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埼玉県 加須市

平成27年 第1回 定例会( 3月) P.391  02月27日−06号




平成27年 第1回 定例会( 3月) − 02月27日−06号









平成27年 第1回 定例会( 3月)



          平成27年第1回加須市議会定例会 第16日

議事日程(第6号)

               平成27年2月27日(金曜日)午前9時30分開議

 日程第1 第48号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第7号)

 日程第2 第49号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第3 市政に対する一般質問

       25番 及川和子議員

       26番 松本英子議員

       24番 佐伯由恵議員

       27番 小坂徳蔵議員

 日程第4 次会日程報告

出席議員(32名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 29番   松本正行君       30番   内田敏雄君

 31番   鎌田勝義君       32番   吉田健一君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    奈良邦彦君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    佐久間 昇君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   高橋輝彦君    教育委員長   大熊敏夫君

 教育長     渡邉義昭君    生涯学習部長  綱川敬蔵君

 学校教育部長  松永 修君

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(平井喜一朗君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(平井喜一朗君) この際、諸般の報告をいたします。



△追加議案の配付



○議長(平井喜一朗君) 市長から、追加議案として第48号議案及び第49号議案が提出されておりますので、配付しておきましたからご了承願います。

 これにて諸般の報告は終了いたします。

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△第48号議案及び第49号議案の一括上程



○議長(平井喜一朗君) 日程第1、第48号議案及び日程第2、第49号議案を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(平井喜一朗君) 各議案の朗読は省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。

 大橋市長、ご登壇願います。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) それでは、ただいま上程いただきました各議案につきまして順を追ってご説明を申し上げます。

 初めに、第48号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第7号)について申し上げます。

 本案は、国が地方創生の推進などを目的として創設した地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の活用を図り、本市の活性化を総合的に推進するとともに、地域経済の活性化を図るために編成した補正予算でございます。

 まず、歳出予算についてでございますが、総務費のうち、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業につきましては、元気で活力のある加須市をつくるため、人口の将来展望を示す加須市人口ビジョンと国の地方創生の4つの基本目標である地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、を踏まえて、加須市の未来を見通した加須市にふさわしい事業に取り組む計画として、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を市民の皆様のご意見をいただきながら策定する経費を措置するものでございます。

 次に、民生費のうち、公立放課後児童健全育成事業につきましては、平成29年度までに受け入れ対象を小学校6年生までに段階的に拡大する取り組みとして、本年4月から加須地域の公立学童保育室において、可能なところから対象学年を小学校4年生に拡大し、事業実施するためなどに必要な備品を購入する経費を措置するものでございます。

 次に、衛生費のうち不妊治療事業につきましては、子どもを産みたい方々への支援の充実と少子化対策の一環として、不妊治療に要する費用の助成額の上限を5万円から10万円に引き上げ、平成27年度から実施するため当初予算に計上したところでございますが、さらなる不妊治療に対する経済的負担の軽減を図るため、助成額の上限を撤廃し、県の助成金を控除した額に4分の3を乗じた額を助成するものでございます。

 次に、労働費のうち、であいサポート支援事業につきましては、平成22年度以降、これまで24組の方が成婚するなど着実に成果を上げているところですが、さらに結婚のきっかけづくりを支援し結婚に対する機運を高めるため、結婚に向けた自分磨きの講座と出会いの場の提供を、実績のある民間事業者に委託して開催するための経費を措置するものでございます。

 次に、商工費のうち、にぎわう商店街推進事業につきましては、市民の皆様の生活を支援するとともに、市内での消費を喚起し、地域商工業の振興と地域経済の活性化を図るため、加須市商工会や市内の商店などと連携し、県上乗せ分10%を含むプレミアム率30%、発行総額8億4,500万円となる加須市合併5周年記念、加須市得々お買い物券を発行するための経費を措置するものでございます。

 また、観光協会支援事業につきましては、平成27年度予算に計上いたしました観光案内所の開設に伴う加須市観光協会への補助金を措置することに加えて、本市観光の魅力発信や誘導・案内に大事な役割を果たす観光案内看板の設置等に当たり、所要の補助金を措置し、さらなる観光振興を図るものでございます。

 さらに、うどんによるまちおこし事業につきましては、うどんのまち加須を全国にPRし本市の観光振興を図るため、加須手打ちうどん会が加須駅ビルにアンテナショップを出店するに当たり所要の補助金を措置するものでございます。

 次に、消防費のうち避難所整備事業につきましては、災害時における乳幼児を持つ子育て世帯の市民の皆様の良好な避難所生活を確保するため、乳幼児のためのベビーベッドやベビーチェアを購入するための経費を措置するものでございます。

 次に、教育費のうち偉人顕彰事業につきましては、郷土が誇る偉人を顕彰することにより、若者をはじめ多くの皆様にふるさと加須市への誇りや愛着を高め、本市に末永く住んでいただけるよう斎藤与里生誕130年を記念した絵画展をサトエ記念21世紀美術館と共催で開催するとともに、平成27年度予算に計上いたしました、新たな加須の偉人の功績等を紹介する記念イベントを開催する経費について措置するものでございます。

 なお、新たな加須の偉人につきましては、去る2月24日に開催された新たな加須の偉人選定委員会において、田口和美、谷山豊、若林かん蔵を新たな加須の偉人として決定したところでございます。

 また、スポーツ施設整備事業、クライミング普及事業及び全国大会等支援事業につきましては、女子野球の聖地、クライミングの聖地として全国規模の大会を開催し、本市の知名度アップや地域の活性化を図るとともに、各種のスポーツを通じ若者が集うまちづくりを推進するため、平成27年度予算に計上いたしました全国高等学校女子硬式野球選抜大会及び加須クライミングカップの開催に要する経費や加須市民体育館のクライミングウォールについては壁の全面を改修することとし、国際規模の大会にも対応できるよう整備を行うことに加えて、市民運動公園の野球場について全国大会の誘致・開催にふさわしいプレー環境の整備を行うための経費を措置するものでございます。

 一方、歳入予算につきましては、ただいま申し上げました歳出事業に係る財源として、国支出金である地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金や県支出金であるプレミアム付商品券支援事業補助金を計上するほか、補助基準額の見直しに伴い追加交付される社会保障・税番号制度システム整備補助金を精査計上し、なお不足する財源につきましては、繰越金によりまして収支の均衡を図った次第でございます。

 以上の結果、今回の補正予算額は2億9,834万2,000円となり、補正後の予算総額は383億9,903万7,000円となった次第でございます。

 次に、第49号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、保育料の減免規定を拡大いたしたくご提案申し上げるものでございます。

 議員各位におかれましては、何とぞ慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。

 よろしくお願い申し上げます。

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△市政に対する一般質問



○議長(平井喜一朗君) 次に、日程第3、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、25番、及川和子議員の発言を許します。

 ご登壇願います。

     (25番 及川和子君 登壇)



◆25番(及川和子君) おはようございます。

 今期定例市議会に通告いたしました一般質問は2項目です。

 まず1点目は、子育て支援新制度の対応について、2点目が障害者福祉タクシー券の利用対策についてです。

 それでは順次質問を行ってまいります。

 まずは子育て施設の基盤整備についてです。

 国が、子ども・子育て支援新制度を今年4月から実施を目指して取り組んでいることに伴って、加須市も実施に向けての諸準備を行ってきました。2014年度は5年を1期とする事業計画の策定作業を進めながら、保育の実施基準や施設の運営や認可基準等、さらに保育料にかかわる条例制定が行われました。

 子ども・子育て新制度が現行の制度と大きく違う点は、就学前の子供について、保護者は市に保育の必要性の認定をしてもらう必要があるということです。保護者の申請を受けた市は保育の必要性を認定した上で、3つの区分認定を行います。第1号認定が3歳から5歳までの教育、幼稚園です、第2号認定が3歳から5歳までの保育所での保育、第3号認定がゼロ歳から3歳までの保育、このようになっています。昨年は、加須市でも保護者に対する説明会が10月から11月にかけて行われ、保育所や幼稚園の申し込みなどが行われています。新しい制度開始が目前に迫り、申請に基づく認定証の発行、入所の契約というスケジュールで進んでいます。

 2015年度予算には、これらの経費として152万8,000円が措置されているところです。我が議員団は新制度の開始に当たり、昨年7月に子ども・子育て支援新制度についての申し入れを行いました。その内容は、第1に施設や保育、教育の条件に格差がないようにすること、第2には現行の保育・教育の水準は後退させないこと、第3に利用者に新たな負担は転嫁しない、このことを求めてきたところであります。

 さて、今議会で私が取り上げるのは子育て基盤の問題です。

 加須市には、保育所が公立と私立を含め22カ所あります。先人たちの営々とした取り組みのおかげで他市では深刻な問題になっている保育所待機児童はおりません。さらに、公立幼稚園が13園あります。とりわけ小学校区ごとに公立幼稚園が設置されていることは県内でもまた全国的にも優れた幼児教育となっています。このように加須市では一定の子育て基盤が整備されております。これは、先人たちの熱い思い、大人は食べるものを我慢しても次代を担う子どもたちにはお金をかける。人を育てることにお金は惜しまない。このような思いに積み上げられてきたものです。こうした先人たちのたゆまぬ努力によって支えられてきた子育ての基盤を、次の世代に引き継いでいくことは大変重要なことだと考えます。

 加須市で、大切に育まれる就学前の子供は約5,000人います。子どもたちが安全な施設で安心して生活していくことを第一に優先させていかなければなりません。しかし、加須市の子育て施設の耐震化整備について、既に建設から40年以上、半世紀近く経過するところもあるということで、施設環境整備改修は喫緊の課題となっています。施設整備については年数が経過している施設から、利用する保護者などの意向を十分に尊重しながら、計画的に行っていくことが大切であると考えます。新年度予算に改修等の予算が計上されているものもあります。

 加須市で就学前の子供たちが入所する公立の保育所、公立幼稚園及び児童福祉法改正により市が設備・運営に関する条例を定めることになった学童保育の施設整備の内容についても、順次伺っていきたいと思います。

 それでは初めに、公立の保育所7園の現行施設の状況と今後の整備に係る計画について説明を求めます。

 以下の質問は質問席から行います。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 子育て支援新制度の対応についてのご質問にお答えをいたします。

 子育て施設の基盤整備の現状についてでございますが、公立の保育所、幼稚園、学童保育室の現状につきましては、公立保育所は加須地域が4保育所、騎西地域は1保育所、北川辺地域も1保育所、大利根地域も1保育所の7保育所あり、平成27年1月1日現在の入所児童数は627人となっております。

 また、公立幼稚園は、加須地域が10幼稚園、騎西地域は2幼稚園、北川辺地域は1幼稚園の13幼稚園あり、同様に在園児数は679人となっております。

 さらに、公営の学童保育室は加須地域及び大利根地域に15室あり、同様に入室児童数は602人となっております。

 次に、今後の施設整備の考え方でございますが、子ども・子育て支援法第61条第1項において、市町村は子ども・子育て支援事業計画を策定することとなっております。この計画では、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の区分ごとに、保育ニーズの把握とその保育ニーズに対する施設の受け入れ能力等について、平成27年度から5年間の見込みを明らかにしたもので、この計画に沿いまして保育ニーズに対応していくものでございます。

 現在、市で取りまとめた計画素案を諮問機関である加須市子ども・子育て会議に諮りまして、ご意見をいただいたところでございます。また、1月28日から2月6日まで、加須市公式ホームページ上でこの計画素案を公開し市民の皆様等からご意見等をいただく、いわゆるパブリックコメントを実施しましたが、パブリックコメントでの質問やご意見はございませんでした。このような段階を踏みまして、計画を策定の後、市議会にご報告をしたいと考えております。

 本計画素案のうち、保育所、幼稚園、学童保育の受け入れ施設の整備の考え方でございますが、まず、公立保育所の3歳から5歳児の受け入れ施設の整備の考え方では、民間保育所の整備計画だけで施設が充足するという結果となっておりますので、現状の定員を維持することで考えております。

 同様に、ゼロ歳から2歳児では、民間保育所の整備計画を上回る保育ニーズがあるため、公立保育所の再整備により保育ニーズを満たすこととしております。この公立保育所の再整備に伴い、加須地域の公立保育所において受け入れ年齢を1歳6カ月児からゼロ歳児に拡充する方向で考えております。

 次に、公立幼稚園の3歳から5歳児の受け入れ施設の整備の考え方では、現状でも施設は充足しておりますので、園児数が減少している公立幼稚園について、適正な施設数について検討することとしております。また、3歳児の保育ニーズを満たすために、民間幼稚園で受け入れできない保育ニーズに対して、公立幼稚園で3歳児保育を実施していくこととしております。

 次に、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育の受け入れ施設の整備の考え方では、児童福祉法の改正により、平成27年度から対象学年が小学校6年生までに拡大されるため、平成27年度から平成29年度までの3年間で段階的に小学校の余裕教室、隣接する公共施設や幼稚園の活用などにより対応し、小学校6年生までの受け入れを実施する方向で考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 子ども・子育てにかかわる施設整備について塩原こども局長から答弁をいただきました。

 公立の保育所につきましては、加須市内で7保育所あるということです。その中で、保育所は毎日子どもたちが生活している場所であります。小中学校や幼稚園のように長期休み中に改修などの工事はするわけにはいかないものであります。そこで、具体的に保育所の7園について、計画に基づいてということでしたけれども、具体的な施設整備計画、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答えを申し上げます。

 公立保育所7園の再整備でございますが、加須地域を除く3地域の公立保育所につきましては、耐震数値は数値を満たしている結果でございまして、加須地域の4園につきましては4園とも耐震の数値は満たしてはおりません。それを再整備を予定しておりまして、具体的には、第二保育所を久下地内にあります市有地に移設を考えております。残りの3園につきましては、今後の民間の施設整備、それと児童数の推移等を考慮いたしまして、検討してまいるという計画になっております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) まずは、加須地域の建築後年数が経過している第二保育所から進めるということでした。当初予算でも3,500万円余りが措置されていると思います。先ほども述べましたけれども、保育所は毎日子どもたちが通ってきます。その点については、休み中などにやるわけにもいきませんので、計画的にやっていっていただきたいと思います。

 さらに、耐震化などが比較的できている騎西地域、北川辺地域、大利根地域では、また計画に基づいてということだと思います。北川辺保育所につきましては、築後13年経過でありますけれども、耐震化も大丈夫でありまして、一時預かりも充実して子どもたちが元気に生活しています。大利根のわらべ保育園は建築から14年経過しています。このわらべ保育園については、同僚議員が取り上げているところですが、子どもたちが素足で生活して、テラス部分の雑巾がけをするという大変ユニークな保育も行っています。ところが、そのテラス部分は木製のためささくれが起きやすいということです。テラス部分についてはささくれが起きないよう十分注意を払うように求めておきます。

 続きまして、公立幼稚園について伺います。

 市内には公立の幼稚園が13園あります。幼稚園については、冒頭も述べましたように、公立の幼稚園が小学校区ごとに整備されているのは県内でも第1であり、全国的にも優れた幼児教育を行っています。幼稚園についても建築後の経過で耐震化が十分でない施設もありますので、これまでも大規模改修などを行ってきたという経過があります。また、当初予算には、騎西地域の2園の建物の耐力度調査を行う予算も計上されているようです。これについては421万4,000円が計上されています。この幼稚園の施設整備の計画についても改めて説明をお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問についてお答えを申し上げます。

 幼稚園の再整備でございますが、先ほども子ども・子育て支援計画の中で、3つの方針を定めております。1つとして、園児数が減少している公立幼稚園については適正な施設数について検討する。2つ目として、3歳児保育のニーズを満たすため私立幼稚園で確保できない3歳児を公立幼稚園で確保するよう提供体制を整える。3つ目といたしまして、既に対応済みではございますが、大利根地域での公立幼稚園への就園ニーズにつきましては、加須市立幼稚園通園区域に関する規則改正により、平成27年度から市内の全ての公立幼稚園に入園が可能とすることとしております。

 公立幼稚園の中でも、騎西地域の騎西中央幼稚園と騎西南幼稚園につきましては、建物の構造耐力、経年による耐力低下、立地条件による影響の3項目を総合的に調査し、建物の老朽状況を総合的に評価する耐力度調査を実施する予定でございまして、議員のお話にもありましたが、平成27年度当初予算に計上しており、本議会において予算審議をお願いしているものでございます。

 この耐力度調査を行う騎西地域の2幼稚園を含めまして、加須市公立幼稚園再整備計画を本年の秋ごろを目途に策定することとしておりまして、全体の再整備計画につきましては、この計画の中に位置づけてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 説明いただきました。

 予算にものせられています騎西中央幼稚園、そして騎西南幼稚園では、合わせて約120人ほどが在園しています。どちらの幼稚園も騎西地域の幼児教育のかなめの施設として子どもたちが生活しているわけです。この2園につきましても、過日同僚議員が引き続き活用するようにという趣旨で取り上げているところであります。耐力度調査の後は必要な耐震化も進め、保護者の皆さんがさらに安心して子供を通わせられるようにしてほしいと思います。

 次に、公立の学童保育室について具体的に伺っていきます。

 公立の学童保育室については、こども局長の答弁にもありました市内加須地域と大利根地域の15の小学校区で実施をされています。小学校の大規模改修による影響や子どもの人数が増えている学童などがあるようです。また、現在3年生までとなっている保育を段階的に年齢を引き上げ、2015年度からは4年生の受け入れを始めるとのことです。これによって、施設の増設など必要になるところも出てくるかと思います。学童保育室の施設整備について伺ってまいります。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答えを申し上げます。

 平成27年度から段階的に6年生までの受け入れを開始をいたします。そのために、施設整備が必要な保育室もございますので、小学校の余裕教室、あるいは隣接する公共施設、また幼稚園等の活用などにより対応し、6年生まで受け入れを平成29年度を目途に実施をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 学童保育の施設につきましては6年生までということで、これからまた課題が出てくるかと思います。

 それでは次に、子ども・子育て支援新制度が開始されるに当たりましては、今取り上げました施設整備とともに大事なことは、人的な配置であります。そこでマンパワーの確保について伺います。

 特に、保育所の保育士さん、この保育士さんの仕事、役割とはどういうものでしょうか。

 まず、保育士とは国家資格である保育士資格を保有し、都道府県知事への登録をした者、また日々保育を必要としている子どもに保育所などにて保護者にかわり保育をする者と定義をされています。また、児童福祉法の第18条の4では、保育士とは、第18条の18第1項の登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者をいう。このように規定されているわけです。

 朝から夕方まで、過ごす時間が長い保育所です。心も体も成長が著しい時期の子どもの変化を見逃さないように接して、信頼関係を築いていくことが大切な役割です。感性や自立性、社会性などを育てることも重要です。また、保護者への保育に関する指導をするとあります。保護者とともに悩み、共感して子育てを手助けします。子どもに影響を与えることが大きい仕事ですし、重要な役割を担っています。だからこそ、やりがいのある仕事であると思います。

 さて、子ども・子育て支援新制度が始まるに当たり、公立保育所に関して、低年齢児保育のニーズの高まりからゼロ歳児、一、二歳児について増加が見込まれていると言われています。こういう中で、保育士の確保が課題となっています。私どもは、まずはその際には保育士の資格を持つ者であること、2つ目は正規雇用であること、これを基本に行うことが必要だと思っています。このように考えますが、市の考えをお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答えいたします。

 マンパワーの確保についてのご質問をいただきました。

 まず最初に、平成27年1月1日現在の公立保育所及び公立幼稚園の正規職員と臨時職員を合わせた全体の職員数の現状ですが、保育所7カ所で43クラス、138名、幼稚園13カ所で37クラス、55名でございます。保育所及び幼稚園ともに年齢に応じた指導を1人当たりの床面積基準及び職員配置基準がございまして、この基準に基づき職員を配置し、適正な運営を行っておるところでございます。

 保育所及び幼稚園ともに、正規の職員の数が限られておりますので、昨日の梅山議員さんの一般質問でご答弁申し上げましたとおり、正規職員のほか、臨時職員もクラス担任についているという状況でございます。

 これら、臨時職員の任用に当たりましては、保育の質の低下を招くことのないよう募集要件に資格を必要としておりまして、新年度からの入所・入園に当たり、特に保育所につきましては、臨時職員を確保できなければ待機児童が発生するということになりかねませんので、その確保に最大限の努力をしているところでございます。

 なお、新年度のクラス数は現時点では公立保育所44クラス、公立の幼稚園では37クラスになる見込みでございまして、それに対するマンパワーにつきましては、現時点で確保できる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 職員の配置基準なども決まっていますので、このところはしっかりと水準を落とさないように、向上するようにということで取り組んでいただきたいと思います。

 さらに、質問を進めていきます。

 学童保育の職員の確保について伺います。

 働きながら子育てをする保護者にとって、保育所を卒園し小学校に入学した我が子が放課後をどう過ごすのかという問題で、学童保育室の役割がますます重要になっています。

 学童保育については大きく変わるところがあります。子ども・子育て支援新制度で、児童福祉法の改正により、2015年度より学童保育の対象が6年生までに拡大されるということです。市長の施政方針などでも述べられています。当市では、2015年度から4年生を受け入れ、6年生まで段階的に拡大をしていく計画です。それに伴って職員の確保が喫緊の課題となっています。それについて説明してください。

 また、さらに学童保育室の職員は必要な資格や資質を持つ職員、放課後児童支援員と言われますが、この放課後児童支援員、このことであることが必要であるとされています。現在の職員に対しても、引き続き放課後児童支援員として働くことができるような対策を講じることが必要であると考えます。これについては埼玉県が行う研修を受けることになると伺っています。研修の時間について、また研修を受ける際にはこれは業務として行うことを確保していただきたい。そして研修の時間、研修の機会を保障して、放課後児童指導員としての配置ができるようにしてほしいと思います。

 この点について説明を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答えを申し上げます。

 放課後児童健全育成事業、その事業に係る指導員の再質問でございました。

 子ども・子育て支援新制度のもとでの新たな資格、放課後児童支援員の認定の研修でございますが、全過程で24時間のカリキュラムとなるようでございます。今後、埼玉県における研修の規模や日程が明らかになり、本市から年間に何名の受講が可能かなど、詳細が具体的に示されるのを現在待っておるところでございます。詳細が明らかになり次第、現在の現場の主軸となっていく意欲のある放課後児童指導員を優先して受講の機会を確保をしてまいります。そして、平成31年度末の猶予期間が終了するまでの5年間で、加須市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に規定する、必要な数の放課後児童支援員、補助員等の職員が全ての学童保育室で確保できるよう最大限の努力をしてまいります。

 なお、平成31年度の公営学童保育利用児童数は1,190人と見込まれます。この場合、障害児等、特に配慮の必要な児童への加配も勘案すると、補助員を含め総勢70人から80人の職員が必要となり、放課後児童員は少なくとも25人程度必要になると考えております。いずれにいたしましても、全ての学童保育室で必要な指導員が確保できるよう最大限の努力をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) こども局長から子ども・子育て支援新制度にかかわる施設整備及び保育士などのマンパワーの確保について答弁をいただきました。

 新しい制度でありまして、国の方針決定などが示されるに当たり大変厳しい日程でもあったようです。担当部署におきましては大変苦労をされたことと思います。そして、いよいよ4月からは新制度が開始をされるわけです。

 そこで市長にお尋ねします。全国におきましては、待機児童の解消に向けて苦慮している様子などが報道などで伝えられています。また、マンパワーの問題では、2017年末までに新たに確保が必要な保育士は全国で9万9,000人と見込み、国において保育士確保プランなども発表されています。先ほどこども局長からは、25人学童保育のところでは必要になる。こういうことも言われていました。学童保育についてはそうですけれども、また、厚労省の2015年度保育関係予算概要におきますと、保育所職員の給与改善に向けての予算増も考えているようです。

 子ども・子育て支援新制度にかかわる加須市での取り組みについて、施設整備では計画的に保護者や子供たちの意向を十分尊重して、保育士等人員の確保については資格を持つ者、正規職員であること、このことを基本にすることを求めていきます。そして、新制度の開始に当たりましては、我が議員団が申し入れをした、1つ、格差がないように、2つ、現行水準を後退させないこと、3つ、新たな負担の転嫁はしない。これに沿って行うことを改めて求めるものです。

 市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 子育て支援新制度の対応についてのご質問にお答えをいたします。

 この子ども・子育てにつきましては、行政というか国を含めていろいろな仕組みを、新たな仕組みも含めた計画づくりが求められているわけでありますが、私は、まずはその制度の前に保護者が、あるいは保護者の重要性というのは、いろいろな最近の社会的に発生している事件を見ますと、保護者の重要性がまず大事であろうと。それを抜きにして制度だけをいじくっても、これはやはり結果として子どもさんのためにはならないだろうというふうに考えております。

 そういう意味では、いろいろな施設の整備とかそういうのは当然行政の責任として進めてまいりますが、その前にやはり親御さんはじめ本当に身近で子どもさんを見る方々に対するいろいろなソフト面の制度といいますか、支援制度といいますか、そういうものを行っていくことがまず大事だろうというふうに考えておりまして、従来から、加須市における子育て対策についてはそういう面でのソフト、それからハードについて各種施策事業を進めてまいったところでありまして、この考え方はこれからもいろいろな基本的な認識を持って進めてまいりたいというふうに考えております。

 そういう前提に立ちまして、今回策定をしようとしている新しい子ども・子育て支援計画につきましては、現在の加須市における課題を一つ一つ確実に解決をしてまいりたいと。そういう意味で担当部長が具体的に一つ一つ申し上げたとおりでございまして、これは私としては執行者の最高責任者として、これを着実に推進していくということに全力を挙げて努めてまいりたいというふうに考えております。そして、結果的に保育所、幼稚園であれば、幼稚園は特に問題ないわけでありますが、保育所については待機児童ゼロ、これをまず維持していくと。これを最大限の目標にしてまいりたいというふうに考えております。

 そういう意味で、保育士さんの確保等いろいろご提案もございましたが、これについてはふだんからそのときになって慌てないような形で、常に保育士の確保ということについて努めてまいりたいというふうに考えております。

 それからハード面では、保育所の建て替え、幼稚園の建て替え、いずれも着手しなくてはならないという考え方持っておったんですけれども、ちょうど国においていろいろな計画づくり、計画が少し変わるということもありまして、その辺の方向性を見極めてまいったところでありますが、それが明確になったということから、平成27年度から着実に必要な施設については建て替えを整備していこうと、進めていこうと、少しスピードを持ってこれを進めていこうというふうに考えております。そういう意味では保育所、幼稚園、小学校、中学校、子供さんの使う施設については最優先の課題として、これを取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 そして、最終的には加須市で子どもさんを産み育ててよかったと、こういう加須市のまちづくりを進めていくことが私の責任であろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 市長からお考えをお伺いいたしました。

 子どもが最優先であるということ、このことは我が議員団も施設整備ですとかいろいろなことが出てきたときには、やはり子供が最優先になるということも述べてまいりました。この点では、市長も同じ思いであるということを確認いたしました。

 続きまして、2点目の質問に移らせていただきます。

 2点目は、障害者福祉タクシー券の利用対策についてです。

 北川辺地域の公共交通の一翼を担っていたタクシー会社が営業を休止しました。2年ほど前にはもう一軒の会社が営業をやめていましたため、北川辺地域内を管轄する地元のタクシー会社が一軒もなくなるという事態になってしまいました。このことを聞いた地域住民は大変心配をしていまして、何とかならないかという声が上がっています。私のところにもこの声が寄せられました。地元のタクシー会社がなくなってすぐに困るのは、障害者福祉タクシー券を利用している人です。そこで、2月3日、地域住民と一緒に大橋市長にお会いいたしました。そこで申し入れをしたわけですけれども、この申し入れをした内容は、1つ、障害者が今までどおりに通院などができるように早急な対策を講じること、2つ目は、デマンドタクシーを柔軟に活用して障害者が利用できるようにすること、3つ目は、市内タクシー会社を活用し障害者が制度利用を現行どおり行えるようにすること、この3項目を要望したところであります。この際に大橋市長は、タクシー会社が営業をやめて空白がないように取り組んでいると、このようにお答えいただき、速やかに対応していることを話していただきました。

 このような経緯を踏まえ、今後福祉タクシー券利用者が困らないように提案をしながら、市の対応について伺っていきたいと思います。

 まず初めにお伺いいたします。これまでの市の対応の経過について、あわせて障害者福祉タクシー券の利用状況をお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 小池北川辺総合支所長。

     (北川辺総合支所長 小池成和君 登壇)



◎北川辺総合支所長(小池成和君) 障害者福祉タクシー券の利用対策についてのうち、北川辺地域におけるタクシー事業者のこれまでの経過と障害者福祉タクシー券の利用状況についてお答えいたします。

 初めに、これまでの経過についてでございますが、議員おっしゃっていたとおりでございますが、北川辺地域内に営業所を構え新古河駅及び柳生駅構内で営業しておりましたタクシー事業者が利用客の減少などにより、営業的に厳しく今後も改善が見込めないとのことであり、平成27年1月末をもって営業を停止することになりました。このことは、高齢者をはじめ障害をお持ちの方など、日ごろ公共交通機関としてのタクシーを利用している方に不便を来すことになります。そこで、近隣の駅構内で営業しております各タクシー事業者に北川辺地域における事情を説明し、協力をお願いしてまいりましたところ、栗橋駅構内タクシー事業者2社、加須駅構内タクシー事業者2社、古河駅構内タクシー事業者10社及び板倉東洋大駅構内タクシー事業者1社の合計15事業者につきまして、行き先等の条件つきではございますが、ご協力をいただけることになりました。さらに、栗橋駅構内タクシー事業者であります野本タクシーさんにおきましては、新古河駅にタクシーを1台常駐していただけることをご了解いただいたところでございます。

 先ほどの行き先等の条件でございますが、タクシー事業者は一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受ける際に営業区域の制限があるため、タクシーの乗車地に営業権があるタクシー事業者またはタクシーの行き先、目的地に営業権を持っているタクシー事業者が利用できるということになります。そこで、今回の北川辺地域でのタクシー利用につきましては、新古河駅に常駐している野本タクシーを除いては行き先が大利根地域、加須・騎西地域、栗橋・久喜地域、古河市内、板倉町、館林市内など、目的地を条件として利用することになります。この利用方法の案内につきましては、今までのタクシー利用常連客及び障害者福祉タクシー利用者の方々にはそれぞれ個別に通知をしたところでございます。

 あわせて、障害者福祉タクシー利用者には、市内の介護タクシー事業者4社の案内につきましても周知をしたところでございます。また、北川辺地域内の一般の方々には自治会を通しまして回覧によりお知らせを行いました。また、新古河駅、柳生駅の乗降客への周知につきましては、両駅を管轄する東武日光線の栗橋駅長に案内を依頼したところでございます。

 さらに、加須市内における身近な市民の足として運行しておりますコミュニティバスかぞ絆号デマンド型乗合タクシーの利用につきましても、まだ未登録の方はこの機会にぜひ登録をいただき、移動手段としてご利用いただけるよう周知したところでございます。

 以上のように、当面の対応につきましては、できる限りの準備をいたしたところでございます。

 なお、新古河駅に常駐しておりますタクシーの2月からの利用状況を見てみますと、栗橋駅構内常駐のタクシーの営業利益と比べますと、現状では半分以下となっているとのことから、今後営業を継続していただけるかどうか危惧しているところでもございます。いずれにしましても、今後タクシーの利用状況を十分に踏まえ、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。

 次に、重度心身障害者福祉タクシー券利用者の状況についてお答えいたします。

 重度心身障害者福祉タクシー利用券は、加須市重度心身障害者福祉タクシー利用料金助成事業実施要項に基づき、障害者の日常生活の利便性の向上及び経済的負担の軽減を図ることを目的に、身体障害者手帳1級または2級の交付を受けている方及び療育手帳マルAまたはAの交付を受けている方で、福祉タクシー券利用登録申請をされた方に年間24枚交付し、タクシー利用料金の一部、初乗り料金相当分を助成するものでございます。

 北川辺地域における障害者福祉タクシー券の利用状況を申し上げますと、平成27年1月現在の登録者数は91人で、実際に障害者福祉タクシー券を利用されている方は40人でございます。行き先及び目的別では、古河市内の医療機関への通院が多数で、次に久喜市内の医療機関への通院となっており、利用者の多くの方々が毎月定期的に障害者福祉タクシー券を利用されている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 小池北川辺総合支所長から説明をしていただきました。

 今後周知についてもさらに詳しく、タクシーの状況を全然知らなかったということも言われている方もいらっしゃいますので、どこで乗れてどこまで行けるのか、こういうこともさらに詳しく周知していくことがもう必要だと考えます。

 また、今後の先行きもちょっと課題だということも言われました。そのところはさらに課題があるのかと思います。そういう中で、私も年が明けてこのお話を聞きまして大変衝撃を受けたわけですけれども、そして地域でタクシー券を使っている障害者の皆さんが一番困ってしまうのではないかと思ったわけであります。

 市長には、短期間のうちに対応していただいたと思っています。空白をつくらないということも言われました。そこで1点、いろいろな問題はあるとは思いますが、障害者福祉タクシー券を、古河市や板倉町などのタクシー会社を呼ぶ際にもぜひ使えるようにしてもらいたいと思います。行き先等の要件などがあるということは十分に分かります。ただ、関東4県2市2町で関東ど真ん中サミットということで連携をしていくと、こういうことも進められていますので、古河市や板倉町などのタクシー会社を呼んだときにもタクシー券を使えるようにできないか、このこと、またデマンドタクシーの柔軟な活用もこの際考えていくべきだと思うのです。その点について市長にお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 障害者福祉タクシー券の利用対策についてのご質問にお答えをいたします。

 この問題については、私も非常に心を痛めたところでございまして、何とか従前のとおり、水準がそんなに落ちないようにできないかということで対応してきたところでございます。その状況については支所長が答弁申し上げたとおりでございます。ただ、その後の2月1日以降の状況を見ますと、北川辺地域でタクシー業として成り立つには、なかなか難しい状況があるということが改めて分かりました。なぜ営業を停止してしまったのか、2社あったのが。そのようなところについても、改めてそれについては認識したところでございます。

 そして、私どもとしてはとりあえずこういう対応させていただきましたが、先ほど申し上げましたように、いろいろな意味でタクシー会社も課題があるということを言っているようでございまして、その辺については改めてそのタクシー業者とよく協議をこれからもしてまいりたいというふうに考えております。

 お話しありましたとおり、ではかわりのいろいろな公共交通機関をどうにかしたらということなんですが、そうするとますますタクシー会社はもう福祉タクシーだけではなくて、通常のタクシーとしての営業が成り立たなくなってしまう。この辺、そうすると夜間使う人が、ほかのデマンドは今のところ夜間運営できないんです。運営していないわけです。そうすると、夜になっての公共交通をどうするのかということになりますので、その辺を市の公共交通といわゆるタクシーとかそういうのとどうバランスをとっていくか、やはり私としては、北川辺地域においてもタクシー業者が営業できる状態を何とか継続したいと、そういう方向で、基本的にはこれからも状況を見守っていきたいというふうに考えております。

 そして、ほかの地域と違って、これは申しわけないですけれども、ちょっと差別的な話になってしまうかも分かりませんが、北川辺地域は県境ということで、非常にタクシーの営業の区域がほかの地域と違っていろいろ難しいので、改めてその辺よく分かりました。古河のタクシーが、もう北川辺地域ではお客さんを乗せることができない。おろすことはできるけれども、乗せることはできないとこういうこともあって、県境という課題というかその辺も分かりましたので、その辺については、これは国のほうにも改めて、県境におけるそういうタクシーの営業状況についてどうにかならないかということも、これから要望していくことが必要だろうというふうに思っております。トータルとしては、そういう考え方で進めてまいりたいというふうに思っております。

 ただ、その中で、障害をお持ちの方の足の確保については、今の状況の中で言いますと、今のタクシーの2月1日以降では特に大きな支障はないと聞いておりますが、その中でまた課題が出てくればそれをきちんと、どういう方向でいけば円滑な利用ができるのか、障害者のためになるのか、その変化もよく検討してまいりたいというふうに考えております。現時点では、今の状況、少し推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 改めてお伺いしまして、やはりまだまだ課題が出てきまして、なかなか難しいところがあるというふうに思いました。ただ、県境といいますか、県境ですけれども、先ほども言いましたように、関東ど真ん中サミットということですので、国との協議とかもありますし、関東4県のところで話し合いもできるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひその辺はこれからの課題ということで、何とかいい方向に向かっていただきたいと思います。

 私は障害者福祉タクシー券の問題で質問を行ってまいりました。これは交通弱者の問題です。合併後、デマンドタクシーの運行改善、そして古河日赤病院までの乗り入れを求め一貫して取り上げてまいりました。この問題については何としても実現させていく、このことを述べまして私の一般質問を終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、25番、及川和子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。

 再開は10時45分といたします。



△休憩 午前10時30分



△開議 午前10時45分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、26番、松本英子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (26番 松本英子君 登壇)



◆26番(松本英子君) 私は、通告に従いまして、第1に筋力アップトレーニング事業について、第2に小規模契約登録制度の活用について、第3に加須市農業の再生について、第4に学校施設の整備についての4項目について質問をします。

 それでは、まず筋力アップトレーニング事業について伺います。

 今、我が国は本格的な高齢化社会を迎え、高齢者の暮らしをいかに向上させるかという問題の解決が求められています。今後、高齢者、特に後期高齢者の増加が予想され、日常生活要介護者が増加することが予測されています。加須市の高齢化率は今年1月時点で24.54%となっています。脳血管による障害などは言うまでもありませんが、近年高齢者の筋力低下による移動や日常生活に支障が起きる問題があります。それは、転倒や骨折の一因にもなっています。この高齢者における筋肉量の減少問題は、進行すれば日常生活の自立が困難となり要介護状態に陥ってしまうことになります。高齢者の暮らしを守り向上させるという点からも、医療費の点からも、高齢者の筋力低下は大きな問題となっています。

 筋肉を強くするための定期的な運動により、筋肉量と筋力の減少をある程度抑え、その進行を大幅に遅らせることができます。反対に、病気で安静にしているときのように運動しないでいると、筋肉は大幅に衰えていきます。運動しない間に高齢者では急速に筋肉と筋力が減少します。例えば1日安静にしたときに失われる筋肉量を補うために、最大2週間の運動が必要と言われています。市では加須市筋力アップトレーニング事業実施要項に基づいて、筋力アップトレーニング、その他の運動を参加者同士が交流を図りながら行うことにより、継続性のある健康づくりを実践し、参加者自身の生活習慣病及び要介護状態の予防を促進し、医療費削減効果を得ることを目的として、筋力アップトレーニング事業を展開しています。高齢者が筋力アップトレーニングをすることにより、元気に自力で生活することができ、要介護状態の予防を促進することはとても大切なことです。そして、筋力が増加することで、体の内臓機能の働きも増し、健康寿命を延ばして生き生きと生活することができれば、ひいては医療費削減にもつながります。

 筋力アップトレーニングは、高齢者の暮らしを向上させる点からも医療費の問題からも、とても重要な事業だと思います。旧加須市での筋力アップトレーニング事業は2003年10月に健康寿命延伸を目的に開始されました。既に開始後10年以上経過をしています。その間の成果については市報かぞ第59号にも特集が組まれております。体力年齢の若返り、筋肉率の上昇、体脂肪率の減少や医療費の抑制効果があらわれていること、そして地域での仲間づくりが進んでいることなどが報告をされております。

 それでは、市が行っている筋力アップトレーニング事業の目的と効果について、どのようになっているのかをお伺いします。

 なお、以下の質問は質問席から行います。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 筋力アップトレーニング事業のご質問についてお答え申し上げます。

 筋力アップトレーニング事業は、平成15年10月から、旧加須市において介護予防のため実施してきた事業であり、合併後は介護予防と健康寿命の延伸の目的で、加須地域だけでなく旧3町の地域へも順次拡大し、現在は4地域で実施しているところでございます。この事業は、市民の皆様一人一人が自分の健康は自分で守るということを基本に、おおむね50歳以上の健康な方を対象に、一人一人の体力や健康度に合わせた個別プログラムによりトレーニングをしていただき、転倒、骨折や生活習慣病予防のため筋力の増強を行うとともに参加者同士の交流を図ることにより、介護予防と健康寿命の延伸を図り、その結果、医療費の抑制にもつながる非常に有効な事業であると考えております。

 次に、この事業の効果といたしましては、平成25年度、10期生の修了生の例で申し上げますと、体力測定の結果、開始時の体力年齢の平均が68.9歳であった判定が事業実施の9カ月後には60.3歳と判定され、8.6歳の若返りの効果がまずあらわれております。また、1期生の筋力アップトレーニングの終了生とその参加者と同じ性別で、生年月日が近くかつ参加前の医療費が近いという条件のもと、無作為で抽出した市民の方との平成25年度医療費を比較しますと、1人当たりで年間医療費ではこの事業を実施された方のほうが約8万5,000円安く、ご本人の経済的負担の軽減はもとより、市としても医療費削減の効果がございます。

 なお、1期生から10期生までで同様の方法で比較しますと、1人当たり年間医療費はこの事業を実施された方のほうが約3万5,000円安くなっております。さらには参加者によっては定期的に行っている血液検査の結果、血糖値やコレステロールの値などが改善したとか、血圧が安定して医師の指示により血圧を下げる薬の服用が中止になったなど、客観的な数値が改善されたほか、膝や腰の痛みが和らいだなどの主観的な症状の改善も見られた等、さまざまな効果があらわれていると受けとめています。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 効果について、答弁をしていただきました。

 次に、今後、さらに高齢者の方の暮らしと健康を守り、ひいては医療費削減にも効果のあると言われるこの筋力アップトレーニング事業を、いかに広範な市民に親しんでいただくかということも課題の一つではないでしょうか。埼玉県は健康長寿埼玉プロジェクトの取り組みを行い、加須市は2013、2014年度の2年間、県の指定を受けて補助金も交付されました。事業の有効性は大きなものがあると思いますが、市では今後どのように拡充をしていくのか、お尋ねをします。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 再質問にお答え申し上げます。

 筋力アップトレーニング事業の推進についてでございますが、ご案内のとおり、加須市の筋力アップトレーニング事業の取り組みが埼玉県からも高く評価され、平成25年度、平成26年度2カ年間健康長寿埼玉プロジェクトのモデル事業の指定を受けまして、年度ごとの500万円の補助金を活用し、この補助の対象年度となった2年間につきましては、従来の筋力アップトレーニング教室に6カ月間コースを大利根会場と騎西会場に1会場増やし、年間参加予定人員を90人から110人に増員することや、教室開催に当たりましての固定式自転車や血圧計などの必要備品を取得し、一人でも多くの市民の皆様がこの事業に参加し、健康づくりができるようこの事業の拡充を図ることができました。

 また、平成26年11月6日、全国から多数の医師、大学教授や行政など公衆衛生関係者が参加する日本公衆衛生学会が栃木県で開催され、自治体主導型運動教室がもたらす効果に関する研究、生活習慣病リスク減少と医療費抑制効果というテーマのもと、筑波大学大学院、久野教授により加須市の筋力アップトレーニング事業における医療費削減などの研究成果が発表され、全国に発信されたところでございます。

 なお、この事業の修了生の方には、仲間と支え合いながら運動習慣を継続していただけるようトレーニングサポーターの養成を行い、市民の皆様との協働で事業展開できるよう工夫もしております。こうしたことが評価されまして、埼玉県から筋力アップトレーニング事業の取り組みが県の推奨プログラムとして、平成27年度から県内市町村へ普及拡大されることになりました。今後も引き続きこの加須モデルの筋力トレーニング事業が埼玉へ、そして全国に誇れる先進事例になるよう、自主グループの皆様とも連携を図りながら計画的に事業を遂行し、筋力アップトレーニング事業に一人でも多くの方が参加できるよう、また多くの修了生の方が運動を継続できるよう支援し、事業を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 今後の計画についてもお話をしていただきました。

 この筋力アップトレーニング事業の対象者は市内在住のおおむね50歳以上の運動習慣のない健康な方となっております。自分の健康状態、体力、体型、ふだんの生活から個別のプログラムをつくり、ストレッチや固定式自転車など有酸素運動、そして筋力トレーニングを行います。歩数計等も活用して運動の実施記録や体重、体脂肪率などの数値が記録され、健康管理に役立てるということです。

 そして、半年間のトレーニング教室を終了した方は実施会場を借りてトレーニングを継続していきます。大利根地域は2012年度第10期生から参加をしています。そして、半年のトレーニング教室を終了し、自主会場でトレーニングを続けている方から心配の声が上がっています。現在、12期生が市内4カ所の保健センターでトレーニングを行っているわけですが、終了後は自主会場で継続をするということになります。大利根地域の自主会場においては今後終了生が多くなった場合、ほかに適切な会場がないので、どのようにトレーニングを継続していったらよいのでしょうか。旧加須市では実施後既に10年を経過しています。その間においてはこのような問題または今後における教訓と、多々あると思います。

 筋力アップトレーニング事業をさらに拡大していくために、どのように考えているのかをお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、この事業の修了生の状況についてちょっと申し上げますと、旧加須市で平成15年10月から事業開始した1期生から平成26年7月に終了した11期生までで1,289人となっており、地域別の参加人数は加須地域が1,166人、騎西地域が53人、北川辺地域が25人、大利根地域が45人となっております。また、事業終了後は個人またはグループで、公民館やコミュニティセンターなど市内15会場で、34のグループに分かれ734名の方が活動を継続しているところでございます。また、大利根地域につきましては、先ほどお話しありましたとおり、大利根集会所を自主活動の会場として2グループで32名の方が活動しております。市といたしましては、こうした自主グループの活動につきましては継続してトレーニングすることが最も効果的であり、大切なことと考えております。

 そして、次にその会場の確保についてでございますが、この活動を長く継続するということは、終了生として活動する方も増えることになりまして、10年以上筋トレを実施している加須地域におきましては活動する会場が不足する課題がございます。そこで、修了生を送り出す時期に合わせ、終了生の代表者会議等で自分たちのグループでは終了する方を何人ぐらい受け入れていただけるか依頼をし、希望する会場へ入れるよう調整を行っております。また、終了生だけで新たに自主グループとして活動する場合には、会場の相談を受け対応しております。

 先ほどご質問のありました大利根地域の会場につきましては、そういった問題は現時点ではないと考えております。

 それから、終了生の支援についてでございますが、まずはトレーニングされている方のお話を伺いながら、まずは場所の確保や固定式自転車の維持管理、さらには日々歩数計に記録しているデータをパソコンでグラフ化して、運動の実施に役立てていただいたり、年4回程度の代表者会議の運営や筋トレ終了生のための研修などをハード、ソフトの両面から支援をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 会場が不足する問題なども話していただきました。

 市長にお伺いいたします。

 今期定例会で過般、筋トレやウォーキングなどの運動を仲間とともに継続して健康づくりを目指す、加須市健康づくり都市宣言を議決しています。今後高齢化がさらに進む中で、健康で自立した暮らしができるように高齢者の暮らしの向上の課題、また医療費の削減の方法もよりよい方法で取り組むことが求められていると思います。加須市健康づくり都市宣言は市民との協働により健康意識のさらなる醸成を高め、健康寿命のまちを目指しているものです。市長はこれまでも取り組んできましたが、さらに高齢者の健康寿命を延ばすため力を尽くしていただきたいと思います。考えをお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 筋力アップトレーニング事業についてのご質問にお答えをいたします。

 私は、常日ごろから市民の皆様が健康であることを強く願っておりますが、近年、がん、あるいはその他のいろいろな病気、いわゆる生活習慣病などにより健康を害される方が増えているものと見ております。そこで、長寿化が進展する中において、改めて市民の皆様が健康で長生きし、豊かな人生を送っていただきたいという思いを強くし、平成24年度を健康寿命元年と位置づけ、埼玉一の健康寿命のまちの実現に向け、病気の予防や健康づくり事業のさらなる充実、そして医療体制の整備に取り組んでいるところでございます。

 ご質問にあります筋トレを初めとして健康診査、あるいはとねっとなどの事業に多くの市民の皆様が参加されることで健康を維持し、結果として医療費の抑制につながるものと考えております。いずれにしても、これらの事業については、筋トレで担当部長が申し上げましたように、継続していただくことが重要であろうということでございまして、市としては、市民の皆様が諦めずにこれを継続できるように、いろいろな面からこれからも支援してまいりたいというふうに思っております。

 この健康寿命の延伸というのは、お話がありますが、1年や2年で簡単に達成できるものとは考えておりません。5年、10年、あるいはもっとかかるかも分かりません。健康寿命の関係では、長野県が平均寿命の関係では大いに延ばしたのですけれども、それでも30年40年かかってそういう結果に到達したということが近年報道されております。そういう意味でこの取り組みが市民の皆様一人一人に浸透し、その効果が市全体として数値として目に見えるよう、これからも継続して取り組むことが必要と存じております。

 お話がありましたように、今議会でご議決をいただきました健康づくり都市宣言、これもその大きな契機にしてまいりたいというふうに思います。この宣言も含めて、これからも市民の皆様方に機会あるごとに積極的に健康づくりについて、まずは自分の健康は自分で守るということを重点に置きながらこの声がけをしてまいりますし、結果として埼玉一の健康寿命、あるいはこれは日本一の健康寿命も目指すと、こういう方向でこれからも全力を尽くしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 市長の答弁をいただきました。いろいろな面から支援をしていただくということでございますので、まだまだ行き渡っていないところもありますので、ご支援をよろしくお願いしたいと思います。

 では、次に、小規模契約登録制度の活用についてお伺いします。

 小規模契約登録制度は市が発注する小規模な契約を対象に、市内の中小業者等の受注の機会を拡大して市内経済の活性化を図ることを目標に進められております。市は登録業者を増やすために、また制度を周知するためにポスターを作成し、市内公共機関に張り出すなど、市内経済の活性化に取り組んでいます。2013年度の実績は小規模契約対象件数は2万4,421件、11億3,757万円に対し、登録業者への発注は件数で3,321件、13.6%、発注金額は1億4,398万円余りで12.7%にすぎず、まだ不十分な状況だと思います。そのうち小規模契約対象の修繕小規模工事の発注は件数が583件で19.4%、発注金額は5,252万円で16%にとどまっております。

 私は、昨年の第1回定例会でこの問題を取り上げました。そのとき、発注件数は前年より増えていました。今回も登録業者や発注件数、金額とも前年より増えています。修繕料や工事請負費のみの実績においても発注件数、金額とも増えていました。このように見てみますと、市内業者への発注の増加が見てとれ、予算措置は行わないゼロ予算の目標である、市民や民間企業とのパートナーシップなどにより行政サービスを向上させるなどの取り組みや、職員の創意工夫により、職員みずからが汗をかき知恵を出して進めていくというゼロ予算執行の姿勢が伺えます。

 しかし、貧困と格差が拡大する中で、市民も厳しい暮らしを余儀なくされています。市は市内の中小業者にお金が回り地域経済が豊かになるよう力を尽くしていくべきではないでしょうか。市の考えをお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 小規模契約登録制度の活用についてのうち、契約者へ発注することが地域循環型経済を進めることにつながることではないか。市はどのように考えているのかということにお答えいたします。

 小規模契約登録制度は、市が発注する契約のうち、内容が軽易でその履行の確保が容易と認められる50万円以下の契約の受注を希望する方を登録し、市内業者の受注機会を拡大しようとするものでございます。登録条件といたしましては、市内に本店を有すること、競争入札参加資格者でないこと、そして資格や許可等が必要なものについてはその資格等を有していることなどとしております。

 なお、この登録につきましては随時受け付けております。この小規模契約登録制度につきましては、市といたしましては、現在、本市の経済の活性化を図るための重要なものとして、景気雇用対策事業における中小企業等への支援対策の一つとして位置づけ、全庁的に取り組んでいるところでございます。

 なお、平成25年度における小規模契約の発注状況につきましては、平成25年度1年間に発注した件数は3,354件、その発注金額は1億7,437万9,466円でございまして、平成24年度の発注状況と比較いたしますと、件数につきましては569件の増、率にしまして20.4%の増でありまして、金額につきましても2,949万862円の増、率にして20.4%の増となっております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 答弁をしていただきました。

 小規模契約登録制度は市内に本店を置く中小業者に事前に登録をしてもらい、市が発注する50万円以下の小規模な工事や物品購入等を対象に、積極的に発注していく内容になっています。全庁横断的に取り組んでいただいていますが、2013年度担当課が60ある中で、小規模契約登録業者への発注がない課もあります。拡大を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。そして、この制度は積極的な活用によって地域経済の活性化につなげることが大切です。4半期ごとに発注状況を点検し、当面30%、さらに50%に近づけることなど大切なことではないでしょうか、考えをお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 修繕工事において、小規模契約希望者へ発注していない課が見受けられるということで、その増加へつなげるためにその原因も調査すべきだが、というご質問でございますけれども、50万円以下の修繕工事の案件に係る小規模契約希望者への発注状況につきましては、平成25年度1年間に発注した件数が583件、その発注金額につきましては5,252万2,844円でございまして、平成24年度の発注状況と比較しますと、件数につきましては92件の増、率にしまして18.7%の増でありまして、金額につきましても1,500万7,575円の増、率にしましても40%の増となっておりまして、発注者側である職員の小規模契約登録制度への認識が徐々に高まってきている状況にあると考えております。

 そういう中で、小規模契約希望者へ発注されていない、こういった理由につきましては、既存の設備等と密接な関係にある設備の修繕など、既存の施設の使用に著しい支障が生ずるおそれがある場合や瑕疵担保責任の範囲が不明確となる場合など、各課の業務の特性に応じたものがあるところでございます。

 今後におきましても、引き続き小規模契約登録者へ発注されていない理由を確認するとともに、小規模契約希望者にお願いできるものにつきましては積極的に発注するよう取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて、この発注割合、これを当面30%を目標とすべきであり、将来的には50%までということについてのご質問でございます。

 現在行っている具体的な取り組みといたしましては、小規模契約登録制度を広くPRするとともに、その登録事業者の増加を図るために、市の広報紙やホームページ、商工会の情報紙を活用して、その発注実績や登録募集についてお知らせすることやまたポスターを作成の上、市内の公共施設や駅、銀行等の約90ヵ所に掲示して周知をしているところでございます。

 また、小規模契約案件につきましては、小規模登録事業者を選定し発注していくことを発注者側である全ての職員が認識していることが重要であると考えておりますので、新たな登録事業者があった場合に、全庁的に周知する際、あるいは契約状況を全庁的に調査する際などに、機会あるごとにその活用について周知徹底を図っております。今後につきましても、目標を定めるのも結構でございますけれども、余り高い目標よりは現実に沿った目標を定めながら、それに着実に進んでいくということが非常に大事なことだと考えております。より一層この制度の活用が推進されまして、そして地域経済の活性化に資するよう全庁的、横断的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 答弁をしていただきました。

 登録業者を増やし、そして着実に進んでいただきたいと私も思っています。そのことが地域経済の循環型経済に貢献できると思っております。

 では次に、加須市の農業の再生について伺います。

 まず、米価暴落の現状と影響について伺います。

 加須市は、埼玉一の米どころです。総面積133.30平方キロメートルのうち約半分が農地であり、そのうち8割が水田です。作付面積は2012年度で4,910ヘクタール、農家数は3,637戸、収穫量は2011年産で2万4,300トンです。作付面積や農家数は減少傾向にあるとはいえ埼玉県一の米どころです。その農家の暮らしをどう守っていくのか問われています。農業公社による農作業の受託、耕作放棄地の整備、また生産品の販売、加須市童謡のふる里おおとね農業創生センターへの支援など、また市外への販路を求める政策など、努力をされていることは分かります。

 しかし、米価暴落による減少に生産者は悲鳴を上げています。持続可能な経営と言われますが、このまま米価の暴落が続けば、経営は破綻します。2014年産米は米価がコシヒカリで4,100円も暴落し、加えて2013年産米まで米農家に10アール当たり1万5,000円支払われていた直接支払交付金が、2014年産米から半減の7,500円に、2018年産米から中止をすると政府は示しています。農家や地域経済に大きな影響を及ぼします。農家の経営は大規模農家ほど暴落の影響を受けます。これでは経営が成り立ちません。機械の修理をし、肥料を求め、人件費を支払うなど、生産にかかわる費用は平均でも1俵1万6,000円ほどかかります。2014年産米の米価では生産費にも遠く及びません。ある大規模農家では、家族が会社をやめて農業をついでくれたのに給料も払えないとその苦しみを話しています。大規模農家は国の政策で大規模化を図ってきました。それなのに、TPP交渉参加などをにらんで米の需要と供給に責任を持たない安倍政権は国民の怒りを買っています。

 今後、加須市の農業をどう守っていくのか問われていると思います。そこで2014年産米の米価暴落の現状と影響についてどのように捉えているのかをお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。

     (経済部長兼農業委員会事務局長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 加須市農業の再生についてのご質問のうち、初めに米価暴落の現状と影響についてお答えをいたします。

 米価下落による地域経済への影響を市としてどのように捉えているかというようなご質問でございますが、米価につきましては、当然のことながら需給バランスの関係で毎年変動をいたします。米価が下落しているこの2年間の状況を見ますと、国が全国の米の需要量等を勘案して設定した生産数量目標に対する実際の生産量は、平成25年が目標791万トンに対し818万トンで27万トンの超過、平成26年が765万トンの目標に対して推計値ではございますが、789万トンで24万トンの超過となっております。平成25年産の27万トンの超過のうち埼玉県では9,300トン、このうち加須市では3,406トンとなっております。こうした現状や需要量の減少から、民間在庫量が増加したことにより米価が大幅に下落しており、米づくり農家、とりわけ大規模経営農家への影響は多大なものがあると受けとめております。

 また、加須市におきましては兼業も含めまして米農家が多いため、減収となった米づくり農家の方々を初めとする市民消費の低迷、活力の低下が危惧されるところでございます。平成26年産米のその後の価格動向について市内の大規模農家に伺いましたところ、価格の低迷は続いているものの、卸売業者に対しての販売価格は彩のかがやきで60キロ当たり8,000円から8,200円で、年末から年明けにかけて500円から1,000円程度の価格の上昇が見られたとのことでございました。

 国においては、昨年12月19日に米穀安定供給確保支援機構が平成26年産の主食用米20万トン程度を産地の保管経費を助成することで、流通を本年秋以降に遅らせる等の米価下落対策を行ったところであり、その効果のあらわれと見ることもできると考えておるところでございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 影響についてお話をしていただきました。

 米価暴落の大きな原因は、政府が米の需要と供給に責任を持たず、過剰米の買い取りも行わず、日本人の主食である米の生産流通に関することを放棄しているからです。その上、ミニマムアクセス米の輸入など、日本の農業を破壊する政策で農政を行っているからです。市の対策として、政府に対し過剰米の買い入れ、または価格の安定に責任をとるよう国に強く要望するべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 再質問にお答えいたします。

 まず、市としての対策についてでございますが、全国平均では平成25年産実績で75.5%の加入実績がありながら、加須市においては23.8%と加入率の低い米の直接支払交付金や米畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるならし対策でございますが、これらの経営所得安定対策など、現行制度において有効と思われる制度のさらなる加入促進に県やJA等の関係機関と連携して取り組むほか、加工米や飼料米など主食用米以外の米はもちろん、麦、大豆等の作物を取り入れ、需給バランスに配慮した水田のフル活用を推進し、さらに生産コスト削減に寄与する基盤整備を引き続き進めてまいりたいと存じます。

 なお、本年1月に国が追加対策として示しました、生産コスト低減の取り組み等を行った稲作農家に助成金を交付する稲作農業の体質強化緊急対策事業につきましては、今月末が申請期限でありますが、対象者へのダイレクトメールにより周知徹底に努めてまいりました。また、国による余剰米対策につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、当市には今後の水田農業のあり方を協議する組織として、市長が会長を務める加須市農業再生協議会がございますので、今後もこの組織を通じ、国民の主食である米の生産を安心して続けられるシステムが構築されるよう国等に要望してまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) しっかり要望していただきたいと思います。

 また、2014年産米の米価暴落によって、農地を借りて耕作をしていた農家などにも影響が出ております。つまり農地を借りて米をつくっても、採算がとれるどころか生産費も捻出できない米づくりでは意味がありません。借りていた農地を手放すという事態が発生しています。農地を貸していた農家も、農地を返されても米をつくることもできないので、困っているという相談も寄せられております。

 市では、2015年度の予算の中で、農地活用推進事業として農地の貸し手と受け手を仲介し、地域担い手へ農地を集積する事業の拡充を図ることが提案されております。自分で耕作できなくなったとき、市の仲介のもとスムーズに担い手に農地が集積できるよう取り組むことが必要です。考えをお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 再質問にお答えいたします。

 農地活用推進事業の拡充についてでございますが、加須市におきましては、これまでも平成21年に創設されました農地利用集積円滑化事業を活用し、市が実施主体となり農地利用集積円滑化団体として農地の貸し借りの委任、代理事業を行い、担い手の規模拡大を促進するため、農地の集積、集約化の取り組みを行ってきたところでございます。

 平成25年度には、人と農地の問題解決に向けて、市内を7つの地区に分け、それぞれの地区ごとに話し合いを行い、人・農地プランを作成し、担い手の掘り起こし等を行いました。また、市の組織においても、農業公社の法人化を機に、新たに農地活用推進担当を配置し、農地の問題に取り組んでいるところでございます。

 平成27年の作付に対する平成26年度の人・農地プランの見直し作業に当たっては、平成26年12月にほくさい農業協同組合に依頼をし、農家組合を通じ回覧文書にて農地の出し手と受け手となる方を募集し、人・農地プランに位置付けられた地域の中心となる経営体の方々に借り受け等の条件を伺いマッチングを行っております。その結果、地域の中心となる経営体の方々に集積された農地の面積は、平成25年度は2.92ヘクタールでありましたが、13.3ヘクタール増加し合計で16.22ヘクタールとなったところでございます。

 また、農地のさらなる集積を図るため、新たに農地の出し手と受け手を結ぶ中間的な受け皿として、農地中間管理機構が創設されました。埼玉県におきましては埼玉県農林公社が中間管理機構となり、市・JAと連携いたしまして、今後本格的な事業展開を図っていくことになります。農地の継続的な有効利用を実現するため、効果的な農地利用が促進されるよう農地利用集積円滑化団体とあわせ、農地中間管理機構の活用に取り組んでまいります。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) ぜひ、農家の方の意見をよく聞いて取り組んでいただくようお願いします。

 市長にお伺いします。

 安倍政権の農政により、大規模農家ほど被害が大きくなっています。さらに、大規模のみならず加須市の農家は米価の暴落を受けて農業の未来に希望が持てず、本当にこれからやっていけるのかと不安の声が寄せられています。市長は、国に米価安定対策を求めるとともに、加須市の農業と農家の暮らしを守っていくべきと思いますが、お考えをお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 加須市農業の再生についてのご質問にお答えをいたします。

 従来、今までもこの問題につきましては、この議会を初めとして、市民の方からもいろいろな問題提起がされて私もたびたびお聞きする機会が多ございます。いずれにしても、今回の米価下落につきましては、米の需要量の減少と、食べるほうです、減少と生産過多による需給のバランスが崩れたため、そのほか幾つかの要素はあると思うんですけれども、基本的にはそこにあるんだろうというふうに思っておりまして、それにつきましては、たびたび申し上げましたように、米価決定における構造的な問題があると私は考えております。

 そのために、従来からもう何十年と続けてきたわけでありますが、国としてはいわゆる減反、生産調整制度というものを需給バランスをとるために続けてきたわけでありますが、残念ながら、先ほど担当部長も答弁申し上げましたように全国的に見ると大体それを遵守されている、ところが、首都近郊の埼玉とか千葉、この辺は非常に遵守率が低い。つくれるときはつくろうと、売れるときは売ろうと、こういう結果になっているわけなんです。そういうことで、加須市も地域によって若干バランスが違うんです。騎西地域とか北川辺地域とか、いわゆる米どころといわれるところはそれなりに遵守されている。旧加須市は残念ながらその辺については、私も積極的にこの生産調整制度を守りましょうということで、声を大にして余り言ってきていなかったわけであります。そういう意味で農家の方にはちょっと耳が痛いかも分かりませんけれども、やっぱりそういう状況がまずはあるんです、この加須市の場合には。これはそれを言わないで、オブラートに包んで、これからの米づくりどうしましょうということは、ちょっとやはり加須市の本当にこれからの米づくりをどうするかということを申し上げるときには、これはやはりそれを抜きにしては考えられないだろうと。その辺の需給パランをどうするかというが非常に前提にあって、その上で米づくりを本当に真剣に考えて、これから業としてやっていこうという方をどう守っていくか。守っていくかというか、どう育てていくか。それは私にとって非常に重要な課題であろうというふうに思っております。

 そういう意味で、生産調整について今国はちょうど廃止しようとしています。それはそれでいいんではないかと、そういう意味では、この地域にとっては。それで一方で農地の集積を進めようというふうに言っているわけであります。基本的な方向としてはその方向ですけれども、それは急激に行われると、やはり今申し上げましたように、需給バランスが崩れて、米価の問題についても大きな影響を及ぼすということでございまして、私としてはこの問題については、市でできる部分というのは、申しわけありませんが、そんなに大きな部分はないんではないかと。

 しかし、JAあるいは国、これを全体としてこの問題について取り組むことは必要だろうというふうに思っておりまして、担当部長申し上げました加須市農業再生協議会等でも議論させていただいております。この議論を通じながら、国に加須市の置かれている状況、先ほど申し上げました状況について、最初に申し上げました状況については国もよく承知しているんです、生産調整制度に対する加須市の状況というのは。ですから、言えば、まずそこを国としては言われてしまう、私どものほうです。その辺は当然あるけれども、今の状況は農家にとっては大きな問題であると。これを声を大にして国にこの対策を、是正するような対策を講じるように要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) よろしくお願いします。

 では、最後に、学校施設の整備についてお伺いします。

 大利根地域の東小学校の整備について伺います。

 私は、昨年の3月議会において、東小学校のトイレ改修を含めた施設整備の提案をしました。東小学校のトイレの環境が余りに劣悪であり、子どもたちの学びやにふさわしくない状況を見て、早急な改修を求めました。市が進める築30年を超した公共施設の再整備計画もあって、東小学校の校舎の大規模改造については2014年度に設計を行い、2015年度に工事を実施する計画であることが答弁されていました。

 昨年度行われた設計では、建物の雨漏り対策や外壁コンクリートの落下防止対策として、屋上や外壁の改修、また室内の各教室、トイレの全面改修、機械設備や電気設備を含めた建物本来の機能を修復するもの、さらに多目的トイレやスロープ設置などのバリアフリー化、強化ガラス入れかえ等による非構造部材の耐震化を図り、教育環境が最適になるよう施設機能を改善していく。そして2015年2月27日までの履行期間で学校現場の意見も取り入れながら設計を進めていくと答弁をされていました。今回、その改修工事が予算化されました。19日に議決されました一般会計補正予算に大利根東小学校校舎大規模改造工事として7億4,501万3,000円が債務負担行為補正として措置されました。子どもたちが快適な環境で学習に励めるよう、とりわけ教育現場からの要望の強かった快適なトレイの実現に向けて工事を進めていただきたいと思います。その内容について説明を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 学校施設の整備についてのうち、大利根東小学校の大規模改造工事に関するご質問にお答えをいたします。

 お尋ねのトイレにつきましては、全面改修により洋式化を進め、床はタイル張りから汚れのつきにくい塩化ビニールシートへ張りかえ、洗面台や小便器の水道は自動水洗とし、照明はLED化するとするなど、明るく清潔なトイレにする計画でございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) では、次に、原道小学校の雨漏り改修工事について伺います。

 大利根地域の原道小学校における雨漏り対策について、私は昨年の12月議会で早急な修繕を求めました。玄関ホールや家庭科室、体育館における雨漏りは子供たちの学びの障害になっておりました。体育館のステージにあるピアノにはブルーシートがかぶせられ、ステージ脇の体育道具などは水浸しになる。そして雨漏り箇所に金だらいを置いていくなど、あってはならないことです。子どもたちが安心して学習に励めるよう早急な修繕を求めたところです。

 このたび、2015年度の予算に原道小学校屋内運動場雨漏り改修工事として予算措置が行われました。二度と雨漏りで子どもたちが困らないようしっかり修繕をしていただきたいと思います。その内容について説明を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質問にお答えをいたします。

 原道小学校の校舎及び体育館の雨漏りにつきましては、校舎・体育館の建築当時から幾度となく雨漏り修繕を実施してまいりました。最近では、校舎・体育館とも雨漏り箇所の上部を中心に、屋根ふき材の継ぎ目に防水シールを施すなどの修繕を実施してまいりましたが、特に、台風等の横殴りの雨の日に雨漏りが発生するという状況が見受けられることから、これらの解消に向けて雨漏りの原因を特定するため、平成26年12月17日に屋根と屋根裏の再調査を行いました。その際、雨漏りのありました玄関上部の陸屋根の雨水を縦どいに流す、排水金具でありますルーフドレーンがごみで詰まり、水があふれた形跡がございましたので、ルーフドレーンの清掃を実施し、雨水があふれ建物に影響を及ぼさないよう改善をいたしました。

 さらに、雨の日の状況を確認するため、平成27年1月15日に、雨天の日でございますが、再度校舎と体育館の屋根裏の状況を調査をいたしました。これらの調査での状況を踏まえまして、2月8日と11日の2日間をかけて雨漏りの原因と思われる箇所の応急修繕を実施をいたしました。さらに、平成27年度におきまして、校舎と体育館の屋根の防水樹脂塗装を実施するため、平成27年度当初予算に修繕費を計上させていただいており、早急に雨漏りの解消を図ってまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 予算化されましたので、ぜひその予算を使って、二度と雨漏りで子供たちが困らないように修繕をしていただきたいと思います。

 では、次に、音響設備の整備について伺います。

 原道小学校の音響装置の不具合について、昨年の12月議会で取り上げました。入学式や卒業式、また思い出深い運動会などの学校行事に必要な、その場に合った音楽を流すこと、また放送ができるように、音響装置の不具合を修繕するよう求めていました。このたび、今年度の補正予算で小学校施設整備事業のうち、音響設備及び放送設備改修として769万6,000円が予算措置されました。教育委員会は各学校に調査を行い、不具合等の回答があった学校について今回補正予算を措置しているようです。

 中学校についても同様です。そして、補正予算額1,829万2,000円が計上され、今年度では終了しないために、繰越明許費として翌年度に繰り越し、新年度予算にも措置されています。子どもたちにとってもうれしい出来事です。その内容について説明を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質問にお答えをいたします。

 音響設備の不具合についてのご質問でございますが、本市は市所有の音響設備につきましては、平成26年12月に市内全ての公共施設の音響設備について調査を実施し、不具合等の状況把握を行いました。その結果、学校の音響設備におきましては、原道小学校を含めて小学校5校と中学校4校の音響設備と放送設備について修繕及び改修が必要と判断をし、その改修等について必要な経費を2月25日、過日の本定例会でご議決をいただきました平成26年度加須市一般会計補正予算(第6号)に計上させていただいておりますので、速やかに対応してまいりたいと存じます。

 内容につきましては、アンプ等が既に不具合が発生しているものについては交換、あるいは修繕等の対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 子どもたちにとってもうれしいことなので、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。

 では、教育長に伺います。

 原道小学校は児童143人の小学校です。大雨のとき雨漏りがひどく、体育館のステージにも雨がたまり、ピアノにブルーシートをかぶせられるなどでは小学生の心に暗い影を落としかねません。そして、大切な学校行事にもそれにふさわしい音楽を流し放送することができるよう、私は願って質問をしてまいりました。このたびの補正予算で計上され、子供たちの願いが実現することになります。これからも未来を担う子どもたちの健やかな成長と、それを助ける快適な学びの環境を整えるため、力を尽くしていただきたいと思います。

 教育長のお考えをお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 学校施設についてのご質問にお答えいたします。

 市内の学校施設につきましては、これまで計画的に大規模改造工事などを実施し、教育環境の改善整備に努めてまいりました。今後も引き続き老朽化の程度や学習環境の整備状況、教室不足等の緊急性、必要性を総合的に勘案しながら、児童生徒が安心・安全な学校生活を送れるよう努めてまいりたいと存じます。

 ただ、今、議員のご指摘のように、二度と雨漏りがないようにというふうなご指摘ではございますが、劣化の結果とかクラックが入るとかありますので、現実的にはその都度その都度、安全な学校生活が送れるよう対処してまいりたいというふうに思っております。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 劣化などもありますけれども、原道小学校における雨漏りは相当ひどい状況でした。そのようなことがないよう、しっかり教育委員会でも学校の施設整備していただけるようお願いします。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、26番、松本英子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時45分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○副議長(小坂裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、24番、佐伯由恵議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (24番 佐伯由恵君 登壇)



◆24番(佐伯由恵君) 私は通告の一般質問を行います。

 取り上げる内容は、第1にDV対策、第2に学童保育の充実、第3に再生可能エネルギーの促進、第4に県道加須鴻巣線の歩道整備、そして、第5に公園遊具の整備についての5項目であります。

 それでは、DV対策からお伺いいたします。

 男女がお互い尊重し合い、性別にかかわりなく個性と能力を発揮し、人間らしく働き暮らすことができる地域社会は市民の願い、まちづくりの基本です。今年は日本が女性差別撤廃条例を批准してから30年の節目の年に当たります。1999年には、長年の女性たちの粘り強くたゆまぬ運動によって、男女共同参画社会基本法が制定され、前文で、男女共同参画社会の実現は21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけました。

 合併した2010年12月に私たち日本共産党議員団は、新市の新しい男女共同参画推進条例の制定を求め市長に申し入れを行いました。そして、翌2011年7月、加須市男女共同参画推進条例が制定されました。条例にはDVいわゆるドメスティック・バイオレンスの防止法の趣旨に触れ、DVの根絶を定めるとともに、配偶者からの暴力防止及び被害者支援に対する実施計画を策定しました。

 なお、DV、ドメスティック・バイオレンスとは、夫婦間やパートナーなどの間柄で行われる暴力行為のことです。一方、日本の男女平等感は2014年136カ国中105位で、先進国で最低ランクです。このように、男女差別の是正の取り組みはようやく緒についたばかりです。女性差別によるセクシャルハラスメント、マタニティーハラスメント、DVによる事件も後を絶ちません。私は、女性への差別を解決し、男女がともに活躍できる地域社会に向けDV対策の強化を求める観点から、質問をいたします。

 まず、市内におけるDV被害者の相談件数と実態について説明を求めます。さらに、被害者からの支援措置の申し出について伺います。DVは重大な人権侵害であり、被害者を苦しめる卑劣な犯罪行為です。支援措置とは、DVやストーカー被害者の転居先を知られないように、住民基本台帳の閲覧や住民票の交付などを制限し、加害者からの追及を回避することです。では、加須市に支援措置を申し出ている被害者は一体どのぐらいいらっしゃるのでしょうか。ご説明ください。

 以下の質問は質問席からお伺いします。



○副議長(小坂裕君) 奈良総務部長。

     (総務部長 奈良邦彦君 登壇)



◎総務部長(奈良邦彦君) DV対策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、過去3年間における配偶者からの暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンス、DVに関する相談件数の推移についてお答えいたします。

 本市では、市民プラザ5階、女性センターを拠点とした女性のための相談室において、電話相談として1名、また面接相談として1名の専門知識を有する女性相談員を配置し、DVを初めとするさまざまな悩みを持つ女性のための相談事業を実施しているところでございます。そのうち女性ホットラインは電話で女性のさまざまな悩みをお聞きしたり、アドバイスを申し上げたりといった電話相談窓口であり、毎週月曜日の9時から16時に実施しております。

 平成23年度は延べ134件のご相談があり、そのうちDVに関するご相談は14件、平成24年度は102件のうちDVは18件、平成25年度は110件のうちDVは2件でございました。

 なお、平成26年度は1月31日までに109件のご相談があり、うちDVに関する相談は2件となっております。こうした相談者の方々への対応につきましては、専門の相談員や職員がその抱える悩みに対し的確なアドバイスをすることにより、事態の悪化を招くことがないよう特に注意をしながら、また相談ケースによりましてはこども政策課、子育て支援課、社会福祉課、加須警察署など、関係部署との緊密な連携を図りながら対応しているところであります。

 次に、住民基本台帳事務におけるDV等支援措置の実態でございますが、平成27年2月9日現在、153名の方が支援措置の申し出をされておりまして、うち75名の方が市内に在住しております。

 この支援措置は、被害者の現住所が記載されている証明書等の発行を禁止することで、DV等の加害者が被害者の住所を探索することを防止する被害者保護のための措置でございまして、申し出に当たっては警察や埼玉県婦人相談所、加須市男女共同参画課などの相談機関からの意見書が必要となります。

 次に、DV等支援措置のマニュアルについてでございますが、加害者等が被害者の住民票の写し等の交付の請求をした場合に誤って交付することのないよう、総務省の通知に沿って平成26年8月にマニュアルを見直しております。このマニュアルでは、DV等被害者保護に係る手続を総括的に担う支援措置責任者を関係各課に設置し、複層的な事務処理の執行を行うことや支援措置責任者の了解がなければ、交付等の事務手続を進めることができない仕組みとしました。

 さらに、平成26年11月には、転入転出といった住民移動の際に、本人確認ができない方に送付する通知書の発送についても、DV等支援措置の対象者の場合は通知を出力しないこと、本人確認のできない方への通知は全てDV等支援対象者の名簿と照合すること及び手続手順のリスト化による目に見えるチェック表の作成を追加するなど、DV等支援対象者情報の漏えいを防止するため、マニュアルの見直しと職員への周知を徹底したところでございます。

 次に、DV等支援担当職員の役割でございますが、窓口で支援措置の申し出をされた方には、DV等支援担当者が窓口で相談対応をいたしまして、早急に閲覧台帳及び各種証明書の発行禁止措置を講じるとともに、関係課及び関係市区町村に対し、迅速な情報提供を行うことで、事務手続の遅延による加害者への情報の漏えいを防止しております。

 また、支援対象期間は1年間であることから、期間満了前に継続の意思確認を実施し、更新漏れのないように事務手続を進めているところでございます。

 次に、DV被害者等の支援に関する研修の実施状況についてお答えします。

 DV被害者等に対する支援は、正しい知識を持って的確に当たることが重要と考えます。本市では配偶者からの暴力の防止及び被害者への適切な支援を図るため、関係機関をもって配偶者等からの暴力防止及び被害者支援ネットワーク会議を設置しております。平成26年度は本年1月23日に開催いたしました。同会議の構成機関は加須警察署生活安全課、加須保健所並びに市といたしましては市民相談室、人権推進課、男女共同参画課、市民課、こども政策課、子育て支援課、保育幼稚園課、社会福祉課、障がい者福祉課、高齢者福祉課、健康づくり推進課、学校教育課、各総合支所の市民税務課でございます。そして同会議におきましては、男女共同参画課で対応したDV被害者の状況の報告やDV被害者に係る関係部署の支援としてのかかわり方に協議することなどし、日ごろから関係部署との連携を再確認するとともに、さらに途切れのない支援が図れる体制を整えているところでございます。そういった協議の内容や支援の情報について、関係各課に持ち帰り、確実に漏れなく正しい知識の共有が図られるよう職場内での研修に努めております。

 今後もさまざまな機会を捉え、DVに対する知識を深め、暴力を許さないという意識啓発を実施し、一層職員の資質の向上を図ってまいります。



○副議長(小坂裕君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) ご説明がありました。

 マニュアルや対応、それから職員の研修までお答えをいただいたところであります。

 それを受けとめまして、さらにお伺いをしてまいります。

 市民の相談状況、先ほどありました。また、153人のDV等被害者が支援措置を申し出ていることが分かりました。被害者の転居先が加害者に絶対に漏れないようにする。これがミスがあっては絶対にならないということです。ところが、2年前に起きた逗子ストーカー殺人事件は、DV被害の女性が住所を秘匿していたにもかかわらず、市職員が住民基本情報を外部に漏えいしたため殺害され、社会に大きな衝撃を与えました。支援措置の対応を誤れば取り返しのつかない重大事件につながる。このことを社会に鋭く突きつけたものでした。加須市では、このようなことが絶対にあってはならない。そこで、先ほど、支援措置についてのマニュアル等、そして職員の研修も伺ってお答えがありました。

 そこでなんですが、担当窓口が一番直接かかわるわけなんですけれども、これは担当課はもちろん、全職員がDVは犯罪、重大な人権侵害であることを再認識し、改めて、分かっていても再認識をし意識改革を行う、こういった庁内の研修が強く求められているとこの間、感じております。

 市長は、施政方針の中で、男女共同参画推進の取り組み、それからDVの支援等も述べられておりました。それから、加須市は条例をつくったときに、先ほども申し上げましたが、加須市配偶者からの暴力防止及び被害者支援に関する実施計画というのをつくっているんです。この中でもDV被害者の身の安全を確保することが最大の優先事項と書かれております。このことを踏まえまして、市長にお尋ねをいたします。

 加須市に、支援措置を申し出ている方が153人いらっしゃいます。私は、この数字を聞いて、意外に多いというふうに受けとめたんですが、それは市外も含めてなんですけれども、加須市の中には、毎日おびえながら不安な日々を送っている方もいらっしゃるのではないかと思うと、本当に胸が痛みます。市はこの支援措置の対応については被害者の個人情報が加害者に漏れることが絶対にないよう、被害者の命を守るため、誤りなきよう強く求めるものであります。

 これは、大変重要な内容でありますので、市長よりご答弁をお願いいたします。



○副議長(小坂裕君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) DV対策についてのご質問にお答えをいたします。

 お話にありますとおり、DVの問題につきましては、これは犯罪まで及ぶと、本当に重大な要素を含んでいる案件でありまして、これについては重大な人権侵害である。どのような理由があれ、決して許されるべきものではないということについては私も同様でございます。

 お尋ねの本市においての対応でございますけれども、本市としては、先ほど具体的な対応については担当部長が申し上げましたが、いずれにしても、マニュアルをつくった。一応そこで仕組みはつくったと。しかしその仕組みはきちんとそのとおり運用しているかどうか。それが問題だと思っております。これはDVだけでなくて、ほかの面でもそうなんですけれども、最近はマニュアルばやりで、マニュアルはつくりました。しかし、本当にそのとおり運用しているかどうか。それが最も重要だというふうに思っております。その点については私、市長として市の責任者として、これからもその担当部署が、当然でありますが、お話ありますとおり、DV被害者の方が加須市で安心して安全に生活を送ることができるように、情報漏れも含めて問題の起こらないような仕組みは当然でありますが、それをきちんと運用するという適切な対応をしながら、被害者それぞれの事情に応じた解決に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(小坂裕君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 市長より、マニュアルが絵に描いた餅ではならないということを今お伺いをいたしました。実効あるものにしていただいて、被害者の命を守る加須市でそういうことが一件もないように、お願いをしておきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 学童保育の充実について質問いたします。

 子どもを産み育てながら働き続けられる社会的条件をつくることは、女性の地位向上に不可欠なことです。企業などで働く人の5人に2人以上が女性です。女性の賃金は正社員で男性の7割、また働く女性の2人に1人はパートや派遣、契約社員など非正規雇用です。さらに、母子家庭の平均年収は179万円で、両親がいる世帯の3割にも届きません。ひとり親家庭の総体的貧困率は約55%で、その85%を占める母子家庭の経済的支援は喫緊の課題となっております。

 4月から、子ども・子育て支援新制度が始まり、午前中も同僚の議員が取り上げておりましたけれども、私は、学童保育の問題について取り上げたいと思います。

 この中で、特に経済的困難を抱える家庭への支援です。これは、待ったなしの状況です。また、今全国で子どもをめぐる痛ましい事件や事故が発生しています。学童保育は子どもの放課後の安全を守る極めて重要な役目を担っていると言えます。加須市にとっても、学童保育はますます重要になっております。

 さて、市内8学童クラブで構成する加須市民営学童保育の会、以下、保育の会は、毎年、子どもたちに豊かな放課後と安全・安心を保障するため、また親が安心して働ける環境をつくるため、市長に要望書を提出しております。今年も既に提出しております。この8学童クラブというのは、加須地域の法人1団体、騎西、北川辺地域で父母会が運営する7つの指定管理者、こういった団体です。保育の会は4月から新制度を円滑に運営するため、新制度の委託料について、今年度と同額以上を要望しています。また、ひとり親家庭への学童保育料の補助等を要望しております。先ほども述べましたけれども、母子家庭の暮らしは大変厳しいものであります。この保育の会の要望に沿って新年度の措置をお願いするのでありますが、この点はどのようになっておりますでしょうか、お伺いします。



○副議長(小坂裕君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 学童保育の充実についてのご質問にお答えをいたします。

 騎西・北川辺両地域の各小学校区にある公設民営の学童保育施設におけるひとり親家庭の世帯数でございますが、8施設全体で34世帯で全利用世帯数217に対し15.7%の割合となっております。また、ひとり親家庭に対する学童保育料の減免につきましては、現在、各学童保育室の運営主体である父母会等において自主的に実施いただいているところでございます。市からの委託料につきましては、今後につきましても、国・県の補助制度を最大限に活用し、これまで同様にと考えておりますので、引き続き、各父母会等の努力により、ひとり親家庭への減免を継続いただきたいと存じております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 8学童クラブ、6世帯、1世帯がひとり親家庭ということは、今の数字で分かります。大変学童の子どもたちの中にはひとり親家庭の子が多いということになるわけですけれども、この保育料について本来ならば1万円のところを父母会が2,000円減免をしてやっていると。これは2012年度から今年度で3年続けてきているわけですけれども、指定管理者である父母会がひとり親家庭の保育料を減免し、市は委託料にそこを配慮して継続をして今年度に至っております。今のお話をお伺いいたしまして、これまでと同額の指定管理者に対して委託料を出すということでありますので、これは先ほどもこども局長がお話しされたように、引き続き父母会のほうにこのひとり親家庭の減免をお願いしていきたいということでありました。これで、私も了解をいたしました。

 それから、なお、要望書には各学童から施設改修等の要望も出されています。学童保育の運営の基準を定めた条例第5条の5を踏まえ、子どもの衛生、安全面を照らして優先順位をつけて取り組んでいただけたらと思います。

 時間の関係で次に移ります。

 次は、再生可能エネルギーの促進についてであります。

 東日本大震災、福島第一原発事故から間もなく4年目を迎えます。事故は終息するどころか汚染水垂れ流しなど、その被害は拡大しています。多くの被害者は先の見えない苦しみのもとに置かれています。農業、漁業など深刻な打撃が続いています。原発ゼロを願う国民の運動と世論が大きな広がりを見せ、原発に依存しない再生可能エネルギーへの転換も一歩一歩進んでいます。市は、再生可能エネルギー利用促進事業に取り組んでおります。そこで、公共施設及び住宅の太陽光発電パネルの設置状況について説明を求めます。

 また、昨年、4月以降住宅用太陽光発電パネル設置補助金については、地域循環型経済に位置づけた補助金制度に改善をしております。内容は、1基当たり4万5,000円の補助に地元業者に施工を発注すれば、絆サポート券1万円を加え合わせて5万5,000円補助する制度です。取り組んでまだ1年、成果はこれからと思いますが、今後も継続が必要と思われます。あわせて、この状況、市の考えをお伺いいたします。



○副議長(小坂裕君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 再生可能エネルギーの促進についてのご質問のうち、最初に公共施設への太陽光発電設備の設置状況についてお答えいたします。

 再生可能エネルギーの導入促進に関しましては、加須市環境基本計画において快適で環境負荷の少ないまちづくり、節電社会の構築を図ることを目標とし、太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの導入を図ることとしております。

 現在、太陽光発電設備が設置されている施設及び設計発電容量を稼働が早い順に申し上げますと、騎西総合体育館ふじアリーナに5キロワット、種足ふれあいの森に0.12キロワット、騎西文化学習センターに30キロワット、市民プラザかぞに10キロワット、騎西中学校に60キロワット、北川辺文化学習センターに0.018キロワット、加須市民運動公園駐車場に0.16キロワット、北川辺東小学校に8キロワット、加須学校給食センターに10キロワット、水深小学校に20キロワット、大利根総合支所に0.085キロワットの11施設と、施設が変わりましたが埼玉東部消防組合加須消防署に10キロワットを設置しており、市の公共施設では合計で153.38キロワット規模の太陽光発電設備が設置されております。

 また、種足ふれあいの森に0.1キロワット、加須市民運動公園駐車場に0.88キロワット、大利根総合支所に0.064キロワットの風力発電設備も設置しております。

 次に、太陽光発電設備による電気料金の節減についてお答えいたします。

 太陽光発電設備に計量器が設置されており発電量が把握できますのは、騎西文化学習センター、騎西中学校、水深小学校、加須市民運動公園駐車場、北川辺東小学校、加須学校給食センターの6施設でございます。これらの施設の電気料金から見た平成25年度の節電効果でございますが、各施設の消費電力量を年間電気料金で除して、各施設の1キロワットアワー当たりの電気量を算出し、その金額を自家消費相当の発電量に乗じて求めますと、その合計金額は227万3,664円となります。また、これらの6施設のうち騎西文化学習センター、騎西中学校、水深小学校の3施設については余剰電力を東京電力株式会社に売電しており、平成25年度の合計で13万1,844円となっております。

 なお、埼玉東部消防組合加須消防署につきましては、市の管理を離れておりますが、同様に平成25年度の節電効果を算出しますと30万4,380円となっております。

 次に、一般住宅への太陽光発電設備の設置状況についてお答えいたします。

 本年2月9日に東京電力株式会社春日部支社で確認しましたところ、平成26年3月末の市内の住宅用太陽光発電システムの設置基数は2,745基となっており、加須市節電行動プランに掲げる平成27年末の設置目標3,000基に対し、91.5%の設置状況であり、過去3年間の増加率を見ますと、年平均17.4%で、順調に推移しているものと考えております。

 次に、住宅用太陽光発電システム設置費補助金の地域経済への波及効果についてお答えいたします。

 最初に、事業の概要を申し上げますと、加須市環境基本計画に掲げる快適で環境負荷の少ないまちづくりの施策の一つである低炭素社会の構築を図るためには、市民レベルでの取り組みが不可欠であることから、その活動を支援する一つとして、平成22年度から太陽光発電設備設置についての補助を実施しております。対象としておりますのは、個人住宅用の発電容量が10キロワット未満のもので、発電した電力を自家消費しながら余剰電力を商用電力として送電できるように電力会社と接続されているものとして、平成25年度までは1件当たり5万円を交付しておりました。

 平成23年度から平成25年度までの交付決定者の設置契約状況を見ますと、市内業者の受注率が40%程度であることから、市内業者の受注拡大を図るために、市補助事業による設置者からのアンケート調査結果等を参考に補助制度の検討を行い、市内業者との受注率向上に向けた方策として、平成26年度から市内業者と契約を締結し施工した申請者に対しまして、1件4万5,000円の補助金に加えて絆サポート券1万円分を交付するものとしております。

 平成26年度は、5月と9月の2回に分けて受け付けを行い、合計100件について補助金交付を決定しましたが、市内業者と契約締結するとした絆サポート券の交付対象者は36名であり、市内業者が太陽光発電設備設置工事を施工することによる経済効果とともに、絆サポート券が交付された市民がこの券を利用することにより、市内の商業者を初めとして各方面に効果を生むものと考えております。

 次に、本事業の平成27年度における取り組みでありますが、今期定例会に上程しました平成27年度加須市一般会計予算案に制度及び基数とも平成26年度と同一内容として100基分を予算計上しているところでございます。



○副議長(小坂裕君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) この間の取り組み状況をお伺いをいたしました。

 公共施設は12施設、節電効果についても先ほどご説明がありました。また、一般住宅については3年間で随分増えているようです。目標に対して今現在が2,745基ということで、計画に沿って、それを上回るような動きになっているのかなというふうに思っております。この取り組みは、地域経済とあわせて取り組む、これが大事だということで、かねてから指摘をしてきておるんですけれども、今年度、去年の4月から絆サポート券1万円をプラスして、市内の業者についてはそこへ発注すればその分合わせて5万5,000円が補助いただけるということで、取り組みがされているところです。これはまだ1年ですから、引き続きこれを宣伝していただいて、これによって先ほども説明ありましたけれども、市内のお店で買い物が増える、そういった実効ある制度に引き続きなるために継続して取り組んでいただきたいと思います。

 先ほど、12公共施設のご説明がありました。そのことで、さらに質問を進めてまいります。2005年に稼働した騎西中学校の太陽光発電システムが故障をしております。B棟は3年前の2012年7月から、A棟は昨年7月から不具合が生じ、現在壊れたままになっております。本来なら年間160万円から最大で200万円の節減効果が見込まれる施設です。故障の原因は何か、まずはしっかり調査を行ってほしいと思います。この点についてどうなっているか説明を求めます。



○副議長(小坂裕君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再生可能エネルギーの促進についてのご質問のうち、騎西中学校太陽光発電設備の不具合につきましてお答えを申し上げます。

 騎西中学校に設置されております太陽光発電設備につきましては、総発電容量が60キロワットの規模の設備で、南側校舎のA棟屋上に20キロワット、北側校舎のB棟屋上に40キロワットの設備がそれぞれ設置され、ご案内のように平成17年1月から稼働したものでございます。この太陽光発電設備に不具合が発生した状況でございますが、まず、B棟の設備におきまして、平成24年6月ごろから平成25年8月の間に3回ほど発電が停止する不具合が発生をいたしました。そこで、設置業者立ち会いのもと原因を調査したところ、設備の漏電ブレーカーが切れておりましたので、改めてブレーカーを投入したところ、3回とも復旧をいたしましたが、いずれも漏電ブレーカーが切れる原因を突きとめることができませんでした。3回目の不具合の復旧後、同様の不具合がB棟の設備で頻繁に発生するようになったことから、漏電による不測の事故に伴う危険性等を考慮し、平成25年8月にはB棟の設備の漏電ブレーカーの接続を遮断したところでございます。

 平成26年7月には、正常に稼働を続けておりましたA棟屋上の設備にB棟と同様の不具合が発生し、漏電の原因が突きとめられなかったため、A棟の設備のブレーカーの接続を遮断をいたしました。教育委員会では、A棟、B棟の設備の復旧を図るため、設置業者と再度調査を行いましたが、根本的な原因究明には設備メーカーの点検調査が必要との結論に至り、現在設備の点検調査を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 綱川生涯学習部長にこの間の経緯をご説明をいただきました。

 最初の故障から丸3年たっているわけですけれども、もうちょっと早く取り組めなかったかなというふうに思っております。今年度に調査費がついていたということもあるんですけれども、調査自体が今年明けて1月に私が担当課のほうに行って、まだそのときはそういった業者との契約まで至っていなかったということでありましたので、その後早急に対応していただいたことになるんですけれども、ちょっと対応が遅いかなというふうに受けとめています。また、これは市民がそういうふうに話をしておりますので、今、調査については契約して調査中だということでありますので、年度内にはその結果が出ると思います。その結果を見て、これは適切に余り時間かからないように、どういう、何が原因だか、そこはまだ分かりませんけれども、きちんと適切に対応をしていってほしいと思います。

 次の質問に移ります。

 次は、県道加須鴻巣線の歩道整備についてお伺いします。

 市長は、施政方針で中ノ目地区に大手総合物流企業の進出が決定されましたと述べました。この件についてお伺いをいたします。

 長年の地域住民の、また地権者の願いである悲願の内容ですけれども、大変地域ではたくさんの方が喜んでおられます。引き続き地域住民の声を聞きながら関係部署が連携し合い、今後の課題や周辺地域の整備等に取り組んでいただきたいと思います。この企業については、トラックが1日250台出入りするという説明も伺っているところであります。そうしますと、県道加須鴻巣線、あの幅員は大変狭い、また歩道がないところもあって大変危険な道なんですけれども、さらに交通量が増えるということで、私は県道加須鴻巣線については歩道の整備が必要だと思っております。まず、企業が進出してくるということで、この県道のいろいろな整備等が計画されているのではないかと思いますので、まずそこの点から、あくまでもこれは県の管轄の道でありますけれども、まずは県のほうの全体の計画がどのようになっているのか、お伺いをいたします。



○副議長(小坂裕君) 増田騎西総合支所長。

     (騎西総合支所長 増田省三君 登壇)



◎騎西総合支所長(増田省三君) 県道加須鴻巣線の歩道整備についてのご質問にお答えいたします。

 県道加須鴻巣線は、国道125号加須市役所入口交差点を起点としまして、国道17号鴻巣市天神2丁目交差点を終点とします、延長12キロメートルの加須市の中心市街地と鴻巣市を南北に結ぶ重要な県道でございます。また、加須駅と鴻巣駅を結ぶバス路線としても多くの方に利用され、自動車交通量も多く、朝夕は渋滞が発生している路線でございます。また、本路線の国道122号から鴻巣市境までの歩道の設置状況につきましては、国道122号騎西総合支所前交差点から南へ約350メートル、環境科学国際センターから北へ900メートル、市道騎301号、通称稲穂通りとの交差点から北へ200メートルの区間につきましては車道復員7.5メートル、歩道復員2.5メートル、総幅員10メートルの片側歩道となっております。

 お尋ねの、中ノ目地区の民間開発に伴う県道の整備計画についてでございますが、本開発は加須市総合振興計画に位置づけられている地区で、流通系の事業者が進出する計画となっており、平成29年4月に予定されております事業の操業開始に伴い、自動車交通量の増加が見込まれております。そのことから、開発区域内の敷地を一部利用し、車両出入りのための右折帯を県道に設置し、本線の交通の流れを滞らせることがないよう事業者に開発協議の段階で事前に指導しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 現時点での県道の整備についての県の話がありました。片側歩道の県道なんですけれども、この地域の出入りのところに右折帯ができるということでありました。そこで、片側の歩道についてなんですが、これをやはり両側に必要ではないか。片側のために、向こう側に渡らないと騎西の商店街まで来られないという問題になっております。そういう点では両側に歩道をつけて交通量が多くても向こう側に渡らなくて、きちんと通行ができるということが必要だと思います。まずは、騎西総合支所の交差点、ガストの、ホンダプリモのあそこの交差点から南に300メートル行ったところ、そこは歩道がないわけですけれども、この部分については既に地権者から平成22年自治会要望として、全地権者の合意も得て、歩道をつけてほしいというのが市に出されております。市は県のほうに上げているわけですけれども、その結果はどのようになっておりますでしょうか。



○副議長(小坂裕君) 増田騎西総合支所長。



◎騎西総合支所長(増田省三君) 再質問にお答えいたします。

 ご質問の、国道122号から南へ約350メートルの区間でございます県道加須鴻巣線の歩道につきましては、過去に事故が発生しているという事実もあることから、平成8年度並びに平成22年度の2度にわたり地元からの歩道設置の要望を受け、当時の騎西町、合併後の加須市では歩道設置についての要望書を行田県土整備事務所に提出いたしたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 県に出して、県の回答は私の調査だと現時点では今のところ工事は予定していないと、現時点では、平成23年度の回答でしたけれども、そういう県の回答がありますが、その時点はそうだとしても、先ほども申し上げてきておりますが、ここに流通の大手の会社が来るということで状況が変わった、そう思うんです。そこで改めて地域要望、自治会要望として出ている、また地権者全員の合意が得られているこの部分につきましては、300メートルぐらいなんですけれども、市として県のほうに強く歩道設置を働きかけてほしいと思います。

 増田騎西総合支所長のお話にもありました、死亡事故がここは2件起こっております。既に、一部土地を県が買収しているという部分もあるんです。そういうことも含めまして、ぜひこれは再度県のほうに要望を強めていただきたい。この点については市長よりお伺いいたします。



○副議長(小坂裕君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 県道加須鴻巣線の歩道整備についてのご質問でございます。

 これについては、過去のいきさつについては先ほど答弁したとおりでございますが、ご質問にありますとおり、状況も変わってきたということで、これについて改めてこの部分も含めて歩道の整備を県に強く要望して、要望だけではなくて、実現を図るように努めていきたいと。

 いずれにしても、県もこの路線については、逐次必要なところについては歩道の整備を従来からやってきてはいるんです。ただあそこの全線にまでつながっていないという状況でございます。それらを含めて改めて県に要望してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(小坂裕君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 市長より改めて、そしてここの部分を含めてというお話がこれはちょっと大事な部分かと、ここも含めて全体の県道の整備をしていくというニュアンスで受けとめました。よろしくお願いをいたします。

 この企業の進出に当たって、市長はこの間、雇用も大きく期待ができるというお話もされておりました。そして何よりも市長のお話の中には地元の方々が長年の願いであったというお話もありました。この企業が来ることによって、地域も、そして町も市もよくなればと思っております。また引き続きこの整備に当たっては、いろいろな声が市長のほうに地元から寄せられると思います。そこについても受けとめていただいて、できるところからお力をいただきたいと思っております。

 最後は、公園の整備についてお伺いをいたします。

 旧騎西町は合併前、町が設置した都市公園内で鉄棒の倒壊事故が発生し、女子中学生が前歯を全て失う被害に遭いました。このようなことから、町は当時あった児童公園を廃止し、遊具を撤去しました。現在において騎西地域に児童公園がないのはそのためです。子どもたちにとって地域の中の公園は絶好の遊び場であり、発達するところです。遊具の計画的な整備を求めるものです。市のお考えをお伺いをいたします。



○副議長(小坂裕君) 増田騎西総合支所長。



◎騎西総合支所長(増田省三君) 公園遊具の整備についてのご質問にお答えいたします。

 騎西地域の公園遊具につきましては、合併前であります騎西町時代の平成15年に起きた遊具事故が公園管理に大きく影響を与え、その際、老朽化等による危険な遊具61基を撤去し、19カ所の児童遊園地を廃止したところでございます。現在、騎西地域の公園は都市公園28カ所、その他の公園12カ所、合計で40カ所の公園が整備されております。

 なお、児童遊園地はございません。40カ所の公園のうち、21カ所の公園にはブランコや滑り台などの遊具が設置され、残りの開発公園等の19カ所の公園には遊具は設置されていない状況になっております。また、遊具の設置されている公園につきましては、昭和50年代に設置されたものが多く、老朽化が進んでおり、毎年度遊具専門業者による公園遊具点検を行い、遊具の損耗状況、変形などの劣化診断や安全基準を評価する基準診断を行い、その結果に基づき危険性、緊急性の高いと判断されたものから計画的に補修、修繕、更新工事を実施しているところでございます。

 今後の公園のあり方につきましては、地域の皆様と話し合い、さまざまな意見を把握した上で、それぞれの地域ニーズに合った整備をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) この間の経緯について、また今後の取り組みの点についてご説明がありました。遊具がないところについて、計画的に整備を求めるものです。あわせて、このような事故がないように今既存の遊具についても点検を強めていっていただきたいと思います。

 以上、私は今回の質問で5項目を取り上げて伺ってまいりました。

 最後に、私はこの4年間、騎西地域の声、願いを市政に届けて力を尽くしてまいりました。そして、住みよいまちに向けていろいろと議論をさせていただきました。引き続き市民のために活動ができるよう全力を尽くすことを表明いたしまして、私の任期最後の一般質問を終わります。



○副議長(小坂裕君) 以上で、24番、佐伯由恵議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○副議長(小坂裕君) ここで暫時休憩いたします。

 再開は、2時10分といたします。



△休憩 午後1時50分



△再開 午後2時10分

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△開議の宣告



○副議長(小坂裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、27番、小坂徳蔵議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (27番 小坂徳蔵君 登壇)



◆27番(小坂徳蔵君) 本年第1回定例会において、私が質問する項目は第1、合併5年目の検証、第2、教育行政について、以上の2項目です。

 それでは、まず合併5年の検証から質問します。

 加須市は、5年前、2010年3月23日に旧加須市と旧3町が合併して誕生しました。面積は133.30平方キロメートル、合併時の人口は4万2,615世帯、11万7,396人、1世帯当たり2.75人の構成でスタートしました。

 ところで、合併によって悪くなったことが2つあります。1つは、国民健康保険において、親が貧乏な世帯の子どもに対し短期証を交付して、行政が子供を差別していること、もちろん合併前、短期保険証はありませんでした。

 2つは、教育行政において、学校備品である机の引き出しを保護者に買わせていること、断じて容認できません。

 そして、合併5年目を目前に控え、市長は施政方針で、人口の減少と市の歳入財源である普通交付税の合併算定替えの段階的減額を示し、市政が厳しい状況にあります。このように述べております。これは、市民の暮らし、まちづくりにとって極めてゆゆしき問題であると言わなければなりません。市民の所得、地域経済、財政問題、人口等について、合併5年目を迎え、市はどのような検証を行っているのでしょうか。まずはこの点から簡潔に説明を求めます。

 なお、以下の質問は質問席から行います。



○副議長(小坂裕君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 合併5年の検証についてのご質問にお答えいたします。

 現在の加須市は、平成22年3月23日に1市3町の合併により誕生し、平成27年3月23日でちょうど合併5周年を迎えます。合併後、加須市はこの5年間に人口減少社会の到来や少子化、長寿化の進展など、市政を取り巻く社会経済情勢が依然として厳しい状況にある中にあって、改革継承、市民との協働、これの3点を市政運営の基本姿勢として、総合振興計画の将来都市像であります水と緑と文化の調和した元気都市、これの実現を目指した取り組みを積極的かつ着実に推進し、未来を見据えたしっかりとした加須市の土台づくりに努めてまいりました。

 まず、事務事業の一元化の成果について申し上げますと、さきの合併に伴い、合併協議会で協議いたしました合併協定に係る事務事業の総数は186項目ございました。このうちの116項目につきましては合併までに一元化が決定され、残りの70項目が合併後に統合、再編する事務事業とされました。その後、平成27年1月までに68項目の事務事業の一元化が決定され、その割合は97.1%となり、一元化されていないものは女性団体の統合と旧市町の宣言の取り扱いの2つで、税や料金にかかわる一元化は全て完了いたしました。

 また、平成23年1月に策定いたしました総合振興計画前期基本計画の計画期間が平成27年度で終了するため、平成27年度中に後期基本計画を策定する予定でございます。

 そこで、合併5年の検証についてでございますが、後期基本計画の策定作業の中で前期基本計画に位置づけている全ての施策、事業の評価を行い、前期基本計画の達成度を検証していくという考えでございます。

 そして、この検証結果を踏まえるとともに、市民からのご意見ご要望等も反映しながら、後期基本計画を策定してまいりたいと存じます。

 なお、この後期基本計画はまち・ひと・しごと創生法の規定により、市町村に策定の努力義務が課せられている地方版総合戦略を同じく平成27年度中に策定する必要があることから、この地方版総合戦略と一体として策定作業を進めるため、当初平成28年度から32年度までの5年間としていた計画期間を、平成27年度から32年度までの6年間に変更し策定する予定でございます。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) これから、総合振興計画、後期基本計画の見直しを行うんだと、そういう話でございました。

 その中で、来月でちょうど合併5年目を迎えるわけでございます。そうした中で、4つの点について一体どうなっているのか、そして加須市がどのように進めばいいのか、その点についてこれから市長と少し議論してみたいと思います。

 私が、これから市長にお尋ねをするのは、所得、経済、財政、人口、以上の4項目です。

 まず第1、市民の暮らしに直結する市民所得について質問します。

 市民所得のうち、給与所得者が85%を占めています。そこで給与所得について分析しました。合併した2010年、給与所得の総額は1,335億円でした。その後、データがそろっている2013年は1,297億円に下がっています。サラリーマンの所得は3年間で38億円も減少しています。これは1人平均マイナス7万6,800円の減少です。

 そして、貧困と格差が拡大しております。これは決して私が言っているのではありません。ここに埼玉新聞の2月8日付を持ってまいりました。ここに、共同通信の世論調査の結果が掲載されております。これを見ますと、日本社会で貧富の格差が広がっている。このように回答している人が77.2%に上っております。ですから、大方日本では貧富の格差が広がっている、そのように思っている。これが今の実態であります。こうした社会を反映し、加須市で年収200万円以下で暮らしている市民が全体の4割に上ります。年収200万円とは、1カ月16万円以下で生活する人たちです。一生懸命働いても普通の暮らしができない。いわゆるワーキングプアと言われる人たちです。一番の問題は、雇用形態において、臨時契約派遣社員など非正規労働者が2,000万人を超え、労働者の約4割を占めていることです。これが貧困と格差を拡大している最大の原因です。

 この市役所の2階に、ふるさとハローワークが設置されております。この調査では、過般、説明していただきましたが、就職する人のうち70.6%は正社員を希望しています。一方、求人する会社のほうでは正社員の求人は30.7%にすぎません。ここに大きな乖離、ミスマッチを生じております。ですから、市民が安定した生活を営むためには、正社員の雇用を軸にした市の雇用対策が求められます。そのことが、給与所得の向上、そして市民生活の向上に結びつく。私はこのように考えております。これは市政執行の基本的な政策であり、市長から考え方を伺っておきます。



○副議長(小坂裕君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 合併5年の検証についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、市民の所得の状況についてのお尋ねでございますが、今お聞きしますと格差の拡大、非正規雇用の増大と、これは今国において国会が開会中でありまして、その国会においても同様の議論がされておるわけでありまして、これは加須市においてもあるいは加須市特有の問題ではなくて、日本全体、日本社会全体、経済も含めてそういう状況にあるのかなというふうに思っております。

 ただ、私は、市長として、これは国の問題だから市は関係ないと逃げるつもりはございません。やはり私としては、市民所得の状況についてつぶさに毎年の申告の状況も含めて状況の把握をしながら、市としてとるべき対策はとっていくというふうに考えております。

 特に、昨年ばかりではございませんが、この数年は現役から退任されると同時に所得も下がると、こういう方が増えてきております。いわゆる団塊の世代が現役から退くと、こういう状況にございます。そういう点で必然的に市民所得、総体としては下がっていくと。これはある程度やむを得ない部分もあるんだろうというふうに思っております。

 しかし、一方で若い人がきちんと生業について、きちんと所得を得て、安心した安定した生活が遅れるようにしていく、そのための雇用の場を確保するということについては、市としても努力できる範囲であろうというふうに考えております。そういう意味で、この市内への企業の誘致等々について全力を挙げて尽くしてまいったところでございますが、ようやくその辺についても少しずつその成果が見えつつあるかなというふうに思っております。そういう意味で、これからもこの雇用の場の確保、これを第一優先に、市民の皆さん方がきちんとした生活が安心して送れるようなそんな地域づくりに進めてまいりたいというのが私の考え方でございます。

 以上です。



○副議長(小坂裕君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 所得の問題について、これは市民の暮らしをどう支援していくのか、守っていくのかということに直結する問題であります。それには、加須市の経済が密接に関連してまいります。

 それでは、加須市経済の問題に移ります。

 市内には、事業所が4,445社あり、そこでは従業員約4万5,000人が働いています。その内訳を見ますと、従業員20人以下の中小零細企業が90%以上を占めております。一昨年の秋、市が市内事業所について売上業況について調査を行っております。これを見ますと、売り上げが横ばい、減少と回答した企業が83.7%に上っています。従業員4人以下の零細企業は今後の売り上げ見通しについて、減少、横ばいが92.3%に上ります。私が指摘した数値は消費税8%増税以前の調査であり、増税後の今日ではさらに悪化している。これが現状でしょう。

 こうした現状を反映し、市内にある法人の3分の2は赤字経営となっております。2015年度の企業経営をあらわす法人市民税は新年度予算を見ると、マイナス3.8%の落ち込み予想となっております。そもそも国民にアベノミクスの恩恵などありません。

 ここに、読売新聞2月8日付を持ってまいりました。ここに、安倍内閣のもとで景気の回復を実感していますかという問いがあります。実感していない、このように回答している人が79%に上っております。これは読売新聞の世論調査です。こうしたもとで市が行うべきことは、地域循環型経済対策を着実に推進すること、市内の資金循環に当たるところに予算措置を講ずるべきではないでしょうか。

 また、加須市は米の収穫量が県内自治体で断トツに多く、名実ともに埼玉一の米どころです。さらに、キュウリやトマト、イチゴなどの施設園芸、ナシなどの果樹栽培が盛んです。こうした加須市農業について、市は農業振興ビジョンで農業は地域の基幹産業である、このように位置づけております。ところがその米が昨年価格が大暴落で、大規模農家は昨年減収が500万円あるいは1,000万円という大幅な減収となって、先行きが全く不透明となっております。先ほど、松本議員からこの点について質問があったところです。基幹産業の著しい不振は市の衰退につながります。米価の安定対策が強く求められます。経済対策の基本はまずは地域循環型経済対策を推進すること、そして市が定めた農業振興ビジョンで基幹産業と位置づけている農業経営、これを業として成り立つように市として努める、この点が非常に重要になってくると、このように考えるわけです。この点について市長から伺っておきます。



○副議長(小坂裕君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 地域経済、加須市の経済状況についてのご質問でございます。

 これについては、総論としては、やはり私も市民全員が景気回復したと実感しているというふうな、そういう認識にはなっていないということでは私も同様だというふうに思っております。ただ、景気の回復の実感というのは、市民はどういう形であれば実感をするのか。給料が毎月5%とか何とか上がるとか、そういうことが必要なんだろうというふうに思います。給料が上がったということは、数字ではなくて実際に自分の財布に入ってくると、そういうことが実感なのかなというふうにも思うわけであります。そのためにそれぞれの商業、工業、あるいは農業、これも含めて利益が上がるような、そういう形態が日本全体の中で経済が回っていくということが当然必要であります。そのための一助として、市として市の予算を使っていろいろなサービスを行ったり、あるいは物品を購入してサービスを行う。あるいは市民サービスを行う場を整備する。そういうことが行われるわけであります。そういう財政支出、これについてはできるだけ地域経済に貢献するようなそういう方式をとっていくことが必要だろうと。

 一面では、競争性を求められております。我々発注者側として、出す側として、そうしないとなれ合いだとか、談合だとか、こういうふうになるわけでありまして、そういう点は競争性を持ちながら、その中で市の市民からお預かりしている税金を有効に次の経済に生きるような、そんな発注の仕方、あるいは物の購入の仕方、サービスの展開の仕方、これが我々としては常に必要だろうというふうに思っております。

 特に、ご質問にありました農業の問題、米の問題については、私は本当に心から心を痛めているところでございます。これについては有効な対策がとれるかどうか、なかなか難しい点も、いろいろお尋ねがありまして、私としても努力しているところでございますけれども、なかなか有効な手がありませんけれども、私の立場でできる限りの努力をこれからもしていくと、これは一過性ではないような気がするわけです。そういう意味では、私としては、これからも引き続き米価の安定については、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしても、普通の製造業、あるいは商業、あるいは農業、それぞれがやはりこの地域でそういう職業を選択してよかったと、こういうふうになるようにすることが必要だろうというふうに思っております。



○副議長(小坂裕君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 今、市長から答弁がありました。

 市の財政支出、地域経済に貢献するように有効に次の経済に生きるように支出をしていくということ、それから市の基幹産業に位置づけている農業問題、市長から説明がありました。基本的にその方向だろうと、私は今答弁を聞いて私もそのように思っておりますし、その立場から質問をしているということであります。

 さらに、次に移っていきます。

 そうした市民所得、あるいは地域経済、これをもとにして加須市の財政があるわけであります。地方自治体の本来業務は住民の福祉の増進を図ること、これが基本であります。地方自治法でそのように規定されております。しかし、市民に対し、暮らし、福祉の増進など、行政サービスを提供するには財源が必要です。

 加須市は、4月以降合併して6年目となります。市長は施政方針で、平成27年度から普通交付税の合併算定替えの段階的減額など厳しい状況にある、このように述べております。市長が述べている地方交付税は市の歳入予算の中で約20%を占めています。国は市町村が合併しても歳入財源である地方交付税は合併する前の算定で交付するというあめ玉を打ち出し、市町村を合併に追い込んできました。これが合併算定替えといわれる財源です。ところが、合併算定替えは合併6年後から5年間でゼロになる仕組みです。加須市の合併算定替え財源は約19億円です。これが今年4月以降、一定の割合で減額され、合併10年目でゼロになります。歳入財源を19億円も削減されたら、行政サービスの財源は一体どうするのか。市長として、これが一番頭の痛い問題です。しかし、合併しても消防費、清掃費、保健師配置などの経費は必要です。そこで総務省は合併特例措置の7割を維持する方針を打ち出しました。

 まずは、埼玉新聞1月17日付です。合併特例、7割維持、交付税上乗せ支援継続するという記事になっております。それから、公務員、市をはじめ公務員の皆さんによく読まれている自治日報があります。この自治日報の1月23日付です。これには、特例措置の7割配分、合併算定替え終了で財政支援、総務省、こういう見出しになっております。この報道を総合して考えるならば、加須市の合併算定替え19億円のうちその7割相当分、13億円余りの財源は維持される。このようになります。その結果、削減される財源は5億円から6億円程度と見込まれます。この程度ならば、同和事業の経費及び身の丈を超える開発事業、野中土地区画整理事業の見直しなどで財源を捻出することが可能となります。したがって、現行の住民サービスを維持し向上させることができる。私はこのように判断するわけであります。いかがでしょうか。

 合併算定替え、これは財政の問題、そして行政サービスの提供、このことにかかわってきます。市長からお考えを伺っておきます。



○副議長(小坂裕君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 交付税の関係、分けても財源、加須市の今後の行政サービス上の財源をどうするのかというお話でございます。

 まず、交付税の関係につきましては少し具体的に申し上げますが、合併算定替えについては平成26年度からの3年間で見直すこととなった支所に要する経費、これは加須市で言えば、旧3町の役場、これを支所として運営する経費であります。平成27年度から標準団体の面積の見直しに伴う消防署、出張所に要する経費、これについては加須市の場合は広域になりました。広域になったから、この面積でいくと消防署はこのぐらいしか、少し減らしてもいいんではないかと、標準的にいけばです。そういうのはあるんですけれども、やはり加須市の場合それぞれの地域に、旧1市3町ごとに1つ消防署があるわけです。これを一つでもどこをなくすか、そういうことは私は毛頭考えられない。そういう意味ではやはり合併したからそれが可能かというと、こんなことできるわけがない。そういう消防署、あるいは出張所に要する経費、それからごみの収集運搬に要する経費、これは一定の面積が必要です。そこに1人でもいればそこまで収集に行かなくてはならない。そういう意味では、これは効率化がなかなかできない。合併したから半分で収集する場所はいいのかと、そういうこともできないわけであります。

 そういう意味で、合併によってできる効率化、これについてはきちんとやっていく。しかしできない部分についてはやはり交付税という全国の自治体を一律に見ている。そういう標準的に見ている。これについては、ぜひこれは見直してもらいたいということで従来からお願いしてまいりまして、それがこういう結果になってきたということでございまして、私としては、当初予定、予想されていた合併算定替えの時期による縮減、これについては少し緩和されてくるのかなと。これについては今年度これから新年度において具体的に算定されるわけであります。それを見て、改めてそれについては検証していきたいというふうに考えております。

 そういう意味では、財源確保の面では合併算定替えの見直しについてはプラス要因かなというふうに思っております。

 それと同時に、財政需要の面では、今議会でもさまざま議論されておりましたが、社会保障の面、特に年金は市の財政とは直接関係ないわけでありまして、それ以外の高齢者支援の問題とか、あるいは子育て支援、5%から8%に消費税上がりましたけれども、それでも最終的にはなかなかそれでは十分賄えんだろうと、こういう見通しに立つわけでありまして、そういう意味では交付税の減額が一定程度もとに戻るとしても、それ以上の財政需要というのは見込まれるだろうというふうに思っております。

 そして、さらに加えて市内は市内のいろいろな公共施設、いろいろな方がいろいろな市民活動をする上で必要な施設が相当分あります。なくていいというのは本当にわずかだと私は思っております。それをきちんと市民活動ができる場を維持するという意味では、相当これから改修しなくてはならない施設が出てくるだろうと。平成27年度はその初年度として幾つもその準備をさせていただきましたけれども、そういう意味では行政、市民サービスの確保に最大限の配慮をしながら財源をきちんと見通してそれをやっていくと。

 従来から私申し上げているように、財政運営については私は3つ常に申し上げてあります。収支の均衡、単年度の収支はできるだけその年度で賄えるようにしていくと。2つ目が幾ら後年度のいろいろな市民に、これから生まれてくる子どもさんにも負担してもらった方がいいという、理屈上ありますけれども、後年度に債務を残すということについてはできるだけ少なくするほうがいいと思います。ゼロというのは逆に私はこれは本来は望ましくないと。一定程度のいろいろな世代で負担するというのは必要だと思っております。しかし、過大な債務というのはこれは縮減する必要があるだろうと。

 それから3点目が、そういう意味では、債務残高は残さないかわりに、必要なときに必要な事業は行えるような将来への備えをしていくと。この3つを私は旧加須市の市長に就任して以来、財政運営の基本として進めてまいりました。これについては、合併を経てもこれから私が市長である限りはこの3つを財政運営の基本として据えて運営してまいりたい。そして市民が安心感を持って市民生活を送っていただけるように、努めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(小坂裕君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 市長の財政対策に対する3つの方針のことでありますが、これは合併前から、市長が旧加須市の市長に就任されたときからこの問題いろいろ議論をしてまいりました。そして市長が3つの方針だということで今説明したことを可決されました。そして合併後もそれは踏襲されております。それについては私は特段異論はありません。さらにまた、私、合併6年目から10年目にかけて合併算定替えが減額されていくと。これは加須市の場合に19億円減額の対象になってくるということは以前から指摘をしてきたことであります。それについて市長が合併した全国の市町村と歩みを一つにして、連絡会に率先加盟して、そしてこの合併算定替え、これでは自治体の運営できんだろうということで国に対して取り組んできたということも承知であります。

 そういう中で、先ほど市長が答弁で述べておりましたが、客観的に見てこれはプラス要因だと。ですから、加須市の行政サービス提供をしていく上での財源、あるいはいろいろそのためにどうするのかということで、折に触れて総合政策部長が、職員の定員適正化計画だということで110人の削減だということが言われてきましたけれども、そういうことも含めていろいろよく見直して取り組んでいく、そういうことができるのではないか。それはすなわち市民に対する行政サービスをより一歩向上させていくと。そこに私はつながっていくのではないかと、そのように思います。

 さらに、先に進みます。

 第4は、人口が減少している問題です。合併後、加須市の人口は毎年減少しております。先ほども指摘しましたが、市長は施政方針で、本年2月1日現在の人口は11万4,937人で、合併時と比較すると2,570人、率にして2.2%減少している。このように述べています。人口減少について、人口動態で分析すると出生よりも亡くなる人が多い。加須市に転入する人よりも市外に転出する人が多く、これが人口減少の要因となっております。私が分析をすると、合併後の加須市は毎年700人から800人の単位で減少しております。ということは、1つは加須市で子育てする人が多くなる施策を展開する。2つには、若者が定住するまちづくり、転入する人が多くなるまちづくりを目指す。以上の2点が大事であります。

 さらに、子育てしやすいまちを目指すためには、合計特殊出生率の分析が必要です。例えば2012年度の合計特殊出生率を見ると、全国では1.41人、埼玉県1.29人に対し加須市はわずか1.07人にすぎません。どこに原因があるのか、よく分析して対応する必要があります。加須市は先人たちの努力によって保育所の待機児童はおりません。さらに小学校区ごとに公立の幼稚園が併設され、低廉な保育料で他市と比較し優れた施策となっています。こうした子育て基盤を最大限に生かし、加須市で子育てする人が多くなるように、さらに知恵を生かした施策が必要だ。私は、このように考えております。

 まずはこうした点について、市長から答弁を求めます。



○副議長(小坂裕君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 市の運営といいますか、市民生活を送る上で仲間が1人でも減るというのは寂しいというか、感情面でも寂しいし、実態面でもやはり減るということはその地域の活力が失われていくということで、人口というのは少なくとも最低でも現状維持、一人でも多く増えていただくと。これが望ましいと私は思っております。

 そういう意味からすれば、今、議員さんからご指摘ありましたように、残念ながら私も残念なんですけれども、加須市の人口が少しずつ減ってきているということであります。その状況については、それぞれその支所とかあるいは本庁の市民課の窓口ですとか、そういうところで実際にアンケートをさせていただきながら、状況について把握をしてまいったわけでありますけれども、それでもやはりそれに対するいろいろな対策は講じてきておりますけれども、なかなかそれが功を奏しないというのが現状であります。

 この状況については、私は市民の皆さん方に十分状況については知っていただきたい。これは何も隠す必要ないわけですし、そして市長としては人口が減るというのは何となくマイナス、市長の責任を果たしていないんではないかと、こういうふうな感じにもなるわけでありまして、でも一方でそういう現状について、マイナス的な要素があるものであっても、やはり市民の方に知ってもらいたい。そして全体でこの地域を盛り上げると、こういうことに市民の皆さんと一緒になって取り組んでいくと。こういうことが必要なんだろうと私は思っております。そういう意味で、さまざまな情報もできるだけ市民の皆様に提供しながら、一緒になってまちづくりを取り組んでいただきたいと。まずこれが私の考え方であります。

 その中で、お話がありましたとおり、若い人にどれだけ住んでいただけるかということが大きな命題であろうというふうに思っております。そのためのいろいろな施策は講じてきたというふうに思っておりますが、それでもやはりどこか十分ではない点があるんだろうというふうに思いますし、その点については先ほど担当部長が申し上げましたように、この総合振興計画、5年経過したところでの検証、この中で十分やっていきたいというふうに思っております。そして足りない分については補うし、今やっているものについては不足があればそれを補充すると、こういうことも必要だろうというふうに思っております。

 いずれにしても、そして幸いにも、今国が地方創生というキーワードで地域の活性化を図るということにしております。私は今回の加須市の総合戦略はできれば主要な部分は若者の定着、そのための施策はどうあるべきか。その辺を中心的な命題にしていくことが必要だろうというふうに思っております。そういう意味では、これからもぜひ議会の皆さん方、あるいは市民の皆さん方にいろいろなご提言等もいただきながら、市民相対で加須市の現状を少しでも住みよい地域、活気のある地域にしていくことが私の使命だというふうに考えております。



○副議長(小坂裕君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) これは先ほども言いましたが、加須市で子育てする人が多くなる施策を展開するということであります。ささやかではありますが、今日の本会議の開会冒頭市長から、追加議案が提出されました。その中には、保育料の軽減を少し広げると、そういう内容も条例改正の中には含まれていました。できれば、もっとひとつ知恵を発揮して、そのためにここにいる皆さんにひとつ知恵を発揮する必要があると。そのように思うわけであります。また機会があれば、そのことを具体的に追及をしていきたい。そのように思っております。

 合併5年目を迎えて、市政の状況について現状分析し、その上で市政のすべき方向を大筋で示してまいりました。私が今指摘をしようと議論しました4項目の方向が市民の暮らしを応援する行政サービスを維持向上させる。そういう方向、道である。そういうことを指摘をして先に進みます。

 この点では、もう1点、市民の暮らしと行政の対応について質問します。

 これまで質問したように、合併5年を目前にして、加須市では市民の暮らし、地域経済、行政サービスと不可分の財政問題、人口減少等々厳しい事態に直面しております。なぜこのように、地方都市は疲弊した状況に追い込まれているのか。その原因を分析すると、現時点では、以下の4点が浮上します。

 1つは、住民に対する増税で、住民の暮らしに追い打ちをかけている。消費税8%増税によって、加須市民は27億円というかつてない大増税、大負担増です。

 2つ目、社会保障のためと消費税を増税していく一方、年金は引き下げ、医療の患者負担増など、社会保障の切り捨てによる影響が7億円。

 3つ目、加須市の基幹産業、農業米価大暴落で稲作農家は22億円の大幅減少。

 4つ目、今、議論しているわけでありますが、介護保険が解約され、保険料15.5%引き上げ、高齢者に2億3,000万円の負担増。この4項目で市民への負担増と収入減の総額は実に58.3億円に上ります。これではちょっと話が分かりづらいので、1世帯当たりに換算すれば13万1,000円の負担増です。これでは住民は暮らしの負担が高まり、地方の疲弊は必至です。こうしたときだからこそ、加須市政が市民の暮らし、福祉を優先する役割を果たすことが私は強く求められている。このように指摘をいたします。端的に指摘をすれば、市民を守る防波堤の役割を加須市政が果たすことが、私は今こそ求められているときではないか、そのように受けとめております。市政の根本にかかわる内容であり、市長から答弁を求めます。



○副議長(小坂裕君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 今、小坂議員さんから当面する加須市政の運営の方向性についてのご指摘をいただきました。

 その中には、私としては個人的には賛同できるものとそうでないものと、両方含まれているわけでありますが、いずれにしても、この地域の加須市を少しでもよくしようという気持ちは同じ方向であろうというふうに思っております。そういう意味で、私は平成27年度の当初予算、重点施策として3点申し上げました。

 1つは、やはり計画の問題なので、これは省くといたしましても、2点目は安全、そして安心、子育て、健康、こういう市民生活に直結するキーワード、こういう分野の施策を適格な情報、状況の中で適切な施策を展開するということが必要だろうというふうに思っております。これは何も平成27年度だけではなくて、これからもまたずっとこういう必要な、市民に最も身近な基礎自治体である市としての、果たすべき大きな役割だろうというふうに思っております。

 もう一つが、産業の振興を図ると。これを3点目の重点施策として取り上げさせていただきました。これについては、そういう安心・安全な市民生活を送る上で、その基盤となる経済、あるいは所得、そういうものをきちんと守る上では産業の振興というのはこれも必要なことだろうというふうに思っております。これについては、今日言ったから明日何かいい職場が見つかるとか、そういうわけではございませんので、これについてもやはり2年先、3年先、いろいろ成果はそういうふうになるかも分かりませんけれども、それを目指して、精いっぱい努力していく。これが必要だろうというふうに思っております。

 そういう2つの点を平成27年度の当初予算編成に当たって、私の基本的な市政運営の重点施策として掲げたところであります。そういう意味では、ひとついろいろな意味でまた議員さんからもご支援とご指導をいただければありがたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(小坂裕君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 市長が、先ほど加須市をよくしよう、それは同じ目的だと思うという話がございました。それについては全く異論はありません。私は、地方自治制度が二元代表制のもとで、市議会で議論を尽くして、そして住みよいまちづくりを目指していく。これが今の地方自治制度の私は神髄だと、そのように信じてこれまで議員活動を続けてまいりました。したがいまして、これからもそのために、今こうした加須市の合併5年目を目前に控えた議論を私が市長に提起しているということであります。

 時間の関係で、次は、教育行政に質問を進めます。

 まずは、小中学校の統廃合の問題です。文部科学省は公立小中学校の統廃合の促進を狙った手引きを先月27日に通知しております。学校の統廃合は子供の通学を困難にし、地域社会のあり方にかかわってくる大きな問題です。文科省が学校規模の基準を見直すのは約60年ぶりのことです。その基準とは、小学校で6学級以下、中学校で3学級以下の学校について、統廃合の適否を速やかに検討する必要がある。このように通知しております。そして、通学について、スクールバス導入など交通手段が確保できる場合はおおむね1時間を目安とする。このような基準を加えております。学校の統合を促すための条件緩和です。

 市内には、小学校22校、中学校8校あり、合計30校で児童生徒およそ9,000人が学んでおります。さらに、学校は住民にとっても住民体育祭など、地域の交流とコミュニティに欠かせません。また、小学校は地域の拠点避難所になっており、地域で重要な役割を担っております。もしも地域から学校がなくなれば、人口の減少と超高齢化に拍車をかけることは必至であります。

 このように、学校がなくなれば、地域は衰退の一途をたどります。文部科学省の手引きは次のように指摘しております。これが文部科学省の手引きであります。ただこれは別添1でありまして、別添2、別添3があります。分厚くなりますので、とりあえず別添1を持ってきました。これにはこのように言っております。学校規模の規制化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものでないことは言うまでもありません。学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれる。このようにくぎを刺しております。

 過般、学校教育部長は、手引きに示された学校統廃合を行う考えはありません。このように答弁しております。これ自体結構なことです。しかし、これは市議会で議決承認した教育委員の会議で決定したことなのか。加須市の教育内容を決める最高意思決定機関である6人の教育委員の会議で決めたことなのか。説明を求めておきます。

 いずれにしても、学校統廃合の問題は、加須市にとって最重要の問題です。したがって、市教育委員会の議論は市民に全面公開し、決して非公開、秘密主義は断固として排除するよう強く私は求めるものです。

 それでは、市教育委員会を代表する教育委員長から答弁を求めます。



○副議長(小坂裕君) 大熊教育委員長。

     (教育委員長 大熊敏夫君 登壇)



◎教育委員長(大熊敏夫君) 教育行政についてのうち、小中学校の統廃合についてのご質問にお答えします。

 初めに、小中学校の統廃合に関する考えについてでございますが、本市の各学校はその地域のシンボルとして、そして教育やコミュニティの拠点として、地域の皆様に愛され育てられてきた歴史がございます。このことは、本市の教育を推進する上で極めて重要な特徴となっております。

 また、教育委員会ではこの特徴を生かし、地域密着型教育を積極的に展開しております。この教育を推進していくことは、学校を中核として、子どもと大人、さらには学校と地域の絆を一層強めていくことにつながると考えております。教育委員会では、地域の皆様の声を何よりも大切にしていきたいと考えております。

 したがいまして、現状においては市内小中学校の統廃合については考えておりません。

 次に、教育委員会で小規模校のメリットを最大限に生かす方策や、デメリットを解消緩和する方策を議論することについてでございますが、本市では、平成27年1月29日に公表された公立小学校・中学校適正規模・適正配置等に関する手引きの中で、統合困難な事情がある場合は小規模校のメリットを最大限に生かす方策や小規模校のデメリットの解消策や緩和策を積極的に検討実施する必要があると示された、学級数が6で、クラスがえができない規模の小学校が平成26年度は10校、平成27年度は8校となる見込みでございます。

 これらの学校につきましては、現在、メリットを生かす方策といたしまして、運動会を地域の体育祭とあわせて実施することや地域ボランティアの支援による全校挙げての米づくりなど、地域の教育力を取り入れたダイナミックな教育活動を行っております。また、少人数を生かした補充指導や個別指導のあり方について研究と実践を進めております。

 デメリットの緩和策といたしまして、例えば校外学習や集会活動、清掃活動等を1年生から6年生までが一つのグループとなる縦割り班で行うことにより、児童生徒間の交流やその関係の活性化を図ることに取り組んでおります。また、教育委員会では、小規模校で教職員数が少ないことから、教科等の専門性を補う必要がある場合には、本市独自に特定教科等の非常勤講師を配置することも行っております。

 教育委員会といたしましては、今後、各学校の状況を十分に把握した上で、小規模校の教育効果をより一層高められるようさらなる研究工夫を推進してまいります。



○副議長(小坂裕君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 教育委員長から加須市教育委員会の基本的な考えについて今説明していただきました。

 この4月から地方教育制度が改正になります。市長と教育委員会の間で総合教育会議が設置され、加須市の教育については市長が教育大綱を策定することになります。つまり、教育行政に市長がコミットする。そういう仕組みがつくられております。したがいまして、統廃合の問題について市長に確認しておきます。それは、文部科学省の手引きに当てはめた場合、統廃合の基準となる6学級以下の加須市の小学校は全部で10校に上ります。これは市内小学校22校の中で45.5%を占める。約半分に当たります。地域別で見ると、騎西地域で半分以上、大利根地域ではもう半分を大きく超える。北川辺地域でも半分はこれに該当するということであります。

 先ほど、合併後の人口減少について指摘しました。もしも、文部科学省の手引きで学校統廃合すれば、そのほとんどは周辺地域に集中します。そうなれば人口減少に拍車をかけ、地域の衰退が一挙に進みます。誰もこうしたことは望みません。文部科学省手引きによる機械的な学校統廃合は行うべきではない。これは当然だと思います。

 さすがに、文部科学省の手引では、このように言っております。これは地域コミュニティの核としての性格への配慮ということで、この手引き、これは別添1でありますが、これは全部で47ページですが、その3ページに、このように言っております。これは「地域コミュニティの核としての性格への配慮」ということで、読みます。「小・中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場等、様々な機能を併せ持っています。また、学校教育は地域の未来の担い手である子どもたちを育む営みでもあり、まちづくりの在り方と密接不可分であるという性格も持っています。」これは文部科学省の手引きの1節です。私も同感です。市長から考えを伺っておきます。



○副議長(小坂裕君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 教育行政についての小中学校の統廃合についてのご質問にお答えをいたします。

 これについては、かつてこの議会でもお尋ねされたかと思いますが、そのときも申し上げましたが、私も小中学校の統合というのは極めて例外なケースであれば考えることもあり得るだろう。基本的に小中学校の統合というのは、地元は子どもたちのことを考えるともう統合してもいいよと、地元がそう言わない限り、私は小中学校の統合というのは議題にまずのせるべきではないというふうに考えております。



○副議長(小坂裕君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 地域の疲弊につながる学校の統廃合をなぜ今ごろ文部科学省は出してくるか。これが問われるということであります。

 次は、就学援助に移ります。

 就学援助とは、子どもたちが安心して楽しく学校生活が送れるように、義務教育である小中学校の子どもがいる家庭に、学用品や学校給食費などを市が援助する制度です。就学援助は学校教育法第19条によって教育委員会に対して実施を義務づけております。就学援助の適用基準は生活保護費のわずか1.3倍の収入です。まさに低所得者世帯です。その就学援助の受給者は貧困と格差社会の影響を受け、毎年過去最高を更新しております。受給者は児童の場合、七、八人に1人、生徒は7人のうち1人が受給しております。

 問題は就学援助の適用基準です。これは、生活保護費を基準にしておりますが、今年4月以降の新年度も引き続いて現行基準を適用し、2013年8月実施の生活保護費減額による影響を遮断する対策を求めます。この点について直近の状況を含めて、教育長から答弁を求めます。



○副議長(小坂裕君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 教育行政についてのうち、就学援助についてのご質問にお答えします。

 平成26年度の修学援助費受給者数でございますけれども、平成27年2月1日現在において小学校で本市の場合771人、13.2%、中学校で442人、14.8%でございます。

 次に、平成27年度の就学援助の認定基準についてでございますけれども、加須市の教育委員会としましては、生活保護基準の見直しに伴う影響が出ないよう、平成25年4月1日現在の生活保護基準をもとに認定事務を進めていく考えでございます。

 以上です。



○副議長(小坂裕君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 教育長から就学援助の受給状況、そして新年度の対処方針の説明がありました。了解しました。

 今月12日に開会した予算市議会は、来月から2015年度予算案を審査する予算特別委員会が開かれます。これから市議会の審議はさらに佳境へと向かいます。しかし、議員の任期中、本会議での私の一般質問は今日が最後となります。

 今回の任期4年間は、合併の直後で市政が混乱し、慌ただしい任期でありました。加須市の事業は施策は43、業務は730事業に及ぶといわれています。その施策について、私は4年間本会議をはじめ委員会の審査で、今日もそうでありますが、大橋市長をはじめ角田副市長、そして教育委員会では大熊教育委員長、渡邉教育長、そして部長の皆さんと各種の施策について議論を展開してまいりました。時には、厳しい論戦になったことも多々ありました。それは、いずれも市民の幸せのために、そして加須市政の方向を誤らないようにするため、市民の立場、目線に立って議論を展開してまいりました。そして、4年間を通じた議論は私自身中身が濃密で、しかも建設的で市政を前に進める貴重な内容であったと、このように自負しております。さらに議論を通し、提案した施策が市政の各方面に生かされ、行政に反映されているとこのように私は受けとめております。

 最後に、この4年間、定例市議会のたびに毎回私の質問を傍聴に来ていただいた市民の皆さんに厚く感謝を申し上げます。そして、今日が議員の任期中最後の一般質問であることから、お忙しい中、市議会に傍聴においでいただいた市民の皆さんに心から感謝を申し上げます。市議会の審議はこれからまだ続きますが、以上をもって私の任期中一般質問、これで終わります。



○副議長(小坂裕君) 以上で、27番、小坂徳蔵議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして一般質問を終了いたします。

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△次会日程の報告



○副議長(小坂裕君) 日程第4、次回日程報告をいたします。

 明日28日から3月11日までは予算特別委員会開催等のため本会議を休会とし、12日午前10時から本会議を開き、委員長報告、委員長報告等に対する質疑、討論、採決を行い、全議案の審議を終了し、閉会する予定でありますからご了承願います。

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△散会の宣告



○副議長(小坂裕君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。



△散会 午後3時10分