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埼玉県 加須市

平成27年 第1回 定例会( 3月) P.463  03月12日−07号




平成27年 第1回 定例会( 3月) − 03月12日−07号









平成27年 第1回 定例会( 3月)



          平成27年第1回加須市議会定例会 第29日

議事日程(第7号)

                 平成27年3月12日(木曜日)午前10時開議

 日程第1 第48号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第7号)

 日程第2 第49号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第3 第2号議案 平成27年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 日程第4 第32号議案 加須市水と緑と文化のまちづくり基金条例

 日程第5 第3号議案 平成27年度加須市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第6 第4号議案 平成27年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計予算

 日程第7 第5号議案 平成27年度加須市後期高齢者医療特別会計予算

 日程第8 第6号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計予算

 日程第9 第12号議案 平成27年度河野博士育英事業特別会計予算

 日程第10 第30号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 日程第11 第34号議案 加須市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例

 日程第12 第37号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例

 日程第13 第38号議案 加須市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例

 日程第14 第39号議案 加須市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準等を定める条例

 日程第15 第7号議案 平成27年度加須市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第16 第8号議案 平成27年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計予算

 日程第17 第9号議案 平成27年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計予算

 日程第18 第10号議案 平成27年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計予算

 日程第19 第11号議案 平成27年度加須都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計予算

 日程第20 第13号議案 平成27年度加須市水道事業会計予算

 日程第21 第14号議案 平成27年度加須市下水道事業会計予算

 日程第22 第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算

 日程第23 第50号議案 加須市教育委員会教育長の任命について

 日程第24 議第1号議案 加須市議会委員会条例の一部を改正する条例

 日程第25 議第2号議案 加須市議会会議規則の一部を改正する規則

 日程第26 議第3号議案 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書

出席議員(32名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 29番   松本正行君       30番   内田敏雄君

 31番   鎌田勝義君       32番   吉田健一君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    奈良邦彦君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    佐久間 昇君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   高橋輝彦君    教育委員長   大熊敏夫君

 教育長     渡邉義昭君    生涯学習部長  綱川敬蔵君

 学校教育部長  松永 修君

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△黙祷



○議長(平井喜一朗君) 東日本大震災の発生から4年が経過いたしました。この未曽有の大震災により多くのとうとい命が奪われ、そして、多くの人々の暮らしが一瞬にして失われました。亡くなられた方々とそのご遺族に対しまして、謹んで哀悼の意を表するとともに、今なお避難生活を余儀なくされておられる被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 これより亡くなられた方々のご冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。

 ご起立をお願いいたします。

 黙祷。

     (黙祷)



○議長(平井喜一朗君) 黙祷を終わります。ご着席ください。

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△議事日程の報告



○議長(平井喜一朗君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(平井喜一朗君) この際、諸般の報告をいたします。



△地方自治法第180条第2項の規定に基づく専決処分の報告



○議長(平井喜一朗君) 市長から専決処分の報告がありましたので、配付しておきましたからご了承願います。



△各常任委員会及び予算特別委員会の審査結果報告



○議長(平井喜一朗君) 次に、総務常任委員長、民生教育常任委員長、産業建設常任委員長及び予算特別委員長から審査結果についてそれぞれ報告がありましたので、お手元に配付しておきましたからご了承願います。



△追加議案並びに第1号議案、第30号議案及び第37号議案に対する修正案の配付



○議長(平井喜一朗君) 次に、市長から追加議案として第50号議案が、議会運営委員長、福島正夫議員から議第1号議案及び議第2号議案が、福島正夫議員ほか8名から議第3号議案が、小坂徳蔵議員ほか3名から第1号議案に対する修正案が、佐伯由恵議員ほか3名から第30号議案及び第37号議案に対する修正案がそれぞれ提出されておりますので、配付しておきましたからご了承願います。

 これにて諸般の報告は終了いたします。

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△第48号議案及び第49号議案に対する一括質疑



○議長(平井喜一朗君) 日程第1、第48号議案及び日程第2、第49号議案を一括議題といたします。

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△質疑



○議長(平井喜一朗君) これより一括質疑に入ります。

 発言通告はありませんので質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(平井喜一朗君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第48号議案及び第49号議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(平井喜一朗君) ご異議なしと認めます。

 よって、第48号議案及び第49号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 討論発言通告取りまとめのため、暫時休憩をいたします。



△休憩 午前10時04分



△開議 午前10時04分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩を閉じて会議を開きます。

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△討論



○議長(平井喜一朗君) これより討論に入ります。

 発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(平井喜一朗君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各議案ごとに起立採決をもって行いますからご了承願います。



△第48号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 初めに、第48号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第7号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第49号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第49号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△各常任委員長の審査報告



○議長(平井喜一朗君) 日程第3、第2号議案及び日程第4、第32号議案を一括議題といたします。

 2議案に関し、委員長の報告を求めます。



△総務常任委員長



○議長(平井喜一朗君) 総務常任委員長、柿沼秀雄議員、ご登壇願います。

     (総務常任委員長 柿沼秀雄君 登壇)



◆総務常任委員長(柿沼秀雄君) おはようございます。

 総務常任委員会から報告をいたします。

 今期定例会において総務常任委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、去る2月23日、第1委員会室において開催し、審査に当たりましては関係課長の出席を求め詳細な説明を聴取し、審査を行った次第であります。

 初めに、第2号議案 平成27年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、論議のありました主なものについて申し上げます。

 未償還者19名の平成27年度の償還見込みについての質疑に対し、平成26年度において、平成27年1月末日現在で予算を上回る収入済額となるなど収入確保に努めてきた。平成27年度においても、生活状態、収入状況、資産状況等から、毎月の納付額に差異があるが、納付相談を積み上げながら、それぞれの生活状況を考慮して一人一人の収納計画を立てるなど、過去の収納状況等も踏まえて平成27年度の予算を計上したとの答弁がありました。

 また、本来の償還計画に対する乖離について質疑したところ、滞納者のこれまでの未納額は全て調定額という形でとらえているが、毎年その調定額について、当初調定させていただいて平成26年度の滞納者全体の滞納繰り越し分の調定額とすると約6,200万円である。そのうち平成26年度においては、今年度末の歳入見込みとしては290万円ほど見込んでおり、そういった差はあるとの答弁がありました。

 次に、意見、要望等について申し上げます。

 この特別会計は、莫大な土地や住宅を取得しながら、そのための返済をきちんとしていないという最大の問題点があることから反対するとの意見がありました。

 以上のような審査経過を踏まえ採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決した次第であります。

 次に、第32号議案 加須市水と緑と文化のまちづくり基金条例について論議のありました主なものについて申し上げます。

 初めに質疑について申し上げますと、現行の5つの基金について残金はどのくらいあるのか質疑したところ、平成26年12月末日現在で、水と緑と花のまちづくり基金が3,234万777円、美術作品取得基金が329万3,750円、芸術の森整備基金が111万458円、それからスポーツ振興基金が47万4,205円、下總皖一野菊の郷づくり基金が5,005万969円で、合計8,727万159円であるとの答弁がありました。

 また、ふるさと納税に対する加須市の特典について質疑したところ、現在は特典を設けてはいないが、平成27年度から特典を設けることを前提に当条例でまず基金を統一し、ふるさと納税を受け入れるための器をつくり、あわせて特典の予算を措置し、寄附をしていただいた方に対してお礼の気持ちを市の特産品等でお返ししていくという形で、一貫した整理を行ったとの答弁がありました。

 次に、意見、要望等について申し上げます。

 ふるさと納税に関しては、1人でも多くの方が加須市へ寄附していただけるよう、特産品として加須市のPRになる魅力あるものを考えていただきたいとの要望がありました。

 以上のような審査経過を踏まえ採決いたしましたところ、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決した次第であります。

 以上で、総務常任委員会に付託されました議案にかかわる審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしましてご報告を終わります。

 最後に、2年間総務常任委員長ということで、特に委員の皆様方、また議員の皆様にご協力いただきまして、無事職責を務めることができました。大変ありがとうございました。



△民生教育常任委員長



○議長(平井喜一朗君) 日程第5、第3号議案から、日程第14、第39号議案までを一括議題といたします。

 10議案に関し、委員長の報告を求めます。

 民生教育常任委員長、齋藤和雄議員、ご登壇願います。

     (民生教育常任委員長 齋藤和雄君 登壇)



◆民生教育常任委員長(齋藤和雄君) 民生教育常任委員会から報告いたします。

 今期定例会において民生教育常任委員会に付託されました10議案につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、去る2月23日、第2委員会室において委員全員出席のもと開催し、審査に当たりましては関係課長の出席を求め詳細な説明を聴取し、審査を行った次第であります。

 それでは、論議のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、第3号議案 平成27年度加須市国民健康保険事業特別会計予算について、国保加入状況のうち被保険者数、世帯数及び全体に占める加入割合はとの質疑に対し、平成27年1月末現在、被保険者数は3万2,326人で加入割合は28.1%、世帯数は1万7,984世帯で加入割合は40.5%であるとの答弁があり、さらに、糖尿病性腎症重症化予防事業費の具体的な内容はとの質疑に対し、対象者300人に対する郵便料とパンフレット代であるとの答弁がありました。

 このほか、税条例の改正に伴い負担増となる予算であることから反対との意見や、主体性を発揮し当事者意識を持って予算計上していただきたいとの要望があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決しました。

 次に、第4号議案 平成27年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計予算について、診療所の診療科目はとの質疑に対し、内科及び小児科であるとの答弁があり、さらに、平成26年度末の基金残高見込みはとの質疑に対し、1,322万5,000円と見込んでいるとの答弁があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決しました。

 次に、第5号議案 平成27年度加須市後期高齢者医療特別会計予算について、人間ドック・脳ドック利用助成事業が新たに措置されているが、国保加入者と比べて内容はどうかとの質疑に対し、1人当たり2万円の補助という考えは国保と同じであるとの答弁があり、さらに、軽減されている人数の見込みはとの質疑に対し、平成27年度予算ベースで7割以上軽減が5,568人、5割軽減が961人、2割軽減が810人、被扶養者が1,016人で合計8,355人であるとの答弁がありました。

 このほか、対象者の約6割が軽減される会計となっていることから、後期高齢者医療制度は破綻している。この制度の中止を求めて反対との意見や、人が元気で地域も元気な加須市づくりを推進する年であることから、十分利用者のニーズを組み入れた予算執行を望みたいという要望があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決しました。

 次に、第6号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計予算について、特別養護老人ホームの入所待機者はとの質疑に対し、平成27年1月1日現在、要介護度別では、要介護1が47人、要介護2が79人、要介護3が94人、要介護4が89人、要介護5が60人で、合計369人であるとの答弁があり、さらに、地域支援事業費減額の理由はとの質疑に対し、平成26年度事業である介護予防把握のためのチェックリストに関する委託経費等約1,200万円の減。筋力アップトレーニング事業県補助金500万円の減及び配食サービス事業が特別会計から一般会計に移行することによる1,200万円ほどの減が主な理由である。大きな減となっているが事業の縮小ではないとの答弁がありました。

 このほか、条例改正に伴い保険料が15.5%の引き上げとなっている。また、国の約束違反による調整交付金の減額が保険料にはね返っていることから反対との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決しました。

 次に、第12号議案 平成27年度河野博士育英事業特別会計予算について、平成29年度で終了という説明だが、人材育成として事業目的を明確にしふるさと創生等の一環に位置づけて考えるなど今後の展望はとの質疑に対し、平成26年度から実施している国や県の高校生等奨学給付金等を広く保護者等に周知しながら、市としては終了の方向を考えている。ふるさと創生等については今後研究を行いたいとの答弁がありました。

 このほか、終了ということであるが、人材育成の観点から今後研究をして全体的な議論をお願いしたいとの要望があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決しました。

 次に、第30号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、資産割と所得割の税率改正により影響を受ける世帯数及びその割合はとの質疑に対し、平成26年10月末の国保加入1万9,311世帯のうち資産割課税世帯が1万1,669世帯で60.4%、所得割課税世帯が1万2,820世帯で66.4%であるとの答弁があり、さらに、介護納付金分の限度額は上がっているが将来的な見通しはとの質疑に対し、今回の改正により市の限度額は12万円に引き上げとなっているが国の限度額は14万円である。国は今後も見直しを行うと聞いていることから限度額はまた上がると考えられるとの答弁がありました。

 このほか、所得割の税率引き上げは負担増となる。収入が増えず景気が悪いという厳しい状況の中、所得割を上げることは到底認められないため反対との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決しました。

 次に、第34号議案 加須市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例について、その他教育委員会が定める場合の職務に専念する義務の免除とはどのような場合のことかとの質疑に対し、現在のところ教育委員会が定める場合というのは想定していない。仮にこれ以降定める場合は規則等で定めることになっているとの答弁がありました。

 このほか、今後も教育委員会の会議を活性化させるために全力を尽くしてもらうことを求めて賛成との意見があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決しました。

 次に、第37号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例について、第6期の介護給付費等総額はとの質疑に対し、平成27年度から平成29年度までの3年間の介護保険の事業費は介護給付費が213億4,300万円ほど、地域支援事業費が6億3,300万円ほど、合計で219億7,600万円ほどであるとの答弁があり、さらに、高齢化率はとの質疑に対し、平成27年1月1日現在で、総人口11万4,963人のうち65歳以上の方が2万8,209人で24.54%となるとの答弁がありました。

 このほか、保険料の15.5%引き上げや第1号被保険者の負担割合が1%上がっていることからこれ以上の負担増は認められないとの意見や、介護予防・日常生活支援総合事業に関し、条例の運用については十分実効性を伴うようしていただきたいとの要望があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決しました。

 次に、第38号議案 加須市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例及び第39号議案 加須市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準等を定める条例について一括質疑を行ったところ、第38号議案の条例の中で市独自の基準はとの質疑に対し、第31条の記録の保存期間について国基準が2年のところを市では5年と定めているとの答弁があり、さらに、センターの人員配置のうち第1号被保険者数6,000人以上9,000人未満の基準を5人としたのは市独自のものかとの質疑に対し、国の明確な基準がないため合計5人とし、最低要件の3人を配置するほか、5人のうち2人については非常勤職員でも可としているとの答弁がありました。

 このほか、地域で介護予防支援体制をつくることになりどのように意思統一を図るのかが大きな問題である。協働のあり方等を研究し真剣に取り組んでいただきたいとの要望があり、採決の結果、それぞれ賛成総員をもって原案のとおり可決することに決しました。

 以上、民生教育常任委員会に付託されました議案に係る審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして報告を終わりにします。



△産業建設常任委員長



○議長(平井喜一朗君) 日程第15、第7号議案から日程第21、第14号議案までを一括議題といたします。

 7議案に関し、委員長の報告を求めます。

 産業建設常任委員長、小勝裕真議員、ご登壇願います。

     (産業建設常任委員長 小勝裕真君 登壇)



◆産業建設常任委員長(小勝裕真君) 今期定例会において、産業建設常任委員会に付託されました予算議案7件につきまして、審査経過の概要並びに結果についてご報告申し上げます。

 当委員会は、去る2月23日、第3委員会室において開催いたしました。審査に当たりまして、関係課所長の出席を求め、詳細な説明を聴取し審査に入った次第であります。

 それでは、論議のありました主なものについて申し上げます。

 まず、第7号議案 平成27年度加須市農業集落排水事業特別会計予算について、加入率の低い串作地区及び大越地区の加入率は何%かとの質疑に対し、本年1月末現在、串作地区が52%、大越地区が62.4%であるとの答弁があり、さらに、北川辺地域の伊賀袋処理区の機能診断調査内容はとの質疑に対し、平成21年度から平成23年度にかけて実施した機能診断調査結果を踏まえ、耐用年数が経過している機械設備の詳細調査を実施する予定であるとの答弁がありました。

 このほか、加入率の向上や施設改修の計画的な推進を求めるとの要望があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第8号議案 平成27年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計予算について、旧保留地は公売できたのかとの質疑に対し、本年1月1日発行のお知らせ版に旧保留地の公売チラシを折り込み全戸配布した結果、市内の方と契約が成立したとの答弁があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第9号議案 平成27年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計予算について、竣工スケジュールはとの質疑に対し、平成28年3月に換地処分を予定しており竣工式も実施してまいりたいとの答弁があり、さらに、公園の名称は決定しているのかとの質疑に対し、今後、自治協力団体の会長、学校関係者及び保護者等で組織する公園名称を検討する委員会を設置してまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、平成27年度の換地処分に向けて引き続き努力をするようにとの要望があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第10号議案 平成27年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計予算について、社会資本整備総合交付金の交付割合はとの質疑に対し、平成25年度までは要望額の8割から9割程度であったが、平成26年度については4割程度なり、平成27年度の交付割合については不透明なため、土地区画整理事業県道整備費補助金等の活用とあわせて財源の確保に努めてまいりたいとの答弁があり、さらに、野中土地区画整理事業推進基金残高はとの質疑に対し、平成26年度末残高見込み額1億3,926万7,000円から本予算計上額1億900万円を控除し基金積立金利子を加え、3,034万6,000円となる見込みであるとの答弁がありました。

 このほか、未同意者5人の同意及び保留地の処分を早急にとの要望があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第11号議案 平成27年度加須都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計予算について、処分できない保留地の取り扱いはとの質疑に対し、所有者との交渉が整わない場合は区画整理法第77条に規定する施行者による直接施行も視野に入れながら、平成27年度中に処分してまいりたいとの答弁がありました。

 このほか、付保留地3カ所の早期解決を望むとの要望があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第13号議案 平成27年度加須市水道事業会計予算について、石綿セメント管の残存延長はとの質疑に対し、平成27年度末見込みで、配水管等の総延長823キロメートルのうち75キロメートルであるとの答弁があり、さらに、水圧不足対策としての配水管布設工事予定はとの質疑に対し、12路線、約2,938メートルを予定しているとの答弁がありました。

 このほか、石綿セメント管更新事業の早期完了を望むとの要望があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、第14号議案 平成27年度加須市下水道事業会計予算について、礼羽地区及び旗井地区の加入率並びに川口地区の予定加入率はとの質疑に対し、本年1月末現在の加入率は礼羽地区が61.4%、旗井地区が95.1%である。川口地区については市全体の加入率84.3%を目指し、面整備後、公共下水道への接続を周知してまいりたいとの答弁があり、さらに、資本費平準化債の内容はとの質疑に対し、下水道事業のような先行投資が多額となる事業において、初期の利用者に過大な負担を求めるのではなく、将来の利用者に対しても平準化してご負担いただくための起債措置であり、借り入れ限度額については、当該年度の起業債の元金の償還金から平準化債の償還金を除き、さらに減価償却費を除いたものが上限となっているとの答弁がありました。

 このほか、計画的な事業実施とあわせ加入率の向上に努めるようにとの要望があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、当委員会に付託されました議案にかかわる審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し議員各位のご賛同をお願いいたしまして報告を終わります。

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△予算特別委員長の審査報告



○議長(平井喜一朗君) 次に、日程第22、第1号議案を議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。



△予算特別委員長



○議長(平井喜一朗君) 予算特別委員長、福島正夫議員、ご登壇願います。

     (予算特別委員長 福島正夫君 登壇)



◆予算特別委員長(福島正夫君) 予算特別委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 今期定例会において当委員会に付託されました第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算につきましては、去る2月20日の本会議において、9名の委員による予算特別委員会が設置され、同日、本会議終了後委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、不肖、私、福島が委員長に、植竹正美議員が副委員長にそれぞれ選出されました。

 委員会の審査は、日程に従い、3月3日、4日、5日及び9日の4日間にわたり開催いたしました。

 審査に当たりましては、財政課長から説明を聴取し、質疑に際しては市長をはじめ教育長、関係部課長の出席を求め、慎重なる審査を行った次第であります。

 本案は、合併5周年という節目を迎えることから、人が元気で地域も元気な加須市づくりを推進する年と位置づけ、本市の将来都市像である「水と緑と文化の調和した元気都市」づくりの本格的な実現を図るため、総合振興計画に位置づけた事業を推進する予算であるとのことであります。このような考え方のもと編成されました平成27年度一般会計予算の規模は、前年度比4%の増となる371億6,600万円であります。

 以下、論議のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、歳入について申し上げます。

 法人市民税に関し、業績が伸びているものとしてどのような業績が見込まれているのかとの質疑に対し、平成26年度の4月から1月までの調定の実績とすると鉄鋼の販売や輸入業、情報処理機器、調味料及びゴム製品の製造といった業種が伸びているとの答弁がありました。

 また、都市計画税に関し、平成27年度の積算見込みについて質疑したところ、都市計画税は土地と家屋の2つが課税対象となり固定資産税と同様の下落を見込んでいるが、税率が平成27年度から0.2%に統一されたことも見込み、現年課税分全体としては11.5%減の4億8,180万2,000円を見込んだところである。内訳では、現年課税分の土地については、平成26年度と比較し3.8%減の2億3,871万7,000円、家屋については評価替に伴いかなり下落することから18%減の2億4,308万5,000円を見込み、滞納繰り越し分と合わせた予算では11.5%減の4億8,757万9,000円を見込んだところであるとの答弁がありました。

 次に、歳出について申し上げます。

 第2款総務費では、屋敷林等保全事業に関し、保全樹林は樹木として市が指定した場合、所有者が管理するための補助金等の交付はあるのかとの質疑に対し、奨励金として樹木1本当たり3,000円を見込み予算計上したものであるとの答弁がありました。

 また、住民票等コンビニ交付事業に関し、導入予定及び発行できる証明書の種類について質疑したところ、コンビニ交付の導入については平成28年度中ということで予定している。また、発行できる証明書の種類については、住民票の写し、印鑑証明、各種税証明など、現在、自動交付機で発行している証明書と同等のものをコンビニ交付においても発行できるよう予定しているところであるとの答弁がありました。

 第3款民生費では、民生委員・児童委員活動推進事業に関し、委員の欠員が生じている地区に支障は出ていないのかとの質疑に対し、地区で欠員が出ているところについては、その地区でほかの民生委員・児童委員に協力してもらい対応しているとの答弁がありました。

 また、介護サービス利用負担助成事業に関し、自動申請制度に対応したシステムへの改修とはとの質疑に対し、自動申請については平成25年10月から対応していたが、データの抽出やマッチング等の業務を職員が手作業で処理していたことから、確実に短時間で処理できるようシステム改修を行うものであるとの答弁がありました。

 第4款衛生費では、救急医療支援事業に関し、新たに予算措置された公的病院救急医療等運営費補助金は今後も継続していくのかとの質疑に対し、この補助金については以前から公的病院に対する支援制度が特別交付税の中に位置づけられている。加須市として救急医療に対してできる限りの支援を行うという考えのもと、この国の制度を活用して継続していきたいと考えているとの答弁がありました。

 また、健康ふれあいセンター管理運営事業に関し、平成27年度から施設の指定管理者が変更となるが、現在働いている方の雇用の継続はきちんと引き継ぎされているのかとの質疑に対し、従業員の採用について勤務の継続を希望する方には継続するように新しい指定管理者へ働きかけている。現在働いている中で雇用の継続を希望している方全ての雇用を継続するということで引き継ぎが進んでいるとの答弁がありました。

 第5款労働費では、シルバー人材センター支援事業に関し、国庫補助金の精算根拠及び将来見込みはとの質疑に対し、シルバー人材センターの会員数及び就業延べ人員に応じてランクづけされた金額が交付されることになっており、平成27年度における国庫補助金は約870万円が交付される見込みであるとの答弁がありました。

 第6款農林水産業費では、耕作放棄地解消事業に関し、耕作放棄地の現状はとの質疑に対し、平成26年度末現在、加須地域が25ヘクタール、騎西地域が15ヘクタール、北川辺地域が3.3ヘクタール及び大利根地域が9.6ヘクタールの合計52.9ヘクタールであるとの答弁がありました。

 また、農業振興地域管理事業に関し、加須市農業振興地域整備計画策定に当たり土地利用との関係はとの質疑に対し、加須市総合振興計画後期基本計画と整合性を図りながら、全庁横断的に検討してまいりたいとの答弁がありました。

 第7款商工費では、企業立地促進事業に関し、事業の目的はとの質疑に対し、雇用の創出、地域経済の活性化及び財源確保を目的とし、埼玉県及び関係機関と連携を図りながら工業団地等の物件を紹介する等、継続的な支援を実施してまいりたいとの答弁がありました。

 また、うどんによるまちおこし事業に関し、平成27年度の取り組み内容はとの質疑に対し、市内外へ情報発信することを目的に、市内については市民に対してさらなるうどんの日のPRやイベント等を、市外については東京都内におけるPRのほか、うどん文化の伝統を残す活動として各地域で親子手打ちうどん体験教室等を予定しているとの答弁がありました。

 第8款土木費では、駅前広場維持管理事業に関し、駅前交通広場使用料の内訳はとの質疑に対し、タクシーの待機場所使用料並びに電話、ガス及び電力会社の電線使用料であるとの答弁がありました。

 また、公園維持管理事業に関し、維持管理経費の増額理由はとの質疑に対し、民間企業の労務単価が上昇したことによるものであるとの答弁がありました。

 第9款消防費では、消防団活動事業に関し、女性消防団員の活動内容はとの質疑に対し、平常時については応急手当の普及や防火・防災意識の啓発を、災害時においては被害情報収集等の後方支援を予定しているとの答弁がありました。

 また、消防施設管理事業に関し、旧加須消防署解体後の土地利用はとの質疑に対し、庁内埼玉東部消防組合及び埼玉県警察へ土地利用の意向調査を実施したところ、埼玉県警察より活用を検討したいとの回答を得ており有効活用の協議を進めているとの答弁がありました。

 第10款教育費では、幼稚園施設整備事業に関し、工事請負費の内容はとの質疑に対し、加須幼稚園の雨漏り対応として大規模な屋根の防水改修工事費用の約2,500万円が主なものであり、そのほかは三俣幼稚園の遊具設置費用であるとの答弁がありました。

 また、スポーツ普及推進事業に関し、スポーツ推進員の活動日数と費用弁償の取り扱いはとの質疑に対し、平成26年度において推進委員は55人、平成27年1月末時点で活動日数延べ1,966日、平均すると1人当たり36日という活動日数である。費用弁償については定例会への出席、市内の活動、国・県等の事業及び各地域から講師等の要請依頼があったものが対象となるとの答弁がありました。

 次に、意見、要望について申し上げます。

 まず反対意見として、個人情報の漏えい等の問題を抱えた事業の予算化は容認できず、また、身の丈超える開発事業や同和事業をやめて福祉関連の財源へ充てるべきとのことから本案に反対との意見がありました。

 次に、賛成意見として、厳しい財政環境の中で老朽化した施設の改修など、市民の安心・安全の確保に対応するとともに、子育て、福祉、教育環境、さらに産業など充実した予算と認められることから賛成との意見がありました。

 以上のような審査経過を踏まえ採決いたしましたところ、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決することに決した次第であります。

 以上で、第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算についての審査の経過並びに結果についてのご報告を終わりますが、当委員会の決定に対し議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、報告を終わります。

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△第1号議案、第30号議案及び第37号議案に対する修正案の提出



○議長(平井喜一朗君) ただいま議題となっております第1号議案、第30号議案及び第37号議案についてはそれぞれ修正案が提出されておりますので、3修正案を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(平井喜一朗君) 修正案の朗読は省略し、直ちに第1号議案に対する修正案の提案理由の説明を求めます。

 小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (27番 小坂徳蔵君 登壇)



◆27番(小坂徳蔵君) ただいま上程されました、日本共産党加須市議会議員団が提出した第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算に対する修正案について、発議者を代表し、提出理由について説明をいたします。

 今、市民の暮らしは、消費税8%増税で27億円というかつてない大増税による負担増となり、消費税10%増税になれば商売をやめる、このように寂しい声が聞こえてきます。しかも、社会保障のためと言って消費税を増税しながら、肝心の社会保障は、年金の引き下げ、医療における患者負担増、介護保険の制度改悪など、給付減と切り捨てによって総額9.3億円の負担増となっております。

 さらに、加須市は埼玉一の米どころです。市は、農業について地域の基幹産業と位置づけております。ところが、昨年来、米価の大暴落が稲作農家をかつてない大きな不安に陥れております。米価大暴落による減収はおよそ22億円の収入減となっております。

 このように見てくると、増税と社会保障切り捨て、米価大暴落による影響で市民は総額58.3億円というかつてない大幅な収入減となっております。これを市民1世帯当たりに換算すれば、何と13万円を超える大幅な収入減、負担増となっております。

 こうした状況を反映し、市は新年度における市民の暮らしについて、個人所得は2%の落ち込み、農業所得に至っては30%の大幅減を見込み、法人税割も4.8%の落ち込みを見込んでおります。このように、市民の暮らしは2015年度も依然として厳しい状況が続く見通しとなっております。

 予算審議を通じて明らかになっている、市民の暮らし及び市内の社会経済情勢を子細に分析し、市民の暮らしを応援する施策を展開するため、10項目について予算修正を行ったものです。

 それでは初めに、予算修正案のポイントについて説明します。

 まず第1に、予算の総額について増額修正しております。予算書第1条は、歳入歳出予算の総額について原案は371億6,600万円と定めています。これに対し修正案は、歳入歳出予算の総額について2億4,000万円も増額修正し、予算の総額について374億600万円と定め修正しております。

 第2は、原案にある血税の無駄遣いを廃止し、身の丈を超える開発事業を抜本的に見直すなどして原案を修正した予算規模の総額は全体で4億4,785万1,000円に及んでいます。そして、予算修正を行った款は、歳出予算で7つの科目、歳入予算で4つの科目となり、歳入歳出予算全体では11の科目に及んでいます。

 第3は、予算書第2条の債務負担行為について、「第2表 債務負担行為」に小・中学校空調設備設置及び維持管理費を追加修正し、期間を平成27年度から平成32年度までと設定し、限度額を13億520万6,000円を追加修正しております。この修正は、小・中学校30校の普通教室にエアコンを設置し来年夏から稼働させる所要の措置を講じたものです。

 ところで市議会は、予算書第1条について議決する予算科目は款と項の2つの科目となっています。これに沿って説明します。

 まず第1は、消費税大増税と社会保障の給付減と切り捨て、米価大暴落のもとで市民の暮らしを応援する措置を講じております。

 その1つが、住民の命と健康を守る加須市の医療保険の中核を担っている国民健康保険の保険税について、加入者1人当たりおおむね1万円を引き下げる修正措置を講じております。国保加入者は非正規労働者や高齢者など低所得者が多く、構造的な問題を抱えております。国保加入者の1世帯当たりの平均所得額はわずか113万9,000円にすぎません。この事実は、国保加入者の平均が生活保護基準以下の状態であることを浮き彫りにしています。これに対し国保税は1世帯当たり平均10万円を超えております。このため加入者は、高すぎる国保税に悲鳴を上げ、6世帯のうち1世帯が払えない深刻な状況が続いております。そこで、資産割の引き下げを含め、加入者1人当たり、国保税を1万円引き下げるため2億7,285万円余りを追加修正しております。

 なお、これに要する財源は、血税大無駄遣いの同和事業廃止及び、身の丈を超える開発事業・野中土地区画整理事業の繰り入れを減額措置し、継続的かつ安定的に対応できるように修正措置しております。

 2つ目は、介護保険の第1号被保険者の保険料を、留保財源等を活用して引き下げる修正措置を講じています。介護保険は新年度から3年間、第6期事業計画として事業が行われます。介護保険の財政スキームは公費負担が50%です。ところが国は、調整交付金5%を減額しており、それが第1号被保険者の介護保険料を引き上げる要因になっております。第6期事業の介護保険料は、現行の第5期事業と比較し15.5%引き上げる方針です。そこで公費負担50%の約束を履行するため、第6期計画初年度分の調整交付金減額見込み1億1,700万円を繰り入れ介護保険料を引き下げる措置を講じています。

 第2は、減債・防災のまちづくりを推進する修正措置を行っております。

 先ほど、東日本大震災の犠牲者に黙祷をささげました。ちょうど4年目を迎えていますが、いまだに避難者が23万人に上っております。この教訓を踏まえ、市民の安全・安心を図り、減災・防災のまちづくりの推進は急務です。

 その1つが、突然襲ってくる大地震の恐怖と災害から次代を担う子どもたちの安全を確保するため、小・中学校30校全てに緊急地震速報の端末を設置する予算修正を行っております。具体的には、小学校費に924万円、中学校費に336万円を増額修正しております。

 2つ目は、騎西、北川辺、大利根の3つの地域の拠点避難所に指定されている小学校に、防災用井戸を3カ年で設置する経費として4,000万円を増額修正しております。また、その財源は災害対応であることから、財政調整基金から繰り入れ措置を講じております。

 3つ目は、木造住宅耐震化補助が、県内40市の中で最低水準となっており、耐震診断は2倍に引き上げ、耐震化工事に対する補助は3倍に引き上げ、250万円を増額修正しております。

 第3は、新年度が子育て支援新制度の初年度に当たり、子ども医療費の窓口払いを市外の医療機関にも拡大し、子育て世代を応援するため、事務関連経費200万円を増額修正しております。

 第4は、学校備品の机の引き出しを保護者に購入させ、合併で悪くなった内容を改善するため、公費負担に戻す措置として小学校費に90万円を増額修正しております。

 第5は、真に資源循環型地域経済の構築を目指し、指定ごみ袋購入手数料9,000万円を減額修正してごみ収集を無料に戻す修正措置を行っております。

 なお、これに対応する歳出の製造配送委託料等を減額修正しております。

 第6は、予算修正に充てた財源の内容です。1つは、血税大無駄遣いの同和事業を廃止する。2つ目は、身の丈を超える開発事業・野中土地区画整理事業繰出金の減額、3つ目は、個人情報漏えい・なりすまし犯罪を誘発するなどの懸念があり、当局が予算化を早まった住民票等コンビニ交付を減額する修正措置、4つ目は、下水道企業会計による資本費平準化債の発行をやめて、普通地方交付税を1億7,000万円増額させる措置及び学校の大規模改修における地方債活用による一般財源の確保対策などを行って、歳出予算の財源に充当しております。

 さらに、第7として、予算第2条の債務負担行為に、小・中学校空調設備設置及び維持管理として、期間平成27年度から平成32年度まで、限度額13億520万円を追加修正しております。この措置によって、市内の小・中学校30校の普通教室にエアコンを設置し、来年の夏から一斉稼働させることができます。

 なお、限度額の内訳は、エアコンの設置に要する設計・管理委託料及び工事費として9億6,244万円余りを措置し、維持管理費6,835万円余りを5年間の債務負担行為を設定修正したものであります。

 私たちが提出した予算修正案は、同和事業の血税大無駄遣いの廃止、そして、身の丈を超える開発事業・野中土地区画整理事業を抜本的に見直し、市民の立場から財政を効率的に運用するならば、市民の暮らしを応援するためにどれだけの施策を展開することができるのか。そのことを予算修正という形で財源も明確に示して提案しているものです。

 以上をもって、第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算に対する修正案について、提案理由の説明を終わります。



○議長(平井喜一朗君) 次に、第30号議案及び第37号議案に対する修正案の提案理由の説明を求めます。

 佐伯由恵議員、ご登壇願います。

     (24番 佐伯由恵君 登壇)



◆24番(佐伯由恵君) ただいま上程されました日本共産党加須市議会議員団が提出した第30号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する修正案並びに第37号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例に対する修正案の2案件に関し、私は発議者を代表し提案理由を説明します。

 まず、第30号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する修正案から説明します。

 地方自治体の使命は、住民の福祉の増進と地方自治法第1条の2第1項で定められています。市政運営の基本は、市民の命と健康を守ることであります。行政には広範な課題があります。しかし、その中でも、住民の命と健康を守る政策を優先して取り組むことが求められています。なぜなら、命と健康が守られてこそ人間の尊厳と生存が保障されるからであります。

 国民健康保険は、憲法第25条に基づく社会保障の一環であり、市民の命と健康を守る国民皆保険制度のかなめを担っています。加須市では約3万2,000人、1万8,000世帯が加入しています。一方、加入者は失業者や低所得者、高齢者などが多く構造的な問題を抱えています。その厳しさは、安倍政権の非正規雇用の拡大、年金の連続改悪、地域経済を疲弊させるアベノミクスのもとで一層深刻さを増しています。

 そのため、国保加入世帯の2014年の平均所得は113万9,000円です。前年よりマイナス2万1,000円、率で1.8%の減で、毎年減収の一途をたどっています。加入者は、平均的に見て、2人世帯で月9万5,000円以下で生活しており生活保護以下の水準です。高過ぎる国保税に悲鳴を上げ、6世帯に1世帯が払えないでいます。

 ところが原案は、加入者の所得が減っているにもかかわらず、所得に課税する所得割の税率を0.2%引き上げ4,300万円の増税を行う内容となっています。なぜ、所得が減っているのに所得割の税率を上げるのか。国保会計は新年度に繰越金を5億3,600万円計上しており、国保財政が逼迫しているわけでもありません。市のやるべきことは所得割の税率引き上げではなく、むしろ引き下げることではないでしょうか。

 そこで、修正案は、原案の「第3条第1項中100分の7を100分の7.2に改める」、これを削除し、加入者に新たな負担を生じさせない措置をとっております。

 そして、原案の資産割の税率19%を15%にする軽減措置に加え、さらに医療給付費分の均等割を4,000円引き下げる、後期高齢者医療分の均等割を4,000円引き下げる、この修正を行い、その結果、国保税を加入者1人当たりおおむね1万円引き下げる措置を講じています。これに要する財源は2億7,000万円で、一般会計における無駄な同和事業や身の丈を超える開発事業・野中土地区画整理事業等を減額し、国保会計への繰り入れを増額措置し、継続的かつ安定的に対応できるように措置するものです。

 市政運営の基本は、市民の暮らしと健康を守ることであり、ここに最優先で予算を使うことは当然なことであります。

 以上、第30号議案に対する修正案について説明を終わります。

 続いて、第37号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例に対する修正案について提案理由を説明します。

 介護保険は、今年4月から3年を計画期間とする第6期事業計画が始まります。原案は、2015年度から2017年度までの第1号被保険者の介護保険料について改正するものです。その内容は、率で15.5%引き上げ、1年間で2億3,000万円の増、2年間で4億6,000万円の増、3年間で6億9,000万円の増で高齢者に大幅な負担を迫るものです。

 一方、介護保険制度の財政スキームは法律で定められており、公費負担は50%、このうち国負担が25%となっております。ところが国は5%の調整交付金を実際には減額しております。第6期計画における減額の見込み額は、2015年度は1億1,706万円、2016年度が1億3,598万円、2017年度が1億6,500万円で、3年間の総額は4億1,800万円にも上ります。この不足額を高齢者が肩代わりしているため介護保険料が大幅に上がっております。公費負担50%の原則を遵守することは当然なことであります。

 そこで修正案は、介護保険は自治事務であることを踏まえ、国の減額分に相当する額4億1,800万円を補填する措置を講ずるものです。また、介護保険特別会計には、本年度に見込まれる繰り越し財源が4億8,400万円あります。修正案は、この2つを合わせた9億200万円を財源に高齢者の介護保険料を軽減する措置を講ずるものです。その結果、原案の基準額5万9,310円を4万8,860円に引き下げる修正を行い、額で1万450円の減、率で17.6%軽減しています。第5期事業計画と比較しても、額で2,500円の減、率で4.9%引き下げています。

 なお、9区分ごとの負担割合を乗じた各介護保険料は修正案にあるとおりです。このように修正案は、法令遵守の立場で公費負担50%を堅持し、高齢者の暮らしと尊厳を守るもので、必ずや高齢者に歓迎されるものと確信しています。

 以上が、第37号議案に対する修正案の提案理由の説明であります。

 我が議員団の2つの修正案は、財源を示し、市民の立場から国保税や介護保険料を軽減する内容となっていることを重ねて申し上げて説明を終わります。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) ただいまの委員長報告及び修正案に対する質疑及び討論通告取りまとめのため、暫時休憩をいたします。



△休憩 午前11時10分



△開議 午前11時25分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△委員長報告及び修正案に対する質疑



○議長(平井喜一朗君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(平井喜一朗君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第1号議案、第30号議案及び第37号議案に対する修正案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(平井喜一朗君) ご異議なしと認めます。

 よって、第1号議案、第30号議案及び第37号議案に対する修正案は委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(平井喜一朗君) これより討論に入ります。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、24番、佐伯由恵議員、ご登壇願います。

     (24番 佐伯由恵君 登壇)



◆24番(佐伯由恵君) 私は、総務常任委員会に付託された第2号議案 平成27年度加須市住宅新築資金等貸付事業、いわゆる同和住宅融資貸付事業の特別会計予算について、審議結果を踏まえ、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 本案は、同和地区における住環境の整備改善を図ることを目的に、1968年から1996年までの長きにわたって住宅資金等の貸し付けを行い、現在は、未償還者からの償還金の回収を行って、市債償還に係る残務処理を行っているもので、新年度は227万7,000円を措置しております。この事業で貸し付けた件数は全部で244件です。うち221件については償還を終えております。問題は未償還の23件、19名です。このうち3件は通常の返済を行っていますが、残り20件の長年の乱脈ずさんな貸し付けによって多額の焦げつきが発生しております。市の乱脈ずさんな管理によって多額の滞納を生じさせたことは明白であり、市の不手際を容認することはできません。

 よって、本案に反対いたします。

 以上、任期最後の市議会の最後の討論を終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、佐伯由恵議員の討論は終了いたします。

 次に、25番、及川和子議員、ご登壇願います。

     (25番 及川和子君 登壇)



◆25番(及川和子君) 私は、今期定例市議会で民生教育常任委員会に付託された5議案について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 それでは初めに、第3号議案 平成27年度加須市国民健康保険事業特別会計予算及び、関連がある第30号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について意見を述べます。

 国民健康保険制度は市民の約4割の世帯が加入する医療保険であり、市民の命と健康を守るために欠くことのできない制度となっています。国保制度は給与所得者、中小零細業者、農業者や年金生活者が加入しています。給与所得は減少し、中小零細業者は材料費などの高騰や消費税を価格に転嫁できずに苦しんでいます。農家は米価の大暴落でこれからの農業に展望を持てません。年金生活者はマクロ経済スライドによる年金の連続した削減で老後の生活に不安を抱いています。国保加入者の生活状況は貧困と格差の拡大がさらに加速して、大変厳しいものとなっています。これらを反映し、国保加入世帯の平均所得は、2013年の116万円から2014年は113万円と減少しています。

 このような中、国保税は1人当たり年間8万4,567円、世帯では15万2,341円です。所得の1割以上もの国保税を払わなければなりません。これでは余りにも高くて、払いたくても払えないではありませんか。そのため、国保加入者6世帯のうち1世帯が払えないでいます。国保は加入者が低所得であります。現役で働いている人も退職すれば国保に加入することになります。一般会計からの繰り入れで国保会計を応援することは当然のことです。

 ところが、新年度予算では、この繰入金を50.2%も減額しています。どうしたことでしょうか。国保の役割は社会保障制度の一環であり、大変厳しい生活を余儀なくされている市民の暮らしを思いやる温かい市政運営が求められていると思います。しかし、今回提案された国保税についての改正は、所得割を7%から0.2%引き上げて7.2%にしています。このため、加入者に4,300万円もの負担増となっています。介護納付分の限度額を1万円から2万円に引き上げ約400万円の増税です。加須市民にはこの間、税金と公共料金の統合により、水道料金や介護保険料、保育料などと合わせて国保税の連続した負担増がありました。これ以上の値上げはやめてほしい。これが市民の声ではないでしょうか。

 我が議員団は、国保加入者の負担を軽減するため修正案を提出しています。

 よって、第3号議案 平成27年度加須市国民健康保険事業特別会計予算と第30号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の2議案については反対するものです。

 次に、第5号議案 平成27年度加須市後期高齢者医療特別会計予算について意見を述べます。

 この後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を、それまで入っていた医療保険から切り離し高齢者だけの医療保険に囲い込むものです。埼玉県で1つの広域連合で保険料が決定され、市町村は徴収事務などを行うのみとなっています。2年に1回の保険料改定があり、当該予算については2年目の年となっています。

 加入者の人数は1万2,933人、年間の保険料は4万2,440円です。75歳以上の高齢者は、戦後の混乱の中から現在の日本社会の基礎を築いてきました。食べることもままならない生活の中で一所懸命生きてきた方々です。その人たちに、年間4万円を超える保険料を課する過酷な制度です。そのため国は軽減措置を行っています。その対象者は、加入者1万2,933人のうち8,355人、65%にも及んでいます。ところが国は、この保険料軽減措置の特例を廃止する方針です。そうなれば加入者の負担増になることは必至です。そもそも保険料について、加入者の6割以上を軽減しなければ維持できない制度は直ちに廃止し、もとの老人保健制度に戻すことです。

 このことを述べまして反対討論といたします。

 次に、第6号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計予算及び関連する第37号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例について意見を述べます。

 4月からの介護保険予算の執行は第6期介護保険事業として運営されます。2015年度から2017年度までの新たな3年間を事業年度とするものです。対象となる65歳以上の人数は、今年1月1日現在で2万8,209人です。要介護認定者は4,210人、そのうち何らかの介護サービスを受けている人が3,139人います。介護サービスを受けることによって体の健康と心の安定を維持し、高齢になっても地域や施設で自分らしく暮らしていけることが大切ではないでしょぅか。

 それでは、まず財源の問題について意見を述べます。

 介護保険制度で財源内訳については保険料が50%、その残りの50%が公費負担です。公費負担の内訳は、国が25%、県と市が各12.5%の負担です。ところが国負担の25%のうち5%分が75歳以上の高齢者の割合などで調整され、加須市に交付される額が大幅に減額されているのが実態です。この調整交付金について、第6期介護保険計画の3年間で不足する金額は、なんと4億1,800万円余りにもなります。また、介護給付費の50%に充当される65歳以上の保険料の負担割合は、第6期計画では21%から22%に引き上げられます。これが保険料を引き上げる要因になっています。とても安心できるものではありません。根本的には国費の割合を増やすことです。

 さらに保険料の問題です。

 条例によると、現行所得区分の7段階を9段階に細分化し、基準額の第5段階の保険料を、現行4,280円、年額5万1,360円から4,943円、年額で5万9,310円にするものです。これは主に、年金収入で暮らす高齢者に、総額2億3,000万円、15.5%の引き上げとなります。この保険料は年金から否応なく天引きされます。到底認められるものではありません。

 さらに、高齢者で年金等の収入が少ない人は普通徴収となり、納付書などで納めることになります。対象者は4,045人となっています。もし、これらの人が滞納となると、介護サービスを受けるときに制限されてしまいます。年金は下げられ、消費税の増税で生活が苦しい高齢者に、さらなる介護保険料の値上げによる負担増はとても堪えられるものではありません。この介護保険料の条例改正についても議員団は修正案を提出しています。

 以上の理由から、介護保険事業にかかわる予算と条例改正については反対をいたします。

 私は、民生教育常任委員会で審議をしてきた5議案にかかわって、市民の命と健康を守る立場から討論を行ってきました。国保事業は低所得者が多く加入する構造的な問題を抱えています。介護保険事業は、社会で高齢者を支えると言いながら老老介護や特養などに入りたくても入れない待機者が増えているという状況です。だからこそ、加須市の市政運営は市民の暮らしを思いやるものであってほしいと思います。国が、介護、年金、医療の改悪を推し進めるときだからこそ、市はその防波堤となって市政運営を行うべきできはないでしょうか。そのことを声を大にして述べまして討論を終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、及川和子議員の討論は終了いたします。

 次に、26番、松本英子議員、ご登壇願います。

     (26番 松本英子君 登壇)



◆26番(松本英子君) 私は、第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算に対する修正案に賛成の立場で、日本共産党議員団を代表して意見を述べます。

 また、第30号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例と第37号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例についても関連があり、条例の修正案も提出されておりますので、一括して賛成の立場から意見を述べます。

 貧困と格差が拡大する中で市民の年間収入が200万円以下の方が4割を占め、2万人に相当します。雇用における非正規労働が大きな原因の1つです。市民所得は毎年減り続けています。また、2014年産米は米価が暴落し、大規模農家ほど打撃を受け、加須市では約22億円の減収となりました。市民の負担は、消費税8%増税で27億円、社会保障の切り捨てで9.3億円の負担増、合計で58.3億円の負担増となり市民の暮らしも大変厳しい状況です。

 修正案は、こうした市内の経済状況を背景に、血税の無駄遣い、身の丈を超える開発事業を抜本的に見直し、その財源を市民の暮らしを応援する施策に充て、10項目について予算修正を行ったものです。

 まず、予算修正のポイントは、第1に、予算の総額について増額修正していることです。予算書第1条で定めている歳入歳出予算の総額について、原案は371億6,600万円と定めています。これに対し修正案は、歳入歳出予算の総額について2億4,000万円を増額修正し374億600万円としています。第2に、原案を修正し新たに事業展開した総額は約4億5,000万円に上ります。

 さて、修正案は、市民所得が減少し、社会保障の改悪と消費税増税のもとで市民の暮らしを守り応援する施策について予算修正を講じています。その1つが、市民の命と健康を守る国民健康保険の保険税について、1人当たりおおむね1万円を引き下げる修正措置を講じています。国保加入者は、高齢者や非正規労働者など低所得者が多いのが特徴になっています。国保加入者の平均所得は113万円ほどです。前年より2万1,000円も減少しています。1カ月に換算すれば9万4,000円ほどです。国保加入者は平均2人世帯なので1人の生活費は5万円以下です。つまり国保加入者の平均は生活保護基準以下で暮らしている状況です。これに平均15万3,000円の国保税が課税されています。払いたくても払いきれない状況で、6世帯に1世帯が払えないでいます。

 このような中、原案は所得割を7%から7.2%に引き上げようとするものです。修正案は、一般会計から約2億7,200万円を繰り出し、資産割の引き下げも含め約1万円の引き下げの修正案を措置し、加入者の負担軽減を図ろうというものです。

 2つ目の介護保険料については、2015年度から2017年度までの第6期事業計画がスタートします。原案は、その第6期計画を踏まえ介護保険料率の改正等の内容を定めたものです。所得段階区分を7段階から9段階とした介護保険料率を15.5%引き上げて、基準額を4,280円から4,939円とし、年額では2億3,000万円の負担増になります。

 また、介護保険制度は公費負担が50%です。そのうち国が25%を負担しています。しかし、国は調整交付金5%を減額しているのが現状です。2015年度予算では、調整交付金は3.24%を見込み、5%に不足する額は1億4,000万円に上ります。国は約束を守り5%を交付するとともに、不足が生じている間は市が公費負担をして市民への約束を果たすべきです。

 修正案は、高齢者の負担を軽減し高齢者を応援する立場から、原案に対し1万450円、約18%の引き下げ、第5期の保険料に対し2,500円、約5%の引き下げを措置しています。財源は2014年度末の繰越金見込み額4億8,400万円と公費負担を考慮し、高齢者の暮らしを応援する修正を行っております。

 4年前の3月11日、未曽有の被害をもたらした東日本大震災が発生し、多くの課題と教訓を残し、いまだに約23万人が避難所生活を送っています。その教訓に学び、修正案では、騎西、北川辺、そして大利根地域の3地域の拠点避難所に飲料水を確保するため防災用井戸を整備するための増額修正を講じています。

 また、阪神淡路大震災で、家屋倒壊による圧死者が8割以上に上った教訓から、木造住宅の耐震化を推進するために国が2分の1を補助する木造住宅耐震化補助制度の活用は、加須市は現在、県内40市の中で最下位となっております。震災の被害から市民の命を守るため修正案は、耐震改修工事に対する補助を3倍に引き上げ30万円にする修正措置を行っています。命の大切さと被害を最小限に抑えるためにも修正案の実現が望まれています。次代を担う子どもたちは未来の宝です。修正案では、小学校の備品である机の引き出しを公費負担に戻し保護者負担を軽減するとして90万円を措置し、子どもたちが快適な環境のもとで学習に励めるよう、小・中学校30校の普通教室に空調設備を設置し来年夏から稼働させる措置を講じ、学びの環境の整備を図ろうとするものです。

 そして、真に資源循環型地域社会の構築を目指し、修正案では指定ごみ袋を中止する措置を講じています。

 税金無駄遣いの同和事業を廃止し、身の丈を超える開発事業を抜本的に見直し、その財源を市民の暮らしや福祉を守るために使うならば多くの市民の願いを実現することができます。

 よって、第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算に対する修正案並びに第30号議案及び第37号議案に対する修正案に賛成する立場から討論を終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、松本英子議員の討論は終了いたします。

 次に、22番、大内清心議員、ご登壇願います。

     (22番 大内清心君 登壇)



◆22番(大内清心君) 私は、第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算について、公明党議員団を代表し賛成の立場で討論を行います。

 本市は、本年3月で合併5周年を迎えます。そして、社会全体が人口減少や少子化、長寿化が進展している中で提案されています平成27年度予算は、人が元気で地域も元気な加須市づくりを推進する年を実現していく予算と銘打たれています。財政環境の厳しさが続く中ではありますが、将来の安定した財政運営のため積極的に基金に積み立てを行うことや行政改革をさらに推進しつつ、公共施設の耐震化や改修を進め、市民の安全・安心を確保するために収支の均衡、債務残高の圧縮、将来への備えを財政運営の基本姿勢として、効率的かつ効果的施策・事業を提案されています。

 その平成27年度一般会計予算は、歳入歳出それぞれ371億6,600万円、対前年度比4%増であります。

 それでは、市長が掲げられる改革・継承・協働の視点から、加須市総合振興計画に位置づけた6つのまちづくりの基本目標に基づき予算を見ていきますと、第1点目の健やかで豊かな心を育むまちづくりでは、生み育てることへの支援とし、進学や就職などの大切な試験を控えている中学校3年生を対象にインフルエンザワクチン接種費用の一部を助成すること。また、不妊治療に要する費用の助成額を、実質上限なしに引き上げ、子どもを生みたい方々に対する支援の充実を図ること。私たち公明党が訴え続けてきた加須地域の公立学童保育室を、可能なところから4年生まで受け入れる態勢づくりは働く保護者の応援につながり、高く評価いたします。さらに、27年度中に全ての学校で希望する4年生全員を受け入れできるよう早急に整備を行っていただきたいと思います。

 第2点目の健康で安心して住み続けるまちづくりでは、高齢者への支援として転倒無止体操や認知症予防教室の実施、後期高齢者の方への人間ドック、脳ドックの一部助成、また、徘回高齢者等の早期発見のためのステッカー配布や認知症早期発見のための認知症簡易チェックシステムの導入、認知症の方の家族への支援として誰もが集える認知症カフェ設置の推進など認知症等の高齢者の意思が尊重され、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる、いわゆる地域包括ケアシステムの構築の推進に期待できるものとなっております。

 そして、健康づくり支援としては筋力アップトレーニング事業の新規参加者の拡大、かぞ健康マイレージの参加対象期間と応募期間の拡大、また、病気の早期発見・早期治療につなげるためピロリ菌検査助成対象者の拡充、各種がん検診の充実やがん検診の日程など、受診券をひとまとめにしたけんしんパスポートの発行は検診受診率のアップにつながるものと確信いたします。

 また、糖尿病性腎症重症化予防事業では、生活習慣病の重症化のおそれがある被保険者の方への受診勧奨や各種講座等の案内、生活習慣病ガイドブックの送付など、市民の皆様の健康を守り医療費削減の効果も期待でき、高く評価できることだと思います。

 第3点目の、安全で快適・便利なまちづくりでは、防犯灯のLED化を推進し防犯カメラの設置を計画的に進めることは犯罪抑止にもつながりますので、早急な整備をお願いいたします。

 また、安全で安心のまちづくりの担い手として消防団活動を支援する中で、新年度に設置される女性消防団は女性ならではの視点を生かし、地域に密着した消防団活動が期待できるものであり、さらに団員が増えるようご努力いただきたいと思います。

 次に、身近で便利な市役所づくりの中で、個人番号カード交付事業、いわゆるマイナンバー制度ですが、制度を円滑に進めるために、生活の利便性向上につながる点等を広報し、その意義を市民の皆様に理解していただくようご努力いただきたいと思います。

 また、住民票等コンビニ交付事業は市民の皆様が待ち望んでいた事業であり、市民サービスの向上に大きく貢献するものであります。平成28年度中の導入に向けて準備を進めるとありますが、年度当初から実施できますようお願いいたします。

 第4点目の豊かな自然と快適な環境のまちづくりでは、ラムサール条約湿地に登録されている渡良瀬遊水地の利活用で地域の魅力向上や観光の振興を図っていくとありますが、市内外へ魅力の発信を行い観光のまちをアピールしていただきたいと思います。

 次に、日本一のリサイクルのまちを進める上でごみの資源化、減量化に関する市民の皆様の意識をさらに高めるための啓発発動を推進するとともに、ご要望の多い生ごみ用の10リットル袋の作製を検討し早急に実施できるようお願いするとともに、さらなる減量化への取り組みをお願いいたします。

 第5点目の活力ある産業のまちづくりでは、農地の生産性を高め、農業経営のコスト削減や耕作放棄地等の発生を抑制するため、本市独自の埼玉型加須方式による低コスト型圃場整備事業を推進することや、加須市が誇るすぐれた産品のブランド化、観光客の皆様へさまざまな情報を提供する観光案内所の開設、加須うどん・こいのぼり検定、うどんフェスティバルの開催など、うどんのまち、こいのぼりのまち、加須を積極的に全国に発信していただきたいと思います。

 第6点目の地域の力で自立したまちづくりでは、自立した自治体経営を目指した次期加須市行政経営プランを策定するとありますが、引き続き行財政改革と財政健全化の推進をお願いいたします。

 また、追加補正で提案されたプレミアムつき商品券は、公明党の推進で国の2014年度補正予算に盛り込まれた地域消費喚起・生活支援型の交付金を活用した事業であり、本市では販売額に30%のプレミアムをつけて発行するとのことで、地域経済の活性化に大いに期待できるものであります。そして、経済再生や雇用創出など全ての施策は人の幸せが目的であり、地方創生は何よりもその地域に住む人が生きるための内容でなければなりません。ぜひ多くの市民の皆様にご利用いただき喜んでいただけるよう工夫をお願いするものでございます。

 最後に、財政健全化をさらに推進するため編成した予算とのことでありますが、今年度に引き続き新年度も、予算においては歳出が歳入を上回る予算となっております。大橋市長の市政運営は、収支の均衡を図り債務残高の圧縮と将来への備えである基金の積み立てを着実に行うことに取り組み、さらなる財政の健全化に取り組むものであり高く評価されていると思います。ぜひこれからも、さらに市民の皆様の声に耳を傾け、使うべきところには使うということを基本に良好な財政運営をお願いするものであります。そして、これからも市民の皆様が、加須に住んでよかったと実感できるようなまちづくりに全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げまして私の討論を終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、大内清心議員の討論は終了いたします。

 次に、27番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (27番 小坂徳蔵君 登壇)



◆27番(小坂徳蔵君) 第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算について、日本共産党議員団を代表し意見を述べます。

 本案は、歳入歳出予算の総額を371億6,600万円とするもので、今年度対比では、金額で14億2,300万円の増、率で4%伸びております。この中には、市民の命と健康を守る公的病院の救急医療等運営費補助、肺がんの個別医療機関での検診の実施、また、老朽化した公立第2保育所建て替えの調査・設計費、あるいは小学校の大規模改造工事、騎西地域の幼稚園舎の耐力度調査、総合支所の耐震化工事関連などの施策が含まれております。

 しかし、予算全体を見ると、市民の立場からどうしても容認できない基本的な問題を指摘しなければなりません。以下、順を追って指摘します。

 その第1は、社会保障・税番号制度導入にかかわる問題です。社会保障・税番号制度とは、全ての国民に12桁の番号をつけて、国家が国民一人一人について一元管理を行うものです。今運用されている住基ネットシステムは利用できるのは官庁だけで、その情報も限定され独自システムとなっております。ところが、税番号制度は民民官で利用することが大前提となっており、ネットと接続するなど住基ネットとはシステムが全く異なります。それだけ個人情報が漏えいする危惧、なりすまし犯罪の危険性など根本的な問題が数多くあります。

 現に、内閣府が2月に公表した社会保障・税番号制度に関する世論調査の結果は、制度に対する懸念事項として、1番は、個人情報が漏えいすることでプライバシーが侵害されるおそれがある32.6%、2番は、個人情報の不正利用により被害に遭うおそれがある32.3%、3番は、国により個人情報が一元管理され監視・監督されるおそれがある18.2%などという深刻な結果となっております。

 こうした問題が何一つ解決していないのに、市は住民票等コンビニ交付事業と称し、コンビニで住民票や印鑑証明が取得できるように予算措置を行っております。しかし、今指摘したような問題は何一つ解決していません。そもそも番号制度を利用してコンビニで住民票等を交付することについて市民の要望はありません。番号制度に関しては多くの問題が指摘されています。それなのに、関係当局は何を早まって予算措置したのか。住基カードの発行は10年間でようやく3,000枚の発行です。ところが番号制度は2年で1万3,000枚を発行する見込みで予算措置しております。しかし根拠は何ら示されておりません。そもそも加須市の個人情報保護には最近疑問符がついています。市担当者がDV被害者の情報を加害者に誤発送して、あわや生命の危険性が危惧される大変な事態、不祥事を起こしたばかりではありませんか。その当局が、さまざまな問題が指摘されている番号制度をよく調査検討もせず飛びつくとは、一体どういう神経なのでしょうか。まずやるべきことは厳しい自己反省ではないでしょうか。

 第2の問題は身の丈を超える開発事業の問題です。これは、野中土地区画整理事業の問題です。

 事業区域には、現在、わずか77戸、住んでいる人は265人にすぎません。ところが、そこに市民の税金を40億円もつぎ込もうとしております。区域から除外した野中まちづくりプランの事業費を加えれば、税金投入の総額はおよそ50億円に上ります。しかも、人口減少の時代に面整備を行って人口を3,800人増加させるという計画です。こうした無謀な計画を一体誰が信じているのでしょうか。

 さらに、この無謀な宅地開発に水道管を布設する工事費が総額4億3,600万円に上ります。水道管布設は水道料金と税金で行っております。ところが、事業の失敗によって全ての市民が野中土地区画整理内の水道管布設工事費を負担しているのが実態であります。私がシミュレーションすると、一般家庭1戸当たり、水道料金で年間626円の負担を余儀なくされております。計画では、事業の終了が2022年度となっております。この年度までシミュレーションすると、野中土地区画整理事業の失敗によって水道管の布設工事費を、1戸当たり合計7,516円も支払うことになります。身の丈を超える無謀な開発事業によって、加須市民全体に失敗のツケが回り、水道料金で、これから8年間も無関係な市民に負担が及んでいきます。こうした事態は絶対に容認できません。

 よって、第10号議案 平成27年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計予算並びに、これも身の丈を超える開発だった第11号議案 平成27年度加須都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計予算の2議案に反対するものです。

 第3は、血税大無駄遣いの同和事業の問題です。

 新年度の同和事業費の総額は2億412万円です。この中には、市民の税金で新年会の会費を払う、毎年鬼怒川温泉のホテルに、交通費、ホテル代などをただで会員を連れて行き、税金を使って大盤振る舞いをしております。同和事業継続の根拠は、毎年7月から8月、部落解放同盟から行政交渉を予定され、市長名で部落解放同盟に同和事業を継続する約束文書を手渡すことにあります。私は同和事業を廃止し、その財源は暮らしの予算に回すことを強く求めます。さらに、部落解放同盟などに奉仕している職員は福祉関連の職場に配置し、市民に奉仕する仕事につかせるよう改めて強く求めるものです。

 なお、これまで私が指摘した内容は、先ほど上程された修正案に全て盛り込み網羅していることを指摘しておきます。

 このほかにも第7号議案 平成27年度加須市農業集落排水事業特別会計予算はPFI、大越農集による不要不急事業であったこと。また第14号議案 平成27年度加須市下水道事業会計予算は、借金を返済するため新たに借金する資本費平準化債の借り入れによって普通地方交付税が1億7,000万円も削減する仕組みになっております。さらに、第13号議案 平成27年度加須市水道事業会計予算は、消費税8%増税転嫁など容認できないものです。そもそも2つの企業会計において、私たちは料金統合の際に地方自治法に基づいて修正案を提出してきたものであり本案に反対するものです。

 さて、議員の任期は残り1カ月半余りに迫ってまいりました。定例市議会は本日をもって終わります。この任期4年間、日本共産党議員団は、市民の暮らし、福祉優先の市政を目指して全力で取り組んでまいりました。そして今、加須市政は合併5年目を迎えております。しかし、市政全体を見ると、市民所得の減少、加須市経済の低迷、そして、合併算定替による財源の減額、さらに人口減少など厳しい状況に直面しております。市政の主権者は市民であります。私たち議員団は市民の声と願いを実現し、住みよいまちづくりを進めるために、市民と力を合わせて2015年度も全力で取り組むことを表明し討論をこれで終わります。

 以上。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、小坂徳蔵議員の討論は終了いたします。

 次に、31番、鎌田勝義議員、ご登壇願います。

     (31番 鎌田勝義君 登壇)



◆31番(鎌田勝義君) 第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算につきまして、新政会を代表いたしまして、本予算に賛成の立場から討論を申し上げます。

 まず、平成27年度の予算は、昨年4月にみごと無投票で再選された大橋市長にとりましては、市長2期目としてみずからの政策を実現していくという強い信念を持って取り組み編成された予算であります。

 また、平成27年度は合併後5年という1つの節目を経て、総合振興計画前期基本計画の最終年の5年目に当たる年であります。これまで毎年、総合振興計画に基づき、700を超える事業を計画的に推進することによって着実に成果を上げてきているところでございます。

 また、本市のまちづくりの理念であります、市民と行政による協働と絆づくり、大切さの考え方が市民の間に好循環することによって本市の一体感はより強固になり、もはや市の土台は揺るぎなきものとなりました。大橋市長の今日までのご尽力に対し、心から敬意を表する次第であります。

 そうした中、我が国は平成20年を境に人口減少期に入っており、これに少子化、長寿化の振興が拍車をかけ、国の試算では、今から35年後の平成61年には人口が1億人を割り込むとされております。この流れは本市においても同様なものでありまして、市長の施政方針においても、具体的な数字をもって人口減少の事実を示し、少子化、長寿化の進展も含めて厳しい状況であるとしております。

 大橋市長はこうした課題を十分踏まえた上で、新年度を、人が元気で地域も元気な加須市を推進する年と位置づけ特に重点的に取り組むものとして、1つとして、地方版総合戦略と一体となった総合振興計画後期基本計画の策定、2つとして、安全・安心、子育て、健康など、安定した日々の生活の確保、3つとして、産業振興を掲げ、これらの3つの取り組みを常にレベルアップを図り総合的に推進し、そこから生まれる加須モデル、全国的に広げることで本市の人口減少対策、地方創生につなげるとしております。まさに、今、本市が直面している大きな課題に対して、真っ正面から取り組む市長の決意が明確に示されております。

 こうした考えのもとに編成された平成27年度加須市一般会計予算は、前年度比14億2,300万円増の371億6,600万円、全ての会計予算の総額は、同じく33億5,445万5,000円増の665億3,400万に及ぶ積極的な予算であります。そして、この平成27年度予算によって、加須市総合振興計画において定めた3つの目標と43の施策、それらのもとに配置された730の事業が推進され、高いレベルの市民サービスの充足が図られていくことになります。

 それでは、新年度の一般会計予算において、特に高く評価いたします事項について、その主なものを順に申し上げることといたします。

 まず、歳入におきましては、市税を取り巻く情勢が大変厳しく、調定見込み額が減額となる中においても、これまで努めてきた収納対策により維持されている高い市税の収納率によって、その影響を最小限に抑える。また、地方交付税は平成27年度から合併算定替の縮減期に入るものの、同様の状況にある全国の市と連携し政府に積極的に働きかけを行い、その結果、減額幅を抑制に導き、確保に努めております。

 さらに、国県補助金は公共施設等再整備基金を効果的に活用するとともに、公債費や交付税措置のある有利なものを中心に最小限にとどめ歳入予算を編成しており、市長が財政運営の鉄則とされている収支の均衡、債務残高の圧縮が図られており、その努力を評価いたすものであります。

 次に、歳出について申し上げます。

 総合振興計画におきます6つのまちづくりの基本目標に沿って申し上げたいと存じます。

 まず初めに、健やかで豊かな心を育むまちづくりであります。

 これは、新年度の重点取り組みの1つの子育てに深く関連する分野でもあります。まず、幼稚園、保育所の入所制度の変更とともに、新たに設けた保育料は、引き続き、低所得の方への配慮がされ全体的にも低く抑えられております。また、保護者の念願でありました老朽化しております第2保育所を、乳幼児保育も実施できるよう移転改築するための設計の実施や待機児童の発生を未然に防ぐため、民間保育園の新設や施設拡充に対する助成金も措置されております。

 さらに、学童保育においては、6年生までの受け入れを段階的に行うことを決定し、新年度は、公立学童保育室において4年生まで拡充すべき必要予算が措置されております。新年度から新たにスタートをいたします子ども・子育て支援制度に対するこれらの本市の万全の備えを高く評価するものでございます。

 また、不妊治療に要する費用助成金の引き上げ、妊婦健康検査の公費負担の継続、出産間もない母親への支援である産後支援ヘルパー派遣対象期間の拡充、中学校3年生までの医療費無料化の継続等子どもを生み育てることへの手厚い支援が施されております。

 さらに、小学校における特別支援教育においては学級を増設し、就学援助事業では要否判定の金額を生活保護の基準改定前の平成25年4月のままに据え置くなど、支援の手を必要としている子どもたちへの温かい配慮がなされております。加えて、大利根東小学校大規模改修工事、水深小学校校舎増築、体育館移転新築設計を行うなど子どもたちの学習環境の整備にも力が注がれております。

 次に、健康で安心して住み続けるまちづくりについて申し上げます。ここは重点取り組みの安心・健康にかかわる分野です。

 まず、高齢者の病気を早期発見し治療に結びつけるため、新たに後期高齢者医療被保険者を対象とした人間ドックと脳ドックの受診に係る費用助成の実施、高齢者が自宅で安心して療養できるような往診制度の充実を目指す在宅医療推進事業の推進、地域で高齢者を見守り支える拠点となるふれあいサロンの拡充、認知症の早期発見の助けとなる市のホームページに認知症簡易チェックシステムを公開するなど、お年寄りが安心・安全に暮らせるための事業の充実が図られております。

 次に、健康づくりにつきましては、医療費軽減の効果も実証されている筋力アップトレーニング事業のさらなる普及推進、南篠崎体育館の大規模改修工事、埼玉一の健康寿命のまちを目指す本市の市民一人一人が健康保持への意欲を高めるよう新たに制定した加須市健康づくり都市宣言の周知拡充、がん検診の日程や受診券をまとめてとじ込む分かりやすくしたけんしんパスポートを新たに発行するなど精力的に取り組んでおります。

 また、地域医療を守ることにつきましては、本市が中核になって進める地域医療ネットワーク「とねっと」は確実に普及しており、地域医療への安心の確立に大きく貢献するものと期待をしております。

 さらに、緊急医療体制につきましては、病院群輪番制度を維持するための補助金の増額、また、市民の利用者も多い済生会栗橋病院、久喜総合病院に市独自で運営支援を行うという英断もされております。これらの事業は、市民の命と健康を守ることへの市長の強い意思のあらわれであり、高く高く評価するものでございます。

 続いて、安全で快適なまちづくりにつきまして申し上げます。

 まず、防犯体制の強化においては、明るさの向上と器具の長寿命化及び自治会の費用負担を解消するため防犯灯のLED化を推進し、加えまして、今年度から設置を始めた防犯カメラの増設も行われ、また、大きな社会問題となっている振り込め詐欺などの特殊詐欺被害や訪問販売被害の防止に向け積極的な対応もされております。

 次に、交通安全対策におきましては、市街地において進めているゾーン30対策を新たに不動岡地区に拡大し事故防止に努めております。

 次に、阪神大震災や丸4年の月日が経過した東日本大震災を教訓として充実を図っている防災体制の強化におきましては、防災・救急の拠点となる消防施設の充実を図るため、北川辺分署の耐震補強及び改修工事施工や、大利根分署の耐震補強、改修工事の設計を充実し、本市が独自で進める防火水槽新設を継続するなど手厚い予算措置がされております。

 また、消防団活動においては、第18分団の消防車両が更新されるほか、女性団員が新たに加わり、団の装備としても救命胴衣も配備され、さらには、水害への備えとして救助用ボートや高圧水中ポンプを新たに購入するなど、市民の安心・安全は一層高まることになります。

 次に、快適な住環境の整備として、三俣第二土地区画整理事業は新年度時に完了が予定され、栗橋駅西土地区画整理事業も完了まであと一歩にこぎつけており、執行部のさらなる努力を期待するものであります。

 道路の整備においては、本市の南西地区を環状に結ぶ市道140号線では羽生市とつながる合の川への橋梁の新設工事を着工するなど、市の精力的な働きかけと事業に対する積極的な協力により、県道羽生外野栗橋線や国道125号バイパス等の整備促進も図られております。

 続いて、豊かな自然と快適な環境のまちづくりにつきまして申し上げます。

 私たち人間は、はるかに超える生命と成長の力を持つ巨木、古木を保持・保存するための指定を新たに始めること。また、渡良瀬遊水地や浮野の里の保全活用に引き続き取り組み、水と緑が調和した資源の活用に力を入れております。

 さらには、日本一のリサイクルのまち実現に向けては、市民の皆様の理解も深まり資源化が順調に進み、当初の目標達成もほぼ見通しがつきつつあり市当局の努力に敬意を表するものでございます。

 なお、稼働後、相当の年数が経過しておりますクリーンセンターの維持管理につきましては、十分な配慮を望むものでございます。

 続いて、活力ある産業のまちづくりにつきまして申し上げます。

 まず、本市の基幹産業であります農業の振興において、今年度、米価の大幅な暴落は、農家の皆様に大きな痛手をもたらしました。私も米づくりに携わる1人としてその痛みを共有するものでございます。圃場の整備や拡大を図り、農地の生産性を高めコストを削減することで、強い米づくり農業の確立へと市として引き続き取り組むことを十分強化しつつ、農家にとって希望の持てる米価の安定政策の実現を、今後も国に強く要請することを望むものでございます。

 また、本市の広大な農地を守ることにおいては、担い手は後継者づくりも大切であります。新規就農者への支援の継続をはじめ、農業を志す対象に技術の習得の場を提供する農業塾を新たに開くなど課題解決に向けた市の熱意を評価するものでございます。

 次に、企業誘致につきましては、合併前から地元の皆様の切なる願いでありました中ノ目地区の土地活用では大手物流企業の進出が決定し、また、県企業局が進める加須インターチェンジ東地区産業団地の整備につきましても、市が綿密に連携することにより順調に進捗しており、着実に成果が上がっております。

 また、観光分野においては、待望の観光案内所の新設やPR営業推進、うどんによるまちづくり事業など多彩な取り組みがありまして、一層の観光振興を期待するものでございます。

 最後に、地域の力で自立したまちづくりにつきまして申し上げます。

 大橋市長が市政運営の基本方針としている市民との協働、また、市役所運営の基本に掲げる対話とオープンを具体化した各事業が継続されていること。また、市の花コスモス、市の木、桜の普及・活用、さらには、加須市民の日に合わせて市民の記念継承事業を新たに設けるなど、市の一体感を高める事業展開も評価するものでございます。

 また、北川辺総合支所耐震改修工事の実施、さらに、騎西総合支所の耐震改修工事の実施設計を行い、地域のコミュニティの要である防災の拠点ともなる総合支所の維持に万全の措置を講じております。

 さらに、本市のまちづくりの指針であります総合振興計画後期基本計画の策定を市長の重点取り組みに挙げますとおり、地方創生により策定する総合戦略と一体的に進めることは、国の総合戦略が定める政策分野1として、地方における安定した雇用の創出をする、2として地方への新しい人の流れをつくる、3として、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、4として、時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。これらの4つの政策分野と相関性を考え合わせれば、誠に理にかなったものではあります。市民にとって望ましい本市の未来の実現を図る計画が策定されることを願ってやみません。

 以上、平成27年度加須市一般会計予算における、特に評価の高い事業の一部分を申し上げてまいりました。

 私は、今改めてこの新年度予算が、人が元気で地域も元気な加須づくりを確実に遂行できる予算であることを確信いたすものでございます。

 終わりに、振り返りますれば、私たち新政会一同は、議会において志を同じくする者として会派を平成23年5月に創立して以来、大橋市長と目指すところは同一の、水と緑と文化の調和した元気都市加須市づくりにひたすら全力を尽くしてまいりました。僣越でありますが、貢献することができたと自覚するものでございます。しかし、理想のまちづくりの道はまだまだ半ば、差しかかったところであります。来る平成27年度におきましても、再び大橋市長とそのまちづくりの実現を目指し、ともに汗が流せることができるよう、新政会議員一同はさらなる精進を重ねるという固い決意をここにはっきりと申し上げ、平成27年度加須市一般会計予算に対します新政会を代表しての賛成討論といたします。

 ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、鎌田勝義議員の討論は終了いたします。

 以上で、発言通告者の討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午後1時30分といたします。



△休憩 午後0時30分



△開議 午後1時30分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩を閉じて会議を開きます。

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△採決



○議長(平井喜一朗君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各議案ごとに起立採決をもって行いますからご了承願います。



△第2号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 初めに、第2号議案 平成27年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(平井喜一朗君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第32号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第32号議案 加須市水と緑と文化のまちづくり基金条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第3号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第3号議案 平成27年度加須市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(平井喜一朗君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第4号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第4号議案 平成27年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第5号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第5号議案 平成27年度加須市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(平井喜一朗君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第6号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第6号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(平井喜一朗君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第12号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第12号議案 平成27年度河野博士育英事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第30号議案修正案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第30号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については修正案が提出されておりますので、初めに修正案について採決いたします。

 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(平井喜一朗君) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。



△第30号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 続いて、第30号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の原案について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(平井喜一朗君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第34号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第34号議案 加須市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第37号議案修正案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第37号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例については、修正案が提出されておりますので、初めに修正案について採決いたします。

 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(平井喜一朗君) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。



△第37号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 続いて、第37号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例の原案について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(平井喜一朗君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第38号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第38号議案 加須市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第39号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第39号議案 加須市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準等を定める条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第7号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第7号議案 平成27年度加須市農業集落排水事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(平井喜一朗君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第8号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第8号議案 平成27年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第9号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第9号議案 平成27年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第10号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第10号議案 平成27年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(平井喜一朗君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第11号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第11号議案 平成27年度加須都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(平井喜一朗君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第13号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第13号議案 平成27年度加須市水道事業会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(平井喜一朗君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第14号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第14号議案 平成27年度加須市下水道事業会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(平井喜一朗君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第1号議案修正案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算については修正案が提出されておりますので、初めに修正案について採決いたします。

 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(平井喜一朗君) 起立少数であります。

 よって、本修正案は否決されました。



△第1号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 続いて、第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算の原案について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(平井喜一朗君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△第50号議案の上程



○議長(平井喜一朗君) 日程第23、第50号議案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(平井喜一朗君) 議案の朗読は省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。

 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) ただいま上程をいただきました第50号議案 加須市教育委員会教育長の任命について提案理由をご説明申し上げます。

 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正による新教育委員会制度への移行に伴い、加須市教育委員会教育長として渡邉義昭氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第3条及び同法による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして、議会のご同意をお願いするものでございます。

 なお、同氏の経歴書をお手元に配付しておきましたので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。

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△質疑



○議長(平井喜一朗君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(平井喜一朗君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第50号議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(平井喜一朗君) ご異議なしと認めます。

 よって、第50号議案は、委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論の省略



○議長(平井喜一朗君) お諮りいたします。第50号議案は人事に関する議案でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(平井喜一朗君) ご異議なしと認めます。

 よって、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。

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△採決



○議長(平井喜一朗君) これより採決に入ります。

 採決の方法は無記名投票をもって行います。

 念のため申し上げます。問題を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載の上、投票願います。

 なお、投票中、賛否を表明しない票及び賛否の明らかでない票は会議規則第72条第2項の規定により否とみなします。

 第50号議案 加須市教育委員会教育長の任命についてを採決いたします。

 議場の閉鎖を命じます。

     (議場閉鎖)



○議長(平井喜一朗君) ただいまの出席議員数は31名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

     (投票用紙配付)



○議長(平井喜一朗君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。

     (「なし」と言う人あり)



○議長(平井喜一朗君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     (投票箱点検)



○議長(平井喜一朗君) 異状なしと認めます。

 投票についての諸注意は省略いたします。

 投票の順序は、議事課長をして議席及び氏名を朗読いたさせますから、順次投票をお願いいたします。



◎参事兼議事課長(小泉雅広君) それでは、議席及びご氏名を朗読いたします。

 1番、齋藤和雄議員、2番、野中芳子議員、3番、小林信雄議員、4番、田中良夫議員、5番、花井 毅議員、6番、古澤道雄議員、7番、田中信行議員、8番、竹内政雄議員、9番、梅山昌弘議員、10番、斉藤理史議員、11番、小勝裕真議員、12番、鈴木久才議員、13番、福島正夫議員、14番、柿沼秀雄議員、15番、小林利一議員、16番、新井好一議員、17番、小坂 裕議員、18番、酒巻ふみ議員、19番、栗原 肇議員、20番、植竹正美議員、21番、中條恵子議員、22番、大内清心議員、23番、森本寿子議員、24番、佐伯由恵議員、25番、及川和子議員、26番、松本英子議員、27番、小坂徳蔵議員、29番、松本正行議員、30番、内田敏雄議員、31番、鎌田勝義議員、32番、吉田健一議員。

 以上であります。



○議長(平井喜一朗君) 投票漏れはありませんか。

     (「なし」と言う人あり)



○議長(平井喜一朗君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     (議場開鎖)



○議長(平井喜一朗君) ただいまから開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に32番、吉田健一議員、1番、齋藤和雄議員、2番、野中芳子議員を指名いたします。3議員の立ち会いを求めます。

     (開票)



○議長(平井喜一朗君) 投票の結果を報告いたします。

   投票総数       31票

 これは先ほどの出席議員数に符合しております。

 そのうち、

   賛成         31票

   反対          0票

 以上のとおり賛成総員であります。

 よって、本案は同意することに決しました。

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△発言の申し出



○議長(平井喜一朗君) この際、渡邉教育長から発言を求められておりますので、これを許します。

 渡邉教育長、ご登壇願います。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 平成27年4月1日から、教育委員会制度の変更に伴う新教育長の任命に当たり議員の皆様方にご同意いただきましたこと、誠に、大任かつ重責であることを重く受けとめております。

 教育委員会の改定には、その時代ごとに改定の大きな意図がありました。今回の改定は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与見直しを図るために進められたところであります。

 新教育長として、市長との連携を今まで以上に密にし、加須市の教育行政充実・発展に取り組んでまいります。私の進める加須市教育行政の重点は、学びの進め、心の教育、規範意識の醸成です。本市教育行政の充実と発展のため誠心誠意努めてまいります。議員の皆様におかれましては、ご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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△議第1号議案の上程



○議長(平井喜一朗君) 日程第24、議第1号議案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(平井喜一朗君) 議案の朗読は省略し、直ちに提出者、議会運営委員長、福島正夫議員から提案理由の説明を求めます。

 福島正夫議員、ご登壇願います。

     (議会運営委員長 福島正夫君 登壇)



◆議会運営委員長(福島正夫君) ただいま上程いただきました、議第1号議案 加須市議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして、議会運営委員会を代表して提案理由についてご説明申し上げます。

 本案は、加須市議会議員定数条例の一部改正に伴い、常任委員会及び議会運営委員会の委員定数を改めるとともに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、委員会の審査等に必要な説明のため出席を求める者を改めようとするものであります。

 それでは、本案の主な改正内容につきまして申し上げます。

 初めに、議員定数の変更に伴い、総務常任委員会の委員の定数を「11人」から「10人」に、民生教育常任委員会の委員の定数を「11人」から「9人」に、産業建設常任委員会の委員の定数を「10人」から「9人」に、それぞれ改めるとともに、議会運営委員会の委員の定数を「16人以内」から「10人以内」に改めるものであります。

 次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い委員会の審査等に必要な説明のため出席を求める者のうち、「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改めるものであります。

 以上が、加須市議会委員会条例の一部を改正する条例の趣旨及び内容でございますが、議員各位におかれましては、本案の趣旨をご理解いただきまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げ提案理由の説明とさせていただきます。

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△質疑



○議長(平井喜一朗君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(平井喜一朗君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第1号議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(平井喜一朗君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第1号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(平井喜一朗君) これより討論に入ります。

 発言通告がありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(平井喜一朗君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、起立採決をもって行いますからご了承願います。



△議第1号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 議第1号議案 加須市議会委員会条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議第2号議案の上程



○議長(平井喜一朗君) 日程第25、議第2号議案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(平井喜一朗君) 議案の朗読は省略し、直ちに提出者、議会運営委員長、福島正夫議員から提案理由の説明を求めます。

 福島正夫議員、ご登壇願います。

     (議会運営委員長 福島正夫君 登壇)



◆議会運営委員長(福島正夫君) ただいま上程いただきました、議第2号議案 加須市議会会議規則の一部を改正する規則につきまして、議会運営委員会を代表して提案理由についてご説明申し上げます。

 本案は、加須市議会議員定数条例の一部改正を踏まえ、加須市議会のさらなる活性化を図るため、動議成立、異議成立及び要求に必要な議員数を改めようとするものであります。

 それでは、本案の主な改正内容につきまして申し上げます。

 会議時間、先決動議の表決の順序、一括議題、発言時間の制限、起立による表決、簡易表決及び表決の順序に係る異議の成立に必要な議員数並びに投票による表決の要求に必要な議員数を「5人」から「3人」に改めるとともに、動議成立に必要な賛成者の数を「4人」から「2人」に改めるものであります。

 以上が、加須市議会会議規則の一部を改正する規則の趣旨及び内容でございますが、議員各位におかれましては、本案の趣旨をご理解いただきまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げ提案理由の説明とさせていただきます。

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△質疑



○議長(平井喜一朗君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(平井喜一朗君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第2号議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(平井喜一朗君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第2号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(平井喜一朗君) これより討論に入ります。

 発言通告がありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(平井喜一朗君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、起立採決をもって行いますからご了承願います。



△議第2号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 議第2号議案 加須市議会会議規則の一部を改正する規則を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議第3号議案の上程



○議長(平井喜一朗君) 日程第26、議第3号議案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(平井喜一朗君) 議案の説明は省略し、直ちに提出者代表、福島正夫議員より提案理由の説明を求めます。

 提出者代表、福島正夫議員、ご登壇願います。

     (13番 福島正夫君 登壇)



◆13番(福島正夫君) ただいま上程いただきました、議第3号議案 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書につきまして、本文を朗読することによって提案理由の説明とさせていただきます。

 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書。

 我が国においてウイルス性肝炎、特にB型・C型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由によるものである。このことは、肝炎対策基本法、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第?因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法及び特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法でも確認されているところであり、国の法的責任は明確になっている。ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実施されているが、対象となる医療がB型・C型肝炎ウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上る。特に、肝硬変・肝がん患者は高額な医療費を負担せざるを得ないだけではなく就労不能の方も多く生活に困難を来している。また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定、障害者手帳の対象とされているものの医学上の認定基準が極めて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。

 他方、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時、平成23年12月には、とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援のあり方について検討を進めることとの附帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的処置を講じていない。肝硬変・肝がん患者は毎日120人以上の方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は一刻の猶予もならない課題である。

 よって、政府と国会が下記事項を講ずるよう強く求めるものである。

                   記

 1、ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。

 2、身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 埼玉県加須市議会。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、法務大臣様。

 以上で提案理由の説明を終わりますが、議員各位におかれましては、本案の趣旨をご理解いただきましてご賛同を賜りますようお願い申し上げます。

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△質疑



○議長(平井喜一朗君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(平井喜一朗君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第3号議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(平井喜一朗君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第3号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(平井喜一朗君) これより討論に入ります。

 発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(平井喜一朗君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、起立採決をもって行いますからご了承願います。



△議第3号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 議第3号議案 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、この意見書の取り扱いについては議長にご一任願います。

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△発言の申し出



○議長(平井喜一朗君) この際、大橋市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) それでは、お許しをいただきましたので、一言お礼を兼ねましてご挨拶を申し上げます。

 去る2月12日に開会いたしました今期定例会も、29日間の長期にわたりましたが、この間、議員各位におかれましては、本会議並びに委員会を通じまして、終始ご熱心に、しかも慎重なるご審議を賜りまして、平成27年度予算案をはじめ提出案件を原案のとおりご議決いただきましたことは、誠にありがたく感謝に絶えません。この場をお借りいたしまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 ご議決をいただきました予算等の執行に当たりましては、議案審議の中でいただきましたご意見やご指摘を常に念頭に置きながら、今後の市政運営に誤りなきよう努め、ご期待に応えてまいる所存でございます。

 さて、本日をもちまして、特に緊急事案のない限り定められた任期での最終議会となるものと存じている次第でございます。言うまでもなく、議員各位におかれましては、平成23年4月24日に執行された、合併後始めての加須市議会議員選挙においてご当選以来今日まで、議会の内外を問わず、常に市民福祉の向上と市政進展のため格別なるご尽力を賜りましたことに対し、市民を代表いたしまして心から感謝と敬意を申し上げる次第でございます。

 この間、私は、旧1市3町で異なっていたさまざまな課題や新加須市のまちづくりの方向性などについて、絆を大事にしながら、市民の皆様との協働をベースとし、加須市の土台づくりに努めてきたところでございまして、合併後の市政はおおむね順調に推進できているものと存じております。これもひとえに、議員各位のご理解とご指導のたまものであり、重ねて深く感謝を申し上げる次第でございます。

 今後、確実に見込まれる人口減少社会、そして、少子化・長寿化がさらに進展する中、これら課題への対応や地域の活性化のための地方創生の実現など、本市を取り巻く社会経済醸成を十分踏まえた上で、加須市をさらに飛躍させるべく、未来につながる本格的なまちづくりに全力で取り組んでまいる所存でございます。

 このように、加須市にとりまして大変重要な時期に、議員各位におかれましては定められた任期が近く満了を迎えようとしておりますが、どうか来るべき選挙におきまして再びご当選の栄誉を手にされまして、郷土加須市の発展と市政進展のために引き続きご尽力を賜りますよう心からご祈念を申し上げる次第でございます。

 また、僣越でございますが、ご勇退なされる方におかれましては、どうか今後とも一層ご自愛くださいまして、折に触れ、郷土発展のためご指導を賜りますよう、そしてまた、ご家族ともどもご健勝でありますよう心からご祈念を申し上げる次第でございます。議員各位のご活躍、そして数々の思い出を心に刻みつつ、温かいご指導をいただきましたことに心から深く感謝を申し上げましてお礼の挨拶とさせていただきます。

 大変ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(平井喜一朗君) 以上をもちまして、今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。

 これにて平成27年第1回定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後2時17分

  署名議員

         議長       平井喜一朗

         副議長      小坂 裕

         署名議員     小林信雄

         署名議員     田中良夫