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埼玉県 加須市

平成27年 第1回 定例会( 3月) P.325  02月26日−05号




平成27年 第1回 定例会( 3月) − 02月26日−05号









平成27年 第1回 定例会( 3月)



          平成27年第1回加須市議会定例会 第15日

議事日程(第5号)

               平成27年2月26日(木曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

        2番 野中芳子議員

       21番 中條恵子議員

        9番 梅山昌弘議員

       23番 森本寿子議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(32名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 29番   松本正行君       30番   内田敏雄君

 31番   鎌田勝義君       32番   吉田健一君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    奈良邦彦君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    佐久間 昇君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   高橋輝彦君    教育委員長   大熊敏夫君

 教育長     渡邉義昭君    生涯学習部長  綱川敬蔵君

 学校教育部長  松永 修君

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(平井喜一朗君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(平井喜一朗君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、2番、野中芳子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (2番 野中芳子君 登壇)



◆2番(野中芳子君) おはようございます。

 通告に基づきまして、大きく3点質問します。

 最初に、ごみ処理事業について伺います。

 平成25年4月より、市内全域で5種18分別に一元化し、日本一のリサイクルのまちを目指すとして始まった事業は、もうすぐ2年がたとうとしています。

 そこで、4点質問します。

 1点目、加須クリーンセンターでは、平成24年までプラスチック類、ゴム製品を焼却処分しており、助燃剤としての役割を果たしていました。平成25年度より分別し、資源ごみとして北海道の住金セメントで処理することにより、加須クリーンセンターでの重油の使用料が増えると思っていましたが、平成24年4月から9月までで5,466リットル、平成25年4月から9月までで4,300リットルと、21.3%減少しています。減少している理由について伺います。

 2点目、加須クリーンセンターの稼働状況について伺います。

 加須クリーンセンターに搬入される燃やすごみの量は、行政報告書によると、平成25年度加須地域1万5,787トン、騎西地域5,458トンで合計2万1,245トン、うち資源化されたもの140トンで、焼却されたもの2万1,105トン、1日当たり約58トンで108トン処理可能な焼却炉ですから、約5割で処理されていることになります。

 焼却炉は8割で稼働することで、焼却炉自体傷みにくく、効率がよいとされています。焼却処分するのは家庭ごみだけではなく、事業者ごみもあります。そのおおよその割合を伺います。また、1日の焼却炉での処理量はどのくらいか伺います。

 3点目、一元化されてから、市報かぞには分別方法やごみの内容など、ほとんど毎号といってもいいくらい、ごみについての特集が掲載されています。平成26年の市報かぞ12月号に、資源ごみは市民の大切な財産として、新聞やアルミなどの売却金額が掲載されました。これを見た市民の方から、すごい利益ですねという声をいただきました。純利益と思っているようです。この記事を見れば、より一層資源化に力が入ることと思います。もちろんよいことと思います。

 一方で、燃やすごみ、燃やさないごみ、資源ごみの収集運搬に平成25年度は3億7,000万円かかっています。処理経費についても、市報かぞで取り上げて、市民に広く伝えてはどうかと思いますが、お考えを伺います。

 4点目、平成24年第1回定例会での加須市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の附則第7号についての質疑に対して、平成33年度には、資源化数値目標40%を目指すことであり、達成した場合は、手数料自体の検討を行い、指定ごみ袋の販売価格に係る分別推進料の軽減もしくは無料化の措置を行うと答弁されています。開始から1年にして、40.7%と目標値を上回りました。これは、何よりも市民の皆様のご理解とご協力によるものです。今後どのように検討されるのかを伺います。

 以下の質問は質問席で行います。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) ごみ処理事業についてのご質問に、順次お答えいたします。

 1点目の加須クリーンセンターの状況についてお答えいたします。

 初めに、過去3年間の4月から1月までの重油の使用料の推移についてでございますが、ごみの分別処理方法の再編前の平成24年度が1万2,321リットル、ごみ再編初年度の平成25年度が7,675リットルで、前年度との比較で38%減となり、再編2年目の平成26年度が1万268リットルで、前年度との比較で34%の増、再編前の比較では17%の減となっております。

 重油の使用料が減少した理由につきましては、平成25年4月のごみの再編により資源化が図られたことに伴い、燃やすごみの量が減少し、2炉の焼却炉を同時に運転することがなくなり、炉の立ち上げの回数が減少したことが、重油の使用料が減少した一番の要因であると考えております。

 また、加須クリーンセンターの焼却炉1基の処理能力は108トンで、実際に1日に燃やしているごみの量は79トンでございますので、処理能力の78%の量で運転を行っております。

 次に、資源ごみの売却益と経費についてでございますが、資源ごみの売却益に関する実績につきましては、平成26年12月15日発行の市報かぞに平成25年度実績を掲載いたしました。

 市では、資源化を行う目的は、燃やすごみの焼却量と発生する焼却灰を原料化し、最終処分場の延命化を図ることでございまして、市民の皆様には、ごみを捨てる前にできる限り分けられるものは分けていただき、その結果として生み出される資源ごみを売却しております。当然のことながら、資源ごみを売却する一方で、収集運搬や選別などの経費負担も発生しております。

 ごみ処理にかかわる情報につきましては、市報かぞにおいて、平成24年4月15日発行分から平成27年2月15日発行分まで毎号シリーズ掲載しておりますが、引き続きさまざまな角度から幅広く市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。

 次に、ごみ処理手数料の考え方についてでございますが、本市のごみ処理に関する目標や取り組みなど基本的な事項に関しましては、平成24年3月に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画にあらわしております。そして、この基本計画におきまして、平成33年度までにリサイクル率40%を達成することを資源化の目標として掲げております。リサイクル率を40%とした経緯につきましては、毎年環境省が記者発表いたしますごみに関する全国の自治体からのデータ集計結果であります、一般廃棄物の排出及び処理状況等を参考といたしました。

 リサイクル率に関しましては、人口10万人以上50万人未満の自治体の上位ランキングが発表されており、平成22年度実績の第1位は倉敷市の47.8%、2位は鎌倉市の46.5%、3位は調布市の46.2%、第4位は小金井市の45.2%、第5位は三鷹市の40.3%となっており、以下は40%を下回っておりました。リサイクル率40%を達成している自治体は、全国で5団体しかないことから、全国的でもトップレベルであるリサイクル率40%を数値目標に掲げることといたしました。

 加須市では、平成25年4月から開始されましたごみの分別処理方法の再編後、地域のリサイクル推進協力会をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力により、5種18品目のごみ分別が順調に行われ、その結果として、ご案内のとおり、平成25年度のリサイクル率が40%を超えました。

 今後の市の考え方でございますが、新しい5種18品目の分別が定着するまで経過を観察する時間が必要であることから、いましばらく推移を見守ってまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) 私が質問した中にクリーンセンターの稼働状況ということでお伺いしたんですけれども、これは、今簡単に答えてくださったんですけれども、稼働状況ということなので、炉を何日間運転して、ずっと連続なのか、そういうことも含めて稼働状況を伺いたいということと、あと、事業者ごみの割合も伺ったんですけれども、そのお答えがなかったように思いますので、よろしくお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 再質問にお答えいたします。

 1日に燃やしているごみの量につきましては、平成25年度の平均で申しますと、これは加須クリーンセンターですが、79トンでございます。それから、加須クリーンセンターの家庭系ごみと事業系のごみの割合についてでございますが、平成25年度の家庭系ごみが1万7,613トン、事業系ごみが3,632トン、合計2万1,245トンでございます。割合にいたしますと、家庭系ごみが82.9%、事業系ごみが17.1%でございます。



○議長(平井喜一朗君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) 今、加須クリーンセンターで処理される量は1日79トン、これもよく分かりました。

 私、稼働状況を聞いているものですから、炉を何日間運転、365日稼働しているのか、もしくはどういう形で運転しているのかということも含めて伺いたいということなのですが。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 再質問にお答えいたします。

 加須クリーンセンターの炉の稼働状況ということですけれども、これは、24時間の炉でございますので、24時間というのは連続して何日も運転できます。実際には1か月ぐらい連続して運転をしているという状況で、2炉ありますので、それをかわるがわる運転しているという状況でございます。



○議長(平井喜一朗君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) 分かりました。

 今伺って分かったんですけれども、なかなか稼働状況のところがはっきり言ってくださらないなという思いがちょっと今私の中にあるんですけれども、私が調べたところによりますと、108トンの炉を持っているために、やはり8割という形で炉を運転するために、1カ月交代で2炉あって、1基ずつ交代して連続運転という形をとっていたと思うんですけれども、その中で、1基に対して30日連続運転するのではなくて、効率よくするために、20日から25日の間で炉を運転しているというふうにちょっと伺っているんですね。そこのところを30日、それぞれが30日で交代しているんですよという、割とファジーなお答えをいただいたんですけれども、そこの部分が、私、30日間運転すると、6割がそのぐらいになってしまうので、7割、8割にするために、20日から25日の期間で運転して、5日間はお休みして次の炉でまたやっていくというふうな形で、私の調べたところによりますと、そういう形で運転しているというふうに伺っているんですけれども、そこのところになかなか触れてくださらなかったなという思いがあるんですね。

 そこのところで、もしそういう形をとっているのであれば、大利根のクリーンセンターのものがこちらに、加須クリーンセンターで一緒に処理することで、休まないで連続運転できるのではないですかという形で伺おうと思ったんです。でも、その部分がちょっと違ってしまったんですけれども、もう一度その部分、もしお答えいただけたらということと、あとはやはり今回、大利根クリーンセンターでの焼却灰のほうから、やはりダイオキシン数値が高くなったということで、委託先の変更がありました。やはり、施設自体も老朽化していると思いますので、もうそろそろそういう見直しの時期に来ているんではないですかということも含めて、一緒に燃やすごみだけでも、大利根クリーンセンターのものを加須クリーンセンターのほうで一緒に処分するお考えはないですかということを伺いたかったんですけれども。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 再質問にお答えいたします。

 クリーンセンターの焼却施設として2カ所あることについてどうかというお話かと思いますので、それについてお答え申し上げます。

 クリーンセンターについての市の考え方でございますが、これは以前にもご答弁申し上げておりますが、ごみの受け入れ先となる加須クリーンセンター周辺にお住まいの礼羽地区、それから高柳地区の皆様には、施設立地に当たり大変なご苦労をおかけし、またご理解、ご協力いただいている経緯や、仮にいずれか一方で何らかの理由で稼働がとまったというときのリスク管理を踏まえて、統合は考えてございません。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) 分かりました。

 きちっと稼働状況をお答えいただけなかったのが非常に残念なんですけれども、20日から25日の間で運転しているというのは聞いているんです。もしそうであれば、環境省が出しているごみ処理に係るダイオキシン類の削減対策についての中で、ダイオキシン類を削減するための方策の緊急対策の実施として挙げられている中に、間欠運転から連続運転への変更とあります。となると、連続運転から間欠運転にすることは、この方針に逆行してしまうことですので、その辺のこともよく検討していただいて、実際のところ、どのぐらいの炉が稼働日数で何日間休んでいるか、その辺も実際、しっかりと調べていただきたいと思います。

 また、開始から1年して資源化の目標値40%に達したわけですから、そのあれが定着するまで時間が必要、ごみの分別推進量の見直しに対しては見直しが必要ということなんですけれども、資源化はこれだけいろいろPRしていますし、進むと思います。ですから、定着してきているものだと思いますので、ぜひこれは40%越えたということは、本当に市民の皆様のご理解とご協力によるものだと思いますので、それの気持ちに応える意味でも、速やかに検討していただくことをお願いして、次の質問に移ります。

 次に、油井ケ島沼の活用について質問します。

 昨年12月2日付の埼玉新聞で、初心者でも気軽に加須の油井ケ島沼ワカサギ釣り初解禁と大きく取り上げられました。記事の中で、田園風景の中でワカサキ釣りが楽しめる、東北自動車道加須インターチェンジから車で約15分とアクセスもよく、手軽に楽しめるとあって、釣り愛好家を中心に話題となりそうだ。油井ケ島沼は農業用水の調節池で、埼玉県北部漁業協同組合が地元水利組合から借りている。コイやフナ、ナマズなどが釣れていた油井ケ島沼を、本年度、平成26年度ですね、上田知事がワカサギの釣り場として免許したとあり、県内にワカサギの釣り場は9カ所あるが、油井ケ島沼以外は全て湖かダム、平野部のワカサギの釣り場は珍しいとしています。

 これを読んだ市民の方から、ワカサギは氷に穴をあけて釣るものと思っていた。加須で釣れるのなら広くPRしてはどうかや、市営の釣り場もなくなったので整備してはどうかなどの声をいただきました。目的や管理状況については記事でも少し触れていますが、改めて油井ケ島沼の目的、管理状況を含めて、現在の状況を伺います。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。

     (経済部長兼農業委員会事務局長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 油井ケ島沼の活用についてのご質問にお答えいたします。

 現在の油井ケ島沼は、もともと同地域に所在していた自然の沼を、昭和56年から平成5年度にかけ、埼玉県営干拓地等農地整備事業で農業用水利施設として整備を行ったもので、面積4ヘクタール、最大水深7メートルで、コンクリート護岸の形態となっており、所有につきましては、北東部分護岸の一部私有地2,365平方メートルを除き、地元の方32名の共有となっております。

 また、油井ケ島沼は以前から埼玉県北部漁業協同組合がコイ、フナ等の遊漁場として、漁業法に基づく漁業権を免許されておりましたが、新聞報道にありましたワカサギ釣りにつきましては、同漁協が数年前から卵の放流を続け、釣果が得られるようになったことから、平成26年1月の漁業権の更新に当たり、新たに埼玉県より免許を受けております。

 遊魚料は1日500円、小学生以下は無料、中学生は半額とのことでございます。県内にはワカサギ釣りの釣り場は一部が加須市域である渡良瀬遊水地を含めますと10カ所ございますが、渡良瀬遊水地、油井ケ島沼以外は全て湖かダムで、油井ケ島沼は平野部としては非常に珍しい釣り場となっており、これまで以上に多くの方が訪れるようになりました。

 既にインターネットの全国版、釣り場情報サイトなどに掲載をされている状況でございます。

 また、今月22日に埼玉県北部漁業協同組合主催によるワカサギ釣りの大会も開催され、参加者は30名程度でございました。

 市内における新たなレジャースポットの誕生は観光振興において喜ばしいことでございますが、反面、地元地域においては問題も生じております。地域の方にお伺いすると、もともとマナーの悪い釣り人がおりましたが、ワカサギ釣りが始まってからは、一段とごみの不法投棄やたき火、農道の破損、トイレなどの問題が起こっており、地元としても、ごみ拾いを地元でやらざるを得ないなど、大変迷惑している状況とのことでございまして、市の関係課に対しましても、その対応等について相談が寄せられているところでございます。



○議長(平井喜一朗君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) 現状、よく分かりました。

 私も現場を見てまいりました。桜の木が、あれはきっと南側になるんでしょうか、かなり植わっていて、景観がいいところにあるなと思ってまいりました。

 記事の中で、埼玉県北部漁業協同組合長さんが、いつか親子大会や職場対抗などの催しを開き、加須を盛り上げていきたいとしています。周辺住民の方、今、ごみ等々で困っていらっしゃるということもあるんですけれども、その辺のことも含めて、農耕車、農耕地ですから、それを持っている方との調整も含めて、市の支援に対するお考えを伺います。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 再質問にお答えいたします。

 現在の油井ケ島沼の周辺は、集客に必要な駐車場やトイレがない状態であり、北側と西側の道路の幅員も狭く、大勢の方が一斉に集まると、周囲の方に迷惑がかかってしまうような状況がございます。

 埼玉県北部漁業協同組合の方のお話では、油井ケ島ワカサギ釣りクラブ保存会を設立して、環境美化活動などを通じ、ワカサギ釣りを振興していきたいとのことでございますので、こうした活動が地元との良好な関係のもとに円滑に進められますよう、漁業協同組合の指導機関である埼玉県とも連携しながら、必要に応じ助言等を行ってまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) 農業用水の調節池ということで、そういう目的もあるんですけれども、やはり都心から一番近いワカサギの釣り場、そして身近なレジャーの場としてイベント等の開催や、それと地元との調整に積極的に支援していただければと思います。よろしくお願いします。

 では、次の質問に移ります。

 続きまして、住民と行政の情報の共有化について伺います。

 平成26年第4回定例会において騎西地域の事例をご紹介しました。近隣住民の絆がひとり暮らしの方の命を救った事例です。その際、65歳以上の高齢者や障害を持っている方は、条件がそろえば緊急通報システムを利用でき、また、災害時の要援護者として情報の把握ができています。そのほかにも市では、地域ぐるみでひとり暮らしの高齢者や障害のある方を見守り、孤独死などの事故を防ぎ、安心して暮らせる地域づくりを進めるために、ライフライン事業者と連携し、日常の見守りをする安心見守りサービスを実施しています。このようなサービスについては、年齢にかかわらず対象となっています。65歳未満のひとり暮らしの方に対しての情報把握を、民生委員の方や自治会を通じてどのようにしているのかを伺います。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 住民と行政との情報の共有化についてのご質問のうち、民生委員との協働についてお答えいたします。

 民生委員・児童委員は、子どもから高齢者まで、日常の生活やさまざまな福祉に関する相談や行政機関の業務などへの協力を行っております。

 主な職務の内容でございますが、担当区域内の住民の実態や福祉需要を日常的に把握すること。地域住民が抱える問題について、相手の立場に立ち親身になって相談にのること。社会福祉の制度やサービスについて、その内容や情報を住民に的確に提供すること。住民が個々の福祉需要に応じた福祉サービスが受けられるように、関係行政機関、施設、団体等に連絡し、必要な対応を促すパイプの役割を務めること。活動を通じて得た問題点や改善策について取りまとめ、必要に応じて民生委員・児童委員協議会を通じて、関係機関などに意見を提起することなどでございます。

 そのほかにも、各種研修会や施設見学への参加及び地域の幼稚園、小・中学校での各種行事への参加、行政機関や社会福祉協議会等が実施する事業への協力など、さまざまな職務がございます。

 民生委員・児童委員の業務量は年々増加しており、委員の負担が重くなっていることから、市では各課等から民生委員・児童委員へ依頼する業務等につきましては、できる限り負担軽減を図るため、事前説明を詳細に行うとともに、何か問題が起きたときには、市が主体となって解決できるまで、民生委員・児童委員と一体となって取り組んでおります。

 ご質問の65歳未満の緊急時に支援を必要とする方に対する安否確認や支援でございますが、市では民生委員・児童委員や自治協力団体の皆さんのご協力を得ながら、日常時の見守りなどを実施しているところでございます。

 具体的には、定期的な安否確認、熱中症の予防や振り込め詐欺等の注意喚起も兼ねた見守りや訪問、声かけ、さらに、災害時の迅速な安否確認等を目的として名簿を整備する災害時要援護者支援名簿への登録を促進することにより、高齢者でも65歳未満の方でも、緊急時に支援を必要とする方の把握にも努めているところでございます。

 また、民間事業者による取り組みでは、市内外の郵便局、電力、ガス、水道検針、新聞販売、乳飲料配達、宅配、宅食業者など、50のライフライン事業者と提携し、日ごろから地域の皆さんとかかわりのある方々に、日常の見守り活動への協力をお願いする加須市あんしん見守りサポート事業を、平成25年6月から始めております。

 このような事業を実施する中で、高齢者でも、65歳未満の方であっても、支援が必要となる方の見守りにも努めているところでございます。

 今後もこのような取り組みを進めながら、引き続き地域ぐるみでの見守りを複合的、重層的に行うほか、慢性的疾患を持ち、常時注意を要する方につきましては定期的な安否確認を行うなど、市民の皆様の安全・安心の確保と孤立死や孤独死を未然防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 住民と行政との情報の共有化についてのご質問のうち、自治会との協働についてお答えいたします。

 加須市では、市民の皆様により組織され、自主的な地域活動を展開している自治会や自治協力団体や町内会等、そうした自治協力団体と呼び、まちづくりの重要なパートナーに位置づけ、さまざまな分野におきまして、協働によるまちづくりを展開しているところでございます。

 また、議員ご案内のとおり、本市では、平成23年10月に制定いたしました加須市協働によるまちづくり推進条例において、市民全員が自治協力団体などの志縁組織に加わり、地域の一員としてその責務を果たしながら、協働によるまちづくりを推進するよう務めるものとしており、自治協力団体への加入率を高めていくことが、地域での見守りや助け合いの環境づくりにつながっているものと考えております。

 こうした中、自治協力団体の皆様には、これまでも日々の地域の安全・安心のための見守り活動をしていただいているほか、災害時の援護者支援の実践に際しましては、民生委員・児童委員の皆さんや消防団、自主防災組織の皆さんとともに、高齢者や障害者など、自力で避難することが困難な方に対しまして、迅速かつ円滑な避難誘導、安否確認、救助等の地域での助け合いをしていただいているところでございます。

 また、地域での一斉清掃やごみ集積所の管理などの環境美化活動、そして体育祭や祭りなどの親睦活動に取り組んでいただくとともに、こうした活動を通しまして、地域の皆様同士で顔が分かるような関係を築き、絆を深め、いざというときの安全・安心につなげていただいております。

 市といたしましては、引き続きこうした自治協力団体の活動への支援と加入促進に努めてまいりたいと考えております。

 議員お話の地域のひとり暮らしの方への対応につきましても、こうした自治協力団体、ひいてはご近所の方との良好な関係を築き、維持し、互いに関心を持つことが重要であると考えております。そのため市では、ぜひとも自治協力団体に加入していただきたいと考えておりますし、地域の皆様やさまざまな活動団体の皆様の挨拶、笑顔、思いやりを合い言葉とするきずな運動を展開するとともに、多種多様な分野で活動されているまちづくり団体への支援と加入の呼びかけ、各種地域イベント等への参加促進など、よりよい地域のコミュニティづくりを推進しているところであります。

 いずれにいたしましても、引き続き自治協力団体の活動とあわせまして、地域ぐるみの見守り活動づくりを推進し、孤立死や孤独死の未然防止を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) 65歳未満のひとり暮らしの方でも、民生委員が巡回してくださるとのことです。広く周知をお願いします。ただ、巡回となると、民生委員の方の負担も大きくなります。自治会との協働については、情報把握というよりご近所での見守りという要素が強いように思います。65歳未満のひとり暮らしの方の情報把握、行政との情報の共有化について、市長にお考えを伺います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 住民と行政との情報の共有化についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、加須市民の皆様方が安心して安全に暮らせるという状態を維持することは、市がまずは主体的に取り組むことが必要であります。しかしながら、市の職員が11万の多くの市民の皆様方一人一人を把握するということは、これは到底困難でございます。

 そういう意味で、先ほど申し上げましたように、まず市との関係もございます民生委員さんや自治協力団体の皆さん方に一定の役割をお願いしているところでございますが、最近、この民生委員さんあるいは自治協力団体の会長さん、いわゆる自治会長さんとか、そういう方に対するなり手がだんだん少なくなってきたと。それはなぜか、いろいろなことが、何か問題があると、民生委員さんどうしているんだと、あるいは自治会長どうしているんだと、こういうマスコミ報道なんかもありまして、やはりそういう責任を負わせるんだったらやりたくないと、こういうことで民生委員さんの推薦をいただくのも、なかなか大変な状況もございます。

 そういう意味で、市としては、一定の役割は当然ございますが、そういう皆さん方には、余り過度な責任というか、職務というか、それについては大変にならないように注意をしているというところでございます。

 そういう中で、市としては、そういう民生委員さんとか自治協力団体の皆さん方と一定の距離の中で関係を持って、地域の皆さん方の見守りを進めていくということでございます。

 そして、さらに担当部長が申し上げましたように、そのほかにそれぞれの家庭に、仕事の関係でお伺いする方々、こういう方も仕事もあわせて1つの見守りをしていただくということで、そのような方々にもお願いをしているところでございます。

 したがって、二重、三重の見守りの体制はできてはいると。できてはいますけれども、肝心なのは、そこで市民の方々、一人一人なんです。うちは、私は関係ないと、私のうちに入ってもらっては困ると、こういう方も現実にいらっしゃるわけであります。

 そういう意味で、市としても一定のやることはありますが、やはりそういう意味での、市民の皆さんからの1つの規制が加わってしまう、そういうことが実際に発生しているところでございます。その辺をどうこれから、円滑な見守りができるような仕組みをさらに重ねていくか、これが市としても課題であろうというふうに考えております。

 健康に自信のある方については、特にそういう傾向が強いわけでございます。しかしながら、幾ら健康に自信があっても、一定の年齢以上になった方については、やはりいざというとき何か発生すると、そのときにどうするかということでございまして、その点については、先ほどから申し上げているようないろいろな仕組みの中で、この見守りをして、いざというときのために用意をしていくということでございます。

 また、特に健康に不安を抱えている方については、ぜひこれについては、いろいろな市の健康づくりの事業とかいろいろな事業がございます。そういう中で、私はこういう状況ですよということを、ぜひ手を挙げていただきたい。そうしないと、なかなか一人一人まで、厳密に市として対応が難しいということでございます。ぜひ市としては、そういうお願いをこれからもしてまいりたいというふうに思っております。

 よく昔からの言葉として、遠くの親戚よりも近くの他人ということも言われております。これは現実に本当に今は必要な状況になっているところでございます。まずそれを一つのことわざじゃなくて、実際の行動として、市民の方にはお願いしたいなということもございます。

 それともう一つは、自分自身が、自分自身をよく、自分で状況を把握して、市としてもいろいろな仕組みもあるわけですから、それに積極的に手を挙げていただきたい。災害時要援護者制度なんかもございます。しかし、これに手を挙げない方もいらっしゃるわけであります。手を挙げても、それを支えてくれる人を探してくださいと、それも実はいないと。そういう関係は、やはりこれからの時代は、見守りという点ではなかなか難しい状況になるだろうと。手を挙げていただく、それとあわせて、自分はこの人に面倒見ていただけるという、そういう関係を築ける、そういう状況もぜひ市民の方にはお願いしたいなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、市といたしましては、さまざまな角度から、ひとり暮らしの孤独死などを出さないように、健康づくりの啓発あるいは信頼できる仲間づくりやコミュニティづくりに資する支援等、引き続き積極的に取り組んでまいりたいという考えでおります。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) セーフティーネットを重ねて、重ねて、目を細かくしてくださっているなということは十分分かりました。健康に自信のない方は手を挙げていただきたいということですので、もし手を挙げた場合は、こんなふうにして市はお手伝いできる、もしもの場合に救えますよということも、ぜひ周知していただきたいと思います。

 そして、自治会との協働については、それぞれの自治会で、やはり、それぞれの自治会とそれぞれの形態があると思います。情報の把握については、やはりある程度統一化した形で行政と共有することが安心につながると思いますので、その辺もご検討いただくようお願いして、私の一般質問を終了します。ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で2番、野中芳子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は10時30分といたします。



△休憩 午前10時15分



△開議 午前10時30分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、21番、中條恵子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (21番 中條恵子君 登壇)



◆21番(中條恵子君) 私は、通告に基づきまして、1、安心・安全な市民生活のために、2、健康づくり推進のために、3、加須市産特産物で産業の活性化をの3点について質問をさせていただきます。

 まず第1点目に、安心・安全な市民生活のために、空き家、空地対策についてお伺いいたします。

 私はこの問題について、平成25年、26年の一般質問でも取り上げさせていただきました。基本的に個人の持ち物である空き家、空地を市がどうこうすることもできないのは分かっていますが、その管理不全により、地域住民の方々の安心・安全が損なわれるということであれば、その対策を講じることは、市の責務であると思います。

 過去の2回の質問においても、また、同僚の議員からも類似した質問がされた折においても、いただいたご答弁の中には、国における法整備の動きを注視するほか、有効な手段を積極的に取り入れていくと言われています。そして、昨年11月19日に参議院で可決成立し、11月27日に公布されましたのが、空き家対策の推進に関する特別措置法であります。この法律により、市町村は固定資産税の納税情報を活用して所有者を把握しやすくなるほか、立ち入り調査が可能になり、所有者に撤去、修繕を命令できるようになりました。そして、この命令に違反した場合には、50万円以下の過料を科すことや、行政代執行による撤去も可能になりました。また、国や県からの空き家対策の費用補助の仕組みも整えられました。

 これにより、空き家、空地対策がより推進されることを大いに期待するところでありますが、いかがでしょうか。

 心配されていた空き家からの火災が、昨年末、本市でも起きてしまいました。空き家といっても、管理不全ではなかったと伺っていますが、いずれにせよ、放火の対象やその他の事件が発生する可能性が高い場所となってしまうのではないでしょうか。早急な対応が求められていると思いますが、現状と対策についてご説明ください。

 また、少子高齢化等が空き家の発生要因とも考えられているところもありますが、空き家を増やさないことも対策の一つであると思います。そのためには、空き家を活用することを考えていかなければならないと思います。空き家の活用についてのお考えを伺います。

 次に、安全な自転車利用についてお伺いします。

 2013年12月の道路交通法の改正により、自転車は車道を左側通行することが原則とされました。出会い頭での事故が多いとの理由からでありますが、高齢者や子どもたちが多く利用する自転車は、まだまだ自転車が安全に通行できる道路の整備が不十分な現状の中で、安全に自転車を利用していただくことは難しい状況であることも事実であります。

 しかし、環境面からも、健康面からも、自転車の利用促進を図っていくことも重要な課題であります。では、安全な環境で安心して自転車を利用していただくための対策として何が必要なのか、現状をしっかりと捉えた上でのさらなる対策が求められると思いますが、いかがでしょうか。

 そこでまず、自転車がかかわった事故件数についてご説明ください。また、自転車の利用に関する高齢者対策について、小・中学生に対する自転車利用についての安全教育として、どのようなことを実施されているのかお伺いします。そして、自転車の安全な通行には、自転車道の整備が図られることが大変重要だと思いますが、整備についてのお考えを伺います。

 第2点目に、健康づくり推進のために、今年度より実施されているかぞ健康マイレージについてお伺いします。

 加須市は、埼玉一の健康寿命のまちを目指し、今議会に加須市健康づくり都市宣言を提案し、既に可決成立しています。この宣言の中に、私たち加須市民は、自分の健康は自分で守ることを基本に、互いに支え合い、家族、地域の絆を深めながら、協働により健康寿命の延伸に向けた健康づくりを継続的に進めるためにとあります。かぞ健康マイレージは、そのツールとしてさらに推進されるべきものと確信しています。

 市民の皆様が自分の健康を守るために、健康診断、がん検診を受け、また埼玉県のモデル事業となり、本年4月からは全県展開されることになった筋力アップトレーニング事業に参加したり、グラウンドゴルフ、こいのぼりマラソン、健康祭りに参加するなど、地域の皆様とともに支え合い、励まし合いながら、まずはできることから頑張っていく、そしてもしもに備え、「とねっと」に加入していただく、市民の皆様が楽しみながら健康づくりを推進できるかぞ健康マイレージをさらに普及させていくことが、協働を実現することにもつながると思います。

 まず、今年度から開始された事業ではありますが、その取り組み状況について、応募状況も含めてお伺いをいたします。また、今年度の状況を踏まえた上で、さらなる拡大を目指し、見直しも検討されているようであります。今後の取り組みについてのお考えを伺います。

 また、5ポイント以上達成された方に1,000円分の絆サポート券のプレゼントが特典とされていますが、10ポイント以上、またそれ以上頑張った方々にさらなる特典をとのお声も伺っています。

 そこで、特典つきの一例を紹介させていただきますと、岡山県総社市では、国民健康保険の加入世帯のうち、1年間保険診療を受けなかった世帯に対し、1万円の健康推進奨励金を渡す制度を実施しているそうです。その条件は、1、国保の被保険者で4月1日から翌3月31日まで保険診療を全く受けていない。2、40歳以上の被保険者がいる場合、対象者全員が生活習慣病の早期発見を目的に行う特定健康診査を受けている。3、国保税を完納している。の、3つ全てを満たす世帯が対象です。特定検診の受診率も上がり、医療費も県内で最も低くなったとの効果が既に出ているそうです。

 本市の進めるかぞ健康マイレージも、工夫次第でもっと市民の皆様に喜んでいただけるものになるのではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 次に、コンビニ健診についてお伺いします。

 近年、糖尿病や高血圧症など、生活習慣病が増加傾向にある中、健康診断の重要性が改めて指摘されています。企業などに所属している人は職場で健康診断を受ける機会がありますが、個人事業主や専業主婦などは、定期的な健康診断を受ける機会が少ないと言われており、特に若い世代の専業主婦の健康診断受診率の低さなどが指摘をされています。

 そのような中、最近では、地域ごとに健診率向上に向けた取り決めなども行われるようになり、現在、幾つかの自治会で、コンビニエンスストアと提携し、住民が近所のコンビニで買い物ついでに健康診断を受け、自分の健康状態を把握できるようにする取り組みが進められています。

 兵庫県尼崎市では、これまで健康診断を受けたことのない潜在的な生活習慣病予備軍や重症者の掘り起こし、若年者の健診受診率の向上など、市民の健康寿命の延伸を目的に、2012年10月に、株式会社ローソンと健康協定を締結、それに基づき、2013年10月20日から12月15日にかけて、全12回、全国で初めてローソン店舗の駐車場を利用した出前型のいわゆるコンビニ健診を実施しました。具体的には、受診希望者が実施スケジュールから希望日時を選択し、インターネットや電話、または実施する各店舗で事前に予約した上で健診を受診します。当日は店舗の駐車場にテントなどを設けるなどして健診を実施します。

 2013年に実施したコンビニ健診の結果では、10歳から82歳までの248人が受診し、そのうち16歳から39歳までの若い世代が半数となり、また、受診者の8割が市の健診を初めて受けた人で、そのうちの役7割の人が、血糖高値や高血圧など、検査結果で何らかの所見がありました。受診した人からは、身近なローソンだから健診を受ける気になった。初めて健診を受けたけれども、こんなにいろいろなことが分かるとは思わなかったなどの声が寄せられました。

 尼崎市では、2014年にも5月から7月、10月から11月にかけて実施、今後も引き続き取り組んでいく予定だそうです。このほか、石川県野々市市や佐賀市など、幾つかの自治体で実施され、生活に身近なコンビニが生活習慣病対策を担う存在として注目をされております。

 本市においては、かぞ健康マイレージ事業で受診率の向上を図ろうと推進されておりますが、加えてコンビニ健診を導入し、さらなる受診率アップで、市民の皆様の健康を守っていってはいかがでしょうか。まずは現在実施されている集団健診においての受診率とコンビニ健診についてのお考えを伺います。

 第3点目に、加須市産特産物で産業の活性化をということについて伺います。

 2014年度の国の補正予算は、消費喚起、地方創生の交付金を先行型で配分し、景気回復の実感を家計や中小企業、そして地方に届けることを狙いとしています。そして、さらに2015年度の予算を活気ある温かな地域づくりを目指す地方創生に重点配分させております。地方自治体は、何をもって我が地域を創生させるか、事業を提案し、実施して住民の皆様に景気回復の実感を届けなければなりません。

 では、何をすれば景気の回復を実感できるのか。それは、産業の振興であると思います。市長も平成27年度市政運営の考え方の中で産業の振興を挙げられ、農業、商業、工業についてのお考えを示されています。私はどの産業においても、加須市の誇る特産物はあると思っていますし、市民の皆様からももっともっとPRすべきとのご意見をいただいています。

 まず初めに、各産業で誇るべき本市の特産物の現状と未来の発展のために開発が行われている現状についてご説明ください。また、それらの特産物をどのような方法でPRしているのか、ご説明ください。

 次に、地方特産の販路拡大と情報発信を目的にアンテナショップが各地に設置されていることは、皆様ご承知のことと思います。私は昨年の10月に国会見学に行った折、参議院の議員会館のコンビニで国会見学用のお土産が販売されている場面に出会いました。そして、2009年3月からは、大都市圏の一部のローソン店内には、自治体のアンテナショップを設置しているところがあると伺いました。

 また、JR東日本は、2012年1月、東日本各地の食を中心とした地産品を紹介、販売する店舗、のものをJR上野駅構内に開業しました。店内では一定期間ごとに各地域にスポットを当てたフェアを開催、各地の自治体や生産者などがみずから店頭に立ち、商品を説明し、消費者のニーズと商品とのギャップを販売現場で体感し、今後の商品開発に生かすことが狙いとのことでございます。

 いずれにしましても、加須市の特産品を販売し、また渡良瀬遊水地や浮野の里などの観光資源などを紹介し、多くの人に加須市を訪れていただけるようなアンテナショップを開設してはと思いますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 安心・安全な市民生活のためにのご質問のうち、まず空き家、空地対策についてお答えいたします。

 現在、本市の把握しております空き家は、現に人が使用していない建築物であり、長期間にわたって適正な維持管理がなされず、建物の放置により景観の悪化、治安への不安、害虫の発生及び雑草の繁茂といった環境衛生上の問題等のある管理不全の空き家であります。

 市民の皆様や自治協力団体から適正に管理されていない空き家があるとの理由で、ご連絡、ご相談をいただいた場合、職員による現地調査を行い、管理不全と認められた場合は、空地の所有者、管理者等に助言・指導を行い、その後の管理状況を把握するため、市で定めました空き家台帳に登載しております。

 こうした空き家等の適正管理につきましては、市民、事業者等、自治協力団体等地域の皆様との協働により、市内における空き家等の把握にも努めながら、防犯上必要な土地建物所有者等への改善の働きかけや市民、事業者等との連携については加須市みんなでつくる防犯のまちづくり推進条例を、空地の適正管理については加須市環境保全条例を、火災予防上の必要な措置については埼玉東部消防組合火災予防条例を、それぞれの条例の担当であります交通防犯課、環境政策課、各総合支所環境経済課及び埼玉東部消防組合、加須消防署において各条例を適正に運用し、対応しているところであります。

 こうした空き家の状況でありますが、合併後から平成27年1月末までに、市で管理不全であるということで把握し、空き家台帳に登載した空き家の戸数は99戸であります。そのうち市の改善指導等により解体され、更地や駐車場、ソーラーパネル設置などに転用等されたものか8戸、また当該空き家に再度居住したり、中古住宅として転売され、新たな所有者が決まり、管理不全の空き家でなくなったものが6戸であり、合わせて14戸は空き家の撤去や利活用が図られたことにより、台帳から削除しておりますので、1月末での空き家台帳登載戸数は85戸であります。このうち、改善指導により雑草や樹木などの撤去により、現時点で適正管理されているものが34戸、依然として改善されていないものが51戸という状況であり、これらの空地については、引き続き注視していく必要があるものとしております。

 次に、空き家等対策の推進に関する特別措置法についてでございますが、適切な管理が行われていない空き家や、活用可能でありながら放置され、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に影響を及ぼすことになっている空き家に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成26年11月27日に公布されたものであります。

 このいわゆる空き家特措法では、適切な管理が行われていない空き家等がもたらす問題を解消するためには、第一義的には、空き家等の所有者等がみずからの責任により的確に対応することが前提であるとした上で、住民に最も身近な行政主体である地方自治体が、地域の実情に応じて、地域活性化などの観点から空き家等の有効活用を図る一方、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家等について、所要の措置を講ずるよう努めるものとされております。

 そのための施策として、1つ目として、市町村は協議会を設置すること。2つ目として、国の基本方針に即した空き家等対策計画を策定すること。3つ目として、法律で規定する限度において、空き家等への立入調査を可能とすること。4つ目として、空き家等の所有者を把握するため、固定資産税情報の内部利用を可能とすること。5つ目として、空き家等に関するデータベースの整理に努めること。6つ目として、空き家等及びその跡地に関する情報の提供、これらの活用のための対策を講ずるよう努めること。7つ目として、特定空き家等の除去、修繕、立木地区の伐採等の措置の指導、助言、勧告、命令、行政代執行を可能とするとされております。

 今後、市では、空き家特措法に基づく空き家対策を実効性のあるものとするためには、防災、衛生、景観等に横断的に応える必要があることから、町内関係部署により現在の空き家及び空地対策連絡協議会を再編し、空き家特措法や今後、国から示される基本方針を踏まえ、空き家の活用を含めた取り組みを推進してまいりたいと存じております。

 そのため、まずは市内の空き家の状況を把握し、空き家等に関するデータベースの整備を行うほか、空き家等有効活用の促進等の施策について、市町村への情報提供及び技術的な助言や連絡調整等を行う埼玉県空き家対策連絡会議での協議内容をはじめとし、さまざまな情報を得ながら対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、安心・安全な市民生活のためにのご質問のうち、安全な自転車利用についてお答えいたします。

 自転車は身近な交通手段であることから、幼児から高齢者まで幅広い層の方が利用している乗り物であり、さらに最近では、環境に優しく健康増進にもつながる自転車を積極的に生活に取り入れ、レジャーとして楽しむ方も増えており、市といたしましても、自転車利用を促進しているところでございます。

 ご質問の市内における自転車が関係する交通事故の状況ですが、過去3年間の発生件数について加須警察署に確認しましたところ、平成24年では95件、平成25年では71件、平成26年では95件であり、このうち15歳以下の子どもの関係する事故については、平成24年では18件、平成25年では11件、平成26年では20件であり、過去3年間の15歳以下の子どもの占める割合は、平均で18.8%となっております。

 また、65歳以上の高齢者の関係する事故については、平成24年では24件、平成25年では26件、平成26年では22件であり、過去3年間の高齢者の占める割合は、平均で27.6%となっております。これらの交通弱者と呼ばれている子どもや高齢者の自転車が関係する交通事故の過去3年間の平均は、全体の46.4%と、自転車が関係する交通事故の約半数を占めております。

 次に、道路交通法の改正に伴う自転車利用ルールの指導と周知についてでございますが、道路交通法での自転車の取り扱いは、自動車などと同じ車両の一種である軽車両と位置づけられており、道路交通法第17条では、歩道と車道の区別がある道路では、自転車は車道を通行することが原則でありますが、車との事故を避けるため、自転車が歩道を無秩序に通行するということで、自転車が関係する事故が増加している状況から、平成19年7月10日、中央交通安全対策会議交通対策本部が、自転車の安全利用の促進について、5つの項目から成る自転車安全利用5則を決定いたしました。

 この自転車安全利用5則は、教育施設などで開催する交通安全教室、自転車利用者が参加する講習会などで自転車通行ルールの周知徹底を図ることとされており、本市においても、チラシの配布などの方法により、児童・生徒、高齢者をはじめ市民の皆様に周知しているところであります。

 この自転車安全利用5則の内容ですが、第1則は、自転車は車道が原則、歩道は例外。第2則は、車道は左側を通行。第3則は、歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行。第4則は、信号遵守、交差点での一時停止と安全確認、飲酒運転の禁止、2人乗りの禁止などの安全ルールを守る。第5則は、子どもはヘルメットを着用となっております。

 なお、歩道と車道の区別があるところは車道通行が原則とされていますが、全ての自転車が歩道を通行してはならないということではありません。

 道路交通法により、自転車が歩道を通行することができるとする例外規定が3点ございます。1点目は、道路標識等により、歩道を通行することができるとされている場合。2点目は、自転車の運転者が13歳未満の子どもや70歳以上の高齢者である場合。3点目は、交通量が多く、かつ車道の幅が狭い場合であります。

 平成26年度から本市の事業としてスタートしました中学生交通安全講習会においても、中学生が交通事故の加害者や被害者にならないようにとした全般的な講義として、自転車の車道通行の原則や歩道における通行方法等について教示しております。

 また、高齢者への自転車安全利用の啓発や周知については、高齢者交通安全教室を加須警察署と連携し開催しており、自転車の実技講習と講義により自転車のルールやマナーの向上に努めるほか、敬老会等高齢者の集まる行事や会議において、自転車の安全運転に関するチラシを配布するなど、多くの機会を活用して、自転車の安全利用を含めた交通安全意識の啓発を実施いたしております。

 今後も市では、自転車による交通事故を1件でも減らすため、交通ルールとマナーについては、これまでに平成24年1月、平成25年12月、平成26年6月と12月に市報かぞに掲載しておりますが、今後も広報紙やホームページにより周知するとともに、きめ細かな交通安全対策の取り組みを加須警察署や交通安全団体、市関係部局と連携しながら、引き続き実施してまいりたいと存じております。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 安心・安全な市民生活のためにのご質問のうち、安全な自転車利用についてお答えいたします。

 教育委員会では、これまでも交通事故から子どもたちの命を守るためにさまざまな取り組みを行い、学校における指導の徹底を図ってきたところですが、自転車を含む軽車両の路側帯通行に関する規定を設けた平成25年12月の道路交通法の一部改正、さらには、平成26年5月1日に本市が交通事故防止特別対策地域に指定されたことを契機に、従来の取り組みの一層の充実を図るとともに、新たな取り組みを加えて、自転車利用時の事故防止のための対策を講じてまいりました。

 学校における安全な自転車利用についての指導についてでございますが、市内の全ての小学校で、自転車を利用した行動範囲が広がる4年生を対象に、子ども自転車運転免許事業を実施しております。その内容は、自転車運転の実技試験や交通ルールに関する筆記試験を行うもので、児童全員が合格するまで具体的な指導を行い、合格者に自転車運転免許証を交付しております。

 また、中学校におきましても、自転車を利用して登下校を初めて行う1年生を対象に、交通規則に関する講義と自転車の安全な運転についての実技を通して、安全な自転車利用について学習する交通安全講習会を実施しております。これにより、小学校のころから繰り返し指導してきた交通規則を遵守することについて、中学校で再度確認させることにより事故防止の徹底を図っております。

 これらの講習会の中では、警察官や交通指導員の方等と連携し、1、自転車は車道が原則、歩道は例外。2、車道は左側通行。3、歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行。4、2人乗り、並進の禁止。一時停止、安全確認等の安全ルールを守ること。5、ヘルメットの着用などの自転車安全利用5則を取り上げ、道路交通法の概要について児童・生徒に指導をしております。

 また、その後、各学校では、下校指導や全校集会、学級活動等において、自転車は車道通行が原則であるが、道路標識等により歩道を通行することができるとされている場合、13歳未満の子どもが運転する場合、車道または交通の状況から見てやむを得ないと認められる場合は歩道を通行できることや、運転中の携帯電話、イヤホン等は使用禁止するになっていることなど、より具体的な指導を行っております。

 さらに、学区内や通学路上において注意すべき箇所を取り上げたり、違反した場合の罰則を示したりするなどして、自転車利用に関する道路交通法の遵守について、実態に即した指導を行っております。特に中学校1年生に対しては、自転車で人身交通事故を発生させた場合、加害者として損害賠償責任が生じることを認識させるための資料を配布して、自転車を運転する責任を自覚させることにも取り組んでおります。

 このほかにも、平成26年6月9日には、交通事故の具体的な事例を示して、自転車利用時における一時停止等の徹底を図る指導を、各小学校の実態を踏まえて行うよう通知いたしました。加えて、8月26日には、加須市交通事故防止特別対策の継続についてを通知し、努力義務が課せられている自転車利用時のヘルメットの着用を重点に指導するよう、指示いたしました。

 これを受けて、各学校は全校集会や学年集会を開いて全体指導を行ったり、学校便りや学級通信等を通して、家庭での交通事故防止について協力を要請したりする取り組みを行いました。さらに、スタントマンによる自転車の仮想事故や違反行為の模擬演技を用いた、スケアードストレイト教育技法による自転車利用に関する交通安全指導を実施した中学校もございます。

 平成26年度の市内の小・中学生の自転車による交通事故の件数についてでございますが、学校から報告のあった平成27年2月25日までに発生した自転車による交通事故は、中学生の登下校時に9件、下校後の家庭生活において、小学生が8件、中学生が9件で、合わせて26件でございました。

 事故の原因につきましては、26件中18件が一時停止の不履行や前方不注意と思われるものでございました。また、児童・生徒がヘルメットを着用していたことが確認されているものは、26件中14件で、これらはいずれも頭部への損傷を免れ、軽傷で済んでおります。ヘルメットの着用につきましては、平成26年11月19日に開催の校長・園長研究協議会において、市内で発生した児童・生徒の自転車利用時の全ての交通事故の状況について、図を使用して説明し、一時停止の厳守とあわせて指導を徹底するよう、改めて各学校に指示いたしました。

 今後も、児童・生徒が交通事故の被害者にも加害者にもなることのないように、発達段階と実態に応じた具体的で効果的な対策と指導を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 安心・安全な市民生活のためにについてのご質問のうち、安全な自転車レーンについてお答えいたします。

 初めに、加須市内の自転車が安全に利用できる市道の現状についてでございますが、加須市が管理する道路の総延長は、平成26年4月1日現在、約1,955キロメートルで、このうち、歩道部分を自転車が通行可能として埼玉県公安委員会が指定している自転車・歩行者道の延長は、約32キロメートルでございます。また、埼玉県の管理する市内の国・県道の総延長は、平成26年4月1日現在、約135キロメートルで、このうち、同様の指定がされている自転車・歩行者道の延長は約55キロメートルでございます。

 次に、今後の方針でございますが、自転車を安全に利用するために、道路に自転車の通行可能な歩道を整備することは、市民生活の安全を確保する上でも重要であると考えております。しかしながら、既に整備された幹線道路や生活道路におきましては、新たに自転車の通行が可能な歩道を整備することは、用地の確保の問題や整備に長い期間を要することから、困難であると考えております。

 なお、新たに整備する幹線道路につきましては、平成25年3月に制定した加須市が管理する市道の構造等の基準に関する条例により、自転車の通行が可能な歩道幅員となるよう整備していくこととしております。

 しかしながら、いずれにいたしましても、地権者の協力が必要となります。

 また、平成24年度から、環境に配慮した移動手段として自転車生活を促進するため、埼玉県公安委員会が指定している既存の自転車・歩行者道を、自転車がより安心して安全に通行できるよう改修等を行う市の新たな事業として、自転車・歩行者道整備事業により、自転車の通行環境の改善に取り組んでいるところでございます。

 具体的には、騎西地域の正能地内において、街路樹が育ち過ぎて通行に支障が出ている自転車・歩行者道の街路樹を伐採し、自転車・歩行者の通行環境の改善を図っているところでございます。今後も、市民の皆様が安全で快適に自転車を利用していただける環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) かぞ健康マイレージについてのご質問にお答え申し上げます。

 本市では、市民の皆様がいつまでも健康で元気に暮らすことができるよう、平成24年度を健康寿命元年と位置づけ、埼玉一の健康寿命のまちの実現に向けて、加須市健康づくり推進計画の計画的実施と、健康を支える医療体制づくりの両面から、健康、予防から疾病対策まで、健康状態に応じて連続した取り組みを市民の皆様とともに推進しているところでございます。

 こうした中、特定健診や各種がん検診の受診率の向上に当たりましては、これまで健診費用の無料化や対象者への個別通知、未受診者への受診勧奨通知の送付のほか、4地域の健康祭りでの啓発活動などを実施しているところでございますが、受診率の向上にはなかなか結びついていないのが現状でございます。

 そこで、こうした状況を踏まえ、この受診率の向上をはじめ、脱メタボ講座などの健康講座等の参加者の増加を図るなどをいたし、健康意識を醸成する一つの方策として、平成26年5月1日から、市民の皆様の健康づくりの関心を高め、楽しみながら自主的、積極的な健康づくりを促進したいため、かぞ健康マイレージを実施しているところでございます。

 なお、条件をクリアした応募者全員に、平成27年2月1日現在、市内613店舗で利用することができる絆サポート券1,000円分を配布し、地域経済の活性化とあわせて、市民の皆様が健康づくりに取り組むことにより、結果として医療費の抑制をも図ろうとするものでございます。

 初めに、市民の皆様への周知の方法についてでございますが、市報かぞでの特集記事の掲載や、市ホームページのトップページへの継続した掲載、市内の公共施設や医科、歯科双方の医療機関におけるポスターの掲示やチラシの備え置き、また自治協力団体連合会や女性団体などの総会や役員会、健康講座や健診、健康相談等の場での職員によるチラシの配布と参加呼びかけ、さらには、母子愛育連合会や食生活改善推進協議会の皆様によるフェース対フェースでの事業の参加呼びかけなどの方法で周知しているところでございます。

 また、市内経済の活性化にも効果があることから、商工会と調整をし、商工会の会員全員にかぞ健康マイレージのチラシを送付し、情報提供をするとともに、絆サポート券加入店舗へのかぞ健康マイレージのポスターの掲示や、商工会員からの参加の呼びかけもお願いしたところでございます。

 さらには、市民の皆様を含め、市内外に広く発信したところでは、平成26年4月23日にプレス発表し、読売新聞、産経新聞、朝日新聞、埼玉新聞、そして日本経済新聞に掲載され、5月2日のケーブルテレビ、JCN関東のデイリーニュースでも取り上げられました。

 また、5月23日のNHKの特報首都圏の番組におきまして、加須市の筋力アップトレーニング事業を紹介した際、健康づくりに向けた市民の皆様のインセンティブを高めた上の推進方法の一つとして、かぞ健康マイレージの取り組みが紹介されたところでございます。

 次に、応募の状況についてでございますが、平成27年1月13日から3月13日までが応募期間となっておりまして、その応募窓口は4保健センター、本庁国保年金課、各総合支所市民税務課の8カ所となっております。この応募人数は2月20日現在で232人となっておりまして、引き続き多くの方が参加されるようホームページ等を通してPRしてまいりたいと考えております。

 次に、平成27年度に向けての取り組みについてでございますが、平成26年度の状況を検証した結果、2つの点で工夫をしてまいりたいと考えております。

 1つは、事業対象期間を平成26年度は5月1日からと設定しておりましたが、個人での人間ドックや一部事業所の健康診断が4月中に実施される場合もあり、これらを受診した方が対象外となってしまうことから、平成27年度は、4月1日から翌年1月31日までとし、2月1日から3月31日までは翌年度のポイントに加算し、通年制にしたいと考えております。

 2つ目は、応募期間を平成26年度は1月13日から3月13日までとしておりましたが、早い段階での受診、早期発見、早期治療を呼びかけることに重点を置き、かつ現状では応募期間が年度末に差しかかり、マイレージの達成状況が把握できないことから、応募期間を9月と1月の各1カ月間の2回の応募制にし、9月の応募状況に合わせた周知の徹底を図るとともに、きずなサポート券の進呈時期を早めることで、商店街での購買効果に波及させ、地域の活性化にもつなげていきたいと考えております。

 こうした事業の工夫をも加え、市民の多くの皆様がかぞ健康マイレージに参加できる期間の増加を図り、健康づくりがさらに推進できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険被保険者で特定健診を受診し、無受診でかつ国保税に加入された世帯の特典についてでございますが、本市には、平成22年3月23日に制定した同様の趣旨の加須市国民健康保険表彰規程がございます。この規程に基づき表彰を行うに当たり、旧加須市ではこうした表彰を実施してきたことから、その時点までの無受診世帯のデータを把握しておりましたが、合併時、旧3町では表彰を実施しなかったことから、国保連合会へ、合併後、平成22年度以降の無受診世帯のデータの把握をお願いしているところでございます。

 本市では、この表彰に当たりましては、合併後の平成22年度から5年間以上無受診だった健康世帯を目安に表彰いたしたいと考え、準備を進めておりまして、平成22年度からの無受診世帯は、平成26年度で5年間となることから、この無受診世帯に特定健診の受診状況や国保税の完納状況等を加え、対象者を確定し、さらに、特典の方法などを検討した上、補正予算など必要な措置をしてまいりたいと考えております。

 次に、特定健診の受診率についてのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、平成25年度の特定健診の受診率についてでございますが、健診対象者2万1,844人に対し、受診者が5,910人で、受診率は27.1%となっており、平成24年度と比較いたしますと2.3%の増加となっております。そのうち個別健診受診者が4,846人で受診率が22.2%、集団健診受診者が1,064人で受診率は4.9%となっております。また、平成26年度の受診率についてでございますが、11月下旬から12月に受診した方については、国保連合会のシステムに受信データが反映されていないことから、集計の途中ではございますか、平成27年1月28日現在で健診対象者2万2,584人に対し、受診者が5,140人で受診率は22.7%となっており、そのうち個別健診受診者が4,058人で受診率が17.9%、集団健診受診者が1,082人で受診率が4.8%となっております。5人に1人が集団健診の受診者になっておりますが、以前から加須地域では委託医療機関が多いことから、集団健診を実施していなかったため、加須地域の受診者が極端に少なく、騎西、北川辺、大利根地域の受診者に限定いたしますと、2人に1人が集団健診の受診者となっております。

 次に、コンビニ健診の実施についてのご質問にお答え申し上げます。

 初めに、本市の集団健診は、医療機関が少ない旧3町地域でしておりまして、平成26年度は騎西保健センターで4回、北川辺保健センターで5回、大利根保健センター2回、大利根文化・学習センターで3回実施しており、1回当たりの受診定員は100人となっております。また、騎西保健センターで日曜日に1回、大利根文化・学習センターで土曜日と日曜日に1回ずつ健診を実施しておりますが、曜日にかかわらず、数日で予約が終了してしまう地域もあり、まずは各地域での受診回数を増やすことで受診率の向上につなげたいと考え、平成27年度は各地域で1回ずつ集団健診の回数を増やしたいので、予算措置をお願いしたところでございます。

 平成27年度の実施会場につきましては、身近な場所での実施が受診率の向上につながると考え、予算でお願いしております3回の増加分を含めた17回分について、受診率の低い地域や人口の多い地域などで、健診会場として利用できる公共施設等があるかどうか検証しながら実施してまいりたいと考えております。

 ご提案いただいたコンビニ健診につきましては、既に兵庫県尼崎市や佐賀県佐賀市などで、コンビニエンスストアと提携をして実施しており、休日にコンビニエンスストアの敷地内に出向いた健診車などで特定健診も受診でき、身近な場所で受診できることから、過去に受診したことがない方が受診するなど、未受診者の掘り起こしや受診率の向上に一定の成果を上げているようでございます。

 市民の皆様の命と健康を守る上で、疾病をいち早く予防することや早期発見、早期治療することは大変重要でありで、また健診を受診することにより、自分の健康は自分で守るという健康に対する意識の醸成を図ることができます。さらに、増え続ける医療費の抑制や健康寿命の延伸にもつながりますことから、コンビニ健診につきましては、まずは先行団体の事例や効果の検証を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。

     (経済部長兼農業委員会事務局長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 加須市産特産物で産業の活性化を、のご質問にお答えいたします。

 初めに、特産物の現状と開発についてお答えいたします。

 加須市の特産物でございますが、加須市内で産出または加工されたもので、その生産量や特色により一定程度の知名度を有するものということで申し上げますと、伝統工芸品の手書きこいのぼりをはじめとする全国有数の生産量を誇るこいのぼりや、加須手打ちうどん会の活動によって広く知られることになった加須うどんのほか、多くのものがございます。

 まず、工業製品では、古来この地域が藍染め、綿織物の産地であったことから、地場産業として発展したアパレル製品や剣道衣、剣道防具、硬式ボール等がございます。農産物では、北川辺コシヒカリをはじめとする県内一の生産量を誇る米、県内有数の生産量を誇る北川辺トマト「木甘坊」、キュウリ、ナシ、イチジク、イチゴ、そば等、高い生産技術により、個人ブランドともいえるシクラメン、ランやポインセチア等の花卉、徹底した生産管理やこだわりの飼料から誕生した香り豚、彩の国いもぶた、味麗豚等の畜産品がございます。

 また、加工品では、郷土菓子の五家宝、いがまんじゅう、いちじく羊羹、こしひかり饅頭、鯉のぼり最中、塩あんびん、浮野みそ、地酒の力士、花菱などがございます。

 次に、特産品を使用した新商品開発に係る支援策について申し上げます。

 本市では、市内産業の活性化を図るため、平成24年8月31日に加須市新商品開発事業補助金交付要綱を制定し、農業、工業、商業の異業種間の産業連携、または農産物の6次産業化により、新たな商品開発を行う方に対し、研究開発などに要する経費、設備設置などに要する経費をそれぞれ対象とした財政的支援を行っております。

 現在の活用状況を申し上げますと、これまで5件の団体等に対して補助金を交付いたしました。具体的な内容を申し上げますと、異業種連携では、市内の農業生産者、酒造業者、酒の小売商店を営む方々の連携により組織された団体による、加須産の酒米を使用した地酒商品の研究開発、同様に異業種間の連携により組織された団体が、加須産の農産物を100%使用したカレーの研究開発を行っており、カレーについては市内飲食店等で既に販売されております。地酒につきましても、来月お披露目の予定ということで伺っております。

 また、農産物の6次産業化分野では、農家の方がみずから生産したイチゴやイチジク、ブルーベリーなどの農産物を活用し、ジャムやアイスクリームなどの加工品の商品化に向けた研究開発が行われ、一部のジャムについては商品化され、農産物直売所などで販売されているものもございます。

 次に、PR方法についてお答えいたします。

 本市では、農業、工業、商業を営む市内事業者の方が、簡単に事業所情報の発信や農産物、商品、製品などのPRを行うことができる産業元気ネットかぞというウェブサイトを運営管理しております。現在、サイトの利便性の向上を図るため、リニューアル作業を進めているところであり、リニューアルによって、農業、工業、商業のそれぞれの分野ごとの情報掲載や、地図による事業所の所在地確認、検索などができるようになりますので、必要な情報がより分かりやすく、簡単に閲覧することができます。特産品のPRや販売場所、購入方法等の情報も掲載することができ、全国に向けて情報発信することができるシステムとなっており、このサイトを多くの事業者の皆様に販路拡大や商品のPRなどに有効にご活用いただけるよう、今後も登録促進に努めてまいりたいと存じます。

 また、最近では、情報通信技術の発展に伴い、情報収集手段としてスマートフォンやタブレット端末の使用が主流となっており、市といたしましては、市ホームページやツイッター、フェースブック等を活用し、産業や特産物に関連するイベント等のPRを実施しております。ホームページ等を活用し、継続的に情報発信をすることにより、加須市産特産物を広くPRし、販売促進を図っております。

 なお、加須市観光協会におきましても、ホームページの開設を進めておりまして、利用者の利便性向上並びにさらなる情報発信の強化を図ることで本市のPRを行い、地域経済の活性化を目指しているところでございます。

 このほか、加須産農産物のPRといたしましては、市民平和祭や市内各地域の市民祭り、農業祭り、ナイトバザール等のイベントにおいて青空市場を行い、その時期にその地域で収穫された農産物を販売し、市民の皆様に加須産の農産物の魅力を伝えております。さらに、JA及び道の駅農産物直売所においては、新米祭り、収穫祭等にて促進販売の活動を行い、直売農家においても、その季節に応じた農産物を取り扱っております。

 また、市外への宣伝活動では、報道機関への積極的な情報提供はもちろんのこと、板橋農業祭り、埼玉B級ご当地グルメ王決定戦、埼玉サイクルエキスポ世界キャラクターサミットイン羽生等、市外の各種イベントおきましても、本市特産品のPRをしているところでございます。

 こうした中、特に加須うどんにつきましては、たびたびマスコミ等にも取り上げられており、最近では、加須の老舗うどん店がテレビ朝日で放送されたほか、歴史やグルメ旅等の情報が掲載されている月刊情報誌の3月号の記事の中では、冷汁うどんの発祥地として紹介をされております。

 次に、アンテナショップの開設についてお答えいたします。

 地域活性化センターの調査では、議員お話しのローソンも含めまして、東京都内に平成27年1月現在で57の自治体アンテナショップがあり、各地の特産物の販売等による観光物産のPRが実施されておりますが、都道府県の出店数に比べますと、市町村の出店数は少ない状況でございます。

 本市といたしましては、現在のところ、費用対効果の点から、加須市単独のアンテナショップ開設は難しいと考えております。しかしながら、市外での物産販売等によるPRは、特産品のPRや販路拡大に加え、観光案内や誘客、そして地域情報の発信など、非常に重要であると考えておりますので、さらに研究してまいります。

 当面の情報発信の方法といたしましては、来年度に向けまして、日本橋にあります地域の物産観光等の情報発信が可能なイベントスペースへの出店を検討しております。競合した場合には抽せんとなりますが、先日申し込みいたしたところでございます。そのほかにも、市外で開催されます観光物産展等を積極的に活用し、本市の特産物のPRをすることで産業の活性化を図ってまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 中條議員。



◆21番(中條恵子君) それぞれご答弁をいただきました。

 詳しく説明していただきましたので、時間がなくなってしまいました。

 市長には、ご答弁を用意してくださっていると思いますので、続けて、空き家の対策について、それから健康づくり推進についてのお考え、また先ほど経済部長からありました観光案内所も開設すると言われておりますけれども、産業振興についてのお考えをあわせてお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 安心・安全な市民生活のためにのうち、空き家、空地対策についてのご質問にお答えをいたします。

 この問題につきましては、たびたびこの議場でもご質問をいただいているところでございますが、従来では、一定の法的な制約もあり、なかなか具体的な解消が進まないという状況でございました。そして、担当部長がご答弁申し上げましたように、国においてこの特別措置法が制定されたということでございます。この法律に基づく実効ある計画を早急に市としても策定し、この空き家対策を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。特にその中で、活用面についても、持ち主のご理解をいただきながら進めることができればというふうに考えております。

 続きまして、健康づくり推進のためにということでのご質問にお答えをいたします。

 健康づくりにつきましては、市民の皆様方の関心の一番高いところでございまして、市としても重要な課題として捉えて、さまざまな施策を講じてまいっているところでございます。

 そして、私としては、やはり市として、健康寿命を延伸するということを非常に重要な施策として、いろいろな施策を講じているわけでありますが、やはり、最終的には市民の皆さん方に、一人一人が自分の健康は自分で守るという意識を持っていただく、そういう働きかけをこれからもさまざまな政策を講じながらやってまいりたい。そして、こうした意識を市民の皆様にまず持っていただき、市としても毎年度工夫しながら、埼玉一の健康寿命のまちの実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 それから最後に、加須市産特産物で産業の活性化ということでございます。

 その対応については、担当部長のほうで申し上げましたが、具体的なものとして、従来ややもすると、市内の中でいろいろ情報発信するということに重点を置いてきたわけでありますが、いろいろ聞いてみますと、加須市の産物、意外に我々が考えている、あるいは思っている以上に、市外では評価が高いものもあるというふうに聞いておりますので、これからは市外に向けて、これについてを対応していきたいと。

 その具体策の一つとして、先ほど担当部長も申し上げましたが、大消費地である東京都内でやってみようではないかということで、今手探りでございますけれども、始めたところでございます。

 なお、この地域活性化センター、これは各市町村、都道府県のまちづくりとか人づくり、これについてずっとやっている一般財団法人でございますけれども、ここに新年度においては職員を派遣して、そこで加須市のPRを含めて、もう一度市のいろいろな産業の活性化のノウハウもここで得て、加須市に還元して、そして市民に還元していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 中條議員。



◆21番(中條恵子君) ありがとうございました。

 市長がおっしゃってくださったとおり、空き家については、利用することが非常に重要かと思います。できれば、若い世代に市が借り上げていただいて、安価で貸していただくような、そんな利用の仕方も考えられると思いますので、ぜひまた検討していただきたいと思います。

 数々、いろいろな提案を申し上げましたけれども、ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で21番、中條恵子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時30分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、9番、梅山昌弘議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (9番 梅山昌弘君 登壇)



◆9番(梅山昌弘君) 9番、梅山昌弘です。

 通告に従いまして、3点ほど一般質問をさせていただきます。

 最初に、大利根地域の公共下水道第2中継ポンプ場の美観の管理及び隣接する公園の植栽などの管理について。次に、公立保育所及び公立幼稚園のクラス担任職員の非正規の方のクラス担任は正規にしたらどうかということです。3つ目は、加須文化・学習センターの前庭というんですか、砂利の部分の有効活用と景観の向上についてお伺いしたいと思います。

 最初に、大利根地域の北下新井地区に公共下水道の第2中継ポンプ場があります。今回、このポンプ場の景観と、それに隣接する公園の管理について質問をさせていただきます。

 このポンプ場の建設に当たりましては、公共下水道の中継ポンプ場ということもありまして、当時、住民からすれば迷惑施設的な意味合いもあるということで、時の大利根町長と大字北下新井地区の区長との間で、この公共下水道大利根第2中継ポンプ場の管理について、4点ほど協定が結んでありました。

 1点目は、ポンプ場の供用開始後の管理についてであります。その内容は、臭気、事故対策、騒音、振動などに対する住民との相互の信頼関係を結ぶものでした。2点目は、この施設の美観についてであります。周囲環境及び場内の緑化に努め、前面の道路側につきましては、石積みを施工し、樹木を植栽するというものでした。3点目は、公園、広場の設置ということで、ポンプ場の供用開始前に公園用地を取得し、公園の供用を開始するという約束になっております。4点目として、緩衝緑地の必要性があれば、必要に応じて話し合いに応じるとなっております。

 これが当時の大利根町長と地元区長との確約書の概要であります。昭和62年の話ですから、30年近く経過しております。今までにない施設であるということで、当時、町も大分気遣っている様子をうかがい知ることができるわけですが、この隣接された広場といいますか、公園に植栽されておりました樹木が根元より切り倒され、美観ということで確約されていたこの施設の構造物といいますか、建物が丸見えになってしまったということで、住民のほうからは、大利根総合支所に連絡をしたということですけれども、そのとき、特段返答はなかったようですが、公園を管理する側の建設課、それと公共下水道のポンプアップ場を管理する下水道課、どのような連携のもとに公園及びポンプ場の美観について、日ごろ管理を行っていたのかお伺いいたします。

 次に、確約書の管理と活用についてお伺いいたします。

 職員の皆さんは、長くとも数年で異動となります。しかし、住民は20年、30年と住み続けます。しかも、文書で自治体が確約書を発行しているわけですから、これは逃れることができないのではないかと思います。また、それを守ることが住民との絆の構築につながり、ひいては協働のまちづくりを実現していくきっかけづくりになるかと思います。確約書の管理及び活用についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、公園の管理についてお伺いいたします。

 今回の場合、ポンプ場の西側に植栽してあった常緑樹を、高さ数メートルあったかと思いますが、ポンプ場の建物を覆うようになり、公園に日が差さないということで、たしか大利根総合支所で伺いますと、30本ほどあったということになっておりますけれども、全て根元より切り倒され、その結果、ポンプ場が丸見えとなり、約束が違うということで住民の皆さんからお話がありました。

 今日、国におきましても、景観法なる法律をつくり、良好な環境の創出を進めております。国民共通の資産として、豊かな景観の創出に努めるとあります。この法律は自治体においてはどこか特別な場所を指定して、例えば良好な景観を守っていこうとか、新しく景観を創出していくとかという形で運用を行うのが本来の趣旨のようですが、今日、市政運営において住民ニーズの高度化ということが言われております。

 このような視点も踏まえ、常に市政運営におきましては、社会の動きに敏感に、そして市民に対しては柔軟に対応していくべきかと思います。日々の業務推進に当たりまして生かされていたのかどうか、非常に私は残念な気がするわけですけれども、この辺についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 以下の質問につきましては、質問席からさせていただきます。



○議長(平井喜一朗君) 柳田大利根総合支所長。

     (大利根総合支所長 柳田 浩君 登壇)



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 大利根公共下水道第2中継ポンプ場の美観の管理及び隣接する公園の植栽等の管理についてのご質問にお答えします。

 ご質問の下堤外児童公園につきましては、大利根公共下水道第2中継ポンプ場建設に伴う近隣住民の方々への説明会におきまして、住環境を悪化させる迷惑施設であるとして建設の反対の意見をいただき、建設に向けて合意を得るための4項目にわたる確約書が取り交わされました。そのうちの、地域の住民が利用できる公園を西側に設置するとの約束に従い、平成2年4月に供用開始されたものでございます。

 加須市内にある公園の維持管理につきましては、合併以後、多くの公園で剪定や除草等の作業を造園業者からシルバー人材センターに移行して、経費の節減に努めてきております。

 今回実施した下堤外児童公園につきましても、樹高は7メートル以上の高木となっており、今後も経費がかさむことが想定されること、そしてポンプ敷設側にも同種類の樹木が植栽されており、日陰となっているため、成長が遅いこと等を考慮して伐採したものでございます。下堤外児童公園につきましては、建設当時は下水道施設、公園施設ともに、旧大利根町の都市整備課による同一部署で管理されておりましたが、その後、旧大利根町での組織変更及び合併を経て、現在はポンプ場施設については下水道課、公園施設については大利根総合支所建設課といった別々の部署での管理となっております。

 そのため、ポンプ場を隠すための樹木といった建設当時の植樹の趣旨が、大利根総合支所建設課に十分に伝達されていない状況となり、結果として下水道ポンプ施設のことを考慮しないままの伐採となったものでございまして、隣接する施設の状況等を踏まえれば、景観に対しての配慮が必要であったと、周辺地域の皆様に対しまして申しわけなく思っております。

 今後におきましては、確約書にのっとって適切な管理に努めてまいります。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) ご答弁いただきました。

 今後、確約書にのっとって管理をしていただくということですけれども、これまで公園の管理という視点だけを見ても、長年管理がされていなかったというような気もするわけです。というのは、7メートルも伸びちゃったわけですから、ほとんど手が入っていない。予算との関係もあるかと思いますけれども、1つは、公園の管理についてはどのように行っていて、今回根元から伐採するという判断をしなければならなかったのか、1つはお伺いしたいと思います。

 それと、地元の方から連絡を受けたと。どうもその対応が、ここに来てもう1カ月ほどたって、いろいろ説明なりをしたようですけれども、どうも対応が十分でなかったというふうに、私は感じております。そういう意味におきまして、地元の自治会との約束でもありますので、今後どう対応していただけるのか、2点ほどお伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 柳田大利根総合支所長。



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 再質問にお答えいたします。

 まず、公園管理の状況でございますけれども、今回の日常的な公園の維持管理につきましては、除草、剪定、清掃といった軽易な作業につきましては、シルバー人材センターに委託し、限られた回数ですが、実施しております。また、今回のような高木等の伐採につきましては、公園管理者が園内の状況等を総合的に判断して実施するわけですが、今回の伐採につきましては、近接する施設の状況を踏まえれば、周辺に対して配慮が必要であり、周辺地域の皆様に対して申しわけなく思っております。

 なお、ポンプ場の景観に配慮した樹木を、今後ポンプ場内に補植をしていきたいというふうに考えてございます。

 それから、地元から連絡を受けての対応につきましてですけれども、ポンプ場を隠すための樹木といいますか、建設当時の植栽の趣旨が十分伝達されていない状況であったため、まず、確約書の存在の確認を行いました。その後、確約書の内容確認を行い、この状況について地元代表及び区長に状況の報告を行うとともに、今後の対応について検討を進めてまいったところです。決して早い対応ではなかったと思っています。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) ありがとうございました。

 最後に、市長にお伺いしたいと思います。

 今回の件につきましては、いろいろなところで行政運営に当たって、住民要望の高度化ということが言われるわけですけれども、私、いろいろ地域の方々と話をしている中で、やはり、こういう視点が、文書としては、いろいろな市が出すものにありますけれども、実際、市民の皆さんと接触すると、やはりお互いが長い人生経験を経ているわけですから、市民要望の高度化といってもいろいろあるかと思います。その辺に柔軟に対応できるような、やはり職員の皆さんであってほしいなと、私は思っております。

 そういう意味で、社会の動き、そして市で発行しているいろいろな文書に対して、やはり市民と接触する現場できちっと対応ができるような皆さんであってほしいと思いますけれども、市長のお立場でどのように考えているかお伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 大利根公共下水道第2中継ポンプ場の美観の管理及び隣接する公園の植栽等の管理についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、この前提となっております施設の管理について、旧大利根町当時、確約書があったということでございます。こういうものにつきましては、私、現在のところ、合併時にそういう確約書に基づいてこういうことがあるよというふうな引き継ぎは、旧3町のそれぞれにおいて、そういうのがあったということについては承知をしておりません。

 したがって、今回のこの件も含めて、もしこういう形が出てくれば、その取り交わした経緯等も踏まえながら、きちんと対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、もう1点の職員の対応でございますが、職員については、常に、やはり市民に役に立つところが市役所なんだと。そこで働くのが職員なんだと。こういうことを常に申し上げております。中には、無理難題の話もございます。そういう場合にはきちんと対応していくと、これももう一方では必要なことだろうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) ありがとうございました。

 最後に要望させていただきますけれども、この件につきましては、事が起きてからもう1カ月以上たっているのかと思いますけれども、やはり、速やかな対応と、職員の方も住民と直接接触しておりますので、先ほど大利根総合支所長からお話しありましたけれども、補植の件、あるいは自治会に対する対応等、十分に丁寧に行っていただきたいと思っております。

 次に、移らせていただきます。

 2点目は、公立保育園、そして幼稚園のクラス担任の職員についてですけれども、クラス担任については、私は従来から、正規の職員の方がクラスは担任していただくのがいいのかなと思っておりまして、今回また取り上げさせていただきました。

 公立保育園におきましては、43クラス中11クラスにおいて、クラス担任の保育士が非正規の方が担任していると伺っております。また、公立幼稚園におきましては、37クラス中、育休の代理の担当を除きますと、11クラスが非正規の方が担任していると伺っております。

 クラス担任という視点で見ますと、公立保育園の場合、正規職員74%の方が担当しており、残り26%を非正規の方が担当している。4クラスに1クラスが非正規の方が担当しているということになるかと思います。

 幼稚園におきましては、70%のクラスを正規の方が受け持ち、残り30%を非正規の方が受け持つということになっております。これまで合併の目的が人員の削減ということもありました。保育園や幼稚園など、小さな子どもたちの安心・安全、そして豊かな情操を育む現場での職員の待遇に差があってはならないと、私は思っております。待遇については、具体的に年収、休暇、退職金、年金、福利厚生など、どのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、待遇と同時に、これらの方の責任については、仕事の範囲、内容なども含めまして、どのようになっているのかお伺いいたします。

 最後に、合併後、地域によりクラス担任のあり方がそれぞれの地域で格差がありましたけれども、その後、保育内容などの統合をしていく中で、関係する部局の中でどのような協議がなされたのかお伺いいたします。特に、職員のやる気といいますか、モチベーションあるいは情報の共有とかあるいはリスク管理、こういう視点から総合的に見ますと、私はせめてクラス担任につきましては、正規職員で充足していくべきという視点に立ち、一定の方向性を持った人事管理を行っていくべきと思いますけれども、考え方をお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。

     (総務部長 奈良邦彦君 登壇)



◎総務部長(奈良邦彦君) 公立保育所及び公立幼稚園のクラス担任職員の非正規の方の正規職員化についてのご質問のうち、待遇及び責任の比較についてのご質問にお答えいたします。

 まず、待遇のうち、保育所及び幼稚園教諭のクラス担任の給与について、1人当たりの年間総支給額の平均額につきましては、保育士の正職員が約465万円、臨時職員が約206万円、幼稚園教諭の正職員が約451万円、臨時職員が約238万円でございます。

 また、休暇につきましては、勤務日数に応じて年10日以内の年次有給休暇を取得できるほか、忌引による休暇や産前産後における休暇などを、正職員と同様に取得できることとしております。

 また、退職金につきましては、他の自治体と同様、支出しておりません。退職金については、これまでの長年の勤務に対する慰労の意味があるとともに、これまで勤め上げたことに対する対価としての意味があることから、臨時職員の任期が最長1年以内という性質上、そぐわないものであると考えられるからでございます。

 また、年金につきましては、勤務時間が週30時間以上で、2カ月を超えて勤務している方については、厚生年金に加入していただいており、市と本人が折半で保険料を支出しております。

 また、福利厚生につきましては、関係法律に基づき、健康保険及び雇用保険に加入していただいており、市と本人が折半で保険料を支出しております。

 また、健康診断につきましても、週20時間以上を勤務し、実施日の前の1年間のうち10カ月以上勤務し、または年度末まで継続して勤務する予定の臨時職員を対象に、正職員と同様に実施をしております。

 次に、責任の比較でございますが、正職員、臨時職員ともに地方公務員法に位置づけられた地方公務員でございますので、任用方法や担当している業務内容について違いはございますが、責任については同様であると存じております。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 公立保育所及び公立幼稚園のクラス担任職員の非正規の方の正規職員化についてのうち、待遇、責任の比較についてお答えいたします。

 現在、各公立保育所及び公立幼稚園に勤務している保育士及び幼稚園教諭は、正規職員か臨時職員かにかかわらず、保育士及び幼稚園教諭としての自覚と保育への情熱を持って、日々同様の保育に当たっているところでございます。

 また、保育所、幼稚園ともにクラス担任につきましては、現状で不足する職員分について臨時職員で対応している状況でございますので、資質の向上を図るため、正規職員と同様に、臨時職員に対しましても、保育士はアレルギーを持った児童への対応をはじめ、公立保育所職員研修や民間保育所職員との合同研修等、幼稚園教諭は埼玉県国公立幼稚園研究会や加須市教育研究会等、各種研修会への参加を実践しております。

 さらに、日ごろから臨時職員のモチベーションを高めるための取り組みといたしましては、所長や副所長等がリーダーシップをとり、組織内でのコミュニケーションを図るためのミーティングや職員会議を開き、情報の共有に努めながら、よりよい保育の実施を共通目標にして、日々の保育に当たっているところでございます。

 いずれにいたしましても、現在、各公立保育所及び公立幼稚園に勤務している臨時職員の保育士及び幼稚園教諭は、クラス担任を務めている、務めていないにかかわらず、その専門性を生かして保育の質の向上に取り組んでおります。

 今後におきましても、臨時職員のモチベーションを維持するため、全職員での共通の理解を図り、同じ目的意識を持って保育を進めていけるよう、コミュニケーションを大切にし、信頼関係を築きながら、引き続き安心で安全な保育を常に実践するよう細心の注意を払ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 公立保育所及び公立幼稚園のクラス担任職員の非正規の方の正規職員化についてのうち、正規職員の充足見通しについてお答えいたします。

 職員の定員につきましては、平成23年度に策定しました加須市定員適正化計画に基づいて、その適正化を図ることとしておりまして、具体的には、事務職や専門職など職種ごとの年齢構成などの平準化、さらに今後の需要等に配慮しながら、平成32年度までの10年間で110人の定員を削減することとしております。

 ご質問の保育士及び幼稚園教諭につきましては、市といたしましても、クラス担任の人事配置につきましては、できるだけ正職員が望ましいと考えております。しかしながら、旧市町の方針等により、多数の臨時職員により運営してきた経緯もあり、また、その正職員の年齢構成の偏りも課題となっております。

 このことから、合併後は年度ごとの採用数を平準化しながら、正職員による担任を増加させるとともに、一方で、今後の幼保一元化の推進、施設の複合化、また民間施設の整備支援などにより、将来的に余剰人員が生じることのないよう配慮しているところで、平成22年4月からこれまでに、保育士4人と幼稚園教諭3人を増員しており、現状で不足する職員分については臨時任用職員で対応している状況でございます。

 今後におきましても、現在策定中の加須市子ども・子育て支援事業計画のこれからの児童数の推移やニーズ、またそれによる保育所や幼稚園の設置計画を踏まえるとともに、市の財政状況も念頭に置きながら、臨時職員も含めた定員の適正化に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございました。

 仕事の内容が同じ、責任も同じだよということですけれども、そういう中で年収につきましては約半分ということで、しかも毎年1年ごとに更新をするというんですか、再任用というか、されるわけですから、非常に身分的にも不安定な部分もあるわけです。

 そういう中で、先ほどご答弁いただいた内容ですと、所長とあるいは園長の皆さんがリーダーシップをとりまして、できるだけお互いモチベーションが下がらないように、あるいは保育や教育の内容が下がらないように努力していると。そういう意味合いのことは伝わってきたわけですけれども、子どもたちのそれこそ命にかかわる仕事、そして場合によっては、子どもたちの将来を左右するような、非常に中身の濃い仕事をこなす立場にもあるわけです。それこそ、先ほど総合政策部長のお話しですと、クラス担任については、正職員の方が望ましいと考えているというようなご答弁をいただきました。私も同感ですし、めり張りのあるお金の使い方で、保育園、幼稚園ともクラス担任については正規の職員でいくべきと思っております。

 そういう中で、平成22年の定例会のときに、当時の福祉部長の答弁ですと、合併したばかりでもあったし、関係部局と協議しながら、将来的には検討していくというような答弁もいただいております。その辺も含めまして、クラス担任については正職員が望ましいという考えも出ておりますので、将来的なものをもう一度確認したいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、保育所及び幼稚園のクラス担任、これにつきましては、市といたしましても、できるだけ正職員が望ましいというふうに考えております。

 そういったことで、こども局とも協議しながら、これまでも年度ごとの採用数を平準化しながら、将来的に余剰人員が生じることのないよう配慮し、正職員を増員してきているところでございます。

 今後におきましても、これからの児童数の推移やニーズ、また、それによる保育所や幼稚園の設置計画、こちらも踏まえるとともに、市の財政状況、これらも踏まえながら、臨時職員も含めた定員の適正化、これに努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) 最後に市長にお伺いしたいと思います。

 いろいろ合併して5年ということで、合併のときのいろいろなものを引きずっている部分もあるかと思います。旧騎西町などにおきましては、当時合併したときは、9割方の正職員の方が保育園の職員で占めておりました。特に大利根地域の保育園が臨時職員の方が多かったわけですけれども、現在、マンモス保育園と言われている大きな保育園が、大利根地域にあります。非常に子どもの数が多いということは、やはり、なかなか目が届きにくい部分もありまして、リスクも大きいと思います。職員同士、お互いに同じ仕事で同じ責任であるならば、同じ待遇であることが、よりベターなのかなと思っております。

 職員同士の仕事力がアップすれば、私は必ずやこのリスクも低くなり、幼児教育などに最善の成果を得ることができると思っております。それこそ市長のおっしゃっておりますキャッチフレーズでありますワンランクアップの市政運営になるのかなと思っておりますので、充実した幼児教育を求めて、正規職員の方がクラス担当をしていただけるのがよいと私は思っておりますけれども、最後に市長の考え方をお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 保育士、幼稚園教諭についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、両方含めて、私は待機児童ゼロをまず目指すと。そのためにどういうふうな保育所あるいは幼稚園の、その年、その年の運営が望ましいかと、この点をまず大前提とさせていただいておりまして、したがって、ある程度クラス数とかそういうのも、翌年度の、近くならないとある程度クラス数とかそういうものも確定しないと、こういう事情もございます。これは、公立であろうと民間であろうと同じような状況でございまして、恐らく全く正規職員だけで運営している保育所というのは、民間、公立、恐らく全国にほとんどないんではないかなという感じがいたしております。それだけ人数的な調整というのは、なかなか難しい点がございます。

 そういうのも前提としながら、先ほど担当部長が申し上げましたような形で、責任のある立場については責任ある職員に担っていただくことがやはり望ましいと、私もそう思っております。そういう意味で、ただ一挙にそれをやりますと、後ほどの、5年、10年たちますと、子どもさんがいなくなったからやめてくれというふうにはいきません。

 そういうことで、全体のバランスをとりながら、やはりその辺についてはきちんと計画的にやっていく必要があるだろうというふうに考えております。

 いずれにしても、全体の定員適正化を図りますが、やはり幼稚園と保育所については、子どもさんがそれだけいれば、それをちゃんと受け入れると、そのためのスタッフを用意すると、こういうことでございますので、これは定員適正化とは全く別な、それに入らない部分だというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) ありがとうございました。

 次に、移らさせていただきます。

 最後に、加須文化・学習センター、パストラルかぞの前庭というんですか、砂利が敷いてありますけれども、あの部分の有効活用についてお伺いします。

 加須文化・学習センターにつきましては、建設から20年ほど経過していると伺っております。そのため、周りの植栽ですね、成長しまして、非常に建物との調和もとれまして、景観的にはすばらしくなりつつあるのかなと私は思っております。周りの植栽がまだ背が低かったときには、あの砂利の部分も余り気になりませんでした。しかし、ここに来て、建物と樹木のバランスがとれ、眺めもよくなると、やはり砂利の部分が気になるものです。そもそもあの部分を砂利にしておくというのは、私もよく分かりませんけれども、管理上の経費の節約ということなのかなと思っておりますけれども、どういうことなのか、一つはお伺いしたいと思います。

 次に、景観もよくなり、空間的にも緑豊かな場所をあのようにしておくのはもったいないといいますか、何か有効利用を考えたらどうかということでお伺いいたします。

 合併して5年の節目ということで、いろいろ記念的な行事も用意されておりますけれども、私はこの場所を協働のまちづくりにふさわしい自由広場にし、子どもたちがボールを蹴ったり、市民の皆さんが緑に囲まれた中でくつろぐとか、グラウンドゴルフなんかもできるかと思います。既に大利根地域のグラウンドゴルフ場におきましては、全面に芝を張り、その管理を地元のクラブが行うということで伺っております。この場所も、このように予算をかけずに、各種団体に呼びかけ、市民がいつでも集って自由に使える場所を形成し、市民福祉の向上に期すべきと思います。考え方をお伺いいたします。

 この間、提言と同時に、国では自然豊かな中で国民が暮らすということで、自治体におきましても、一定のエリアを決めて景観を守るというようなことをできる。このような法律もつくられております。このような景観法の精神、あるいは人に優しいまちづくりという視点からしても、あの広場の砂利の部分は、私は余りよい状態ではないかと思っておりますが、今後どうしていくのか、考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 加須文化・学習センター、パストラルかぞの前庭、砂利部分の有効活用と景観向上についてのご質問にお答えをいたします。

 加須文化・学習センター、パストラルかぞは、市民の芸術文化の振興と生涯学習の推進を図り、もって市民福祉の増進と地域社会の発展に寄与することを目的として、平成6年11月に設置されたものでございます。この施設設置依頼、多くの皆様に大小ホールでのコンサートやピアノ発表会、各種の式典の開催並びに生涯学習等での各種講座やサークル活動など、幅広くご利用いただいているところでございます。

 パストラルかぞ南側の広場につきましては、敷地面積が1万229平方メートルございまして、そのうち正面玄関両サイド南側のサツキに囲まれた芝生部分の面積が2,394平方メートル、ご質問の砂利部分の面積が7,835平方メートルで、適切に維持管理を実施しているところでございます。このような現状から、維持管理の負担は少なく、経費の節減にもつながっているものと存じております。

 この広場は、現在市民祭りやこいのぼりマラソン大会等での臨時駐車場として、また芝生部分ではイベントやマルシェ等の出店スペースとして活用されております。さらに、この広場を含め、パストラルかぞにつきましては、加須市地域防災計画におきまして、災害があった場合の自衛隊等の活動拠点や野営施設としても位置づけされているところでございます。

 ご質問の前庭の有効活用につきましては、これまでもご意見等をいただいているところでございますが、本市といたしましては、先ほども申し上げましたような活用方法に加えて、景観にも配慮した有効活用について研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) 非常に、ある意味、残念な答弁でありました。

 なぜかというと、生涯学習部長は芸術文化の振興、こういうことをおっしゃったわけですね。あそこの場所は芸術文化の振興の拠点ですよ。ですから、私はそういう意味では、景観なり何なりを見たときに、執行部の皆さんが経費節減だけを視点にしていたのでは、私もつまんない絵を描いたりしますけれども、そういう意識だと、本当の芸術文化は育ちませんと、私は思います。

 なぜかというと、やはり感性を磨くというのが、私の視点からすると大事なことだと思います。その完成を磨くことによって、磨いた感性を市民の子どもたちがあそこで遊んだりすることが、この加須市の20年後、30年後に私は芸術文化が花開く。童謡のふるさとの下總皖一だってそうだと思いますよ。そういう極めて私は大事なことで、基本中の基本だから、あえて申し上げますけれども、再質問にはなかったんですけれども,芸術文化の振興という視点を持てば、そういう考えは改めていただければなと思います。

 その前提に立って再質問をさせていただきます。

 まちづくりという視点、あそこを、例えばあの上に土を盛って芝生にしたり、何にしたりしても、災害あるいはそういう自衛隊が野営する、そういうことで私は問題はないと思うんですよ。もしあるんだったらお答えをしていただきたいと思います。そういうことと、景観の向上、そういう視点から再度質問をさせていただきますけれども、教育長、どのように考えていますか。お伺いしておきます。



○議長(平井喜一朗君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 加須文化・学習センター、パストラルかぞの前庭、砂利の部分の有効活用と景観向上についてのご質問にお答えします。

 先ほど芸術文化の振興、感性を磨くということは大切なことではないか、それには環境が大きく影響するのではないかという議員からのご指摘のとおり、やはり、感性というのは、その環境で育っていくものだろうと思います。

 逆に考えれば、あれだけの広さを持って設置していたということは、今後の発展が考えられる。そういう意味でも、景観に配慮したさまざまな視点からの研究がこれから必要なのではないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) 何かありがとうございました。

 私の考えが教育長のハートに通じたようですので、どういう研究をしていただくのか分かりませんけれども、私も機会あるごとに提言をしていきたいと思いますけれども、本当に第二の斉藤与里、あるいは下總皖一、こういう人たちを育てる気が本気であるなら、やはり、本当に人に優しい、何と言いますか、あそこに行ってほっとするような、そういう景観をつくっていただきたいなと思いまして、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で9番、梅山昌弘議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午後2時5分といたします。



△休憩 午後1時47分



△開議 午後2時05分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、23番、森本寿子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (23番 森本寿子君 登壇)



◆23番(森本寿子君) 公明党の森本寿子です。

 通告に基づきまして、1点目に地方創生について、2点目に自殺予防対策について、3点目にごみ資源化率向上について、4点目に渡良瀬遊水地利活用推進計画について、以上4点について一般質問させていただきます。

 初めに、1点目の地方創生についてお伺いいたします。

 政府は、人口減少に歯どめをかけ、地方の活性化を推進するまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、5カ年計画の総合戦略を策定いたしました。そこで示された施策を進めていく上で大切なのは、地域が責任を持ってみずから知恵を絞り、実情に応じた戦略を立て、実行することであります。地域住民の知恵と発想を柔軟に展開できる仕組みづくりが必要であり、現場で生きる人々がその力を存分に発揮できる、人が生きる地方創生としていかなければならないと考えます。

 その中で、経済を下支えし、景気の回復の流れを地方や中小企業、家計へと広めていくための2014年度補正予算には、地域住民生活等緊急支援のための交付金が創設され、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の取り組みを各自治体で推進していくことになります。

 地方創生先行型は公明党が訴えてきた多世代型、多機能型拠点、小さな拠点の整備、民家や既存公共施設の改修、地域観光のPR、強化支援、新たな販路開拓を行うもの、支援するものへの支援などが盛り込まれております。

 一方、地域消費喚起・生活支援型には、プレミアム商品券など、公明党がこれまでも推進してきた即効性のある事業が求められております。プレミアムつき商品券につきましては、本市も平成25年度、3回目をプレミアム率10%で実施していただき、99.4%の換金率と消費喚起のこの効果は実証済みであります。今度はプレミアム率30%でいっていただけると確信し、本市の地域住民生活等緊急支援のための交付金の考え方についてお伺いいたします。

 2点目に、自殺予防対策についてお伺いいたします。

 9月10日の世界予防デーにちなんで、9月10日から16日は自殺予防週間、3月は自殺予防月間となっております。昨今、さまざまな社会構造の変化やストレスから来る心の病や鬱病は国民病とも言われ、自殺という最悪の事態に至るケースも残念ながら増え続け、平成21年度では、我が国の自殺者は11年連続3万人を超えておりました。

 内閣府は、地域の自殺対策を強化するため、地域自殺対策緊急強化基金が創設され、この基金を活用して、各自治体が自殺対策の取り組みを強化してきた効果もあり、平成24年から25年の自殺者は2万7,000人台となっております。

 そこで、本市における自殺予防対策の現状についてお伺いいたします。そして、連続3万人超えがストップしたとはいえ、1日平均79人が自殺し、未遂者は推定28万人とも言われております。市民一人一人が自殺予防のために、気づき、傾聴、つなぎ、見守りが重要と考えますが、そのための相談窓口に橋渡しをするゲートキーパー育成の勉強会を実施していただきたいと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 3点目に、ごみの資源化率向上についてお伺いいたします。

 合併3年目となる平成24年度、市長は本市の美しい豊かな環境を守り、身近な環境問題を解決するために、ごみの分別徹底により焼却量をできる限り縮減し、最終処分場の延命化を図るとともに、限りある資源を有効活用し、環境への負担をできる限り軽減する取り組みとして、日本一のリサイクルのまちを目指してまいりたいと話されました。

 市民との話し合いや小さな単位での説明会などを開催した後、市民の皆様のご協力のもと、リサイクル推進協力会も設立され、ごみの資源化率も向上しているところでございます。

 そのような中、テレビの報道番組で加須市に本社があるウム・ヴェルト株式会社の食品リサイクルの取り組みが取り上げられておりました。残食や食品ロスなどの食品廃棄物の処理を一般的にはお金を払って処理しますが、こちらの会社は、価値ある商品にリサイクルする目的で買い取っていただきます。効率のよい運搬方法と回収した食品廃棄物からエコフィードなどにリサイクルし、再び食品生産へつなげる循環型社会を目指しております。

 現在、本市では、家庭からの生ごみの資源化と減量化を図るため、コンポストと電気式生ごみ処理機購入費補助制度を行っております。しかし、学校給食から出る残食や野菜くずはクリーンセンターで処理されていることから、この会社に協力していただき、生ごみの資源化を進めていきながら、これまでの処理費用を削減していくことをご提案したいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、ごみ集積所の設置についてお伺いいたします。

 市民から寄せられるご相談の中で、住宅が増えてきて、1日のごみ集積時間を増やさないために、今でも自転車や車がないと出しに行けないごみ集積所を使っている。10世帯のご近所同士で場所を提供するところには、ごみ集積所をもう一つ設置してほしい。また、土地区画整理で整備された川口地区内では、いまだに空地や公園と道路のすき間を利用して、ネットをかけるだけのごみ集積所がありますが、カラスのいたずらや不法投棄などで、いつも不衛生であり、掃除当番のときはいつも苦労すると伺います。

 そこで、ごみ集積所の設置について制約があるのか、また、設置についての流れをお伺いいたします。

 次に、4点目の渡良瀬遊水地利活用推進計画ついてお伺いいたします。

 3,300ヘクタールの広大な渡良瀬遊水地が平成24年7月、日本では45番目にラムサール条約湿地として登録されて2年7カ月、ラムサール条約の真髄であるワイズユース、賢明な利用の考え方に基づき、湿地を保全しながら持続可能な方法で多くの方に利用していただくため、今年度、渡良瀬遊水地利活用策定委員会を開催、そして渡良瀬遊水地利活用推進計画素案ができ上がったと伺っております。

 これまでも、我が党でも柳生駅の駅名を改正し、渡良瀬遊水地駅に、また北口の開設、インターネットユーチューブ等での多くの方に親しみを感じ、利用していただくための情報発信などの提案をさせていただいております。

 また、地元からは柳生駅から道の駅までの沿道を、市の木サクラ、市の花コスモス畑やそば畑に、そして全国的にも珍しい栃木、茨城、埼玉3県の県境を名所として整備、インラインスケートの練習場、大会場所として整備、ドックランの整備等の声も寄せられております。

 そこで、渡良瀬遊水地利活用推進の進捗状況についてお伺いいたします。

 それぞれご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 地方創生についてのご質問にお答えいたします。

 昨日の新井議員と答弁が重複いたしますが、ご了承願います。

 地方創生、つまり政府のまち・ひと・しごと創生は、民間研究機関、日本創成会議の分科会が平成26年5月に公表いたしました、いわゆる消滅自治体リストが呼び水となりまして、地方の人口減少問題が内政の主要課題として認識され、安倍内閣が同年9月に、新組織まち・ひと・しごと創生本部を発足させるとともに、同年11月に、まち・ひと・しごと創生法を制定し、緊急的に推進している国家的重要プロジェクトでございます。

 そして、政府は少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、同法に基づき、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するためのプログラムとして、同年12月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、推進しております。

 ご質問の地域活性化住民生活等緊急支援交付金についてでございますが、この交付金は平成27年2月3日に成立した国の補正予算で新たに創立されたものでございまして、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の2種類がございます。

 まず、地域消費喚起・生活支援型でございますが、景気の回復が遅れている地方経済を早急に救済するため、地方公共団体が実施する地域における消費喚起策や、これに直接効果を有する生活支援に対し国が支援するもので、国の示したメニュー例といたしましては、プレミアムつき商品券やふるさと名物商品券、旅行券などが挙げられております。

 この事業につきましては、地域の消費喚起など、景気の脆弱な部分にスピード感を持って的を絞った対応が求められており、国といたしましても、消費喚起効果が高いものを推奨しておりますことから、本市といたしましても、消費喚起に直接効果があると考えられるプレミアムつき商品券の発行について、現在調整を進めているところでございまして、額面よりも2割お得な商品券の発行を考えております。

 また、このプレミアムつき商品券には、県からの上乗せも予定されているところでありますので、これらも活用しながら、地域において十分な消費喚起が図られるものにしてまいりたいと考えております。

 なお、この地域消費喚起・生活支援型につきましては、国の予算において2,500億円が計上され、本市におきましては、交付限度額として1億4,344万1,000円が提示されているところでございます。

 一方、地方創生先行型につきましては、人口減少に歯どめをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保していくため、地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、これに関する有料施策等の実施に対し国が支援するもので、その対象事業としては、地方版総合戦略の策定や地方版総合戦略に位置づける仕事づくりなどの事業が挙げられております。この事業につきましては、安定した雇用を創出する地方への人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるなど、地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて、地方の活性化を促すことが求められておりまして、本市といたしましても、まずは国が求めている地方版総合戦略の策定を第一に考え、この地方版総合戦略に盛り込むべき事業の中から先行して実施しておくべきものを検討し、この交付金の対象にしたいと考えております。

 また、国の示したメニュー例には、地方版総合戦略の策定のほかに、地域の仕事支援や創業支援、販路開拓、観光振興、多世代交流、少子化対策などもございますので、幅広い視点で加須市にとってより効果の高い地方創生事業を選定したところでございます。

 そして、この交付金につきましては、地方公共団体の自由な事業設計が確保されておりますが、その実施に当たりましては、客観的な仕様の設定やPDCAの体制整備が求められるなど、新しいタイプの交付金でありますので、そうした視点での事業設計を考えております。

 なお、この地方創生先行型につきましては、国の予算において1,700億円が計上され、本市におきましては、交付限度額として7,078万9,000円が提示されているところでございます。

 続きまして、渡良瀬遊水地の利活用推進計画についてのご質問にお答えいたします。

 渡良瀬遊水地は、ご案内のとおり、平成24年7月にルーマニアで開催された第11回ラムサール条約締結国締結会議において、埼玉県初のラムサール条約湿地として登録されました。この遊水地は3,300ヘクタールの広大な空間に、日本最大級のヨシ原を有し、利根川水系の治水に大きな役割を果たすとともに、自然、歴史、文化などに触れ合える貴重な水と緑のオープンスペースとなっております。散策やレクリエーションのほか、谷中湖や管理用道路を活用したさまざまなスポーツイベントが開催され、子どもや一般の方を対象に、自然観察会や環境学習会も行われるなど、年間100万人とも言われる多くの人々が訪れる、本市にとって大変魅力ある地域資源でございます。

 そこで、渡良瀬遊水地利活用推進計画の進捗状況についてでございますが、平成25年9月の定例会におきまして、本計画策定に関する補正予算のご議決をいただき、同年11月に過去の受注実績や業務内容から指名業者を選定し、企画・提案を依頼した後、庁内検討委員会の関係部長で構成する審査会を開催し、プロポーザル方式により委託業者を決定、その後、予算を平成26年度に繰越明許し、2カ年にまたがり、計画の策定を進めてまいりました。

 なお、計画策定に当たりましては、市民と行政が協働して、渡良瀬遊水地のさらなる利活用を推進するとともに、本市の観光や地域の振興を図っていくため、知識経験を有し、渡良瀬遊水地に深いかかわりのあるアクリメーション振興財団の理事や東洋大学の名誉教授、広く加須市全体の観点、視点からご意見をいただく市民の方、北川辺地域や渡良瀬遊水地で活動をされている団体、さらには、玄関口となります柳生駅の設置管理者である東武鉄道株式会社などから幅広く委嘱させていただき、さまざまな分野の方々から成る策定委員会を設置いたしました。

 策定委員会での検討状況でございますか、当初の予定どおり4回の会議を開催するとともに、事前にワークシートの作成などもお願いし、毎回委員の皆様に活発に意見交換をしていただきながら、計画策定を進めてきたところでございます。

 策定委員会での検討経過を申し上げますと、まず、平成26年3月7日に第1回渡良瀬遊水地利活用計画策定委員会を開催し、現状課題の整備、事例の確認と利活用方法の検討を行いました。平成26年度になりまして、6月27日に第2回策定委員会を開催し、渡良瀬遊水地の現地視察を行うとともに、基本コンセプト及び利活用方針の検討を行いました。

 続いて、8月29日の第3回策定委員会では、推進計画案の検討を行い、事前にご記入いただいたワーキングシートによる委員の皆様のご意見、ご要望も最大限に計画に盛り込むべく検討を重ねました。

 そして、11月17日には、第4回策定委員会を開催し、これまでに策定作業を進めてまいりました利活用推進計画案全体の検討を行い、策定委員会による計画素案をまとめました。そしてさらに、広く市民の皆様の御意見をいただくため、平成27年2月12日から23日までの11日間にわたりパブリックコメントを実施し、現在、その取りまとめ作業中でございます。

 なお、今後の計画策定のスケジュールでございますが、まず渡良瀬遊水地利活用推進計画庁内検討委員会等におきまして、策定委員会による渡良瀬遊水地利活用推進計画素案にパブリックコメントにより寄せられた意見、要望の反映について検討を行い、今年度末までに計画を完成させる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 自殺予防対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 市民の皆様が心身ともに健康で豊かな日々を過ごしていただくことが何よりでございますが、日常生活におきましては、病気、事故、仕事や人間関係などの要因から、心理的に追い詰められるような大きなストレス、精神的重圧や不安、悩みを抱える方が増加傾向にあると言われております。

 国内の自殺者数は、平成24年から3万人を下回り、また埼玉県では、平成24年には1,571人、平成25年には1,524人、平成26年では1,334人となっております。加須市内では、平成24年には32人、平成25年には28人、平成26年では24人と減少傾向にあるとはいえ、依然として多くの方が尊い命をみずから絶っている状況がございます。自殺者の90%は、亡くなったときに精神疾患相当の状態であり、正常な判断を行うことができない結果、追い込まれた末の死であることが分かっており、その多くが防ぐことのできる社会的な問題であると認識されております。

 そこで市では、平成22年度から埼玉県の地域自殺対策緊急強化基金の補助を活用するなどし、自殺予防対策に取り組んでおります。平成22年度には、心の健康づくりに対しての啓発や心の悩みを相談できる関係機関の紹介をした、支え合おう心と命というタイトルのパンフレットを作成し、全戸配布をいたしました。

 また、平成23年度からは、これまでの不動産、税務などによる合同相談時に、新たに臨床心理士による心の相談というテーマを加え、潜在的に心の相談の必要性のある方が専門家の相談を受けることができ、精神疾患やそれに伴う自殺のリスクを軽減できるよう取り組んでおります。

 平成24年度には、市のホームページを利用して、携帯電話やパソコンから気軽にいつでもどこでも、ストレスや落ち込み度を気軽に自己確認できるシステムである「こころの体温計」を導入しております。体温計で熱をはかって体の状況を把握するように、「こころの体温計」を用いて、自分の抱えているストレスの大きさや落ち込み度など、心の健康状態を正しく認識することが非常に重要であり、心の健康相談の利用や、悩みごとに応じた相談窓口のご案内、さらには、より専門的な病院やカウンセリングなどへつながるような支援を心がけて実施しております。

 また、心の健康対策といたしまして、県内4地域の各保険センターで、心の健康相談を実施し、平成26年度は臨床心理士による相談を25回、精神科医師による相談を12回実施することとしております。

 こうした専門職に相談された方は、平成25年度は臨床心理士が27人、精神科医師が17人の計44人、平成26年度は、平成27年1月末現在では臨床心理士が21人、精神科医師が7人の計28人という状況になっており、主な相談内容といたしましては、精神疾患を持つ家族への対応などの家庭問題や人間関係のストレスによるものが多くを示している状況でございます。

 次に、ゲートキーパーの研修についてでございますが、ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守ることができる人のことで、いわば命の門番とも言われております。自殺を未然に防ぐには、自分の周りにいるかもしれない自殺を考えている人の存在に気づき、声をかけ、話を聞き、必要な支援につなげ、見守っていくことを通して孤立、孤独を防ぎ、支援することが大切でございます。一人でも多くの方に、ゲートキーパーとしての意識を持っていただき、専門性の有無にかかわらず、それぞれの立場でできることから進んで行動を起こしていくことが、自殺対策につながると考えております。

 市では、職員を対象に埼玉県立精神保健福祉センターの臨床心理士あるいは精神保健福祉士などの専門家を講師にお招きし、平成23年度から3カ年、加須保健所との共催で、自殺予防対策研修を実施し、3カ年で合わせて311人の職員がゲートキーパーの研修を受けております。多くの自殺は健康や経済、生活問題など、さまざまな原因により、心理的に追い込まれた末の死であるとされております。

 市といたしましては、地域社会の適正な介入や鬱病等の適正な治療により、多くの自殺は防ぐことができるという基本認識を市民の皆様一人一人が持てるよう、さらなる普及・啓発にと努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) ごみの資源化率向上についてのご質問にお答えいたします。

 本市のごみ処理につきましては、日本一のリサイクルのまちを目指して、平成25年4月から、ごみ分別品目や指定ごみ袋の統一を図り、市民の皆様のご協力のおかげをもちまして、おおむね順調にごみの分別が行われ、安定したごみ処理を進めてきております。一般の家庭から出されるごみを5種18品目に分別することとし、分別を細かく行っていただくことで、大きく資源化が進んでいると考えております。

 市が分別を徹底する大きな理由といたしましては、これまでもご説明申し上げてまいりましたが、焼却灰を減らし、最終処分場の延命化を図ることでございます。

 このような中、年2回実施しております燃やすごみの組成分析調査の様子では、燃やすごみの主たるものは生ごみとなっており、焼却灰を減量するためには、生ごみをいかに少なくするかということが求められているところでございます。

 この生ごみを資源化あるいは減量化するための有効な手段として堆肥化が考えられますが、市の直営による堆肥化では堆肥化プラント建設の必要があり、建設に要するコスト面はもちろんですが、いわゆる迷惑施設であるために、建設場所の選定の問題や施設からの悪臭発生の問題、さらには堆肥成分中の塩分への対応や堆肥の需要確保など、解決しなければならない課題が多くございます。

 議員お話しの学校給食の残食を焼却せずに、北川辺地域内の民間事業者であるウム・ヴェルト株式会社において堆肥化にということにつきましては、直接ウム・ヴェルト株式会社に問い合わせ、学校給食の残食について堆肥化が可能であるかどうか確認をいたしました。その結果、現在のウム・ヴェルト株式会社の食品関連廃棄物の資源化としては、食品工場などから出る野菜くずや菓子類などの食品廃棄物である産業廃棄物だけを受け入れているとのことです。また、一般家庭や学校給食から出る調理くずや残飯などの食品残渣物は塩分濃度が高いため、一概には言えませんが、堆肥化には向かないという意見をいただいております。

 次に、処理に係る経費の比較でございますが、現在、学校給食の残食は、月曜日から金曜日までの毎日、収集委託事業者が学校給食センターで回収し、加須クリーンセンターまたは大利根クリーンセンターへ搬入され焼却されておりますので、燃やすごみ全体の処理コストで申し上げますと、平成25年度実績では、1トン当たり2万1,937円であります。

 これに対しまして、ご提案の方法ですが、ウム・ヴェルト株式会社では一般廃棄物を受け入れていないことから、一般廃棄物である食品残渣物を受け入れることが可能な別事業者の参考処理単価として、1トン当たり6万3,000円から7万3,000円程度と伺っております。

 学校給食の残食の資源化及び減量化に関しましては、焼却灰を減らす上で重要な取り組みであると考えておりますことから、調査・研究等を進めてまいりたいと考えております。

 次に、ごみの集積所の設置についてでございますが、ごみ集積所の維持管理につきましては、その設置、移動、廃止、清掃等を含めまして、原則として各地区のリサイクル推進協力会が中心となって進めていただいているところでございます。リサイクル推進協力会は、自治協力団体と同様の構成であり、市民と市との協働により、ごみの資源化及び減量化に鋭意取り組んでいただいております。

 特に、ごみ集積所の新設につきましては、その設置場所によりましては、交通安全上の配慮や土地所有者を含めた近隣の方の理解など、個別具体的な問題となりますことから、リサイクル推進協力会長でもある自治会長さんが中心となって、地元でしっかり話し合いをしていただき、合意形成を図っていただく必要がございます。

 ご質問の市が定めるルールでございますが、ごみ集積所を設置するケースとしては、主に2つのケースがございます。1つ目は、開発により一定の要件を越えるアパートなどの集合住宅や分譲住宅が新設される際に、あらかじめ開発者によってごみ集積所を設置する場合でございます。2つ目は、既存集落や既存住宅街において、住宅やごみ集積所を利用する世帯数が増加するなどの理由で、ごみ集積所を分割することによる新設あるいは何らかの事情で既存のごみ集積所が使えなくなり移設をするときなど、利用者や自治会が新たなごみ集積所を確保することが必要な場合でございます。

 市のルールとしましては、1つ目の開発時におけるごみ集積所の設置要件がございます。これは、加須市住みよいまちづくり指導要綱第18条に基づき、集合住宅や戸建て住宅にかかわらず、8戸以上の建設計画があれば、1戸当たり0.2平方メートル分の面積を確保した燃やすごみの集積所の設置を、開発者に対しお願いしております。同時に、設置前には必ず開発予定地周辺の近隣住民への説明と合意を得ていただくこととして、自治協力団体の同意書の提出を求めております。

 また、2つ目の住宅や世帯数の増加などを理由とした既存のごみ集積所の分割や追加、移設に関するケースにつきましては、市としての制約はございません。実際に既存のごみ集積所を利用している方々及び設置先の周辺の方々の合意があれば設置が可能となり、地区の代表であるリサイクル推進協力会長からの申し出により、市の委託業者によるごみ収集を開始いたします。

 いずれにいたしましても、ごみの集積所は市民生活の利便性向上のために必要な施設であるとともに、いわゆる迷惑施設でもありますことから、市といたしましても、ごみ集積所にかかわる一つ一つの多様な問題に対し、地元リサイクル推進協力会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) それぞれご答弁いただきました。ありがとうございます。

 要望も含めまして、何点か再質問させていただきます。

 まず1点目の地方創生についてでございますけれども、交付金の考えとしましては、実施計画に基づきまして、地方創生先行型への予算は市のほうには7,078万9,000円が来るということでございました。地域の総合支援、また少子化対策ということで、また地方版総合戦略の策定に使っていくんだということでご説明がありました。また、地域消費喚起・生活支援型への予算は1億4,344万1,000円ということで、プレミアムつき商品券の発行に取り組んでいくということでございました。額面、市では2割ということで、また県からはその上乗せもあるということで、十分な取り組みをしていきたいということでございました。

 国においても、市においても、公明党が推進してきましたものが、この中では随所実施していただけることではないかなということで感謝申し上げます。また、このプレミアムつき商品券につきましては、発行によりさらに新しい消費に結びついたという効果も実証済みでございます。プレミアム率、市が20%、県が10%上乗せしていただけますと、30%も可能でございます。市民の皆様が、そして商店を営む皆様が飛び上がって喜んでいただける、そんな私たちも要望するこのプレミアムつき商品券率30%を実行していただけると確信しておりますし、また、先ほども大内議員が言っておりましたが、やりくり上手な市長でございますので、大きな期待をしております。

 また、地方版総合戦略についてでございますが、市政方針の中で、説明の中では総合計画後期基本計画と一体となった実効性のある計画にしていくというふうに市長も言われておりましたけれども、地方版総合戦略の策定についての市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 地方創生についてのご質問にお答えをいたします。

 1つ目の地域住民生活等緊急支援のための交付金についての考え方については、担当部長から申し上げたとおりでございます。今回の補正というか、地方創生については、非常に時間もないということで、その時々で申し上げる中身が少しずつ変わってきていますが、中身が少し具体化してきております。したがって、先ほど部長が答弁したのは、答弁要旨を検討している段階がああいう状況でございまして、現時点では、プレミアム商品券については30%で発行をお願いする予定だということでございます。これについては、また後ほど明確な形でご説明を申し上げたいというふうに考えております。

 もう一方の総合戦略の地方創生先行型の部分につきましては、あくまでも本来であれば平成27年度にきちんとした計画をつくって、それで5年間で対応していくというのが基本的な考え方でございますが、物によっては少し早目に対応してもいいんではないかと、こういうことでございまして、そこで、いずれにしても、今回先行型にしても、総合戦略の枠の中でございます。この総合戦略で示されている国の4つの基本目標、雇用の創出、新しい人の流れ、あるいは若い世代の結婚、出産、子育て、あるいは時代に合った地域、あるいは安心な暮らしを守る、こういうものは、加須市総合振興計画で定められている6つの基本目標とほぼ重なる部分がございます。多少分野が違いますけれども、重なると。

 そういうことから、私は今議会の市政方針で申し上げましたように、あくまでも加須市としては総合振興計画をつくる中で、この国の言う総合戦略を取り込んで、そして総体として加須市のさらなる発展と加須市民の元気と活力、これを発展させる、そのための計画あるいは作業と内容ということにしてまいりたいというふうに考えております。

 したがいまして、改めてそれらを統合した地方版総合戦略については、平成27年度に入ってからでございますけれども、皆様方にご提示しながら、またご指導いただければというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) 市長よりご答弁いただきました。地域消費喚起型・生活支援型の予算はプレミアムつき商品券、部長答弁では30%ということで、市長からも数字が出たわけでありますけれども、本当に市民の皆様がどれだけ喜ぶかということを目に浮かぶようでございますけれども、本当にありがとうございます。

 また、地方版総合戦略についてでありますけれども、基本計画をつくる中で、それを取り込んで平成27年度から作成していくということでございました。国が示します4つの基本目標を取り入れながらやっていただくということでございましたので、将来を見通した、本当に本市が5年の間に、本当によかったなと、そしてまた、人が輝き活気ある温かな地域づくりを推進していただきたいと思います。

 そしてまた、この全ての事業は手挙げ方式でありますので、この平成27年度の策定でさまざまな取り組みを手を挙げていただいて、国のほうに提出していただきまして、本当に人が輝く加須市の地方版総合戦略ということをつくっていただければということを要望させていただきます。

 次に、2点目の自殺予防対策についてですけれども、現状では、平成24年度から、中條議員が提案しました「こころの体温計」等もやられております。また、専門家の方々の心の健康相談もされているということでございました。また、ゲートキーパーの勉強会については、平成23年度から、311人の市の職員が専門家からの講義を受けているということでのご答弁をいただきました。

 相談者の現状では、相談先があっても行く気力がない。自分の悩みを整理できない。どこに行けばよいか分からない。相談に行くとき、時間やお金がないということもあります。また、そういった窓口に来られない方のために、電話相談を行っていただきたいと考えます。

 埼玉県では、カードを発行しているわけですけれども、そのカードに記載しているように、電話相談による直接的な支援がございますけれども、心の相談は時間がとてもかかります。また、電話も通話料がかかるということから、フリーダイヤルによる無料化を要望いたしますが、いかがでしょうか。

 また、ゲートキーパーの育成のための勉強会ですけけれども、自殺者を撲滅していくためには、資格者や専門家の相談、カウンセリングも重要でありますけれども、地域の方や職場の方、家族、人生を経験した先輩たちが、本人からの相談はないけれども、周りから見ていて心配な方に挨拶や声かけしたり、また第三者につなげる。そして、何よりも一番大切なことは、話を聞いてあげることだと、精神的に対策をとっている平塚市、足立区で伺ってまいりました。

 本市でも職員だけではなく、一般の方向け、または企業向けの勉強会を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2点について再質問させていただきます。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、相談に来れない市民の方への対応についてでございますが、こうした方へは既に保健師が随時相談を実施しております。相談の形態といたしましては、訪問、面接、電話等、3種類ございますが、鬱病などの精神疾患を抱えた方は、直接的な面接よりも電話相談を利用されることが多く、電話相談は平成24年度は254件、平成25年度は516件で、相談の約6割を占めている状況でございます。お話を伺い、ご相談をいただいた内容や状況に応じて、緊急に支援を行ったほうがよいと判断いたした場合には、病院の医療相談員や保健所と連携をとり訪問し、受診に向けた支援を進めております。

 また、利用できるサービスや制度などのご案内が必要な場合には、障がい者福祉課と連携をとり、適切なサービスにつなげ、高齢の方には地域包括支援センターと連携をとり、適切な支援につなげる取り組みを行っているところでございます。

 次に、ゲートキーパーの研修を、職員だけではなく一般の方や企業に向けて実施することについての考え方でございますが、まずは気軽に相談ができる態勢づくりを整えていきたいと考えております。このため、埼玉一の健康寿命のまちの推進部会も、7つのワーキンググループの1つであります、休養、心の健康ワーキンググループでは、健康や経済、生活問題など、相談内容に応じた悩みごと相談窓口での電話番号一覧表のパンフレットを平成27年1月に作成し、市のホームページや公的機関の窓口に設置をいたしました。悩みに応じた適正な窓口を周知することで、悩みが深刻にならないうちに相談していただくような普及・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) ご答弁いただきました。

 相談のほうでは、保健師のほうが訪問や、また電話等で受け付けているということでございました。

 新たな課題としまして、若年層や、また学生、生徒の自殺者数の増加、また平成24年1月に行った意識調査によりますと、国民の20人に1人が、最近1年間で自殺を考えたことがあるという回答をしております。今や自殺の問題は、一部の人や地域の問題でなく、国民の誰もが当事者になり得る重大な問題だと位置づけられました。

 そういう意味から、心ある市民がゲートキーパーになっていただくことが大変重要であると思います。

 先ほども相談窓口の電話が入ったパンフレット等設置したということでございましたけれども、そういったことも含め、市民の力をおかりすることが大事かと思いますけれども、そういった周知について、再度お伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 再質問にお答えを申し上げます。

 自殺予防対策に向けた市民の皆様への周知についてでございますが、市では、毎月1日に発行しております市報かぞ、お知らせ版の保健ガイドや、全戸配布しております保健事業のお知らせに心の健康相談のコーナーを設け、掲載しております。また、市のホームページはもとより、先ほどもご答弁申し上げました健康や経済生活問題など、相談内容に応じた悩み事相談窓口電話番号一覧表のパンフレットを、公民館やコミセンなど37カ所の公共施設の窓口に備えつけ、合同相談や心の健康相談の際での配布などを通じ、さらなる周知に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) ありがとうございました。

 やはり、市報を使ったり、お知らせ版を使ったりということで、皆様には先ほどのパンフレットも使いながら周知していくということでございました。

 ゲートキーパーの勉強会ということでありますけれども、なかなか一般市民の方や企業の方向けではないということでありますが、職員がもしこれからもやり続けるのであれば、中級、上級というレベルアップしていくような内容にしていただきながら、さらに市民の大切な命を守っていただけるような体制をしていただけるよう、こちら要望させていただきます。

 次に、3点目のごみ資源化率向上についてですが、学校給食の残食の資源化について、民間企業のウム・ウェルト株式会社に直接伺っていただいたようで、食品工場から出るようなものだけを収集しているということで、給食センターの残食はしていないということでございました。

 しかしながら、日本一のリサイクルのまちづくりを目指すためには、やはり、こういったものも少しずつ減らしていく、生ごみを減らしていくということも大事かなというふうに思いますので、子どもたちが全部食べてくれるようなおいしい給食が出れば、本当はそういう問題はないのかなと思うんですけれども、しっかりとこういったことも、主婦目線からそういう情報を得ましたので、ご提案させていただきました。今後もそういった資源化率に向けての取り組みをしていただければというふうに思います。

 また、ごみ集積所の設置についてでございますけれども、リサイクル推進協議会、また自治協力団体に依頼して設置していただいておりますけれども、なかなか住民が思うような設置ができない場所もございますので、先ほどの設置の制約ということで2つ挙げられておりましたけれども、それにかなうような場所であれば、随時職員の方たちも積極的に相談に乗っていただいたり、またごみ収集をしている職員に定期的に、その集積所についての問題点、またそういったものを伺うなどして、市民の生活に支障を来たさないように、こちらも努力していただくようお願いしたいなというふうに思っております。

 あと、ごみ減量、資源化に関連いたしまして、以前にも要望させていただいたんですけれども、ごみカレンダーでございますけれども、現在のものは地域ごとに1年分を1枚の早見表にしたものでございます。こちら、上尾市のごみカレンダーでありますけれども、こちらのほうは月ごと、日ごとのカレンダーになっておりまして、こちらの下のほうには広告もついてあります。ぜひこういうものも参考にしていただきながら、ご家族のごみ当番として活躍する小学生やご主人さまでも、誰でもぱっと見て分かりやすいカレンダーにしていただき、市民の皆様でごみの資源化率向上に寄与していきたいというふうに思っておりますので、こちらも再度要望させていただきます。

 次に、4点目の渡良瀬遊水地利活用推進計画についてでございますが、策定委員会が平成26年度に4回開催され、利活用推進計画素案ができたということで、2月にはインターネットでのアンケートも開催されているようでございます。関心の高い方からの意見が寄せられることにより、なお一層充実した利活用推進計画ができることと確信いたしております。

 また、これから年度末に向けて、この素案を計画・策定していくわけでありますけれども、そして、またそれを一つ一つ実施していくわけでございますが、ここで大切になるのが、市内外の多くの方に分かりやすく、また訪れたい、また利用したい、食べてみたいと思えるようなPRが必要だと考えますけれども、本市では、この計画を受けた後、さらなる利活用のためのPRをどのように考えているかお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 渡良瀬遊水地のPRにつきましては、利活用推進計画の中で、まずすぐ取りかかるものといたしましては、渡良瀬遊水地まつりの拡充、環境学習機会の増加、ホームページ、パンフレット等の充実、またSNS活用によるプラットホームの構築、渡良瀬遊水地案内ガイドの育成などが挙げられているところでございます。また、渡良瀬遊水地検定なども、将来的に実施できれば有効なPR方策となるものと考えております。

 いずれにいたしましても、利活用推進計画を推進していくためには、地域の既存資源等の活用、人材の活用、育成、新たな魅力の創出などが不可欠でありますが、これらを単年度で実施することは不可能でございます。

 そこで、利活用推進計画を推進するためのロードマップを作成し、それに基づき、段階的、戦略的に推進していく予定でございます。また、推進組織の立ち上げ後、参加団体等の発掘、育成等あわせながら、施策の実施主体や実施方法等を具体化してまいりたいと考えております。

 なお、サービス、体験の提供は人材、地域団体等にかかわることから、これらの意志、意欲等に応じて、随時ロードマップを組みかえることも考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) ありがとうございました。

 ロードマップをつくっていただく中で推進していくということでございました。渡良瀬遊水地は加須市の財産であり、また歴史ある渡良瀬遊水地でございます。そうしたものを利用して地域活性化をしていくわけですけれども、訪れる方も、そこを守る地元の方々も元気になれる拠点として、先ほども要望いたしましたことを生かしていただいて、今後さらに地元が活性化していけるように取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。

 そして、私も多くの市民の皆様にお会いしていただき、この場に立たせていただきました。実績も残すことができました。市長をはじめ執行部の皆様に感謝申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で23番、森本寿子議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして、本日の一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(平井喜一朗君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす27日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(平井喜一朗君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時00分