平成28年度が255万8,000円で、合計で639万3,000円を予定しているところでございますが、この経費に対する国庫補助金につきましては、現在のところ対象となっていなく、全て一般財源に頼らざるを得ない状況にございます。

 本市といたしましては、社会保障・税番号制度はそもそも国家プロジェクトであり、かつ、法定受託事務でもありますことから、システム整備に当たり必要となる経費は、その全額を国が財政措置を講じてしかるべきであると認識しております。

 しかしながら、国では国の予算の範囲において、人口規模やシステム類型別に複数のシステム業者より徴した見積もりの平均をベースに国が調整して定めた基準額の範囲で助成するものとしており、本市が予算編成をするに当たり、システム委託業者からの見積もりを徴し、その内容を精査した整備経費とは大きくかけ離れた現状であり、国庫補助金だけでは財源不足となり、一般財源に頼らざるを得ない状況にございます。

 そのようなことから、本市では、国における全額助成について万全な財政措置を講じるよう、昨年7月に国に要望すべく県市長会へ要望書を提出したところであり、今後も引き続き要望し、市の負担軽減に努めてまいりたいと存じます。

 次に、今後追加が見込まれる事業費についてでございますが、まず、社会保障・税番号制度導入システム対応事業といたしましては、異なるシステム委託業者のシステム間における個人番号を含む宛名情報の受け渡しが行えるような環境整備をする経費や、特定個人情報の受け渡しが円滑に行えるようネットワーク再構築等に係る経費があります。これら経費につきましては、平成29年7月から予定される情報連携の本格運用に欠かすことのできないものでありますことから、早ければ今年の9月補正にお願いする方向で、現在、国やシステム委託業者からの情報を勘案しつつ、鋭意精査を進めているところでございます。

 また、個人番号カード交付等事業として4,137万7,000円、それに対する国庫補助金3,996万3,000円を今回補正でお願いしているところでございます。このほか、通知カードや個人番号カードに記載された住所等の変更を印字するための機器経費を見込んでおり、これについても9月補正でお願いする方向で現在、情報の収集等を進めているところでございます。

 このように、社会保障・税番号制度導入システム対応事業及び個人番号カード交付等事業の2つの事業で、マイナンバー制度導入に係る総事業費として現在分かっている範囲で申し上げますと、総額で2億2,928万2,000円、それに対する国庫補助金が1億2,544万5,000円ということになります。

 続きまして、第61号議案 工事請負契約の締結についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、加須市北川辺総合支所庁舎改築工事の入札状況でございますが、まず、建築工事につきましては、加須市建設工事等指名業者選定要領の規定に基づき、加須市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登録された業者の中から、建築工事でB級以上で、かつ、特定建設業許可を有し、加須市内に本店があり、本市において過去に受注実績のある業者として、鳥海建工株式会社、株式会社千葉工務店、株式会社久保田建設、サイレキ建設工業株式会社、株式会社小澤建設を指名して、全員が応札いたしました。落札した業者は鳥海建工株式会社で、落札金額は2億8,280万円で、消費税を加算しまして3億542万4,000円でございます。予定価格に対します落札率は97.8%でございます。

 次に、同電気設備工事につきましては、同じく参加資格者名簿に登載されたものの中から、電気工事業で格付B級以上で、加須市内に本店支店があり、本市において過去に受注実績のある業者として小沢電気工事株式会社加須支店、村田電気工業株式会社、株式会社大熊電気工事、株式会社関根電気工事を指名して、全員が応札いたしました。落札した業者は小沢電気工事株式会社加須支店で、落札金額は8,735万1,000円、消費税を加算しまして9,433万9,080円の契約でございます。予定価格に対する落札率は95.8%でございます。

 次に、同機械設備工事ですが、同じく参加資格者名簿に登載されたものの中から、管工事業で格付B級以上で、加須市内に本店支店があり、本市において過去に受注実績のある業者として、株式会社加藤工業、服部工業株式会社、有限会社川島工業加須支店、有限会社小島水道工業、株式会社杉本設備を指名して、全員が応札いたしました。落札した業者は株式会社加藤工業で、落札金額は7,256万円、消費税を加算いたしまして7,836万4,800円の契約でございます。予定価格に対する落札率は98.6%でございます。

 次に、これら建築工事、電気工事、機械設備工事について、設計労務単価の末端労務者への浸透措置をどのように取り組んでいるのかについてお答えいたします。

 設計労務単価の支払いにつきましては、まず、埼玉県公共工事設計労務単価を根拠に積算された労務経費が、当該工事現場に従事する下請業者も含めた労働者、職人の賃金として適正に確保されるよう、これまでと同様に入札指名通知に記載し、選定した指名業者にお願いしております。

 次に、入札執行時に、入札執行官から適正な労務単価の支払い、社会保険等加入、建設業退職金共済制度への対応、この3点を入札参加業者に対し、その案件ごとに口頭でお願い申し上げております。

 その次に、受注者に建設業フォローアップ相談ダイヤルのポスターをお渡しし、工事現場や現場事務所などの掲示をお願いしており、今後その掲示の確認をしてまいりたいと考えております。この建設業フォローアップ相談ダイヤルは、新労務単価や品確法の運用指針などの相談を総合的に受け付ける相談窓口として、国土交通省が平成27年3月26日から開設したものであり、元請事業者、下請事業者、技能労働者等さまざまな立場の方の現場の生の声や情報を聞かせていただくことを目的としたものでございます。

 次に、法改正に基づく加須市の対応及び公共調達改革の方針等でありますが、本市では、平成22年12月28日に公共調達改革に関する加須市の取り組み基本方針を策定し、適正な公共調達に取り組んでまいりました。

 そうした中、国におきまして平成26年6月4日に公共工事品質確保法、入札契約適正化法及び建設業法等が改正されました。これら法律の主な改正点といたしましては、公共工事品質確保法では、第7条第1項第1号において、予定価格を適正に定めること、同条同項第5号において、適正な設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額または工期の変更などが新たに設けられました。入札契約適正化法でも、第12条及び第13条において、入札金額の内訳書の提出、その内容の確認などが新たに設けられました。

 その後、平成26年10月22日付の総務大臣、国土交通大臣連名による公共工事の入札及び契約の適正化の推進についての通知を、10月27日に埼玉県を通じて受けました。その内容につきまして、緊急的に措置に努めるべき事項として、1に適正な予定価格の設定、2にダンピング対策の強化として入札金額の内訳を適正に確認すること、3に適切な契約変更の実施等、4に社会保険未加入者の排除、5に施工体制の把握の徹底であります。

 さらに、国土交通省において平成27年1月30日に、公共工事品質確保法第22条の規定による発注関係事務の運用に関する指針が策定され、同年2月10日に、埼玉県内市町村を対象にその説明会が開催されました。

 本市といたしましては、これら国の改正を踏まえ、公共調達改革に関する加須市の取り組み基本方針の改定作業に入り、6つの取り組み基本方針の一つであります公共工事等における品質確保を図ることの取り組み方針として、ダンピング受注の防止を図るため、適正な予定価格の設定、入札金額内訳の確認、適切な契約変更の実施、社会保険等に加入等を新たに加え、平成27年4月1日に、これまでの公共調達改革に関する加須市の取り組み基本方針を改定し、この基本方針のもと、現在取り組んでいるところでございます。

 以上であります。



○議長(福島正夫君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 第57号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第2号)の第10款教育費、小学校施設整備事業の財源のうち工事費等についてのご質疑にお答えいたします。

 小学校施設整備事業の当初予算の金額は9億3,720万円で、その主な内訳につきましては、大利根東小学校の大規模改造工事費が7億7,228万3,000円、水深小学校の校舎と体育館の増築設計などの委託費が5,782万円、水深小学校体育館解体工事費と用地取得費7,163万9,000円、その他の小学校の建物や設備の改修、修繕の費用などを予算措置させていただいております。

 小学校施設整備事業9億3,720万円の財源内訳でございますが、補助率が3分の1で補助上限額が2億円の文部科学省の学校施設環境改善交付金6,666万6,000円、公共施設等再整備基金からの繰入金3億9,893万3,000円、小学校大規模改造事業債2億9,870万円、一般財源1億7,290万1,000円でございます。

 しかしながら、このたびの補正予算でお願いしておりますように、大利根東小学校に係る学校施設環境改善交付金が採択されなかったため、不足する6,666万6,000円につきましては、一般財源を充てさせていただいたものでございます。

 次に、国の交付金が採択されなかった理由についてでございますが、平成27年度の文部科学省の公立学校施設整備に係る補助金交付の考え方が、平成26年度までは学校施設の大規模改造事業も対象事業とされておりましたが、今年度におきましては平成26年度と異なり、具体的な優先採択事業として、公立学校施設整備負担金の国庫補助を受けて実施する事業と並行して実施する事業や平成26年度からの継続事業など13の事業が示され、今回の学校施設の大規模改造事業がこの優先採択事業に該当しなかったことが、採択されなかった理由と考えております。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小野田学校教育部長。

     (学校教育部長 小野田 誠君 登壇)



◎学校教育部長(小野田誠君) 第58号議案 平成27年度河野博士育英事業特別会計補正予算(第1号)のご質疑にお答えいたします。

 河野博士育英事業は、旧騎西町出身の文学博士、河野省三氏の遺徳をたたえ、省三氏のご子息である渡辺国雄氏、その義父である渡辺喜之助氏の意向に沿い実施してきた奨学金事業でございます。

 河野省三氏でございますが、元國學院大學学長であり、玉敷神社の宮司としても活躍され、本市においては、加須の偉人として顕彰している人物でございます。

 この事業は、昭和51年から旧騎西町において、経済的な面で就学が困難な高校生に対し奨学金を給与し、人材を育成してまいりました。合併後は、本市全域に拡大し事業を展開しております。

 なお、大学生に対しては、渡辺国雄氏が創設した公益財団法人渡辺育英会による奨学金事業がございます。

 本案についてでございますが、加須市ふるさとづくり寄附金として、教育の充実と文化の振興で豊かなまちづくりのために100万円のご寄附があり、この寄附金を河野博士育英基金に積み立てるため、歳入歳出に同額を措置したものでございます。

 寄附者に対しましては、加須市感謝状贈呈に関する要綱第3条第3項により、個人においては寄附された金品の額が10万円相当額以上の場合、感謝状贈呈の対象とすることとなっております。この要綱に基づき、市長が感謝の意をあらわし、感謝状を贈呈させていただくところでございますが、今回は、寄附者から感謝状の贈呈については辞退したいとのご意向がございました。また、寄附者に対しましては、加須市ふるさとづくり寄附に係る特典の贈呈に関する要領により、特典として本市の特産品を贈呈すること等により、感謝の意をあらわすこととなっておりますが、この特典の贈呈につきましても、寄附者から辞退のご意向がございました。

 寄附者は、市内在住の方で、匿名を希望しております。教育や人材育成にかかわることに活用してほしいという希望により、寄附をいただいたものでございます。

 教育委員会といたしましては、河野博士育英事業の目的である有用な人材の育成を図るため、この寄附金を適正有効に活用することが、感謝の意をあらわす方法であると考えております。

 なお、6月に、本件とは別に市内に在住し匿名を希望する方から、本事業に対し1,000万円のご寄附がございました。こちらにつきましては、9月議会に補正予算案として提案してまいります。



○議長(福島正夫君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 第62号議案 公の施設の指定管理の指定についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、指定の経緯についてでございますが、加須市ライスセンター、旧の名称は加須市大利根穀類乾燥調整施設でございますが、この管理につきましては、平成24年度に策定いたしました加須市農業振興ビジョン及び翌平成25年度に策定いたしました加須市農業公社法人化計画におきまして、法人移行後の株式会社かぞ農業公社が指定管理者として加須市ライスセンターの管理を行っていくものと計画しております。

 株式会社かぞ農業公社は、これまでの直営当時の経験を生かし、地域の担い手の利便性に配慮した管理運営を行っていくとともに、農業法人として、みずから施設を幅広く有効活用していこうとするものでございます。

 このため、平成27年第1回定例会において、施設の名称変更並びに指定管理による施設管理を可能とするため、加須市大利根穀類乾燥調整施設条例の一部を改正する条例を提案、ご議決いただいたところでございます。その後、5月19日に、加須市ライスセンター指定管理者候補者選定委員会において、株式会社かぞ農業公社を指定管理候補者として承認をいただいたところでございます。

 次に、指定と予算措置についてでございますが、加須市ライスセンターの指定管理の開始時期は、平成27年産米の生もみ乾燥開始時期に合わせまして8月からを予定しております。指定管理のための経費につきましては、加須市ライスセンター条例第17条によりまして、同条例で定めた使用料の額を上限として利用料金収入とすることができるとなっておりまして、過去の実績からして、この収入により経費を賄えるものと見込んでおります。

 なお、指定管理移行後の利用料金は、条例と同額を予定をしております。参考までに申し上げますと、平成24年度は277万9,000円、25年度は321万7,000円、26年度は350万6,000円の使用料収入がございました。

 最後に、指定管理者の経営等についてでございますが、加須市農業公社は、平成26年8月に法人化いたしまして、同年9月から業務を開始しております。同年12月末の第1期決算におきましては、作業受託収入等により89万9,000円の繰越利益余剰金がありました。平成27年1月からの第2期におきましては、農地の集積についても、米価の低迷が追い打ちをかけたせいもあり、相当数の農地の貸し付け希望が寄せられましたが、実質的に初年度ということもあり、会社周辺農地22ヘクタールの利用権設定に抑え、現在、水稲や畑作物を中心に営農に取り組んでいるところでございます。

 収支計画につきましては、米価の下落により厳しいものとなりましたが、経営所得安定対策交付金や作業受託収入、ライスセンターの利用料金収入を見込みまして、何とか黒字を維持する内容となっております。



○議長(福島正夫君) 小坂議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 質疑した4議案について、それぞれ担当部長から説明をいただきました。

 まず、第57号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第2号)の関係であります。

 これは、まずこの歳出、第2款総務費における戸籍住民基本台帳費に追加補正している個人番号カード交付等事業の内容であります。先ほど小暮総合政策部長並びに木村総務部長から、今回の補正予算の内容、並びに法定受託事務としてこの個人番号カード交付事業を市として扱っているわけでありますが、その事業費について説明をいただきました。

 ただ、説明を聞いておって、このマイナンバー制度における事業費については、この支出の内容、全くブラックボックスの中だな、その感を強くした、これが実態であります。

 まず、今年の予算議会の当時においては、総額1億8,000万円という事業費が示されたわけであります。このときには、一般財源のほうが約54%程度で、市の負担割合が多かった。今回は、この個人番号カード交付等事業があって国の負担がやや多くなっておるんですが、依然として半分近くは、約1億円は市が負担している、この内容に変化はないということになっております。

 総合政策部長から、これは法定受託事務であり、この全額を国が負担してしかるべきものだと、市の負担軽減に努めていきたいと、そういう説明がありました。全くこれはそのとおりだと思います。その線に沿って取り組みを強めていただきたいということを1つ指摘をしておきたいわけであります。

 ところで、この共通番号制度、マイナンバー制度でありますが、個人情報の漏えい、成り済まし犯罪等々、大変危険性と、あるいは犯罪と隣り合わせの内容になっている、このことを指摘しなければなりません。

 今年の10月から12桁の番号が通知カードによって加須市民に通知される。それによって、今度来年の1月から個人番号カードが交付されると、これは申請者に対してでありますが、そういう内容になっております。個人情報の漏えいという点では、この12桁の番号によって、分野を越えた事務に共通の個人識別番号を、これは12桁の番号でありますが、これで利用するということになっております。そういう点では、突合という言葉を使っておるわけでありますが、データマッチングによって個人のプライバシーが丸裸にされると、こういうことが指摘をされているわけであります。

 つまり、分野を越えた個人情報の名寄せが、この12桁番号をマスターキーとして迅速、確実に行うことができるということであります。しかも、この12桁の番号は、生涯不変の番号となるわけであります。ですから、一生涯にわたって一人一人の個人情報が分野を越えたデータの名寄せ、突合が可能になるわけであります。

 今、この12桁の番号で市民情報をひもづける市の業務のシステム改修は、およそ10種類に上っております。生活保護であるとか障害福祉、児童福祉、国保、後期高齢者医療、介護保険、健康管理、国民年金、人事給与、これが既にシステムの改修が行われているわけです。これが、全て12桁の番号で突合できると、いわゆるデータマッチングできるという内容になっているわけであります。これは、とりあえず今加須市がシステム改修終わった事務だけであります。

 国は、この法改正によって、個人番号で本人確認情報を利用できるように住基法を改正しております。これは、別表を改正しております。その内容については、私がここに総務省の住民制度課が発表しているマイナンバー制度の動向と個人番号カードについてという説明資料、これはダウンロードしたものであります。ここには、今私が指摘をしました、これまでは住基法に基づいて本人確認情報を住基ネットで確認しておったわけでありますが、今度はマイナンバー法の改正によって、これが大幅に増えているということを、ここにそれぞれ主なものを例示して記載しております。

 これを見ますと、どういうことになっているかといいますと、市町村でありますが、これは別表第2、第4で改正になっているわけでありますが、今現在は住基ネットで個人確認情報が12の法律になっております。しかし、いいですか、今度マイナンバー法の改正によって、新たに39の法律が加わっております。ですから、51の法律で定められている業務が、この12桁の番号で突合できる、いわゆるデータマッチングできるという内容になっております。

 都道府県はどうか。これは、もう市町村とは比べものになりません。都道府県の場合には、別表第3、第5、第6で改正されておるわけでありますが、住基ネットの確認では、現在32の法律の業務であります。これがマイナンバー法によって、59の法律が新たに加わりました。ですから、全部で何と91の法律の業務が突合できるように変えられております。

 もう、これは国の機関は特に多くなっている。これは、国策で始めておるんですから、当然と言えば当然なんですが、これは別表第1で改正になっておるわけでありますが、今は、国の機関で住基ネットで確認できるのは59機関であります。これが、マイナンバー法によって新たに73の機関が加わります。ですから、これで合計すると132の機関が突合できるというシステムがつくられるわけであります。法律の数としては、住基ネットで確認できるものは107の法律でした。これが、マイナンバー法の改正によって、新たに141の法律が定める業務が加わりました。ですから、法律的には実に248の法律で定められている個人情報が、この12桁の番号によってひもづけられる、こういう仕組みをこれからつくろうというわけであります。

 ですから、私言いましたけれども、個人のプライバシーが全く丸裸にされる、こういう状況になるわけであります。

 具体的に示していくと、次のようになります。

 12桁の番号が分かれば、例えば1人の男性の場合、生年月日、性別、住所、家族関係、職業、職場、年収、どこにどれだけの預貯金があるのか、学歴、健康状態、趣味など情報が全て12桁の下にぶら下がることになります。

 これは、いいですか、これは一生涯12桁の番号は変わりませんから、これにどんどん個人情報がつけ加えられるということであります。ですから、丸裸だと、こういう表現を私は使っているわけであります。

 しかも、これも企業が従業員、従業員の家族、給与、取引先の事業者の給与、報酬のデータベースに共通番号をひもづけて保存する義務が生じてきます。ですから、今、その人事管理、給与、市役所の関係部署で今整備しているわけであります。企業もそういう義務づけられる。どういうことになると思いますか。不正閲覧、不正持ち出し、サイバー攻撃などで共通番号つきのデータが大量漏えいする事態となります。しかも、ネット上に漏えいすれば、抹消して原状回復することは不可能です。

 今、年金の125万人の情報が漏えいしたと、今大問題になっておりますが、これはたまたま年金の番号だけもこれだけです。しかし、今言ったように、マイナンバー法の改正によって、実に248の法律で定める業務が全て12桁の番号で1つにひもづけられるということになります。もう今回の年金情報の個人情報の漏えいは比較にならないほど、個人情報が丸裸にされる、こういう事態になります。

 市内の事業者は約4,500社あります。このうち、従業員20人以下の中小零細企業は9割を超えます。そこで働いている労働者は約4万5,000人です。これに家族の、いいですか、家族の12桁の番号も、全て企業が把握することになります。

 ですから、この12桁の共通番号というのは、事実上、誰でも知ることができる、知り得ることができる、そういう番号になるわけです。

 来年1月から申請によって交付される個人番号カードの裏面には、12桁の番号が記載されております。ですから、個人番号カードを持っている人は裏に12桁の番号がすぐ分かる。これは身分証明書がわりに提示できるとなっております。

 今、私の手元に、これは内閣官房がマイナンバー、社会保障・税番号制度についてよくある質問ということで答えている内容の、これはダウンロードした書類であります。カードに関する質問で、こういう質問があります。行政手続ではなく、レンタル店やスポーツクラブに入会する場合などにも、個人番号カードを身分証明書として使ってよいのですかと、こういう問いであります。内閣官房は何と答えているか。レンタル店などでも、身分証明書として広くご利用いただけますというのが、内閣官房の公式見解です。ただ、いいですか、ここにカードの裏面に記載されているマイナンバーをレンタル店などに提供することはできませんと、こう書いてはあります。

 しかし、渡すんですよ、見るんですよ。コピーしたらだめだというけれども、メモはできる。内閣官房がこう認めているわけです。ですから、みんな12桁の番号は、事実上知れ渡っていくという内容になります。

 この利用範囲を広げれば広げるほど、必然的に成り済ましが激増してまいります。個人番号カード、この経費をJ−LISに委託経費が今回補正予算にのっているわけであります。しかし、これにはカードの写真を載せるという、先ほど説明がございました。しかし、この写真は、カードの内部にICチップが埋め込まれているわけでありますが、そのICチップの顔写真と照合はできないんですよ。ですから、本人かどうかは確認はできない。

 しかも、今回この一生涯使える12桁の番号は変わらない、20歳以上の人においては、この個人番号カードの有効期間は10年です。ですから、表面の張りかえ、カードの偽造も否定できない、こういう状況になるわけであります。

 ですから、今あれじゃないですか、住基カードは、少なくとも2回本人確認しているではないですか。今度は1回で済んでしまうんです。ですから、成り済まし犯罪と隣り合わせの事態になるわけであります。

 先ほどの説明の中に、J−LISが個人カード機能の一時停止のコールセンターの経費も含まれているという説明がありました。紛失したときに、個人番号12桁にこのひもづけられた情報停止に、誰が連絡できるのかということ。

 先ほど言いましたように、この法律は248の法律の範囲にわたっております。民間の利用もどんどん広がっていく。不正利用されても、12桁の番号はどんどんそのまま生きていくということになります。

 ですから、私はこの共通番号制度、マイナンバー制度は個人情報の大量漏えい、成り済まし犯罪の激増など問題が余りにも大きい、そう言わざるを得ません。この点について、これは法定受託事務でありますが、市長が加須市の中で進めております。その財源の約半分は市民の税金だということになっているわけです。この点で、市長の考えを伺っておきます。

 次は、補正予算の第2の問題であります。第10款教育費の中の小学校費小学校施設整備事業にかかわる問題であります。

 先ほど生涯学習部長から説明がありました。なぜ採択されなかったのか。これも少し、少しといっても、これもブラックボックスの中だと、そう言わざるを得ません。しかし、加須市の30校ある小・中学校、毎年大規模改造工事を行っていかなければならんと、こういう状況になっております。

 そういう中で、財源問題は避けて通れない問題であります。文部科学省は、実は昨年度から学校施設の耐力度調査について見直しを検討しております。これを踏まえて、文部科学省は来年4月、改築補助の対象にする学校施設の耐力度調査の基準を改正する方針だと言われております。これは報道されております。

 したがって、市教育委員会はその動向をよく注視し、国庫補助の対象として採択されるように取り組むことが強く求められてまいります。

 もっと具体的に申し上げれば、市教育委員会は、学校建物の大規模工事について、当面18校をその対象としております。この中には、建設後46年、約半世紀、44年、あるいは36年、35年など、こういう老朽化した建物が多数含まれております。改造工事には、先ほども指摘しましたように、相当な財源が必要であります。そういう点で、文部科学省に対し学校施設の大規模工事に対する補助、財源を求める新たな取り組みが必要ではないのか。私はそのように考えるわけであります。

 この4月以降、市教育委員会の代表者は教育長であります。この点について、渡邉教育長から答弁を求めていきます。この問題については、市長に対しても質疑をいたします。大利根東小学校の大規模改造工事に対する文部科学省の交付金不採択は、大変残念な結果だと言わざるを得ません。しかし、今回の事態に直面し、交付金の交付は市内でも地域によって格差があることが判明しました。大利根地域は人口減少地域とされて、交付金対象となる工事限度額が、例えば加須地域などと比較すると1億円も減額されている仕組みとなっております。

 先ほども教育長に指摘したのですが、学校施設の老朽化に伴って、大規模改造工事が必要となっている校舎が少なくありません。とりわけ、大規模な学校施設の工事には、財源も多額になってまいります。そのためには、学校施設の大規模工事に対する文部科学省の国庫補助はどうしても必要であります。学校施設の長寿命化を推進していくためには、定期的な改修工事が必須となります。その財源確保を図るために、市長会としての取り組みも私は必要ではないのかと、そのように考えるわけであります。この点について、大橋市長から答弁を求めるものであります。

 次は、第58号議案の関連であります。内容については、先ほどの小野田学校教育部長の説明でよく分かりました。また、新たに1,000万円の寄附も頂戴したという話もございました。こうした、なかなか殺伐した今の社会経済情勢にあって、いや、大変奇特な市民がおられる、そういうことに対して本当にこれは感謝、感謝の気持ちでいっぱいだと、そういうことではないのかと思うわけであります。

 先ほどの説明で了解といたします。これからも、やはりそうしたご寄附をいただく市民の皆さんに感謝と、そして顕彰していく、そういう立場でひとつ取り組んでいただきたい、そのことを特に申し上げておきます。

 次は、第61号議案 工事請負契約の締結についてにかかわる内容であります。今回、北川辺総合支所の庁舎改築工事の工事請負契約の関係でありますが、先ほどの説明によりますと、この工事費の総額、本体工事、現在議案として我々が審議しているわけであります。これに電気設備、機械設備も入れますと、先ほどの説明をお聞きしますと、全体では4億7,800万円を超える工事費になると、これを3期工事に分けて改造していく、工事を実施していくという内容になってまいります。

 そして、この公共工事については、昨年3本の法律が改正されたという内容については、通知も含めて先ほど総合政策部長から説明がございました。ポイントはしっかり押さえて、市として今回の入札に当たっていると、そのように受けとめました。

 それで、今回のこの第61号議案の関連について、議案書並びに今回の小暮総合政策部長の説明を聞いておりまして、その発注に当たっては、市内業者を選定して指名競争入札を行っており、私がかねてより提案しております地域循環型経済対策の取り組みそのものではないのかと、そのように私は受けとめております。

 今年度の公共工事との発注見通し、これは法律改正によって、より適切にこれは公表しなければならない、透明化を徹底しなければならないという中で市が発表している数字でありますが、今年度の建設工事は208件のみとしてあります。このほかに、土木施設維持管理は27件、少し性質は違いますが、物品購入等は99件、この内容が公表されております。この工事について、極力市内業者に発注すれば、市内で生み出された資金が市内で資金循環となり、地域循環型経済の推進となります。この立場で市長には取り組んでいただきたい、私はそのように提案するものであります。

 そして、公共工事の発注に当たって市の課題としては、公共工事における設計労務単価を末端労働者まで浸透させること。そして、法改正による国の通知に基づいて、適正な予定価格の設定、歩切りの廃止であります。通知によりますと、これを廃止しなければ、これからまた調査をして、今度はしかるべきときに公表しますと、そこまで踏み込んで要綱は注意を喚起しております。あるいは、入札金額における内訳書の提出の義務化、社会保険未加入業者をなくしていく、そして適正な競争に取り組んでいくんだという内容であります。これが当面する課題であります。こうした内容について、これは今年の4月、公共調達の基本方針を市長が改正したばかりでございます。改めて市長のお考えをお伺いしておきます。

 それから、第62号議案 公の施設の指定管理者の指定についての議案でありますが、先ほどの藤原経済部長のご説明で了解しました。

 以上、教育長並びに市長から答弁求めます。



○議長(福島正夫君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 第57号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第2号)、第10款教育費、小学校施設整備事業の財源についてのご質問にお答えいたします。

 小・中学校の施設整備費につきましては、これまで国の学校施設環境改善交付金を活用した大規模改造事業や、公立学校施設整備費負担金を活用した校舎の増築事業など、毎年計画的に実施してまいりました。

 このたびの交付金が採択されなかったことにつきましては、今後、加須市の学校施設を整備していく上で、大きな課題であると認識しております。

 全国都道府県教育委員長協議会や全国都道府県教育長協議会におきましては、公立学校施設の整備の促進のための必要な財源を確保するよう、平成26年6月に平成26年度学校施設環境改善交付金関連予算に関する緊急要望が、平成26年7月には平成27年度国の施策並びに予算に関する要望が、平成26年11月には平成27年度文教予算に関する特別要望が、文部科学大臣宛てに提出されたところでございます。

 また、埼玉県公立学校施設整備期成同盟会におきましても、国に対する公立学校の施設整備に必要な財源の確保の要望を総会において決議し、老朽化対策に関する支援の充実や、耐震化推進に必要な財源措置の拡充もあわせて、平成26年8月に文部科学省施設助成課に対して要望しているところでございます。

 私といたしましても、学校施設を計画的に整備していくためには、国の補助は必要不可欠であると考えておりますので、埼玉県教育長協議会や埼玉県公立学校施設整備期成同盟会などを通じて、学校施設の大規模改造事業に係る交付金が安定的に確保できるよう、引き続き働きかけてまいりたいと存じます。



○議長(福島正夫君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 小坂議員さんの今回提案している議案に対するご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、第57号議案 平成27年度加須市一般会計補正予算(第2号)についてのご質疑にお答えを申し上げます。

 住民基本台帳費についてのご質疑でございます。いろいろこのマイナンバー制度につきましては、今回初めてご提案するわけではなくて、前から必要なたびにご説明申し上げておりますので、その趣旨や目的等については、余り細かく申し上げてもダブりますので簡単に申し上げますが、いずれにしても、現在行われている行政サービス、これは国、都道府県、市町村、全てにおける行政サービスの効率化を図るということが大きな視点というふうに私は承知をしております。それにあわせて、市としては市の業務改善にもつながるというふうに考えているところでございまして、法定受託事務とはいえ、市としてこれについては適切に対応していく必要があるだろうというのが、基本的な考え方でございます。

 その制度の内容については、いろいろご指摘がございましたが、これについては、国会で十分議論が重ねてきたというふうに承知をしております。議員さんのご指摘にあるいろんな項目についても、国会で議員さんが質疑されているということも承知をしております。

 それに対する責任者である国の政府のほうも、それに対する回答を申し上げ、不十分な点についてはその後是正を図るなど、いろいろ制度そのものについて、一旦決めてそれをそのままということではなくて、少しずつ是正はしてきているというふうにも承知をしているところでございます。

 いずれにしても、このマイナンバー制度がやはり個人情報であるということには変わりはございません。この個人情報の保護ということについては、年金問題を例に挙げても、やはり国民一人一人が非常に敏感であるということは正直なところでございまして、それに対する漏えいというのが、可能性があるとすれば、それを100%、これは技術的には100%防がなければならないというふうに考えております。そういう制度設計をさらに国に私は強く求めてまいりたいというふうに考えております。

 そして、市は市として、その準備事務については適切に対応していかざるを得ないというふうに考えておりまして、そのための補正予算を今回お願いを申し上げたというところでございます。

 さらに、この制度設計に関連しまして、今後の予定といたしましては、ご質疑にございました眼目であります個人情報の関係についてでございますけれども、個人情報保護条例の改正、これを9月議会にお願いしたいというふうにも考えております。この点については、今事務的にもいろいろ国のいろんな考え方というか制度そのものも踏まえながら、今、事務的に検討を進めているという状況でございます。

 あわせて、お話にもありました、法律が二百幾つにもわたるということでございます。事務も、当然それに同じような数になるということでございます。その利用する事務については、いずれにしても、法定であっても改めて市の条例で規定をする必要があるということになってございます。このマイナンバー制度を使って利用する業務につきまして、これも9月議会に利用条例の制定をご提案したいという考え方で、今事務を進めているところでございます。

 重ねてでありますが、この制度については、一方では業務の改善、あるいは市民サービスの向上、これを図ると。あわせて、その情報の保護については万全を期すということが、これからもずっと求められていくと。この制度がある限り、それは求められているというふうに考えておりますので、その点を十分踏まえながら、国等にも必要な対応をこれからも求めていきたいというふうに考えております。

 それから、2点目の小学校施設整備事業の補助金の問題でございます。

 まず、この問題につきましては、この問題が明らかになった時点、今年、事務的には1月2月、まだ年初にその可能性があるような話が参りましたので、これについては、よく県に尋ねるようにということで指示をしてきたところでございます。改めて、その辺が本当にそうなりそうだと、確率が非常に高まったという時点で、改めて再度県に対し、国にちゃんと聞いてくれということを要望をいたしました。あわせて、私は個人的なつながりとして、地元の国会議員を通して、文部科学省の担当部局に確認を何度かさせていただきました。いずれも、やはり回答は、今回の補正でお願いしているように、大規模改造については今年度はないと、こういう回答でございました。

 これは、粘り強く要望するということを待っていますと、工事のほうが遅くなりますので、この点については、財源問題は財源問題として、工事は工事として切り離して対応するということに決めまして、この工事の発注については、財源問題とは別に進めさせていただいておりまして、既に契約も取り交わしたというところで、夏休み中の工事ができるように対応をさせていただいているというところでございます。

 いずれにしても、教育行政は、加須市の将来を確固たるものとするための人材育成という面で、最も重要であるというふうに考えております。そのための予算につきましては、市政運営の中でも重要なものと考えておりまして、今回の補正予算に計上した大規模改造事業につきましても、子どもたちの学習環境を整えるという点においては、補助金の有無にかかわらず整備をしなくてはならないということで、事業費については補正はしない、財源の入れ繰りについて補正をお願いしたというところでございます。

 今後におきましても、この考え方は変えてはならないというふうに考えておりまして、教育委員会とも十分この意見交換をしながら、必要な整備を図ってまいりたいというふうに考えております。

 しかし、議員ご意見のとおり、加須市においては、この同種の事業、大規模改造という同種の事業を相当数抱えております。そういうことでは、影響は大きいと思いますが、考え方としては、今申し上げたとおりで進めさせていただきたいというふうに思います。そのための財政運営、これはきちんと、あるいは担保してやっていく必要があるだろうというふうに思っております。

 公共施設再整備基金等については、そういう点を十分念頭に置きながら従来から運営してまいりましたし、これからもそういう点での視点を、あるとき急に国の制度は変わるということがあっても、やはり必要な事業については、きちんとそれはほかの事業に影響を与えないような財政運営ができると、そういう視点を十分踏まえて、これからも財政運営については対応してまいりたいというふうに考えております。

 なお、ちなみに一、二申し上げますと、環境、正確にはこの補助金の名称の中にはエアコンの整備も入っているんですね。この間、市長会で隣近所の市長に会いましたら、エアコンの整備の補助金が全部カットされたと、これは大変だと、こういう話も聞きました。大規模改造というよりも、今、県内の市長さんはエアコンの整備のお金をどう調達するかということで関心がいっていまして、その話で少し持ち切りになったということでございます。これは断念するしかないかなと、こういう話をされておりました。

 それともう一点は、今回補正をお願いする段階では、では補助金が減ったのなら、起債をしたらどうかと。起債をしたらどうかという検討もさせていただきました。しかし、起債をするときは、今年度は確かに楽でありますけれども、後年度に負担を残すということでは、やはり財政運営としては適切ではないだろうと、そういう考え方に立ちまして、起債については、今回はこの補助金減額に伴う起債はしないと、こういうこともあわせて決断して、今回の補正ということになった次第でございます。

 最後に、工事請負契約の関係のご質疑にお答えをいたします。

 この工事請負契約については、いずれにしても適正に、公平公正に行わなければならないと、ここに問題があっては、疑義を持たれるような業務執行があってはならないということは、私の信念でございます。したがって、できるだけ透明性を確保すると。やはりそれでも100%というわけには、なかなかこれは事務の関係上いかない点はございますが、できるだけ最大限の透明性を図ってまいるというのが基本的な考え方でございます。

 それとあわせて、やはり俗に言う業者泣かせのような発注の仕方はしてはならないと。やはり業者の方も、そこで働く従業員の皆様方は、そこで生活するわけでありますから、その辺をきちんとバランスをとってやっていく必要があるだろうということでございます。

 よく言われる、行き過ぎた価格競争によるダンピング、あるいは工事現場での担い手不足、若年入職者の減少、こういう課題が今、公共工事業界では大きな課題になってございます。それらを見据えた国の制度改正ということでございます。私も、やはりそうであろうというふうに思っておりまして、担当部長が答弁申し上げましたように、加須市としての公共調達に対する基本方針を今般見直しをし、その方向でこれから適正かつ公平に、まずは透明に公共調達事務を執行してまいりたいということで申し上げさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(福島正夫君) 小坂徳蔵議員。



◆23番(小坂徳蔵君) 第57号議案の一般会計補正予算にかかわって、教育長から答弁いただきました。その内容で了解しました。その立場で、しっかりご努力いただきたいということをひとつ申し上げておきます。

 また、市長から、この大利根東小学校の大規模改造工事に対しては、財源問題とは別に、工事を進める立場で対応を決断したという説明がありました。私もそのとおりかなと思っております。必要な事業はきちんとやると、その視点でこれから対応していくんだと、市長の決意が示されましたが、全くそのとおりだと思うわけであります。

 ただ、いろいろエアコンの問題だとか、そういう問題についても、市長、付言されましたが、私がここの別に質疑で取り上げている問題でもございませんので、またそれはいずれそういう機会がありましたら、また議論を展開していくことをひとつ申し上げておきたいと思います。

 それから、特に共通番号制度、マイナンバー制度の問題であります。

 これは、大変国を揺るがす大きな問題であります。また、加須市においても、加須市個人情報保護条例において、市が集めた情報については外部と接続しないというのは、これが大原則になっております。ただ、いろいろ住基ネットであるとか、あるいはマイナンバー法によって、それがなし崩し的に破られておるというのは大変遺憾千万だと、そのように私は考えております。

 ただこれは、たまたま補正予算でこれにかかわる措置が行われておりましたので、質疑をしてまいりました。共通番号制度、マイナンバー制度の問題については、実は一般質問でもこれから来週取り上げることになっております。そこが本番であります。ここは、ひとつ議案に沿って、まずは問題を指摘したということであります。それから続いては、一般質問に続いていくということを申し上げまして、今日の私の質疑、これで終わります。



○議長(福島正夫君) 以上で、23番、小坂徳蔵議員の質疑は終了いたします。

 以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。

 これをもって議案に対する質疑を終結いたします。

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△議案の委員会付託



○議長(福島正夫君) ただいま議題となっております第57号議案は、総務常任委員会に付託いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(福島正夫君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第58号議案から第64号議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(福島正夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、第58号議案から第64号議案は、委員会の付託を省略することに決しました。

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△休憩の宣告



○議長(福島正夫君) 討論発言通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時06分



△開議 午前11時06分

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△開議の宣告



○議長(福島正夫君) 休憩を閉じて会議を開きます。

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△討論



○議長(福島正夫君) これより討論に入ります。

 発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(福島正夫君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各議案ごとに起立採決をもって行いますから、ご了承願います。



△第58号議案の採決



○議長(福島正夫君) 初めに、第58号議案 平成27年度河野博士育英事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第59号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第59号議案 加須市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第60号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第60号議案 加須市加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第61号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第61号議案 工事請負契約の締結についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第62号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第62号議案 公の施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第63号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第63号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第64号議案の採決



○議長(福島正夫君) 次に、第64号議案 市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(福島正夫君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△次会日程報告



○議長(福島正夫君) 日程第10、次会日程報告をいたします。

 あす19日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(福島正夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時09分