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埼玉県 加須市

平成27年 第1回 定例会( 3月) P.237  02月25日−04号




平成27年 第1回 定例会( 3月) − 02月25日−04号









平成27年 第1回 定例会( 3月)



          平成27年第1回加須市議会定例会 第14日

議事日程(第4号)

               平成27年2月25日(水曜日)午前9時30分開議

 日程第1 第15号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第6号)

 日程第2 市政に対する一般質問

       18番 酒巻ふみ議員

        8番 竹内政雄議員

       22番 大内清心議員

       16番 新井好一議員

        7番 田中信行議員

 日程第3 次会日程報告

出席議員(32名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 29番   松本正行君       30番   内田敏雄君

 31番   鎌田勝義君       32番   吉田健一君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    奈良邦彦君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    佐久間 昇君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   高橋輝彦君    教育委員長   大熊敏夫君

 教育長     渡邉義昭君    生涯学習部長  綱川敬蔵君

 学校教育部長  松永 修君

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(平井喜一朗君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(平井喜一朗君) この際、諸般の報告をいたします。



△総務常任委員会の審査結果報告



○議長(平井喜一朗君) 総務常任委員長から審査結果について報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。



△予算特別委員会正副委員長の互選結果報告



○議長(平井喜一朗君) 次に、去る2月20日開催の予算特別委員会において、委員長及び副委員長の互選を行った結果、委員長に13番、福島正夫議員、副委員長に20番、植竹正美議員をそれぞれ互選した旨報告がありましたので、ご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△常任委員長の審査報告



○議長(平井喜一朗君) 日程第1、第15号議案を議題といたします。

 本案に関し委員長の報告を求めます。



△総務常任委員長



○議長(平井喜一朗君) 総務常任委員長、柿沼秀雄議員、ご登壇願います。

     (総務常任委員長 柿沼秀雄君 登壇)



◆総務常任委員長(柿沼秀雄君) 皆さん、おはようございます。

 総務常任委員会から報告をいたします。

 今期定例会において総務常任委員会に付託されました第15号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第6号)につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 当委員会は、去る2月23日、第一委員会室において委員全員の出席のもと開催し、審査に当たりましては、関係課長の出席を求め詳細な説明を聴取し、審査を行った次第であります。

 初めに、論議のありました主なものについて申し上げます。

 歳出、第2款総務費では、税務管理事業に関し、市税の過誤納返還金の対象件数についての質疑に対し、住宅用地に対する課税標準の特例措置の適用誤りの件数は36件である。今後戸別訪問し、説明の上返還する措置をとりたいとの答弁がありました。

 また、コミュニティセンター管理運営事業に関し、騎西コミュニティセンターの空調設備移設工事の内容について質疑したところ、4階に3室ある会議室のうち1室について修繕を行うものであり、騎西総合支所北側庁舎の2階会議室にあるエアコンを移設するものであるとの答弁がありました。

 歳出、第3款民生費では、介護サービス利用者負担助成事業に関し、対象者の増加状況についての質疑に対し、平成26年度当初予算の積算時には830人程度を見込んでいたが、実際平成26年9月サービス分で843人になったことから、増加分に対応する補正で措置したとの答弁がありました。

 また、介護施設整備促進事業の特別養護老人ホーム整備に対する補助金に関し、みずほの里及び清輝苑がそれぞれ4月から増床となるが、新たな入所者は決まっているのかとの質疑に対し、現在、4月入所に向けて申し込み者を受け付けている状況であり、入所者は確定していない。なお、市民の入所申し込み状況は、いずれも70%を超えていると聞いているとの答弁がありました。

 歳出、第4款衛生費では、健康ふれあいセンター管理運営事業に関し、指定管理者の変更について質疑したところ、昨年12月議会で議決いただいたが、平成27年度からは現在の株式会社旺栄から株式会社クリーン工房に変更になるとの答弁がありました。

 また、非常に厳しい運営状況にあると思うが、来客数等の状況について質疑したところ、来客数及び売上げは年々減少している。近隣に同類の施設が建設されたことや、景気の低迷が影響しているとの答弁がありました。

 歳出、第6款農林水産業費では、水路維持管理事業に関し、水路の転落防止用の柵を設置するとのことであるが、麦倉地内ほか北川辺地域の施工場所についての質疑に対し、北川辺東小学校の付近で4カ所、北川辺西小学校の付近で2カ所の、計6カ所を予定しているとの答弁がありました。

 また、市内のほかの危険な場所への対応について質疑したところ、自治協力団体及び学校やPTA等と連絡調整するなど、危険と思われる箇所については予算措置し、対応していきたいとの答弁がありました。

 歳出、第8款土木費では、橋梁維持改良事業に関し、橋梁の点検についての質疑に対し、まず目視による点検を中心に行い、調書によって項目ごとに状況を記載して点検するものであるとの答弁がありました。さらに、この調書は何項目、何段階といったランクづけのようなチェックリストによるものなのか質疑したところ、危険度のランクを4段階に区切ったチェックリストに基づいて、細かい状況、内容を記載していくものであるとの答弁がありました。

 歳出、第10款教育費では、小学校施設整備事業及び中学校施設整備事業に関し、今回、音響設備及び放送設備改修の対象となった学校以外は、改修等をする必要がないと理解してよいか質疑したところ、各学校に調査を行った結果、不具合等の回答があった学校についてどのような具合なのかを調査し、今回補正を計上したものである。このほかの学校については、今の設備の状況において不具合はないと捉えているとの答弁がありました。

 次に、繰越明許費では、農作物災害対策事業に関し、現状について質疑したところ、被災農業者向け経営体育成条件整備事業費補助金で、国が50%、県が20%、市が20%、農業経営体が10%負担の施設再建についての繰り越しである。現在26経営体が再建を申請し、繰り越される農業者の方が14経営体となっており、残りの方は年度内の完了を予定しているとの答弁がありました。

 次に、債務負担行為の補正では、子どもの学習支援事業の委託に関し、事業の内容についての質疑に対し、市内に居住する生活困窮世帯及び生活保護世帯の中学生及び高校生などに対し、高校への進学、卒業を支援する事業を委託するものであるとの答弁がありました。

 次に、意見・要望等について申し上げますと、繰越明許で措置されている社会保障・税番号制度導入システム対応事業については、制度に問題があり、個人情報の漏えいが危険極まりないことなどからも、この補正予算は容認できないとの意見がありました。

 以上のような審査経過を踏まえ、採決しましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決した次第であります。

 以上、総務常任委員会に付託されました第15号議案に係る審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、報告を終わります。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) ただいまの委員長報告に対する質疑及び討論通告取りまとめのため、暫時休憩をいたします。



△休憩 午前9時40分



△開議 午前9時40分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(平井喜一朗君) ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。

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△討論



○議長(平井喜一朗君) これより討論に入ります。

 発言通告がありますので、これを許します。

 24番、佐伯由恵議員、ご登壇願います。

     (24番 佐伯由恵君 登壇)



◆24番(佐伯由恵君) 私は、第15号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第6号)について、総務常任委員会の審査を踏まえ、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 本案は、予算第1条、予算の補正において6億1,899万円を追加補正し、予算の総額を381億69万5,000円とするものです。その内容は、年度末を迎え、普通交付税と繰越金の留保財源を歳入予算に措置し、公共施設等再整備基金に積み立てる。そして、特別養護老人ホーム増床の入所が4月から始まることに対し、備品等を整備する国庫支出金を受け入れる措置をする。さらに、水路や道路改良新設工事及び学校施設の音響施設等の改修工事費などを措置するという内容になっています。

 予算第2条では、繰越明許費では、年度内に終了していない13事業を措置しております。

 予算第3条、債務負担行為の補正では6件を追加、2件を変更する措置をしております。

 本案を概括的に捉えるならば、このような内容になっております。

 この中の、特別養護老人ホーム整備に係る経費、大雪被害など災害への対応、大利根東小学校校舎大規模改造に係る経費、小・中学校施設の音響整備の経費、騎西コミュニティセンター空調機移設などなど、前向きな対応については評価するものであります。

 問題は、予算第2条の繰越明許費に措置した中の、社会保障・税番号制度導入システム対応事業であります。社会保障・税番号制度は、今年10月から市民に12桁の個人番号を通知し、2016年から運行を開始するスケジュールになっており、それに対応するための予算措置となっております。この制度は、個人情報の保護の観点から極めて重大な危険性を内包していると言えます。

 以下、3点にわたって問題点を述べます。

 まず、第1に社会保障・税番号制度は国民一人一人の個人情報を一括管理するもので、氏名、生年月日、性別等の個人情報と世帯情報、住民税の税額算定資料と課税情報、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険など被保険者情報、そして児童福祉、障害者福祉、生活保護、各種社会サービス、各種福祉サービスの資格情報などの社会保障全般、さらに健康管理の情報など、情報の漏えいがあった場合、12桁の番号で個人情報が全てあからさまになり、市民のプライバシーを侵害する危険性が著しく高い制度です。

 第2に、現在の住基ネットが利用できるのは官庁だけですが、社会保障・税番号制度は行政機関だけでなく、民間にも広く流通させて利用する仕組みとなっております。したがって、情報提供ネットワークシステムはインターネットと接続できるようになります。ところが、隅々まで高いセキュリティーを確保することはほとんど不可能で、民間企業などから個人番号が漏えいする危険性が極めて高いと言えます。現在でも、ネット上では個人情報をめぐる犯罪が後を絶ちません。さらに拍車をかけることになります。このことは、かねてから我が議員団が一貫して指摘をしてきた問題であります。

 第3に、社会保障・税番号制度は個人情報の一元管理であり、権力による乱用、なりすまし、不正利用など、防ぐことは非常に困難です。

 このように、市民の立場で、社会保障・税番号制度を精査した場合、脆弱なセキュリティーによってプライバシーの侵害や個人情報の漏えいなど、極めて重大な危険性を内包していると言えます。

 よって、我が議員団は本案に反対するものです。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、佐伯由恵議員の討論は終了いたします。

 以上で、発言通告者の討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(平井喜一朗君) これより採決に入ります。

 採決の方法は起立採決をもって行いますから、ご了承願います。



△第15号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 第15号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(平井喜一朗君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△市政に対する一般質問



○議長(平井喜一朗君) 日程第2、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望をいたします。

 初めに、18番、酒巻ふみ議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (18番 酒巻ふみ君 登壇)



◆18番(酒巻ふみ君) 皆さん、おはようございます。

 相変わらずのトップバッターをやらせていただきます。通告したのが一月前ですので、大分長い時間がかかりました、今日が来るまでに。

 まず、第1問といいますか、第1件目ですけども、法定外公共物、いわゆる赤道、青道についてということ。その中の赤道、青道の現状、それから今後の方針ということで、まず第1点目にお伺いをしたいと思います。

 道路を改修してほしいという、そういう要望があったりしたときに、あそこは赤道が引っかかってんだよなとか青道が入ってきてんだよねという話が、現実にありました。私も実際には、法定外公共物というのがどういうものであるかということは知っておりませんでした。ただ、議員活動をしていく中で、そういう話に多々出くわしていることは現実です。

 じゃ、ということで、実は神社が引っかかったんで、赤道が引っかかっているんだけどどうしたらいいでしょうという相談。道路改修してお願いしたいんだけど、うちのおやじが昔のまんまの赤道を耕して田んぼになってんだよねと、現実にはこういう話です。

 じゃ、詳しく聞いてみましょうというのが今日の質問の趣旨ですけれども、市内にある法定外公共物というのは、いわゆる私も含めて知っている人知らない人いると思うんですけれども、今言ったどのようなものでどんなところに存在して、どんなような機能を持っているのかなと、この際教えていただきたいと思います。

 その次に、どのぐらいあるのかということと、それから今言ったように要望で出たりしたときのこともありますので、今後、それらに対してどういうふうな方針で当たるのかということをまずお答えいただきたいと思います。こういうものは、今この時代において、多分昔の国のものであったぐらいは分かるんですけれども、そこが今どうなっているのか。仮に数多くして分からないところたくさんあると思いますけれども、それを方針について。この2点をお伺いしたいと思います。

 以下、質問席でお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 法定外公共物についてのご質問のうち、初めに、赤道、青道の現状についてお答えいたします。

 法定外公共物とは、道路法が適用される市道や、河川法が適用または準用される一・二級河川、準用河川以外の公共物を言います。

 さかのぼりますと、明治初期に当時の政府により、財政的基盤を確立するため、土地の面積、所有者、地価を確定し、地価に対して一定の比率の地租を徴収するという地租改正が行われました。その際、地域住民の生活や農業を支えていた道や水路については地租を課さない国有地として分類され、法務局に備えつけの旧公図では赤線や青線で表示されており、一般的には道は赤道、水路は青道と言われています。

 平成12年4月1日施行の地方分権一括法により、それまで国有財産であった法定外公共物のうち、その機能を有しているものについては平成17年3月末までに市町村に譲与され、譲与後はそれまで国が管理していた財産管理及び機能管理についても、市町村へ移管されたところでございます。加須市においても、里道と水路を合わせて加須地域で4,955カ所、騎西地域で2,581カ所、北川辺地域で2,042カ所、大利根地域で2,403カ所、合計1万1,981カ所が譲与されたところです。

 なお、法定外公共物につきましては、区画整理事業や圃場整備事業等により、基盤整備を行った区域では、新たに整備された道路や水路に編入されたことによりほとんど存在せず、基盤整備が実施されていない区域に多く存在し、その所在は市役所道路課及び各総合支所建設課に備えつけてある図面で確認することができます。

 また、法定外公共物についての市民の方からのご相談の多くは、その所有地に里道や水路を接している場合の土地の売買や開発行為、建築行為等に係る法定外公共物の取り扱いに関するものでございます。

 次に、今後の方針についてでございますが、法定外公共物は地域に密着した財産であり、現に里道または水路として公共的な用途に使用されているものについては、その機能保全と利用に関する必要な事項を定めた加須市法定外公共物管理条例に基づき、適正に管理をしております。

 また、現に里道または水路としての公共的な用途に使用されていないものについては、加須市里道・水路払下げ及び付替要綱によりまして、当該用地がその用途または目的を喪失し、将来にわたって公共の用に供する必要がないと認められることや、利害関係者等の同意が得られる場合においては、その用途を廃止した後に払い下げ等を行っております。

 なお、払い下げ等の手続でございますが、まず申請人から申請書を提出していただき、払い下げ等の対象用地に申請人以外の利害関係者がいない場合には、その申請書により審査を行い、申請人以外の利害関係者がいる場合には、市長より委嘱された知識経験者等で構成され、地域ごとに設置された加須市法定外公共物等用途廃止検討委員会のご意見をいただき、審査を行い、それぞれ払い下げ等の可否を決定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 酒巻議員。



◆18番(酒巻ふみ君) ありがとうございました。加須市内において、1万1,981カ所ということはかなりありますよね。それで、今、申し出が出た場合に、先ほどの委員会、何でしたか、加須市法定外公共物等用途廃止検討委員会と、そういう長い名前の委員会があるようですけれども、これらはどういう地域の人が集まって、そしてどのような内容でやられて、何回ぐらい。要するに、どんなふうな人数でどういう内容で何回ぐらいやられているかということをちょっと質問させてください。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。



◎建設部長(佐久間昇君) 再質問にお答えいたします。

 初めに、加須市法定外公共物等用途廃止検討委員会の構成委員についてでございますが、当委員会は地域ごとに設置され、構成委員は市長が委嘱をする常任委員として、知識経験を有する者4名、加須市自治協力団体連合会役員1名、臨時委員として検討事案の所在する地区の自治会長の計6名の委員で構成されております。

 次に、合併して5年間の地域ごとの委員会の開催数と案件数及び報告案件についてお答えいたします。なお、報告案件につきましては、申請人以外に利害関係者がいない場合には、加須市里道・水路払下げ及び付替要綱により委員会等に意見を求めず、報告のみとした案件でございます。

 初めに、平成22年度、加須地域、開催数3回、案件数13件、報告案件はありませんでした。騎西地域、開催数1回、案件数4件、報告案件はありませんでした。北川辺地域、開催数1回、案件数1件、報告案件はありませんでした。大利根地域、開催数2回、案件数4件、報告案件1件。

 次に、平成23年度、加須地域、開催数3回、案件数37件、報告案件8件。騎西地域、北川辺地域では、案件、報告案件ともありませんでした。大利根地域、開催数2回、案件数27件、報告案件25件。

 次に、平成24年度、加須地域、開催数3回、案件数11件、報告案件2件。騎西地域、開催数1件、案件数2件、報告案件はありませんでした。北川辺地域では、案件、報告案件ともありませんでした。大利根地域、開催数2回、案件数8件、報告案件2件。

 次に、平成25年度、加須地域、開催数2回、案件数11件、報告案件8件。騎西地域、開催数2回、案件数28件、報告案件1件。北川辺地域、開催数1回、案件数5件、報告案件3件。大利根地域、開催数1回、案件数1件、報告案件はありませんでした。

 次に、平成26年度、平成26年12月末現在でございますが、加須、騎西、北川辺及び大利根地域での委員会に諮る案件はありませんでした。報告案件としては加須地域で2件、北川辺地域で1件でございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 酒巻議員。



◆18番(酒巻ふみ君) 今の報告を聞いていますと、結局、申し込み者が1人だった場合はそういう委員会にかけるけども、そんなに争わなくてもすんなりそこへ決まると解釈、そのように聞きましたけど、2人で道を共有しているとか、そういうふうになっていた場合に、こういう委員会にかけられて決まるかなと解釈したんですけど、それでいいのかと思いますけど、結構平成22年の合併してからの回数を聞きますと、ありますよね。

 加須市全体で委員会の開催が結構1回から3回、2回から3回、二、三回年にやられているようで、その委員会にかけられる件数も、平成22年度が1件から13件、平成23年度が多かったんですね。27件から37件、各地域で合わせてですから。あと平成24年度、25年度ということで今お聞きしました。

 その中で、じゃあというので報告されたのが、あるようでなくて、ないようであるんですね。報告されたということは、こちらの人にこの里道をお譲りしますという、多分そういう決着の仕方になるのかどうか知りません。けども、そういうことで報告案件が平成22年度が1件、平成23年度が各地域合わせて8件から25件、平成24年度が2件。平成25年度が1件から8件。去年は、委員会に諮る案件はありませんでしたが、報告案件が1件のところと2件の地域とあったと今お聞きいたしました。

 結構赤道、青道というのはありますね。こんなにある、合計でまだ1万1,981カ所、これは今後もそういうことが出てくると思いますけれども、もしそれが出なかった場合には、それはそのままになるという解釈でよろしいんですか。ちょっとそこのところだけ、これは委員会にかける案件が出た数を先ほど報告していただきましたけども、加須市全体で赤道、国からいわゆる払い下げられた土地が全体で合計で1万1,981カ所、とても1カ所ずつ調べ上げられる件数ではありませんよね。

 ですから、もし今後そういう件数が出たときにだけ、この委員会にかけられて解決されていって、そうでないところはそのままになるのかなという解釈でよろしいんでしょうか。そこのところだけ、分からなければ分からないし、そうでしょうであればそうでしょうで、それでよろしいんだと思いますけど、私はそう解釈、こんなに分かりませんよね。そんなに調べている間に、皆さんがいつまで勤めているわけでもあるまいし、職員さんもかわるでしょうし、もろもろ考えますと、その辺はどういうふうですか。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。



◎建設部長(佐久間昇君) 再質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げましたが、里道とか水路として公共的な用途に供されているものにつきましては、加須市法定外公共物管理条例に基づきまして、適正に管理をしているということでございます。

 また、里道、水路として公共的な用途に使用されていないものにつきましては、加須市里道・水路払下げ及び付替要綱によりまして、申請がなされた場合には審査をいたしまして、払い下げ等の手続を行うということでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 酒巻議員。



◆18番(酒巻ふみ君) 分かりました。審査がされた場合にのみということで、了解ですけども、そんなにあるというのは知りませんでしたけど、あるんだろうなとも思っておりましたけど、これからまた、そういう事例が出て聞かれる可能性もありますので、よく分かりました。

 ただ、先ほどから言ったように、個人に定着した財産であることから、取り扱いも公平・公正にしていただけるようにお願いをしたいと思います。

 それから、次の質問に移りますけれども、12月の大みそか、31日のNHKの番組を見ていたときに、サイレンが2回ほど鳴りました。2回ということは、1回目は家のほうに移らないで済んだ、タイヤだけ燃えた火事でしたけども、そこから500メートルぐらいのところでもう一回、これは随分燃えました。長屋全焼、母屋もほぼ全焼。おもての形は残っております。何で詳しく知っているかというと、私のうちの200メートルほど前で、捕えてみれば何とやらで、うちの近所の人であったという、これは結果ですけどもね。

 そういうことで、それはそれとして終わりました。終わったというか、警察のほうでやってくれております。その後、年が明けて1月17日に、不動岡地区の消防団の新年会がありました。そのときに、話していた内容が、いや今度消防の受令機がかわって、昨日の火事は大変だったと。どこで火事が起きてどういうふうなんだかさっぱり分からなくて、うろうろして現場へ行くのが遅れたと、そういう話を消防団の人が新年会でしておりました。

 ふっと思い出してみれば、1年前の斉藤理史議員の質問にそういうのがあったなと思って、これを出してみていただきました。消防団受令機に関してということで。消防団の装備についてのご質問のうち、受令機の配布状況についてお答え、これは議事録から出したものですけども、デジタル通信になったときの対応についてでございますが、これは執行部の答弁の部分です、平成26年度中に埼玉東部消防組合の消防救急無線のデジタル化に伴い、消防団の無線受令機につきましても、デジタル化に移行されることとなりますと。

 デジタル受令機でございますが、周波数の管理や同一機種で統一することが望ましいことから、埼玉東部消防組合管内の全ての消防団について一括購入し、配備される予定ですと。予定ですというのが、このときの1年前の斉藤理史議員のお答えとして、ちょっと今読ませていただきました。

 結局、私理解できました。1月17日の火災は消防団の人が言うには、いや、実は昨日デジタルの受令機が渡されたもんで、使い方がちっとも分からなくて大変だったというのが、この去年の答弁書を見て理解できました。ですから、その後受令機、火災時における消防団員への連絡体制というのは、大みそかの火災のことも踏まえて、あるいはそれ以外の火災のことも踏まえて、連絡体制はその後どうなって、あれから1年たっています。

 それから、デジタル受令機の配備状況、配備状況ということは何で聞きたいかというと、団長と副団長にしか行っていなくて、その後の連絡状況がよく分からないという団員の人のお話がありましたものですから、じゃ、その辺はどういうふうになっているのかなということで、配備状況。

 それから、今言ったアナログ人間も多分いらっしゃると思うので。特に不動岡地区のその例は、前日に渡されたということで大騒ぎして大変だったという話ですので、その後は多分落ち着いてきてちゃんとできていると思いますけれども、デジタル受令機の使用方法など、それらをあわせてお答えいただきたいと思います。お願いします。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 火災状況の連絡体制についてのご質問にお答えいたします。

 埼玉東部消防組合の119番通報等に係る通信指令業務につきましては、これまで消防の広域化前の消防本部単位で行われてまいりましたが、デジタル化による高機能消防指令センターの整備に伴い、火災発生時に迅速かつ的確な情報が発信できるシステムの構築という考え方から、平成27年1月16日より埼玉東部消防組合消防局の1カ所に統合されました。

 ご質問の、火災時における消防団への連絡体制でございますが、火災通報はまず埼玉東部消防組合の通信指令に入り、その情報が消防組合構成市町の4市2町の消防団へ連絡されるもので、平成27年1月16日からは、消防局からのメール配信及び電話音声ガイダンスシステムにより行われております。

 具体的に申し上げますと、加須市内において建物火災が発生した場合、埼玉東部消防組合のシステムにあらかじめ登録してある全ての消防団員の携帯電話のメールアドレスのうち、加須市消防団長、5名の副団長及び市内4地域のうち火災が発生した地域の消防団員に対して、個人の携帯電話へ電子メールにより火災発生の情報が地図とともに配信されます。

 このほか、消防団長、副団長及び火災が発生した地域の各分団長、副分団長、班長には電話音声ガイダンスによるシステムで携帯電話に通知され、携帯電話の応答がない場合は、自宅の固定電話に転送される多重のシステムで連絡されます。

 次に、火災発生時等に消防局から情報が入るデジタル無線受令機の配備状況でございますが、埼玉東部消防組合における通信指令業務の統合の際の考え方により、組合構成市町の消防団への火災発生時の連絡は、先ほど申し上げましたとおり消防局からのメール配信及び電話音声ガイダンスによるシステムで行うことを基本としております。

 無線受令機は、消防団がメールや電話による連絡を受け、火災現場に向かうまでの間に火災情報を受信し消防活動が円滑にできるよう、消防組合であらかじめ統一的に定めた配備方法により、加須市では、消防団長及び5名の副団長並びに全21分団の車両の合計27台が配備されております。

 次に、デジタル無線受令機の使用方法でございますが、消防団に配備された無線受令機は、車両に搭載する固定型と持ち歩くことができる携帯型がございますが、まず車両の固定型の無線受令機については、各分団車両に平成26年12月4日から12月18日までの間に設置し、その際に埼玉東部消防組合から委託された専門業者が、操作方法の説明などを各分団の団員に行っております。

 この車両固定型の無線受令機の電源は消防ポンプ自動車のバッテリーであるため、通常は電源を切った状態であり、火災等による出動時に起動する際は、その都度無線受令機にパスワードを入力し、受信を可能とするものです。携帯型の無線受令機につきましては、消防団長と5名の副団長に計6台が配備されたものであり、最初の起動時にはパスワードを入力しますが、電源は充電式であり常時電源が入っており、常に受信可能な状態であるため、説明書を配布する対応といたしました。

 新たに配備されましたデジタル無線受令機の操作方法でありますが、パスワードの入力以外はこれまでのアナログ無線受令機の操作方法と大きな違いはございませんが、入れかえた直後であり、団員が戸惑っているということで、再度各分団から操作方法等の説明依頼があった際には、適宜対応してまいりたいと考えております。

 なお、デジタル無線受令機について消防組合に確認しましたところ、消防組合を構成する市町の消防団に対し、統一的に配備したものでありますが、加須市消防団のほか加須市以外の構成市からも受令機の追加要望があるとのことです。消防組合としては、消防団を管轄する市の単独経費で整備することは可能とのことですが、一方、無線受令機から送受信可能な無線設備に変更していくことを検討していきたいとのことでもあります。市としましては、こうした状況も見ながら消防組合と調整を図ってまいりたいと存じております。



○議長(平井喜一朗君) 酒巻議員。



◆18番(酒巻ふみ君) ありがとうございました。多分、あれから1年たっていますから、その後消防団の皆さんも多分、使い勝手はなれてきていると思います。今伺いましたら、やっぱり迷った原因というのはいろいろあるんでしょうけど、パスワードの入力というお言葉が出ましたよね。機械に弱い人はなかなかパスワードとかIDナンバーとか言われると、ん、となる、我々というと皆さんに失礼ですが、私はそうなんですけどね。

 そういうことで、恐らく団員の皆さんも渡された次の日が、騎西地域の火災だったと言っていました。場所がどこなのでどっちなんだか、てんでんばらばらにみんなが聞いちゃって、現場へ行くまでが大変だったというのが、次の日の新年会での酒のつまみになった話、内容でございましたので、今日はお聞きしました。

 追加要望もいろいろあるということで、その辺も多分、斉藤理史議員さんも消防団に入っていられて、分かっていることではあろうかと思いますけれども、要望に従っていただいて、なるべく加須市のそういう防災の動きがスムーズになればいいのかなということで、防災という言葉出ましたけど、警察のほうでも火災に関しても今、毎日のように、うちは国道と市道と交差しているそばですから、横から来たり裏から来たり、毎日にぎやかな状況です。

 サイレンと救急車が一緒になりますね。これは車の事故のとき、それから見回りのときは消防車が鐘を鳴らして回ります。それから、火災が発生したかなと思えるのは、サイレンを鳴らして回ります。けさも早くに、どっち方面へ行ったか知りませんけど、サイレン鳴らして消防車が行きました。東から西行ったか、西から東行ったか、ちょっと早い時期でしたから分かりませんけれども、そういうことで、市のほうでも総合の消防ができたわけですから、合併といいますか広域の。それはそれとして、今後ともよろしく力を尽くしていただければありがたいのかなと。

 また、これは日本の、加須のことではありませんけども、事件事故、それからアラビア国云々という記事が毎日出ております。それは自分たちの個々の人間の、自分の身の安全を守るためのこととして、海外へ行かれる場合も、私が言うことではありませんけれども、そういうものは国のほうに努力していただいて、自分の危険は自分で守る。火災は出さないように気をつける。いろいろな身に危険の迫る今日の世の中の状況であろうかなということに鑑みまして、火災につきましても、捕えてみたらうちの近所の人だったと、こんなショッキングなことはありませんね。普段はとてもいい人なんですけどね。

 余談になりますからこの辺で終わりにしますけど、どうぞそういうことに留意されまして、消防行政もやっていただけるようにお願いできたらいいかなと思います。

 すっきりと早い時間で終わらせていただきました。本当にありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、18番、酒巻ふみ議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は10時35分といたします。



△休憩 午前10時23分



△開議 午前10時35分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、8番、竹内政雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (8番 竹内政雄君 登壇)



◆8番(竹内政雄君) 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。

 まず、第1点目に、都市計画法第34条第11号の諸課題についてお伺いします。

 私は、都市計画法第34条第11号の一般質問は、平成23年度、平成24年度、平成25年度に続き、今回で4回目の一般質問となります。この都市計画法は、今後の計画的なまちづくりや農業問題、環境問題、中心市街地の空洞化対策、また加須市全体の均衡ある発展、さらには地域間の格差の是正等、さまざまな意味で大変重要と考えております。

 都市計画法第34条第11号以前、平成15年8月1日付けで施行されました都市計画法第34条第8号は、それまでに施行されていました調整区域内における既存宅地の開発行為にかわるものであると、私は理解しております。開発許可の条件を満たせば、指定区域内の開発行為は誠に容易であります。農業従事者の高齢化や米価の暴落、また後継者不足に悩む農家にとりまして、歓迎すべき都市計画法であります。

 また、開発業者にとりましても、非常に安いコストで宅地開発が可能なこと、そして一戸建て住宅を求めたいファミリー層にとりましても、良好な環境のもと広い一戸建て住宅は非常に人気があり、したがって短期間で多くの宅地が開発されました。

 その結果、児童数の減少で悩んでいました加須地域の水深小学校の平成27年4月の入学予定者数は約97人、また、三俣小学校は91人、大桑小学校81人であります。中心市街地である加須小学校は77人の予定でありますが、約7割は久下地区の児童であります。

 一方、中心市街地とされます本町町内は2人、中央1丁目は2人、中央2丁目2人、元町町内はゼロ人と中心市街地の空洞化が急速に進んでおり、中心市街地の空洞化対策と活性化は本市の今後の大きな課題と考えております。

 そこでお伺いします。まず、各地域の開発状況と近隣市町の状況についてお伺いします。

 次に、急激な人口増加による諸課題についてお伺いします。

 3つ目に、新入生の各地域の状況と学校施設についてお伺いします。

 最後に、今後の取り組みと見直しについてお伺いしたいと思います。

 次に、2点目に、合併5周年と諸課題についてお伺いをいたします。

 平成22年3月、加須地域、騎西地域、大利根地域、北川辺地域の住民の期待と不安の中、各地域の住民にとってさまざまな思いを抱いて1市3町が合併し、間もなく5周年を迎えることであります。埼玉県全体から見ますと、40市の中の人口11万5,000余りの1市ではありますが、利根川流域の水田と緑に囲まれた田園地帯であります。

 しかし、4地域の住民の気質や考え方に若干の温度差があることに、改めて気づいた次第でございます。合併して5年間経過し、まだまだ多くの課題がありますが、この機に一度検証し、加須市のさらなる発展を願い、お伺いしたいと思います。

 1つ目に、合併に伴う事務事業の一元化の状況について。

 2つ目に、公共施設等の再整備について。

 3つ目に、ソフト面の市民の意見の状況とその対応について。

 4つ目に、合併5周年事業について。

 最後に、今後の課題と取組について、それぞれお伺いいたします。

 3点目に、幼・小・中の統廃合についてお伺いします。

 文部科学省は平成26年12月25日、公立小学校を統廃合する際の基準を約60年ぶりに見直す方針を決めました。小学校では4キロ以内、中学校で6キロ以内としています通学距離に加え、おおむね1時間と通学時間も示し、より遠くの学校と統合できるようにする。学校別に対応例を示し、特に全校6学級の場合、統廃合を含めた検討を強く求めています。

 統廃合の基準は、1956年に出された通知では、1、12から18学級が標準。2、通学距離では小学校では4キロ、中学校では6キロが限度とされていましたが、事実上地元の判断に委ねられてきました。

 少子化により学校規模が縮小し、現在は公立中学校の約半数が標準の12学級を下回り、6学級未満も4,000校を超えました。財務省の試算では、全校が12学級以上になるよう機械的に当てはめますと、5,000校程度減り、教員数、小学校だけで約1万8,000人減を見込み、約300億円以上が浮く計算とのことではありますが、そこでお伺いしたいと思います。

 1つ目に、適正配置についての手引きについてお伺いいたします。

 2つ目に、近隣市町の統廃合の現状についてお伺いします。

 3つ目に、本市の現状と小規模校、大規模校のメリットとデメリットについてお伺いします。

 4つ目に、本市の統廃合に対する取り組みと課題について、それぞれお伺いをします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 都市計画法第34条第11号と諸課題についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、都市計画法第34条第11号による各地域の住宅の開発状況についてでございますが、現在、加須市では2,743ヘクタールを11号区域に指定しており、平成23年4月1日から平成26年12月31日までに申請され、開発許可となりました件数、戸数及び面積について申し上げますと、加須市全体では422件、1,277戸、43.5ヘクタールとなっており、そのうち特に開発が進んでおります加須地域の水深地区におきましては76件、278戸、11.1ヘクタール、大桑地区におきましては68件、233戸、8ヘクタール、三俣地区におきましては38件、177戸、6.2ヘクタール、騎西地域の日出安地区におきましては17件、57戸、2ヘクタールとなっております。

 次に、近隣の久喜市と羽生市における都市計画法第34条第11号による住宅の開発状況でございますが、現在、久喜市では472ヘクタール、羽生市では1,194ヘクタールを11号区域に指定しており、平成23年4月1日から平成26年3月31日までに申請され、開発許可となりました件数、戸数及び面積について申し上げますと、久喜市では129件、389戸、16.6ヘクタール、羽生市では180件、292戸、13.3ヘクタールと伺っております。

 次に、急激な人口増加による諸課題についてのうち、開発に伴う農業用用排水路への影響についてお答えいたします。

 開発等により、農地等であった土地が宅地化されますと、今まで貯留されていた雨水が農業用用排水路等に一気に流れ込むことによる下流地域等への影響が考えられます。また、農業用用排水路の草刈り等の管理を地先の方にお願いしておりますが、開発後の開発区域に隣接する農業用用排水路の草刈りを含めた維持管理が課題となってきています。

 次に、こうした課題への対応でございますが、現在、市におきましては加須市住みよいまちづくり指導要綱に基づき、開発に伴う排水等について関係機関と連携しながら、開発業者に対し適正な指導をしているところでございます。

 具体的には、都市計画法第34条第11号区域内の宅地からの排水には、雨水と合併浄化槽からの処理水がございますが、雨水排水につきましては中川、綾瀬川流域整備計画に基づき定められた基準により、区域面積が1ヘクタール以上の開発につきましては、埼玉県と協議を行い、調整池等の設置の指導を行っております。

 また、1ヘクタール未満につきましては、開発区域内において宅地内処理を基本とし、排水先の農業用用排水路や道路側溝に影響を及ぼさないよう、宅地内に雨水流出抑制施設を設置し、オーバーフロー分のみを放流するよう指導しております。

 また、合併浄化槽からの処理水につきましては、農業用用排水路や道路側溝に放流することについて、管理者である市または関係する土地改良区と協議を行い、排水処理を指導しております。

 開発区域に隣接する農業用用排水路の草刈り等の維持管理についてでございますが、必要に応じて開発利用者に水路の浚渫やコンクリートによる敷打ち等の水路整備、除草対策として堤塘敷のコンクリート打設や防草シート等の設置について指導をしているところでございます。

 市といたしましては、先ほど述べましたような指導を行うことで、農業用用排水路への影響を最小限にとどめることができると考えております。今後も引き続き関係機関と連携を図り、開発業者に対し適切な指導を行うとともに、農業用用排水路の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、今後の取り組みと見直しについてお答えいたします。

 これまでの都市計画法第34条第11号区域の指定等の経過を申し上げますと、加須地域、騎西地域は合併前の平成15年8月に、大利根地域は平成15年6月に当初指定を行い、加須地域はその後、旧加須市により平成19年11月、平成20年7月、平成20年10月、平成21年2月の計4回の見直しによって、道路区域の除外や産業系土地利用の特化のために、約9.1ヘクタールの削減を行っております。

 騎西地域では、平成21年12月に68.2ヘクタール、大利根地域では平成18年8月、平成19年6月、平成21年10月の計3回で約623.4ヘクタールの削減を行っております。

 本市が最後に加須地域において行った平成24年1月の5回目の見直しでは、新加須市で策定した指定運用方針に基づき、道路や排水路について一定の基準を設定し、農業振興や防災の観点から、区域から除外すべき土地などを定め、約222.9ヘクタールの削減を行いました。既に3年が経過しております。

 次に、今後の見直し等についてでございますが、おおむね5年程度をめどに、市内における土地利用状況等について検証するとともに、必要であれば適宜適切な見直しに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 都市計画法第34条第11号と諸課題についてのご質問の中で、急激な人口増加による諸課題についてのうち、地域コミュニティに関しましてお答えいたします。

 都市計画法第34条第11号による開発等により、人口が急激に増加している地域では、住民間での価値観やライフスタイルの違いなどにより、地域との良好な関係を築けずにいる方が増えてしまう可能性があります。そのため、新しくお住まいになる方々と旧来からお住いの皆様との交流をはじめ、地域の安心・安全につながる良好なコミュニティづくりがまちづくりにおいて大変重要なことであります。

 その対応といたしましては、まず上げられることは、地域の自治協力団体への加入促進であります。自治協力団体は地域におきまして、1つ、親睦活動、2つといたしまして安全・防犯・防災に関する活動、3つといたしまして環境美化活動、4つといたしまして地域資源の保護や伝承活動、5つといたしまして地域のまちづくりに直結した自治活動、6つといたしまして行政からの連絡、広報に関する活動などを行っている地縁組織でございます。

 市では、この自治協力団体に対しまして、協働のまちづくりの重要なパートナーとして積極的にこれらの活動を支援しており、新しくお住まいになる方々には加須市協働によるまちづくり推進条例にもありますように、ぜひ加入していただくよう働きかけているところでございます。

 この自治協力団体への加入の状況や活動状況について、開発により急激な人口の増加があった地域の区長さん数名に確認をさせていただいたところ、区の役員さんによる戸別訪問や説明会等を開催し、自治協力団体の活動内容や会費、役回り、地域の特色などを丁寧に説明することにより、ほとんどの世帯で加入していただいており、各種の当番を受けていただくことはもとより、旧来からお住まいの方々よりも若い世帯、子どものいる世帯が多いことから、体育祭や地域の祭り、おみこし、子ども会などの活性化が図られるなど、地域でも良好な関係が築かれているとのことでございました。

 とりわけ、地域の自治協力団体の長並びに役員の皆様のご努力があってのことでございますが、地域間、世代間の交流により広がりのあるコミュニティづくりが行われていると理解しております。

 市では、これまでも地域コミュニティの醸成を図るため、自治協力団体への運営支援や加入促進などのほか、市民一人一人が家族や地域のつながりを深め、相互の信頼関係やコミュニティ意識を高めていくことにより、協働のまちづくりの基盤づくりを進めていく家族・地域の絆推進運動の展開や、公共的または公益的な活動を行っているまちづくり団体など志縁組織への活動支援、またさまざまな活動団体の連合組織でありますコミュニティ協議会への支援などを積極的に行っているところでございます。今後におきましても、引き続きこれらの地域の自治協力団体等と連携を密にしながら、さまざまな角度からコミュニティの醸成を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、合併5周年と諸課題についてのご質問に順次お答えいたします。

 まず、ご質問の合併に伴う事務事業の一元化の状況についてでございますが、さきの合併に伴い、合併協議会で協議いたしました合併協定に係る事務事業の総数は、186項目ございました。このうちの116項目につきましては合併までに一元化が決定され、残りの70項目が合併後に統合、再編する事務事業とされました。

 その後、平成27年1月までに68項目の事務事業の一元化が決定され、その割合は97.1%となり、一元化されていないものは女性団体の統合と旧市町の宣言の取り扱い、この2つで、税や料金にかかわる一元化は全て完了した状況でございます。

 税や料金にかかわる事務事業の一元化の主な内容についてでございますが、まず、地方税の取り扱いの主な内容につきましては、差異のなかった個人市民税や市街化区域農地を除く固定資産税などは、合併時に現行のとおり存続することとされ、差異のあった都市計画税については平成24年度中に一元化の方針を決定し、平成25年度から平成26年度までの経過措置を伴う段階的な一元化を実施しております。

 次に、料金にかかわる主な内容といたしましては、まず、介護保険料は第5期介護保険事業計画のスタートに合わせて平成24年度から一元化し、国民健康保険税は平成24年度から平成25年度までの経過措置を伴う段階的な一元化を実施し、平成26年度から統一いたしました。

 保育料につきましても、平成25年度からの保育時間等の統一と同時に、1年間の経過措置を伴う一元化を実施し、平成26年度から統一いたしました。

 また、水道や下水道などの料金につきましても、平成24年度中に一元化の方針を決定し、水道及び下水道料金につきましては平成25年度から平成26年度まで、農業集落排水事業につきましては同じく平成27年度までの経過措置を伴う段階的な一元化を実施しております。

 さらに、税や料金以外の市民の生活に直接影響を及ぼす項目における一元化の主な内容といたしましては、まずごみ処理事業につきましては、日本一のリサイクルのまちを目指す取り組みとともに、平成25年度からごみの分別品目や有料による指定ごみ袋制度、粗大ごみの個別収集などを一元化いたしました。

 コミュニティバス運行事業につきましては、加須地域循環バスと騎西ふれあいタクシーを再編し、市全域及び栗橋駅西口を運行区域として、デマンド型乗り合いタクシー、シャトルバス、循環バスの3つの運行方式で平成24年4月から運行いたしました。

 市民祭りなど各地域のイベントに関する再編につきましては、各地域の歴史、伝統及び習慣等の特性を尊重し、新市全体の市民祭りとしてではなく、各地域の市民祭りとして開催しております。

 このように、合併後の再編項目につきましては、持続可能で自立した行財政運営を図るとともに、合併のメリットを最大限に生かしつつ一体性を確保し、均衡ある発展を図るよう一元化を図ってきたものでございます。

 次に、公共施設の再整備についてのご質問にお答えいたします。

 まず、合併後の公共施設再整備の主な実績でございますが、平成22年度には北川辺東小学校校舎改築工事、樋遣川小学校校舎大規模改造工事、三俣幼稚園園舎大規模改造・耐震補強工事などを実施いたしました。

 平成23年度には、高柳小学校屋内運動場耐震補強工事を実施し、小・中学校施設の耐震化が完了いたしました。さらに、加須小学校北校舎大規模改造工事、元和小学校校舎雨漏り改修工事、水深幼稚園園舎増築大規模改造工事、新加須学校給食センター建設工事などを実施いたしました。

 平成24年度には利根川児童館移転工事、これは利根川堤防強化対策に伴い、利根川こども館を新設したものでございます。加えて、大桑幼稚園園舎耐震補強大規模改造工事、公民館を併設した不動岡コミュニティセンター新築工事などを実施いたしました。

 さらに、平成25年度につきましては、平成24年度から実施しておりました大利根総合支所耐震改修工事が完了するとともに、志多見幼稚園園舎耐震補強大規模改造工事、大桑小学校校舎大規模改造工事、公民館を併設した三俣コミュニティセンター新築工事、新加須消防署建設工事などを実施いたしました。

 また、平成26年度の主な取り組み状況でございますが、大越小学校校舎大規模改造工事、田ケ谷総合センター外壁等改修工事などを実施したところでございます。

 そのほか、継続的な施設整備・改修として、毎年加須・大利根両クリーンセンターにおいて焼却炉等の維持修繕を、また北川辺排水機場のポンプ等の維持修繕工事を進めているほか、公共下水道の環境浄化センターの施設の老朽化に対応するため、長寿命化計画に基づき、機械設備等の更新工事を計画的に行っているところでございます。

 次に、今後の進め方についてでございますが、市では平成25年3月に加須市公共施設再整備計画を策定し、平成24年度から平成33年度までの10年間における公共施設再整備の基本的な考え方をまとめました。現在稼働している施設につきましては、適正な維持管理を図りながらその機能を十分に活用できるようにし、その上で施設の再整備に当たりましては、将来のニーズも視野に入れながら、施設の再編、統合や大規模改修を図っていくというものでございます。また、その際には現状の施設の機能を再評価した上で、建物の耐久性の向上はもとより、バリアフリーや省エネルギー、環境への配慮を行うとともに、トータルコストの削減や市民サービスの向上を目指すこととしております。

 さらに、この考え方のもとに再整備を計画的に進めるため、4つの優先施設の種別を定め、あわせて利用状況や市民ニーズも考慮するものとしております。具体的に申しますと、4つの優先施設の種別とは、まず1つ目は昭和56年以前の旧耐震基準による建築物で、耐震強度が不足している要耐震化該当施設、2つ目は子どもたちの使用を目的とする施設、3つ目は庁舎など多くの市民が常時利用する施設、4つ目は避難所として指定された施設でございまして、これらに該当する施設を優先し、再整備を実施していくものでございます。

 なお、平成27年度の主な取り組み予定でございますが、大利根東小学校校舎大規模改造工事や北川辺総合支所の耐震対策工事、北川辺消防分署の耐震対策工事、原道小学校屋内運動場雨漏り改修工事、南篠崎体育館改修工事などの建設経費を、また騎西総合所耐震改修設計、第二保育所の改築設計、大利根消防分署の耐震改修設計などの設計経費を、平成27年度当初予算に計上させていただいたところでございます。

 今後も引き続き公共施設再整備計画の進行管理を適切に推進する中で、財政状況等も勘案しながら、翌年度以降の再整備施設を選定、検討してまいりたいと考えております。

 次に、合併5周年と諸課題についてのご質問のうち、合併後5年間の市民の意見と対応についてお答えいたします。

 市では、市議会からのご質問やご意見はもとより、各種審議会等でのご意見やご要望、さらには自治会からのご要望など、毎年多数いただいております。そのほか、広聴事業として原則毎月4回、本庁舎及び各総合支所で市長が直接市民の皆様のご意見やご要望を伺うオープン市長室、10以上集まれば各種団体やグループなどの要請に基づき、対話集会を行う出前市長室、毎年1回市政に関するテーマを設け、そのテーマを中心におおむね小学校区単位の20地区で開催する市政についての話し合いのほか、市長への手紙や市長へのメールなど、さまざまなチャンネルで市民の皆様の市政に対するご意見やご要望などを幅広く集め、可能な限り市政に反映しております。

 平成27年1月31日現在、オープン市長室をはじめとするこうしたチャンネルで、合併後合計約3,800件のご意見やご要望をいただいており、その主なものといたしましては、身近な道路の補修や通学路の整備などの道路行政に関するご要望が最も多く、続いて近所の雑草やごみの不法投棄などの環境・衛生に関するもの、教育環境の整備や通学路などの学校教育に関するものと続き、これらで全体の3割以上を占めております。

 また、東日本大震災が発生した直後の平成23年度は、避難所や自主防災組織など防災に関するご意見やご要望が多く、特に旧騎西高校に避難された福島県双葉町への支援に関するご意見やご要望を多くいただきました。

 また、合併に関する意見等につきましても数件いただきましたが、その主なものは、都市計画税や下水道使用料などの税や料金の一元化の方法や時期などに関するものでございました。

 次に、いただいたご意見やご要望などについての対応でございますが、まず、市長への手紙や市長へのメールにつきましては、市長、副市長、また内容によっては教育長までが全て目を通した上で、匿名でない限り全ての方に回答しております。また、オープン市長室や出前市長室、市政についての話し合いなど会場で回答できなかったものにつきましては、後日電話や文書等で回答しております。また、フォローアップが必要なものにつきましては、その後の対応状況を全庁的なデータベースで管理しており、適切な対応に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 都市計画法第34条第11号と諸課題についてのうち、新入生の状況と学校施設についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、新入生の状況についてでございますが、加須市における合併以降の年ごとの5月1日現在の小学1年生の児童数で申し上げます。平成22年度が986人、平成23年度が953人、平成24年度が963人、平成25年度が938人、平成26年度が980人となっておりますが、市内の全小学校の児童数では、平成22年度が5,994人、平成23年度が6,002人、平成24年度が5,907人、平成25年度が5,881人、平成26年度が5,831人と、児童総数は減少傾向にあります。

 このような状況におきまして、三俣小学校と水深小学校の状況を申し上げますと、三俣小学校の小学1年生の児童数は、平成22年度が104人、平成23年度が78人、平成24年度が103人、平成25年度が105人、平成26年度は108人という状況でありますが、全児童数では平成22年度は526人、平成23年度が517人、平成24年度が550人、平成25年度が581人、平成26年度が584人と、増加傾向となっております。

 水深小学校の小学1年生の児童数は、平成22年度が59人、平成23年度が85人、平成24年度が73人、平成25年度が96人、平成26年度が93人で、全児童数は平成22年度が292人、平成23年度が339人、平成24年度が379人、平成25年度が442人、平成26年度が484人と、両者ともに増加傾向となっております。

 次に、児童・生徒数の増加に伴う学校施設の対応についてでございますが、教育委員会では、これまで児童・生徒数の増減や学校施設の利用状況を十分に把握した上で、教室等の不足を生じさせないなど、学校運営に支障のないように適宜対応してきたところでございます。

 三俣小学校につきましては、平成27年度に特別支援学級を新設する予定になっていることに伴い、普通教室が不足することから、今年度の12月補正予算で多目的スペースを普通教室に改修する工事を実施し、教室不足に対応したところでございます。

 水深小学校につきましては、平成24年度において児童数の増加による普通教室不足に対応するため、6教室を増築したところでございます。この工事は、文部科学省の国庫補助事業である公立学校施設整備費国庫負担事業の採択を受けて実施いたしましたが、この制度は児童数の増加による教室不足を解消する場合の特別な措置といたしまして、工事実施年度の3年先までの児童数に対応できる教室数を整備できるものでございますことから、この事業の対象年度となる平成27年度までの児童数の最大予測値に基づき、不足が見込まれる教室数6教室を増築したところでございます。

 しかしながら、平成26年度において平成27年度以降の児童数を予測したところ、平成29年度から普通教室の不足が見込まれることが判明をいたしました。さらに、体育館の児童1人当たりのスペースが市内で一番狭いこと等の実情を踏まえ、これらの改善を図るため、本議会にご審議をお願いしております平成27年度当初予算におきまして、体育館の解体工事や校舎及び体育館の増改築工事の設計委託などを費用を計上させていただき、2カ年計画で普通教室の増築並びに体育館の増改築を実施してまいりたいと考えております。

 今後も引き続き、学校施設の改修はもとより、児童・生徒数の推移に目を配りながら、教室不足等を生じさせないよう適宜対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。

     (総務部長 奈良邦彦君 登壇)



◎総務部長(奈良邦彦君) 合併5周年と諸課題についてのご質問のうち、合併5周年に伴うイベント等についてのご質問にお答えいたします。

 市では、新加須市が誕生してから5周年となる節目を記念し、さらなる市民の一体感の醸成を図るとともに、加須市を未来に向かって大きく飛躍させるため、加須市合併5周年記念式典の開催を予定しております。

 また、新加須市が誕生いたしました記念すべき3月23日を加須市民の日とする条例が制定されましたことに伴いまして、記念事業として市民の日記念表彰や各種イベント、さらには有料公共施設等の一部無料化を実施する予定でございます。

 合併記念式典につきましては、3月22日の日曜日の午後、パストラル大ホールにおきまして2部構成で開催する予定でございまして、第1部としては市政功労者への感謝状贈呈や加須市民の日の披露及び記念表彰、そして新たな加須の偉人の披露などを行うこととしております。また、第2部としては、子どもたちを中心とした市民団体による合唱やチアダンスなどのアトラクションを行うこととしております。

 次に、市民の日関連イベントとしては、加須市民の日である3月23日の月曜日に、市内の公立小・中学校において地元食材等を使用した市民の日給食メニューを実施するとともに、3月23日の当日に婚姻届を提出した市民の方に記念品を贈呈することとしております。

 また、3月29日の日曜日には、市役所本庁舎の屋上や市長室、庁議室など、市民の方が普段見学できないような場所の一般開放を行ったり、また、郷土資料展示室となっている騎西城内も見学できるように一般開放したりすることとしております。

 続きまして、市民の日記念事業としての有料公共施設等の一部無料化についてですが、騎西総合支所と新古河駅を1日4往復するシャトルバスかぞ絆号や、加須未来館プラネタリウム、市内運動公園8施設と体育館5施設、加須・騎西・北川辺地域の各老人福祉センター、グリーンファーム加須のバーベキューサイトを対象といたし、3月22日あるいは3月23日から1週間程度の無料化を予定しております。さらに、3月23日から3日間、大利根地域のとねの湯についても無料化を予定しております。なお、これらの情報につきましては、さきの2月15日号の広報紙や市のホームページ等で市民の皆様にお知らせいたしております。

 合併5周年に関しましては、議員ご案内のとおり平成26年度当初から市が主催するイベントや関連団体が実施するイベントについて、合併5周年記念事業としての冠化に取り組み、平成27年2月9日現在、これまで市民平和祭や市民祭りなど合計で42本の事業の冠化を実施いたしまして、市民の皆さんに加須市が今年度合併5周年を迎えることのPRに努めてきたところでございます。今後におきましても、平成27年3月末までに加須ふじの里駅伝大会や在宅医療介護シンポジウムなど、21本の冠事業の実施を予定しております。

 このように、市では合併5周年という節目を契機といたしましてさまざまな事業展開を図っておりますが、こうした取り組みによりまして、市民の郷土意識がより一層高まり、加須市が未来に向かって大きく飛躍していくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 幼・小・中の統廃合についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、公立小学校・中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きについてでございますが、この手引きは、文部科学省が少子化の進展が中長期的に継続することが見込まれることを背景として、学校の小規模化に伴う教育上の諸課題がこれまで以上に顕在化することが懸念されることから、各市町村が学校統合の適否やその進め方、小規模校を存置する場合の充実策等について検討したり、都道府県がこれらの事柄について域内の市町村に指導、助言、援助を行ったりする際の基本的な方向性や考慮すべき要素、要件等を取りまとめたもので、平成27年1月27日付けで手引きの策定について通知が出されております。

 その内容についてでございますが、あくまでも各市町村における主体的な検討の参考資料として利用することが望まれるとした上で、第1章では学校規模の適正化の背景や基本的な考え方について、第2章では学校の適正規模、適正配置の検討に当たって留意すべき点や、学校規模の標準を下回る場合の対応の目安等について、また第3章では学校統合に関して留意すべき点として、学校統合の適否に関する保護者や地域住民等との合意形成や、魅力ある学校づくりの工夫等について、第4章では小規模校を存続させる場合の教育の充実として、小規模校のメリットを最大化させる策やデメリットを緩和させる策等について示されております。

 この中で、小・中学校の統廃合につきましては、第2章に小学校6学級、中学校3学級以下、あるいは将来的に複式学級が発生する可能性が高い学校については、学校統合等により、適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要があると示されております。あわせて、統合困難な事情がある場合は、小規模校のメリットを最大限に生かす方策や、小規模校のデメリットの解消策や緩和策を積極的に検討、実施する必要があると示されております。

 次に、近隣の市における過去5年間の学校の統廃合の状況についてでございますが、このことについては、幸手市において1件ございました。その経緯等について幸手市教育委員会に確認いたしましたところ、平成24年3月31日に幸手市立香日向小学校が児童数の減少により、保護者、地域住民等との合意のもとこれを閉校とし、平成24年4月1日に幸手市立長倉小学校に統合したとのことでございました。

 次に、本市の各小・中学校の特別支援学級も含めた学校規模の現状についてでございますが、平成27年1月20日現在で申し上げますと、小学校は加須小学校550名、22学級、不動岡小学校202名、8学級、三俣小学校580名、19学級、礼羽小学校369名、13学級、大桑小学校447名、16学級、水深小学校484名、15学級、樋遣川小学校171名、6学級、志多見小学校153名、6学級、大越小学校81名、6学級、花崎北小学校363名、13学級、加須南小学校227名、9学級、騎西小学校389名、15学級、田ケ谷小学校184名、7学級、種足小学校212名、9学級、鴻茎小学校156名、6学級、高柳小学校166名、7学級、北川辺西小学校237名、9学級、北川辺東小学校208名、7学級、大利根東小学校277名、13学級、原道小学校136名、6学級、豊野小学校107名、7学級、元和小学校130名、7学級でございます。

 また、中学校は、昭和中学校689名、22学級、加須西中学校378名、12学級、加須東中学校244名、9学級、加須北中学校105名、4学級、加須平成中学校369名、12学級、騎西中学校555名、18学級、北川辺中学校309名、10学級、大利根中学校338名、10学級でございます。

 小学校6学級、中学校3学級以下でクラスがえができない規模とされている本市の小学校は、現状では樋遣川小学校、志多見小学校、大越小学校、田ケ谷小学校、鴻茎小学校、高柳小学校、北川辺東小学校、豊野小学校、原道小学校、元和小学校の10校でございます。なお、中学校はございません。

 次に、小規模校における教育のメリットとデメリットについてでございますが、メリットといたしましては、児童・生徒一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握でき、補充指導や個別指導を含めたきめ細かな指導が行いやすいこと。児童・生徒が意見や感想を発表できる機会が多くなること。児童・生徒一人一人がさまざまな活動においてリーダーを務める機会が多くなること。運動場や体育館、特別教室などが余裕を持って使用できること。異学年集団等による学習活動が組みやすく、体験的な学習や校外学習を機動的に行うことができること。地域の協力が得やすいため、郷土の教育資源を最大限に生かした教育活動が展開できること。児童・生徒の家庭の状況、地域の教育環境などが把握しやすいため、保護者や地域と連携した効果的な生徒指導ができることなどが考えられます。

 一方、デメリットといたしましては、クラスがえができないこと。クラブ活動や部活動の種類が限定されること。男女比の偏りが生じやすいこと。体育館の球技や音楽会の合唱、合奏のような集団学習の実施に制約が生じること。班活動やグループ分け等集団活動に制約が生じることなどが考えられます。

 取り組みについてでございますが、本市におきましては、既に小規模校のメリットを最大限に生かす方策や小規模校のデメリットの解消策や緩和策を展開し、教育活動の効果を上げることに努めております。例えば、メリットを生かす方策といたしましては、運動会を地域の体育祭と合わせて実施することや、地域ボランティアの支援による全校を挙げての米づくりなど、地域の教育力を取り入れたダイナミックな教育活動を行っております。また、少人数を生かした補充指導や個別指導のあり方について研究と実践を進めております。

 デメリットの緩和策といたしましては、例えば校外学習や集会活動、清掃活動等、1年生から6年生までが1つのグループとなる縦割り班で行うことにより、児童・生徒間の交流やその関係の活性化を図ることに取り組んでおります。

 また、教育委員会では小規模校で教職員数が少ないことから、教科等の専門性を補う必要がある場合には、本市独自に特定教科等の非常勤講師を配置することも行っております。今後も各学校の状況を十分に把握し、小規模校であることのメリットを最大限に生かすとともに、デメリットを緩和するための効果的な方策を講じ、教育の効果を上げてまいりたいと考えております。

 本市の各学校は、その地域のシンボルとして、そして教育やコミュニティの拠点として地域の皆様に愛され、育てられてきた歴史がございます。このことは本市の教育を推進する上で、極めて重要な特徴となっております。したがいまして、手引きに示されたような学校の統廃合を行うことは考えておりません。今後も本市の優れた教育的特徴を生かし、学校を中心とした地域密着型の教育を強力に推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 幼・小・中の統廃合についてのうち、公立幼稚園の統廃合等の現状と今後についてお答えいたします。

 まず、現状でございますが、加須市の公立幼稚園の歴史は、大正14年4月旧加須町に加須町立加須幼稚園が設立され、現在の加須市の公立幼稚園の始まりとなりました。その後、加須地域では昭和31年から昭和44年にかけて、旧加須市の小学校区域ごとに9幼稚園、そして平成4年に花崎北小学校の設立とともに、花崎北幼稚園が開園し、現在の10幼稚園となっております。

 また、騎西地域では、昭和40年に旧騎西町立騎西幼稚園の設立をはじめとして、5つの町立幼稚園を設立しましたが、その後平成21年には町立の騎西中央幼稚園と騎西南幼稚園の2園に統合し、合併後はそれぞれ加須市立騎西中央幼稚園、加須市立騎西南幼稚園として現在に至っております。

 さらに、北川辺地域では、昭和52年に旧北川辺町立東幼稚園及び西幼稚園を設立、平成7年には2つの幼稚園を統合して旧北川辺町立北川辺幼稚園を設立し、合併後は加須市立北川辺幼稚園として現在に至っております。

 なお、大利根地域につきましては、現在までのところ公立幼稚園は整備されてまいりませんでした。

 また、平成27年1月末日現在における平成27年4月1日の公立幼稚園の就園見込み数でございますが、加須地域では10幼稚園で27学級、473名、騎西地域は2幼稚園で6学級、111名、北川辺地域は1幼稚園で3学級、71名の合計13幼稚園で36学級、655名となります。

 次に、今後の公立幼稚園の統廃合等についてでございますが、平成27年度から平成31年度までの5年を1期として策定いたします加須市子ども・子育て支援計画の中で、市内14区域ごとに幼稚園の必要量を見込み、その再整備等を次のとおり定める予定でございます。

 1つとして、園児数が減少している公立幼稚園については、適正な施設数について検討する。

 2つとして、3歳児保育ニーズを満たすため、私立幼稚園で確保できない3歳児を公立幼稚園で確保するよう、提供体制を整える。

 3つとして、既に対応済みではございますが、大利根地域での公立幼稚園への就園ニーズにつきましては、加須市立幼稚園通園区域に関する規則改正により、平成27年度から市内の全ての公立幼稚園に入園が可能とすることとしております。

 中でも、騎西地域の騎西中央幼稚園と騎西南幼稚園につきましては、建物の構造体力、経年による体力低下、立地条件による影響の3項目を総合的に調査し、建物の老朽状況を総合的に評価する体力度調査を実施する予定でございまして、平成27年度当初予算に計上しており、本議会において予算審議をお願いしているものです。この結果、所要の体力度に達しないものについては、危険建物として文部科学省が改築事業の補助対象としています。

 なお、体力度調査を行う騎西地域の2幼稚園を含めまして、加須市公立幼稚園再整備計画を本年の秋ごろを目途に策定することとしております。いずれにいたしましても、教育委員会と綿密な連携をとりながら、本市の幼児教育の特色を生かし、今後もよりよい公立幼稚園の運営及び環境の向上に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 竹内議員。



◆8番(竹内政雄君) 答弁ありがとうございました。

 まず、第1点目の件でありますが、先ほどの答弁によりますと、隣の久喜市は同じ時期の開発許可が129件で389戸、また羽生市では180件で292戸とのことです。本市は市全体で422件、1,277戸でありますので、久喜市、羽生市と比べましてけた違いに多いわけであります。

 本市の市街化区域の割合が両市よりも少ないこともありますが、第11号区域の住宅着工数は、埼玉県下の多分一番多いのではないかと思っております。特に、水深地区が平成15年から平成23年まで723戸ということで、非常に大盤に増えているわけですが、私は見直しを含め、最終的には廃止も考えていいんじゃないかと思っています。市街化区域が少ないんでしたら、市街化区域の区域の拡大を今後は多分視野に入れていただければと思っております。

 最後に市長より答弁をいただきたいわけなんですけど、非常に丁寧な答弁をいただきまして、その時間がなくなったことに対しまして、深くおわび申し上げます。教育長にも、統廃合について教育長の考えをお聞きするわけだったんですけど、時間の関係上、誠に申しわけなく思っております。次回の一般質問のときに、この件につきましてはまた改めてお願いしたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、8番、竹内政雄議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時35分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番、大内清心議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (22番 大内清心君 登壇)



◆22番(大内清心君) 私は、通告に基づきまして、1点目に地域包括ケアシステムの構築について、2点目に高齢者の命を守るために、3点目に結婚・妊娠・出産・育児への切れ目のない支援を、4点目にがん教育(命の授業)の取り組みについて、5点目に教育環境の整備について、それぞれお伺いいたします。

 初めに、第1点目の地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。

 昨年の第1回定例会でもお伺いしておりますが、高齢化社会が加速する中、大変重要な事業でありますので、再度お伺いいたします。

 介護や医療が必要な重い状態になっても、住みなれた地域で在宅生活を続けたいという高齢者を支えるのが、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスです。ヘルパーや看護師が1日に複数回定期的に訪問して、食事の支度や排せつ介助などの身体介護、点滴の管理や床ずれの処理など医療的なケアをしてくれるほか、何かあったときには夜間や早朝でもコールボタンを押すなどで連絡をすれば、短時間で駆けつけてくれるのが大きな特徴です。

 従来型の訪問介護や訪問看護は、決められた日時に訪問する定期サービスです。1回の滞在時間は長いものの、利用すれば利用するほど利用料も増えることから、1日に何回もというわけにはいきません。これに対し24時間対応サービスは、1回当たりの滞在は10分程度と短いですが、利用料は回数にかかわりなく要介護度に応じた1カ月の定額制ですので、必要なサービスを必要なタイミングで受けられます。

 実際に利用者から、深夜でもトイレの介助に来てもらえるので、排せつの失敗を心配しなくてもよくなったなどの声が上がっているようです。緊急時の対応が組み込まれていることが、何よりの安心感につながっていると思います。

 前回のご答弁では、このサービスに対する市民ニーズの高まりや介護サービス事業者の意向状況、また給付と負担のバランスに配慮しながら、次期の高齢者支援計画を策定する中で方向性を検討してまいりたいとのことでした。今年度中に策定される高齢者支援計画で、24時間定期巡回・随時対応サービスはどのように検討されたのか。また、県内のサービスの状況をあわせてお伺いいたします。

 また、国は先月、認知症対策の国家戦略である認知症施策推進総合戦略・新オレンジプランを打ち出しました。日本の高齢化率は世界一の23%、65歳以上の高齢者に占める認知症有病率も15%と、国際的にも突出しています。認知症の人にとって、住みなれた地域で生活をすることはとても重要なことであります。新オレンジプランでは、基本的な考え方として認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとあります。そこで、本市の認知症高齢者等に優しい地域づくりについての考えをお伺いいたします。

 次に、第2点目の、高齢者の命を守るための、高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種状況につてお伺いいたします。

 昨年の第4回定例会でもお伺いしましたが、肺炎から高齢者の命を守るため、肺炎球菌ワクチンの接種率向上は重要であることから、再度お伺いいたします。

 厚生労働省は、高齢者の肺炎球菌による肺炎の感染予防・重症化を防ぐため、肺炎球菌ワクチンを予防接種法に基づき市が行う定期予防接種の対象に追加し、昨年10月よりスタートしました。そこで、加須市の定期接種移行後における高齢者用肺炎球菌ワクチン定期接種対象者の、10月、11月、12月の接種者数と接種率をお伺いいたします。

 また、ワクチン接種時に必要な事前申請の簡素化や個別通知を出している自治体は、接種率も伸びているのではないかと考えますが、近隣市町村の高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種の周知方法と、定期接種対象者の接種率をお伺いいたします。

 次に、第3点目の、結婚・妊娠・出産・育児への切れ目のない支援についてお伺いいたします。

 2008年に始まった人口減少は、2050年には6割以上の地域で人口が半減し、2割で住民がいなくなると危惧されています。そこで、政府が打ち出したまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと総合戦略は、こうした人口減少に歯どめをかけ、地方の活性化を推し進めることで、活力ある社会を再構築していくことを目指しています。

 長期ビジョンで示された方向性の実現へ、2015年度を初年度とする今後5年間の政策目標や具体的施策をまとめたもので、4つの基本目標を掲げています。その中の1つに、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるがあります。結婚・妊娠・出産・育児をしやすい地域、企業づくりに向けた環境を整備することで、子どもの出生率を高めていくことがねらいです。

 平成26年度補正では、新たに結婚から育児への前向きな機運醸成を対象に加えるとともに、交付上限を引き上げています。また、我が国の危機的な少子化問題に対応するため、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を行うことを目的に、地域の実情に応じた先駆的な取り組みを行う地方公共団体を支援するとしております。そこで、最近の国・県・加須市の出生率と本市における結婚・妊娠・出産・育児をしやすい地域づくりに向けた環境整備及び本市の少子化対策についてお伺いいたします。

 次に、第4点目の、がん教育(命の授業)の取り組みについてお伺いいたします。

 文部科学省は、小・中・高校でがんに関する保健教育を2014年度から強化する方針を決めました。国が2012年度に定めたがん対策推進基本計画では、がん教育について子どもたちが健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目標に掲げています。

 がんと喫煙などの関係や治療方法、検診の重要性に関する知識に加え、がんという病気から健康問題や医療の現状、命の大切さなど、小・中・高校のときからの総合的に学べる体制づくりが重要であります。

 私は、昨年10月に熊谷市のがん教育(命の授業)を参観させていただきました。この授業は埼玉県初の事業で、「市民協働「熊谷の力」生命の授業」と題し、熊谷ピンクリボンの会と共同し、市内小・中学校31校において、昨年8月から今年の3月にかけて実施されております。

 熊谷ピンクリボンの会は、熊谷市を中心に乳がんの撲滅運動を行っている団体です。命の授業は、市が市民と協働で課題解決を図る熊谷の力事業に熊谷ピンクリボンの会が応募し、採用された単年度事業です。私が参観させていただいたのは、熊谷市立荒川中学校の3年生の総合学習の授業でした。

 授業は、「あなたに伝えたい生命の授業、がん体験者が話すがん教育」と題して、乳がん治療中の会の代表の方、子どもを小児がんで亡くしたスタッフの方、心のケアを担当するスタッフの3人が講師となって進められました。

 今では、2人に1人ががんになると言われています。「ちょっと隣の人の顔を見てください。」という第一声で、「今、顔を合わせたどちらか1人が、将来がんになるかもしれないのですよ。」という言葉に、生徒たちががやがやと反応する中で、がんは検診や早期発見が重要であること、また、がん患者、体験者への差別の問題や、小児がんによって小学1年生の娘さんを亡くされた方のお話、自分の親兄弟、隣にいる友達、全ての命を大切にしてくださいというお話に、命の大切さを感じて、家に帰ったら家族に検診に行くよう勧めるという生徒さんの感想がとても印象的でした。

 学校での授業時間の中の話であり、簡潔で非常に分かりやすい内容でありました。学校でのがん教育は先生方の負担も大きいと思いますが、熊谷市のように外部講師を招いての授業は、大変効果的だと思います。子どもたちがみずから命の大切さに気づき、自分にできることを考え行動していくためにも、命の授業を本市でも実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 次に、第5点目の、教育環境の整備についてお伺いいたします。

 毎年、梅雨が明けると暑い教室の中での授業となり、子どもたちの集中力の低下が懸念されています。子どもたちにはできるだけ快適な教育環境で学んでもらいたいと願う市民は、多いのではないでしょうか。これまでも公明党市議団は、小・中学校の暑さ対策としてエアコン設置を訴えてまいりましたし、同僚議員の方々もエアコン設置について質問されています。私のところにも、保護者の方から高齢者まで幅広い層の市民の方から、子どもたちの健康を心配してエアコンの設置の要望をいただいております。そこで、県内40市のエアコンの設置状況と、近隣市における小・中学校のエアコン設置状況についてお伺いいたします。

 以上、それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 地域包括ケアシステムの構築についてのご質問にお答えいたします。

 まず、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスでございますが、このサービスは、重度の要介護者やひとり暮らし高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにするため、平成24年4月から創設された地域密着型サービスであり、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護が連携しながら、1日複数回の定期訪問と随時対応を行うものでございます。現在のところ、加須市においてこのサービスを実施している事業者はございません。

 平成26年12月末現在、このサービスを利用できる県内の市町等は28団体で、事業所数は複数の市町から指定を受けている事業所も含め、延べ40事業所でございます。近隣では、行田市、鴻巣市、久喜市、幸手市、白岡市においてサービスが提供されているところですが、幸手市及び白岡市は市内に事業所がなく、久喜市の事業所がサービスを提供しております。

 市といたしましては、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住みなれた地域で暮らし続けるために必要な在宅介護サービス基盤の一つとして認識しており、平成25年度に市が実施した高齢者生活実態調査におきましても、一定の市民ニーズが確認されております。そこで、次期の高齢者支援計画案において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスについて、市民ニーズや介護保険料とのバランスを考慮し、平成29年3月から毎月10人の実施を位置づけております。引き続き介護サービス事業者へ働きかけ、平成29年3月からサービスを提供できるよう努めてまいります。

 次に、認知症に優しい地域づくりでございますが、認知症については、脳の神経細胞ネットワークが何らかの原因で壊れてしまうことで生じ、大別しますと、脳梗塞や脳出血、脳動脈硬化などのために脳細胞に栄養や酸素が行き渡らなくなり、その結果その部分の脳細胞が壊れてしまう脳血管性疾患による認知症と、脳の神経細胞がゆっくりと壊れていくアルツハイマー病などの変性疾患による認知症とがございます。

 本市の認知症対策につきましては、平成24年9月5日に国が策定した認知症施策推進5カ年計画、いわゆるオレンジプランを踏まえ、認知症対策を進めてまいりました。脳血管性疾患による認知症の原因となる生活習慣病を予防するという観点からの市の取り組みといたしましては、高血圧や糖尿病予防のための医師出前講座、運動体験講座、リフレッシュクッキング等の健康講座や出前健康講座等を開催することにより、市民の皆様への健康知識の普及をし、また、保健師、管理栄養士の訪問活動や健康相談、特定健診、特定保健指導などにより、市民の皆様一人一人に合った生活習慣の改善への助言等を実施しております。これらの事業は、健康づくり推進計画に位置づけられております。

 次に、変性疾患による認知症対策として市が現在取り組んでいる内容について、現在の高齢者支援計画に定める施策の柱ごとに申し上げます。

 元気な高齢者に対する支援では、ふれあいサロン事業、グラウンドゴルフ推進事業、筋力アップトレーニング事業、認知症予防教室事業、介護予防普及啓発事業、老人クラブ支援事業などを実施しています。これらの事業に高齢者の皆様が数多く参加して、体を動かしたりまた会話をすることなどにより脳の活性化を図ることで、変性疾患による認知症の予防につながっていくものと認識しております。高齢者が要介護状態にならないための支援では、認知症サポーター養成研修事業、徘徊高齢者家族支援サービス事業などを実施しているところでございます。

 介護が必要な高齢者に対する支援では、介護保険給付事業をはじめ介護施設整備促進事業、権利擁護事業、成年後見制度利用支援事業、家族介護支援事業などを実施しています。地域における高齢者の支援では、民生委員との連携、高齢者ふれあいサポート推進事業いわゆる地域ブロンズ会議や、安心見守りサポート事業を実施しております。

 このように、市では福祉部のみならず、健康医療部、生涯学習部をはじめとする関係部署と連携して、認知症対策に取り組んでいるところでございます。認知症対策に取り組む中、認知症と疑われる状態になった場合の早期対応が、本人やその家族を支援する上で需要になってきており、また、認知症になった場合、症状の進行状況に合わせたサービス体制や地域による見守り体制を構築していく必要があるという課題が見えてまいりました。

 折しも国は、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを平成27年1月27日に策定したところでございます。この新オレンジプランを踏まえた今後の市の取り組みでございますが、本市におきましても認知症高齢者の増加が見込まれる中、地域包括ケアシステムを構築する上でも、認知症対策は重要課題であると認識しております。

 このような中、平成27年度から29年度の3カ年を計画期間とする次期高齢者支援計画の基本目標の一つとして、認知症対策事業の推進を新たに位置づけたところでございます。先ほどご答弁申し上げました従来からの認知症対策に加え、新たに開始、または充実する主な事業を申し上げます。

 認知症の人や家族への支援の1つ目として、認知症の疑いがある場合、そして認知症になった場合、症状の進行に合わせて、いつどこでどのような支援を受けられるのか、具体的なケア内容や実施期間をあらかじめお知らせする認知症ケアパスを市民に周知してまいります。

 2つ目として、認知症の早期対応を促すため、認知症の疑いがある場合、市のホームページ上の質問に答えることで、認知症の疑いの程度とその程度に応じた相談先を表示する、認知症簡易チェックを平成27年度から開始します。

 3つ目として、認知症を疑われる人やその家族に早期にかかわり、早期診断・早期対応に向け専門職が支援する認知症初期集中支援チームを、平成30年4月までに設置する方向で検討してまいります。

 4つ目として、認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場である認知症カフェの設置を推進するため、民間事業所等が実施する認知症カフェの運営費についての助成を、平成27年度から開始いたします。

 5つ目として、認知症高齢者の命を守るため、徘回の可能性のある高齢者を家族の申し出により事前に登録し、登録者の靴に張るステッカーを配り、徘回時の発見を容易にする取り組みを、平成27年度から開始します。

 6つ目として、介護保険サービスでは、認知症の人が身近な地域の家庭的な雰囲気の中、少人数で共同生活を送る認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症グループホーム1ユニット、定員9人の整備を、平成29年度開設に向けて促進いたします。

 これらの新たな事業や従来からの事業を含め、認知症の予防、また認知症になった場合、認知症の進行状況に合わせたサービス体制や地域における支援体制を構築し、認知症の人やその家族が安心して暮らすことのできる地域づくりを進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 高齢者肺炎球菌ワクチンについてのご質問にお答え申し上げます。

 肺炎は、主にウイルスなどが肺に入り込んで起こる肺の炎症でございまして、元気な65歳以上の方がかかりやすい肺炎で最も多いのは、肺炎球菌による肺炎でございます。体の抵抗力が弱まったときなどに感染を起こしやすく、重症化すると死に至ることもありますことから、この肺炎球菌ワクチンの予防接種は大変重要であると認識しております。

 本市におきましては、任意接種のときの平成23年10月20日から、接種時点65歳以上の方全員を対象に一部助成を実施してまいりました。平成26年10月1日から定期予防接種となり、国ではその対象者を年度末年齢65歳の方としており、この経過措置として平成30年度まで毎年度65歳、70歳、75歳と5歳刻みの年齢の方を対象としております。

 5年間をかけて、65歳以上の方全員が1回接種する機会を得ることとしておりますが、本市では、加須市独自として定期予防接種対象者以外の65歳以上の方全員を対象者に拡大し、助成額も増額して実施しているところでございます。

 この接種に当たりましての周知方法といたしましては、市報かぞ、ホームページのトップページでの継続掲載、公共施設や医療機関へのポスターの掲示、医師からの接種勧奨や、愛育会によるフェイス対フェイスでの肺炎球菌ワクチン予防接種の重要性についてお話をしていただくなど、さまざまな方法で周知を図っているところでございます。

 また、肺炎球菌ワクチン予防接種を受けようとする方には、助成対象者の確認とともに再接種による健康被害を防止するという理由から、市で保有している健康管理システムで接種歴の確認をしてから、接種に必要な予診票をお渡しするため、お近くの保健センターまで申請に来ていただいております。

 初めに、本市における定期接種移行後の定期接種対象者の接種者数についてでございますが、対象者5,962人のうち、10月67人、11月219人、12月347人、合わせて633人で、接種率は10.6%となっております。なお、加須市独自対象者の接種者数につきましては、対象者1万9,583人のうち、10月89人、11月263人、12月375人、合わせて727人で接種率は3.7%となり、定期接種対象者と独自対象者を合わせますと、対象者2万5,545人のうち1,360人で、接種率は5.3%となっております。

 また、平成27年2月23日現在で接種された方と、保健センターに予診票をお受け取りにみえた方で算出しますと、定期接種対象者では、対象者5,962人のうち1,202人で接種率は20.2%、独自対象者では、対象者1万9,583人のうち1,118人で接種率は5.7%となり、定期接種対象者と独自対象者を合わせますと、対象者2万5,545人のうち2,320人で、接種率は9.1%になります。

 次に、近隣市との比較についてでございますが、まず、周知方法につきましては、定期接種と任意接種を対象者とした羽生市では、広報紙とホームページとなっております。また、同様の鴻巣市では、平成26年度は定期接種対象者の方には個別通知をしておりますが、平成27年度からは個別通知を取りやめ、広報紙とホームページの周知へ変更するとのことでございます。

 次に、接種率につきましては、照会したところ、いずれの市も年度末に正確な集計をしておりまして、現時点では概算となり公表できないとのことでございますが、いずれにしても任意接種のときよりは接種率は高くなっているとのことでございます。

 次に、結婚・妊娠・出産・子育てをしやすい地域づくりに向けた環境整備及び本市の少子化対策のうち、妊娠・出産・乳幼児までの取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。

 本市では、安心して子どもを産み育て、次代を担う子どもたちが健やかに育つよう、ライフステージに応じたきめ細やかな事業を推進しておるところでございます。まず、妊娠に当たり、不妊に悩む夫婦に不妊治療費の一部を助成しております。平成26年度までは治療に要する1回の助成額を、埼玉県不妊治療助成事業の15万円上乗せし、年間5万円を限度として助成しておりますが、1回の平均治療費が30万円以上であり、かつ1回の治療で妊娠する確率が低いことから、経済的負担も大きく、継続治療を断念する状況下にございます。

 そこで、平成27年度から不妊治療費の助成額を、治療に要した費用から埼玉県不妊治療助成事業の額を控除した額のうち2分の1、ただし上限10万円に拡充したいため、今議会にご提案させていただいているところでございます。

 そして、赤ちゃんが生まれる前には、4地域の各保健センターにおいて保健師等が妊娠届を受け、妊娠された方やその配偶者等に体調や不安などを確認、助言をしながら、妊娠中からの健康管理と出産の記録、お子さんの健康診査や予防接種の記録として利用される母子健康手帳と、妊娠中から積極的に子育てに参加できるよう、父子健康手帳も配布しております。同時に、妊婦健康診査の受診券、助成券を配布し、安心して健康な赤ちゃんとして出産されるよう支援をしております。また、パパママ学級やプレママデンタルクラスを開催し、正しい知識の普及や妊婦さんの歯の健康を保つ取り組みもしております。

 その後、赤ちゃんが生まれてからは、保健師や助産師が生まれたばかりの赤ちゃんのご家庭を訪問し、赤ちゃんの発育、子育てについての相談等に応じるこんにちは赤ちゃん訪問や、生後2から3カ月ころの赤ちゃんやお母さん・お父さんが交流するぴよぴよクラブの開催、そして、3から4カ月児健康診査、9から10カ月児健康診査や乳幼児健康相談、離乳食教室などを開催しております。育児不安や発育・発達などご心配のある親子につきましては、保健師、管理栄養士などが個別に相談に応じております。

 幼児期を迎えましたら、1歳6カ月児健康診査、2歳児健康診査、3歳児健康診査などの健診のほか、言葉やお子さんとのかかわり方にご心配のある親子のための言葉の相談、親子教室や親子で虫歯予防に努める歯LOW教室、フッ素塗布などの相談支援を保健師、歯科衛生士など専門のスタッフが実施しております。

 また、ワクチンで病気に対する免疫をつくるために、小児の定期予防接種につきましては、委託医療機関におきまして生後2カ月からはヒブ、小児肺炎球菌、4種混合、生後5カ月からはBCGを、1歳からは麻疹・風疹混合、水痘、3歳からは日本脳炎など、月齢に合わせ接種する回数を、接種間隔に応じて実施しております。

 一方、お子さんを守る医療体制の面からは、お子さんが急病時の相談窓口のご紹介や受診できる医療機関のご案内、家庭でできる対症方法などを学んでいただく、小児科医による救急講座、子育て相談などを行うとともに、多くの医療機関が休診となる祝日や年末年始にも、身近な小児科専門医を受診できる休日小児科診療を実施し、さらには当地域で入院などが必要なお子さんを24時間365日体制で受け入れる小児救急拠点病院も整備されるなど、お子さんと保護者の方の負担の軽減を図っております。

 このように、健康なお子さんを守るためのさまざまな事業に取り組んでおりますが、こうした事業を利用していただくため、妊娠届け出時、赤ちゃん訪問時や乳幼児健診などの際に、チラシを用いて必要な情報提供をするとともに、市報かぞやホームページ、保健事業のお知らせ、かぞホッとメール、ツイッター、また乳幼児健診では対象となる方に個別通知をもって周知を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。

     (総務部長 奈良邦彦君 登壇)



◎総務部長(奈良邦彦君) 結婚・妊娠・出産・育児をしやすい地域づくりに向けた環境整備及び本市の少子化対策についてのうち、結婚についてお答えいたします。

 本市では出会いサポート支援事業として、結婚を希望する市民に出会いの機会を提供し、市民の結婚を支援する市民団体・加須市結婚相談所であいサポートiが実施する婚活イベントなどの各種事業や広報活動に対して、適切な助言、指導、協力を行っています。

 この結婚相談所は、毎週月水金曜日の9時から12時まで市民プラザかぞ5階の事務室において開設しており、4名の女性相談員が会員登録の受付や、会員からの相談やイベント等の開催準備を行っています。さらに窓口での受付以外に、より多くの皆様の相談に対応するため、毎週月曜日から金曜日の9時から19時まで、携帯電話による相談の受付も行っています。

 また、各地域で合計9名の結婚相談員の方が地元での相談等を行っていただいており、会員数は平成27年1月31日現在で男性149名、女性88名、合計237名の方の登録がございます。また、平成25年度は相談件数974件で、5組の方々が結婚されており、今年度も1月末までで相談件数1,045件で、やはり5組の方々の結婚が成立しています。結婚相談所は、パーティーや個別のお見合いを通して、結婚を希望している方の出会いのきっかけづくりなどを期待されており、結婚を希望する本人からのお申し込みはもちろんですが、お子さんの結婚に悩む親御さんからの相談等も多く見られる状況です。

 今年度につきましては、6月、9月、12月と既に3回、出会い・ふれあいの集いを開催し、3月に4回目を計画しているところであり、毎回ご好評をいただいております。また、加須市商工会女性部におきましても、毎月第2土曜日の10時から12時まで、加須市商工会の2階で結婚相談会員登録を受け付けされております。会員数は男性108名、女性68名の合計176名、平成25年度は98名から相談を受け、お見合い件数は9組、成婚数は1組ということでございます。平成26年度におきましても3回のカップリングパーティーを開催するなど、活発な活動をされているところでございます。

 今後も、加須市商工会女性部をはじめとした関係機関と密に連携を図り、少子化対策の一翼を担う事業として相談業務の充実と、魅力あるイベントの開催や結婚希望者対象講習会の開催等を計画するとともに、積極的なPRを行うことで、さらに事業の充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) ご質問の、結婚・妊娠・出産・育児への切れ目のない支援をのうち、結婚・妊娠・出産・育児をしやすい地域づくりに向けた環境整備及び少子化対策について、子育て支援に関連する現状の施策と今後の取り組みについてお答えいたします。

 まず、本市の子どもの出生数の状況でございますが、埼玉県保健統計による出生数につきましては、1市3町が合併した平成22年では848人でしたが、それ以降減少傾向で推移し、平成25年では715人となっており、133人の減少でございました。

 また、本市の15歳から49歳までの女性が一生に産む子どもの平均数をあらわす合計特殊出生率を見ますと、出生数の減少に伴い、平成22年は1.31でございましたが、平成23年は1.12、平成24年は1.07、平成25年は1.08となり、平成24年の1.07からは0.01ポイント上昇しているものの、全国の1.43、埼玉県の1.33と比較すると、依然として低水準となっているのが現状でございます。

 次に、子ども・子育て支援施策の現状と今後の取り組みについてでございますが、市ではこれまで加須市次世代育成支援・地域行動計画後期計画に基づき、さまざまな子育て支援施策を行ってまいりました。

 この計画では5つの基本目標を掲げ、それらの主な事業といたしましては、1つ目として、地域ぐるみの子育て支援の基本目標では、親子の交流や育児相談事業の子育て支援センター事業や、子育てサロン事業、15歳までの児童を対象に手当を支給する児童手当支給事業、医療費を助成する子育て支援医療費支給事業やひとり親家庭等医療費事業など。

 2つ目として、親と子の健康づくりの基本目標では、出生後間もなくの赤ちゃんと産婦の家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業、小児科医よる講話並びに相談を行う小児科医による救急講座、子育て相談事業など。

 3つ目として、ワークライフバランスの子育て支援の基本目標では、一時的に子どもを預かるファミリーサポートセンター事業、ひととき託児事業、放課後児童健全育成事業など。

 4つ目として、教育環境の充実の基本目標では、学校と家庭、地域社会の橋渡しを行う学校いきいきステーション事業など。

 5つ目として、安全で安心な生活環境の充実の基本目標では、犯罪情報をメールで配信する安心・安全メール配信事業などを行ってまいりました。

 そして、現在策定中の、平成27年度から平成31年度までの5年を1期として策定いたします加須市子ども・子育て支援計画では、今までの加須市次世代育成支援・地域行動計画後期計画の事業を継承しながら、計画の基本理念を子どもを産み育てることに喜びを実感できるまちづくりとし、計画の基本的視点を子どもの幸せの視点、家族・地域の絆づくりの視点、次代の親の育成という視点、ワークライフバランスの実現の視点、社会全体による支援の視点の、現計画の5つの視点に加えて、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援による少子化対策の視点を新たに追加しております。

 また、計画の基本目標ごとに新たに加えるなどの主な事業といたしましては、基本目標1、地域における子育て支援と少子化対策では、ゼロ歳から15歳までの児童を5人以上養育している家庭を表彰するにぎやか子育て応援事業。基本目標2、親と子の健康づくりでは、治療に要する費用の助成額を引き上げました不妊治療事業。基本目標3、ワークライフバランスの子育て支援では、就学前児童に認定証を交付する就学前子ども教育・保育認定事業。基本目標4、教育環境の充実では、読書を通じて心豊かな児童の育成を図るための、子ども読書活動推進計画進行管理事業。基本目標5、安全で安心な生活環境の充実では、学童保育や放課後子ども教室以外の新たな子どもの居場所を創出する子どもの居場所づくり事業などを盛り込んでおります。

 また、子ども・子育て支援事業といたしましては、公立保育所並びに私立保育園の施設整備、加須地域の公立保育所での施設整備に合わせたゼロ歳児保育の開始、公立幼稚園の再整備及び3歳児保育の開始、公営学童保育の対象年齢を小学校6年生まで段階的な引き上げなどを盛り込んでおります。

 これらの事業を盛り込み、さらに拡充した子ども・子育て支援事業計画を着実に実行するとともに、本計画の子育て支援施策をさまざまな機会や手法を用いてPRし、子育て世代に利用していただくことにより、子育てするなら加須と言えるような子育て支援のまちづくりを推進し、日本一子どもを産み育てやすいまちづくりを目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) がん教育(命の授業)の取り組みについてのご質問にお答えします。

 がん教育につきましては、健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つことを目的とした教育で、現在、文部科学省において定義や目標、内容等、そのあり方について検討を進めているところと認識しております。

 議員ご質問の、熊谷市の小・中学校におけるがん教育の取り組みについてでございますが、熊谷市では市実施の市民協働「熊谷の力」事業の一環として、がん教育の推進や検診の普及等を目的とする市民団体・熊谷ピンクリボンの会と連携して、がんに対する正しい知識やがん検診の必要性、身近にいる患者や家族に対する思いやり、命の大切さ等について学習を行っているとのことでございます。

 本市の小・中学校におきましては、疾病としてのがんだけを取り出して教育課程に位置づけて、がん教育として系統的に学習することは行っておりません。学校においては、学習指導要領の内容に基づき、小学校第6学年体育科の保健及び中学校第3学年保健体育科の保健分野において、生活習慣病の一つとしてがんについての学習指導を行っております。

 例えば、中学校第3学年の喫煙の害と健康において、たばこのタールに含まれる発がん物質が肺がんをはじめとするさまざまながんの原因となることを通して、がんを含む疾病の予防には、調和のとれた生活習慣や正しい生活行動が欠かせないものであることを主張しております。

 現在、文部科学省は平成24年度から平成28年度までの5カ年間を対象として、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るために、平成24年6月に策定されたがん対策推進基本計画に基づき、がんの教育総合支援事業を進めております。平成26年9月には、がん教育のあり方に関する検討会第2回を開催して、がん教育の定義や目標、内容、がん教育を位置づける教科等、実施する校種、学年、がん教育の進め方や家庭、関係機関との連携等について検討を行ったとのことでございます。

 学校は、学習指導要領に定められている指導すべき内容と時間数に基づき教育課程を編成し、指導計画に基づいて日々の授業を実施しております。がんに関する教育を系統的・計画的に実施するには、まず現在行っている指導内容を縮減するなどの調整を図ることが必要でございます。がん教育につきましては、今後発達段階に応じた内容や家庭、関係団体との連携等も含め、国の動向を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 教育環境の整備についてのご質問のうち、近隣市における小・中学校のエアコン設置状況についてお答えをいたします。

 平成26年第3回定例会でもお答えをいたしましたとおり、文部科学省が実施をいたしました平成26年4月1日時点での調査によりますと、県内の市の状況は、県内40市のうち普通教室への設置が完了し、設置率が100%となっている市が12市、設置率が90%以上の市が6市、設置率81.1%の市が1市、設置率10.7%の市が1市、設置率10%以下の市が本市を含め20市となっており、そのうち設置率ゼロ%は4市となっております。

 また、近隣市の状況についてでございますが、行田市、羽生市、鴻巣市が設置率100%で、久喜市は設置率1.9%でありますが、今後整備を行う予定であると聞いております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 大内議員。



◆22番(大内清心君) それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。

 何点か要望も含め、再質問させていただきます。

 時間の関係で、ちょっとはしょって伺いたいと思うんですけれども、初めに第1点目の地域包括ケアシステムの構築についてですが、前回のご答弁よりも若干前進した答弁だったのかなというふうにも思うんですけれども、でもしかし、平成29年3月から毎月10人ということでありまして、現在加須市で実施している事業所はないということには変わりはありません。また、近隣では加須市と羽生市がないのかなというふうにも思いました。

 そこで、やはり認知症の方も含めて、これからは高齢者のみの世帯、またひとり暮らしの方というのがどんどん増えていくと思いますので、早急にこの24時間対応は行う必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 地域包括ケアシステムの構築についてのうち、定期巡回・随時対応サービスについてのご質問にお答えをいたします。

 この必要性については、十分私も理解しているところであります。市としても対応すべきだというふうに考えておりますが、これを市が直営でやるというのは、なかなか人材等の面で難しい面がございまして、やはり民間でそういうサービスを実施している事業所を、できるだけ早く加須市内でも立ち上げていただくことが必要だろうというふうに思っております。

 それとやはり、あとは地域性といいますか、夜間とかそういうときに外部の人が入っていくわけでありますよね。そういう点について、受け入れる側がスムーズにそれを、そういうことでいいんだと。1日じゅう戸締まりはしないであけておくとか、あるいは鍵を預けるとか、そういうこともいいんだと、こういう地域の皆様方の考え方、そういうのも一緒にやっていかないと、両方うまくいかないのかなというふうに考えております。いずれにしても、その必要性については十分認識をしているところでございます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 大内議員。



◆22番(大内清心君) ありがとうございました。市長よりご答弁をいただきました。市長からも対応すべきと考えているというご答弁をいただきましたので、よかったのかなというふうにも思うんですけれども、やはり24時間対応ということで人材難とか採算性などの懸念から、事業者が尻込みをしているというのも現状かと思います。

 しかし、高齢化が進んで、ひとり暮らしや夫婦だけの高齢者が増えていく中で、決して欠かせない重要でありまたかつ必要なサービスでございますので、加須市民の皆様が安心して生活ができるよう、早急に整備をしていただきますよう強く要望させていただきます。

 次に、第2点目の、高齢者の命を守るための肺炎球菌ワクチンについてですけれども、加須市の現状とかお伺いしますと、接種率のほうも徐々に伸びてきているというふうに感じました。ただ、聞くところによりますと、個別通知を出しているところとか申請の簡素を図っているところはかなり接種率が高いというふうな情報もいただいておりまして、先ほどの部長のご答弁で、事前申請をしている理由も分かりました。

 かといって、このままでいいというふうには思いませんので、接種率を上げていく必要があるかと思います。先ほどの健康被害を防止することを目的になっている事前申請については、加須市が行っている方法が適切であるかというふうにも思いましたけれども、しかし、現状として、65歳以上の方で肺炎球菌ワクチンの接種助成を知らないという方も多くいらっしゃいました。再接種にならない方への接種率を高めることは、これからは大変重要であると思いますので、対象者本人に直接届く個別通知を出していただくなど、何らかの周知方法が必要であるかと思いますが、いかがでしょうか。個別通知についてのお考えを再度お伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 再質問についてお答え申し上げます。

 高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の接種率を高める周知方法についてでございますが、ご案内のとおり、平成13年11月7日から定期予防接種となりました65歳以上の方全員が対象となっております、高齢者インフルエンザ予防接種についても、個別通知しておりませんが、同様の周知方法により、平成26年度の接種率は47.9%となっております。

 また、平成27年2月23日現在での平成26年度の肺炎球菌ワクチン予防接種の状況は、接種された方と4地域の各保健センターに予診票をお受け取りにみえた方を合わせますと2,320人となり、平成25年度の接種者数1,155人の2倍以上という状況でございます。

 しかしながら、肺炎は日本人の死因第3位の疾患で、かつ肺炎によってお亡くなりになる方の実に約95%が65歳以上になっております。肺炎は、65歳以上の方にとって軽視できない疾患でありますことから、本市では65歳以上の場合、年齢に関係なく受けられることや、再接種による健康被害を防止することにも重点を置き、さらなる接種率向上のため、平成27年度から40歳以上の方へのがん検診などの通知を一括送付する健診パスポートに、お話の高齢者の肺炎球菌とインフルエンザの予防接種の案内を加えて掲載し、周知することにしております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 大内議員。



◆22番(大内清心君) ありがとうございました。インフルエンザの予防接種とあわせて肺炎球菌ワクチンの接種についても対象者の方に、今年4月以降に発送する健診パスポートで知らせていただけるというご答弁でございました。大変うれしく思います。接種率も今まで以上にアップすると確信をいたしております。今後も、高齢者の命を守るための周知の徹底もお願いをさせていただきます。

 次に、第3点目の、結婚・妊娠・出産・育児への切れ目のない支援についてなんですけれども、先ほどそれぞれの担当部長のほうからご答弁いただきまして、かなり加須市のほうは手厚く支援をしていただいているというふうに感じました。しかし、残念なことに多くの市民の方が加須市の取り組みを認識しておらず、他市と比べて何がどうすぐれているのか分からないというご意見もいただいております。

 そういうご意見をいただくたびに、私なりに一生懸命説明をさせていただいているんですけれども、やはりもっともっと市の取り組みをアピールしていただきたいと思います。出生率を上げるためにも、広報紙やホームページはもちろん、フェイスブックやツイッター、そのほかさまざまな媒体を使って、子育てするなら加須市でと力強く伝えていただきますよう要望させていただきます。

 4点目の、がん教育の命の授業についてですけれども、研究していくというご答弁でございました。今の世の中、子どもたちの悲惨な事件が大変多く、心を痛めているのは私だけではないと思います。子どもたちに今を生きることの大切さや命の尊さ、自分を含め家族や友人たちへの思いやりの心、命の大切さを伝える命の授業をぜひ実施していただきますよう要望させていただきます。

 最後に、5点目の、教育環境の整備についてでございますが、やはり40市中ついている、10%以下が20市あって、そのうちに加須市が入っているということでございました。近隣では行田市、羽生市、鴻巣市が100%、久喜市も恐らく平成27年度には100%になると思います。そういった中で、加須市が取り残されているように思うんですね。

 せっかく加須市が子育てしやすいまちとして高い評価をいただいているのに、教育環境が行き届いていないと判断されてしまうのは、残念でなりません。実際に学校にエアコンが設置されていないことを理由に、加須市から越していかれたご家庭もあると伺っております。

 昨年9月議会での森本議員の質問に対してのご答弁は、教育委員会とも十分協議しながら、引き続き検討してまいりたいでありました。いよいよ決断していただくときが来ているのではないでしょうか。エアコン設置のお考えを市長にお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 学校へのエアコンの設置についてのご質問にお答えいたします。

 毎回このようなご質問をいただいているわけでありまして、私もその必要性については全く否定しているわけではございません。ただ、今の、特に教育環境については、まだ和式トイレがほとんどであるとか校舎自体が雨漏りがひどいとか、そういう点をまずこれを直していかなくちゃならない。その数を数えると相当な数になる。ほとんどの学校がそれをやらなくちゃならない。

 エアコンをやれば、当然そのお金はそういう教室の改造とか修繕とか、そういう回るお金が当然そっちへ行くわけでありまして、その点をトータルとしてどう考えていくか。市長としては、どこをどういうふうにやっていくか。それは保護者の皆さん方も含めて、これについては税金の使い方という意味では、非常に貴重な機会でもあるというふうに考えております。

 そういう意味で、いずれにしても、私はどちらかというと、全体、年間使う教育施設の整備をできるだけ早く、これを急いでまいりたいということで、エアコンについては少し順番としては後になるかなと、こういう考え方でございます。



○議長(平井喜一朗君) 大内議員。



◆22番(大内清心君) ありがとうございました。市長よりご答弁をいただきました。

 確かに教育環境の整備ということで、教室とかいろいろな修繕とか、早急に取り組まなければならないこと、もちろんございます。やりくり上手な市長でございますので、どうか並行してこの辺をやっていただけたらなというふうにも思っております。学力アップにつなげるためにも、また、子どもたちの健康を守るためにも、一日も早く快適な教育環境で学ぶことができるよう、教室へのエアコン設置を強く要望させていただきます。

 本日の一般質問が今期最後の質問となりました。私は2期8年間、全ての議会で一般質問をさせていただきました。その中で多くの提案を実現していただきましたことに、大橋市長をはじめ執行部の皆様に心より感謝と御礼を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、22番、大内清心議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) ここで暫時休憩をいたします。再開は午後2時15分といたします。



△休憩 午後2時00分



△開議 午後2時15分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、16番、新井好一議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (16番 新井好一君 登壇)



◆16番(新井好一君) 16番、新井でございます。

 通告に基づきまして、今期定例会において、大きくは2つの点で一般質問をさせていただきます。

 第1点は、間もなく合併5周年を迎えるわけで、それに関連して3つの点を質問させていただきます。

 大きな2点目は、通告では三国サミットの新たな段階ということですが、既にご案内のように三国サミットは、報告がありましたように、新たに群馬県板倉町の加入を機に、名称を関東どまんなかサミットと変更しました。大変よかったというふうに思っております。これに関連して質問をさせていただきたいと思います。

 まず、順次質問してまいりたいと思います。

 まず、第1点でございますが、先ほど申し上げましたように合併5周年ということで、さまざまな行事が行われております。

 質問の第1は、この間5年間の人口の動向、動勢について質問したいというふうに思います。

 人口は、国においても大変大きな人口減少社会、少子・高齢化社会ということで、大きな課題になっておりますが、現状の認識をする上でこれを分析していくことが、これからの地域づくり、まちづくりに大きなヒントを与えてくれるのではないかというふうに思います。

 特に人口問題を語るときに、昨年の5月日本創成会議が発表した、実にこのまま無策であれば、896の市町村が消滅するという衝撃的なニュース発表がございました。大変反響を呼んだわけでございます。そうしたことを受けて、改めてこの少子・高齢化社会あるいは少子化社会の対策をどのようにしていくのかということが、国じゅうを挙げて議論になっているところでございます。

 加須市の人口も、5年前の合併時と比較してみますと、合併時は11万7,507人と、これは合併の日を起算しております。それから、今日平成27年1月1日現在で比較しますと、これは施政方針のときには市長は2月1日現在で比較しておりましたけれども、11万4,963人で、2,544人が減っているわけでございます。

 さらに地域別に見ても、加須地域で合計では6万9,475人、それが平成27年1月1日現在では6万9,002人で、マイナス473人と。騎西地域では、合併時が2万525人で、1月1日現在が1万9,882人、マイナス643人。北川辺地域が、合併時が1万2,878人で、1月1日現在が1万2,035人、実に843人が減っております。大利根地域が合併時が1万4,629人で、今年の1月1日現在では1万4,044人ということで、585人が減っております。

 おおむね全体的には2,544人が減っているわけで、その中でも特徴は、さらに加須地域では先ほど来の議論もありますように、大桑地区、水深地区、この2つの地区が人口増になっている地区でございます。大桑地区においては69名、水深地区においては875名。加須地域でさらに特徴的なことは、加須の中心市街地が実にマイナス808名ということで、先ほど来の議論を裏づけていることではないでしょうか。

 騎西地域では、高柳地区がプラスに転じて54ということで、ほかの地区は押しなべてマイナスということでございます。北川辺地域は先ほど申し上げましたように843で、北川辺1、2とありますけども、西地区、東地区となっておりますけども、1地区、西区は296名がマイナス、北川辺2、東地区は547名がマイナスということです。

 大利根地域については、元和地区がプラスに転じているほかは、やはり同じようにマイナスということでございます。

 そういう意味では、人口の減少というのは地域の力が弱まっていく、こういうことにもつながり、非常に、大変厳しいことでございます。そういう意味ではこの人口問題というのは、短時間に解決できるという問題ではありません。それこそ10年、20年という単位で考えなければならない問題で、今後、人が元気で地域が元気なまちづくりをどのように進めるか。今年度の予算もそのようなことが大きなスローガンになっておりますけれども、これを確実にやはり今から実践していかなければならないときに来ているのではないでしょうか。

 こうした点から、この人口減についての執行部の考えをお尋ねしたいというふうに思います。それから、特に北川辺地域の人口減が著しいということを考えて、それなりに理由があるわけですけれども、この点についての認識をお尋ねしたいと。

 以降については、質問席で行いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。

     (総務部長 奈良邦彦君 登壇)



◎総務部長(奈良邦彦君) 合併後5周年を迎えのうち、合併以降5年間の人口動態からについてのご質問にお答えします。

 人口動態とは、一定期間における出生・死亡・転入・転出などに伴う人口の動きのことを言いまして、自然動態は出生・死亡に伴う人口の動き、社会動態は転入・転出に、また職権による増減を加えた人口の動きを言います。

 合併後5年間の平成22年度から平成27年2月1日までの人数で申し上げますと、自然動態では出生数が3,643人、死亡数が5,564人で、死亡者数が出生数を上回っておりますので、増減数はマイナス1,921人でございます。また、社会動態は転入者数1万7,237人、転出者数1万7,850人で、転出者が転入者を上回っておりますので、増減はマイナスの613人でございまして、自然・社会動態を合わせた人口の増減はマイナス2,534人となってございます。

 これを、加須市全体における地区別人口の増減で見ますと、人口の増加している地区は先ほど議員も申されておりましたが、加須地域の水深地区で、プラス15.13%、次に大利根地域の元和地区がプラスで1.95%、次に騎西地域の高柳地区がプラス1.59%、次に加須地域の大桑地区でプラス0.58%の4地区でございまして、他の地区は全て減少傾向にあります。

 このうち人口減少率の高い地区につきましては、北川辺地域の北川辺2地区、こちらがマイナス7.92%、加須地域の大越地区でマイナス7.7%、大利根地域の原道地区でマイナス6%の順となっております。



○議長(平井喜一朗君) 小池北川辺総合支所長。

     (北川辺総合支所長 小池成和君 登壇)



◎北川辺総合支所長(小池成和君) 合併後5周年を迎えの、合併以降5年間の人口動勢からのうち、北川辺地域についてのご質問にお答えいたします。

 北川辺地域の人口動態について、平成2年から5年ごとの1月1日現在における人口を参考までに申し上げますと、平成2年が1万989人、平成7年が1万3,268人、平成12年が1万4,015人、平成17年が1万3,594人、平成22年が1万2,916人、平成27年が1万2,035人でございます。平成12年の約1万4,000人をピークとしまして、それ以前の平成2年からは3,026人増えておりましたが、平成12年以降平成27年まで減少し続け、計1,980人の減でございまして、平成22年の合併以前から減少していたということでございます。

 人口が増えていたころは、陽光台地区における民間事業者の大規模な住宅地開発や、その他のミニ開発が行われ、住宅地を買われた方が転入してきた時期であり、このことが人口増の理由であると考えております。

 近年における転出理由の分析等をするために、北川辺総合支所に転出・転入の手続に来られた方々にご協力をいただき、平成25年度以降アンケート調査を随時実施してきたところでございます。平成26年度中のアンケート結果によりますと、転出者の年代別では、二十歳代が64%、30歳代が16%と、その多くが比較的若い世代であり、全体の80%を占めており、転出者の世代構成で見ますと、本人1人での転出が76%と、若い世代の単身者での転出が多いという状況でございます。

 また、転出先といたしましては、埼玉県内及び埼玉県外ともに44%であり、近隣では古河市に8%、久喜市に4%などでありました。また、転出の理由としましては、就職や転職などの仕事の都合が52%と最も多く、次いで婚姻の24%、親や子ども、その他親族との同居や別居などが16%でございました。同時に、転出先を決めた原因をお聞きしましたところ、加須市よりも転出先のほうが交通の便がよいが26%、職場などが近くにあるが22%、買い物が便利だというのが9%などでございました。これらの結果から、改めまして人口の減少に対しまして大変危惧しているところでございます。

 なお、人口の減少につきましては、北川辺地域のみならず、加須市全体としての課題として捉えるべきことと認識しているところでございますが、現在加須市では、子どもを産み育てやすい環境づくり、企業の誘致などによる就職先の確保、生活しやすくするための商店等の充実、公共交通網の整備など、幅広く事業を展開しているところでございますが、日常生活が快適で住みやすく充実したものになるよう、今回の加須市版のまち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業の中でも、十分に検討してまいりたいと考えております。

 また、北川辺地域まちづくり市民会議などにおきましても、今後人口の減少をテーマとしてもらうことを提案し、検討していただくことも考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) 今、総務部長と北川辺総合支所長のほうから、全体的な動態、動向についての回答がありました。いずれにしても、自然減といいますか自然動態ということで、出生率の問題それから死亡の問題を考えてみますと、圧倒的にこれは出生率が低いということは先ほど来の議論のとおり明らかなことで、それこそ今後子育て支援、結婚支援等々について、相当な支援策あるいは我々の気構え等々が必要なんだろうというふうに思うわけです。

 それから、社会動態についても転出の要因は、転出が多いわけですから、転出についてはその地域のやはり魅力にもかかわって、利便性にもかかわってくるということが先ほど来の話にもありました。主には若い人が結婚ですとかあるいは就職ですとか、そういうことによって転出することが多いということなわけで、これは日本全体がそういう傾向にもちろんあるんだろうというふうに思いますが、ただ、いずれ若い人がある意味では今度戻ってくることについても考えなければならないので、そういう点においては、やはり地域の魅力というのを改めて考えておく必要があるのかなというふうに思うわけでございます。

 特に、今後の年齢構成をさらに考えてみましても、全体の人口構成のピラミッドの形は大変我々、私も66歳になりますけれども、第1次戦後のベビーブームの今64歳、5歳、6歳という人たちをピークにして高齢化が進み、それからその下の年代の方は現在のゼロ歳児では、先ほどの発表とは若干違いますけども、実に、平成27年1月現在、政策調整課がつくった資料によりますと、実際にはゼロ歳児が680人と。6歳児が948人と。13歳、小学校卒業、小学6年生と、996人と。二十歳の人が1,229人。そして、現在第2次ベビーブームの人たち、41歳前後、41歳の人が1,696人ということでございます。

 第1次ベビーブームの人たちの最高に今人数は64歳ということで、2,173人という全体の人口構成があるわけで、明らかにこれは今後の10年、15年を考えてみても、人口が減少していくということは明らかなわけですね。そういう中で、どのような政策を実現して今後のこの地域の、人も元気で、また地域が元気で過ごせる社会をつくっていくのかということが、本当に喫緊の大変重要な課題であるというふうに思うわけでございます。

 そういう点を踏まえまして、これは基本認識の問題ですから、これは市長も施政方針の中で述べているわけでありますけれども、改めて市長に、この点についてはお伺いしたいというふうに思います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 合併後5周年を迎えてのご質問にお答えをいたします。

 ご質問にあります人口減少社会の到来の中で、加須市政をどうこれから取り組んでいくのかということでございますが、この人口減少につきましてはお話ありましたとおり、この年齢が足りないからこの年齢を増やすとか、この年齢が多過ぎるからこの年代の人はほかの市町村へ行ってもいいよとか、そういう非常に普通の商品か何かのようなわけにいかないわけであります。これは地道に、お話にありますとおり、これから10年、20年先を見通しながら取り組むことが、まず重要だろうというふうに考えております。

 そういう意味では、一つはやはりお話ありましたとおり、これから生まれる子どもさんを、1人でも多くこの地で産んでいただきたい。そして、この地で育てていっていただきたい、それがやっぱり必要だろうというふうに思っております。そして、それともう一つは、ほかの市町村の方には申しわけないんですけども、加須市が魅力ある、住むのに住みやすい、魅力ある街だということをアピールできる、そういう施策を展開する。そして、少しでも他の市町村から加須市だったらいいかと、こういう人を1人でも多くしていくと。

 優先順位としては、ほかの市町村から呼び込むというよりも、この地域で生まれる子どもを1人でも多くするということは当然優先すべきだというふうに思いますけれども、それだけではこれは、今生まれている子どもでも、20年、30年たたないとこの地域での有為な人材としてやっていただくには、なかなか時間がかかるということもございます。

 その2点を中心に据えながら、これからの加須市のまちづくりの計画を策定していかなければならないだろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) 今の市長の答弁は、いずれにしても今加須市が抱えているまちづくりを、将来長期にわたって重点的に、どこを中心にまちづくりをしていくかという観点から、長期を見据えたまちづくり、それから加須市の魅力をいかにつくり、その結果加須市に住みたいという人を増やしていくと、こういうことが必要なんだという基本認識が示されたというふうに思います。

 私もそのとおりだというふうに思うわけでございます。その上に立って、今後市は一貫して協働のまちづくりということで、市民との協働ということをうたっているわけですが、こうした認識を広く市民とお互いに共有していくということが、今日どれほど重要なのかということが、改めて私は感ずるわけでございます。

 そういう点で、先ほど北川辺総合支所長は、まちづくり会議等々での議論についてもお話がありました。また、いろんな介護やさまざまなことで地域協議会の話等々もありますけれども、やはりまちづくりの現在の厳しい局面と言いますか、地域をみんなでどうつくっていくかということについての議論というのは、もう少し協働のまちづくりの組織論についても考えていくときに来ているんではないかと、こういうふうに考えますので、この点については今後ぜひ議論を重ねていきたいというふうに思うわけでございます。

 そうした点を踏まえて、次の点に入りたいと思います。

 国は今のような議論を踏まえた中で、国においては昨年度の秋の国会で地域再生ということを上げまして、まち・ひと・しごと創生法と改正地域再生法ということで、今後の国づくり、地域づくりの大きな指針を法律化しました。加須市はこうした法律制定を受けまして、どのように、この法律では国が総合戦略を決め、さらに各都道府県市町村が向こう5年間の戦略を決めると。そして、それぞれ支援していくということがうたわれているわけでございます。まずそれらの点について、既に質疑等々でも議論がなっておりますけれども、加須市の考え方についてお尋ねしたいと。

 そして、さらに当面の地域活性化については、今日の埼玉新聞等々でもいろいろな話がありましたけれども、直ちに効果的な政策を実現していくということで、地域商品券の記事等々もございました。これらについて現実的にはどのようにするのか、この点について、現在進められている議論についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 合併5周年を迎えてのうち、国の地方創生と地域活性化についてのご質問にお答えいたします。

 地方創生、つまり政府のまち・ひと・しごと創生は、民間研究機関日本創成会議の分科会において平成26年5月に公表した、いわゆる消滅自治体リストが呼び水となりまして、地方の人口減少問題が内政の主要課題として認識され、安倍内閣が同年9月に新組織まち・ひと・しごと創生本部を発足させるとともに、同年11月にまち・ひと・しごと創生法を制定し、緊急的に推進している国家的重要プロジェクトでございます。

 そして、政府は少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、同法に基づき、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するためのプログラムとして、同年12月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、推進しております。

 その中で、今現在進めております地域活性化・住民生活等緊急支援交付金、これについてでございますが、この交付金につきましては、平成27年2月3日に成立しました国の補正予算で新たに創立されたものでございまして、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の2種類がございます。

 まず、地域消費喚起・生活支援型でございますが、景気の回復が遅れている地方経済を早急に救済するため、地方公共団体が実施する地域における消費喚起策や、これに直接効果を有する生活支援に対して国が支援するもので、国の示したメニュー例といたしましては、プレミアムつき商品券やふるさと名物商品券、旅行券などが上げられております。この事業につきましては、地域の消費喚起など景気の脆弱な部分に、スピード感を持って的を絞った対応が求められておりまして、国といたしましても消費喚起効果が高いものを推奨しておりますことから、本市といたしましても、消費喚起に直接効果があると考えられるプレミアムつき商品券の発行について、現在調整を進めているところでございまして、額面よりも2割お得な商品券の発行を考えております。

 また、このプレミアム商品券につきましては県からの上乗せも予定されているところでございまして、これらも活用しながら、地域において十分な消費喚起が図られるものにしてまいりたいというふうに考えております。なお、この地域消費喚起・生活支援型につきましては、国の予算において2,500億円が計上され、本市におきましては交付限度額といたしまして1億4,344万1,000円が提示されているところでございます。

 一方、地方創生先行型につきましては、人口減少に歯どめをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保していくため、地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、これに関する優良施策等の実施に対し国が支援するもので、その対象事業としましては、地方版総合戦略の策定や、地方版総合戦略に位置づける仕事づくりなどの事業が上げられております。

 この事業につきましては、安定した雇用を創出する地方への人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるなど、地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通して、地方の活性化を促すことが求められておりまして、本市といたしましても、まずは国が求めている地方版総合戦略の策定を第一に考え、この地方版総合戦略に盛り込むべき事業の中から先行して実施しておくべきものを検討し、この交付金の対象にしたいと考えております。

 また、国の示したメニュー例には地方版総合戦略の策定のほかに、地域の仕事支援や創業支援、販売開拓、観光振興、多世代交流、少子化対策などもございまして、幅広い視点で加須市にとってより効果の高い地方創生事業を選定したところでございます。

 そして、この交付金につきましては、地方公共団体の自由な事業設計が確保されておりますが、その実施に当たりましては、客観的な指標の設定やPDCAの体制整備が求められるなど、新しいタイプの交付金でありますので、そうした視点での事業設計を考えております。なお、この地方創生先行型につきましては国の予算において1,700億円が計上され、本市におきましては交付限度額として7,078万9,000円が提示されているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) 今、総合政策部長のほうから、国が既に本部を立ち上げて総合戦略を策定していると。その地方版を加須市においても検討していると。さらに、一番重要なことは、当面のスピードある効果的な対策として、地域活性化の方法として現在プレミアム商品券の発行ということについて考えているということが発表されました。

 それは、今日の新聞によりますと、県が10%を補助するということを含めて考えますと、30%のプレミアム商品券の発行ということにつながっていくんだというふうに思うんですね。30%ということになりますと、大変これは皆さんが効果的なものだというふうに思うわけでございますが、このやり方等々については相当な配慮をしなければ、やはりちょっと、あるいは大型店舗等々との関係ですとかそういう点を、従来何度かこのプレミアム商品券というのは過去においてもやったわけですけれども、そうした点を踏まえまして、実施していただきたいなというふうに思います。

 総合戦略につきましては、これはやはり今後の加須市の市政運営の中の重点施策というかかわりの中で、具体的にどの事業を重点化するかということと極めて密接に関係しますので、この地域総合戦略加須版については可能な限り市民の意見を踏まえまして、この戦略を定めていっていただきたいと、このように考えております。

 本来ならば、ここで先ほど市長にお考えをということで、私のほうでちょっと間違えてしまいましたので、先ほど市長の考えについてはお伺いしましたので、この点についてはこの程度にしたいというふうに思います。

 続きまして、記念事業の提案ということで、合併5周年ですから、5周年ということにこだわらないですけども、2つ私は、このふるさと加須をさらに皆さんが、子どもから大人まで愛していく、ふるさと愛の醸成ですとか一体化の醸成ですとか、そういうことを含めて、市の歌の作詞作曲、それからもう一つは新加須通史というふうにちょっと仰々しく書いてありますけども、これは例えば加須市の歩みというぐらいに考えて、誰でも分かるような加須市の歴史、地理、こういうものを全体的につくっていくということも、合併して5年ですから、そろそろ必要なことではないかと、このように考えるわけでございます。この点についてお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。



◎総務部長(奈良邦彦君) 市の歌の作詞作曲についてお答えいたします。

 市の歌に関しましては、平成25年11月に、加須市若手職員及び女性職員によるプロジェクトチームから、シティーソングの作成についての提案がなされました。また、平成26年11月に騎西地域で開催されました市政についての話し合いの場や、平成27年1月に開催されました市の観光大使との意見交換会の場におきましても、このたびの議員からのご提案と同様に、新加須市の歌をつくってはどうかというご意見をいただいたところでございます。

 市の歌につきましては、新加須市のシンボルの一つになり得るもの、また市の一体感を高めたり、市をアピールしたりする手法の一つになるものと考えております。しかしながら、市の歌についての制作方法ですとか、またつくった後の定着に向けての普及方法ですとか、さまざまな課題を含んでいることも事実かと存じております。

 このようなことから、市の歌の制定に関しましては、市民の皆様の市の歌に対します気運の醸成を見きわめながら、また今後の周年事業としての可能性を見据えながら、長期的な検討課題の一つとして研究を進めてまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 合併後5周年を迎えの記念事業の提案についてのご質問のうち、新加須通史(仮)の編さんについてお答えをいたします。

 加須市では、これまで合併前の旧1市3町で市史あるいは町史の編さんを実施してまいりました。旧加須市史の編さんは、昭和52年9月から9年をかけて資料編4冊及び通史編1冊、さらに調査報告書11冊を刊行しております。旧騎西町史の編さんは、昭和56年4月から24年をかけて資料編9冊及び通史編1冊、さらに調査資料集を3冊刊行しております。旧北川辺町史の編さんは、昭和50年から25年をかけて資料集を18冊刊行しておりますが、通史編はございません。旧大利根町史の編さんは、平成5年から11年をかけて資料編3冊及び通史編1冊、さらに普及図書である大利根町の歩みを1冊刊行しております。

 現在本市では、これらの刊行物を有償頒布したり、市民の皆様からの問い合わせをはじめ各種講座などに活用し、普及啓発に努めているところでございます。また、市民の皆様や市内外の歴史研究家の皆様にご活用していただいているところでございます。

 また、本市では平成24年度からインターネット上に構築した博物館で、本市の歴史や偉人、民俗史料等を分かりやすく紹介する加須インターネット博物館を、3カ年計画で構築しております。現在、その中の歴史博物館コーナーで、旧1市3町それぞれの歴史を含めた加須市の歴史について、写真や図などを使って紹介しているところでございます。

 今後におきましても、写真や図などを活用し、ビジュアルで分かりやすいサイトづくりに心がけながら内容の更新や充実に取り組み、小・中学校の児童・生徒の皆さんにも分かりやすい教材としても活用でき、また、多くの市民の皆様の歴史的な興味に応えられる内容となるよう、さらに充実してまいりたいと考えております。

 ご提案の新加須通史の概略版の編さんについてでございますが、編さんの必要性につきましては理解をしているところでございますが、合併してまだ5年という時期から考えますと、時期尚早かと存じております。当面は、今後の通史編さんに備えて市史編さんに必要な歴史資料等の収集、蓄積に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) 研究課題ということですので、今後さらに議論が必要なことだと思いますが、今加須通史というふうに言いましたけれども、インターネットで博物館化されているということで、それは、今後活用は子どもたちも活用していくような機会というのはたくさんあるんだろうというふうに思いますが、やはり私が言っているのは簡単に、もう少し、難しく考えないでほしいんですよね。

 通史なんて言いますと、確かに莫大な時間とそれから専門家がいて、それでつくったという経過がありますから、そのようなものをつくるということではなくて、誰でも見やすく、小学生高学年以上から大人まで見やすいような概略版のものを言っているわけですから、そんなに難しく考える必要はないのかなということで、ぜひ研究していっていただきたいというふうに思います。

 歌については、そういう必要性はあるけども、現在までさらに市民の動向について注目するということでございますので、引き続きこの件については私も研究していきたいというふうに思います。

 次に、題目では三国サミットの新たな段階ということですが、関東どまんなかサミットということで名称を変えましたので、関東どまんなかサミットの新たな段階ということで質問したいと思います。

 この関東どまんなかサミットの歴史につきましては、この地域の歴史的なあるいは地理的な結びつきについて、どうしても考え必要があるだろうというふうに思います。中世の末期は古河公方というのが、古河を拠点におりました。その後江戸時代に入りまして、古河を中心とした古河藩というのがございました。そして、その後明治維新以降はこの北川辺地域は埼玉県と、加須地域もそれに接しているわけでございますが、改めて県境の地域としての地域性があったわけであります。

 県境の地域というのは、ある意味では非常にお互いに県境を行ったり来たりするということでございますので、生活圏が似通っていたり文化が似通っていたり、そういうことが歴史の中であるわけで、特に加須市の中でも北川辺地域については、古河藩という歴史の中で経過的には大変地域的な結びつきがそちらとあったということについては、明らかなことだと思います。この点については簡単で結構ですが、執行部の認識を改めてお尋ねしておきたいと思います。それで次の質問に入っていきたいと思います。お願いします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 三国サミット会議の新たな段階、一層の広域連携をについてのご質問のうち、歴史的な地域の結びつきについてでございますけども、三国サミット会議は、昭和63年に旧古河市、旧総和町、野木町、旧北川辺町の1市3町で発足いたしました。

 その後、平成17年9月に旧古河市、旧総和町が旧三和町と、平成22年3月に旧北川辺町が旧加須市、旧騎西町及び旧大利根町と合併し、それぞれ古河市、加須市となりましたが、各市町が合併後も地域的な結びつきを尊重しまして、新たな古河市、加須市と旧来の野木町の2市1町での三国サミット会議が引き続き継続されてきました。

 三国サミット会議発足時の構成市町である野木町と合併前の旧古河市、旧総和町、旧北川辺町は、古くはお話のとおり古河藩に属し、生活・行政圏も同一でしたが、幕藩体制の崩壊と廃藩置県の実施に伴い、分割され、渡良瀬川の河川改修に際しても再度分割されました。しかしながら、地域内の結びつきは強く、その後の交易も途絶えることなく続いてきております。

 また、地理的に茨城県の西端、栃木県の南端、埼玉県の北端という県境に位置し、県庁所在地から離れているという共通点もございます。行政運営にも類似した点が多いところがございます。このような背景から三国サミット会議が設立され、この会議が原動力となって、市長、町長の相互理解が深まり、各事業の実施に至っているということでございます。

 新たに加入した群馬県板倉町も群馬県の東端の県境に位置し、古くから隣接する北川辺地域とのつながりが強いことから、このたび加入するとともに、心機一転、名前を関東どまんなかサミット会議に改称し、関東4県の県境に位置する自治体同士でより一層連携を深め、圏域の活性化を目指し活動していくこととなったわけでございます。これによりまして、今後は2市2町で公共施設の相互利用や災害時の相互応援、まちづくりに関する情報交換等を進めるとともに、職員の人事交流についても検討していくこととなったところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) 今、総合政策部長から話がありましたように、歴史的な経過も踏まえて、今日のような進展につながっているということだと思います。そうした点を踏まえまして、次の2番目の公共交通の広域連携で利便性を確保ということで、この点についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 このコミュニティバスの利用拡大あるいは利用改善については、既に議会の中では何回か、多くの議論が割かれてきているわけでございます。特に、北川辺地域の利用の改善については、これはかなり言われているわけでございまして、何らかの改善策を講じていく必要があるだろうと。

 そして、今日北川辺地域で唯一残っていたタクシー業者が1月末をもって休業したということも踏まえまして、執行部のほうではそれに対する対処ということで、他の地区からタクシー業者が北川辺地域に例えば新古河に来ているとか、そういうことがあるわけですが、いずれにしてもタクシー業者がなくなってしまったということも踏まえますと、この公共交通の充実ということを今後大きな課題として、さらに前に進める必要があるのではないかなというふうに思います。

 そこで、これについては既にそれぞれの地域が同じような方式、あるいは若干違っておりますが、広域公共交通を持っているわけです。例えば古河市の例ですと、循環バスぐるりん号というのが路線を3つ、東、西、南と。循環が市内循環と。総和・三和地区は、これがデマンドということで、加須市もデマンド方式を採用しておりますが、デマンドで採用しております。ただ、これについては総和・三和から古河日赤ないしは境町にある西南病院医療センターがあるんですけども、そこへは自由に行くことができるということで、古河市はそのような路線設定というかシステムをとっております。

 例えば、次の館林・板倉の例でありますと、これは館林市を中心にして、この周辺の市町村が距離によって経費負担というのがあるわけですが、共同運営をしていて、路線バスとして循環コースを、路線バスとして幾つかのコースを設定して動いているということでございます。

 北川辺地域に一番接しているのは、館林・明和・板倉線ということでもって、合の川の土手、地域で言えば群馬県板倉町の五箇周辺、そしてこのバスは加須市の北川辺地域の柳生地区、西浦地区を一部通って東洋大学に行っているわけです。

 そうした点を踏まえますと、それぞれの自治体でこのような公共交通、それから栃木市は実は道の駅きたかわべを起点にして、これは路線バスと言っていいんだと思いますが、あそこを起点にしてバスがでているということでございます。

 そのように考えてみますと、この地域は先ほどの話のように、過去の歴史等を踏まえまして、何らかの形で連携していくということは、この地域の住民にとってみればそのようなことは、言ってみれば当たり前のことなんだと思うんですね。ただ、行政はそれぞれ区域がありますから、その区域の中で考えるということをどうしてもするんですが、お互いにそういうことを持っているわけですから、これについての協議というのをしてもいい時期ではないかというふうに私は思っているので、この点について簡潔によろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えします。

 公共交通の広域連携で利便性の確保をというご質問でございます。

 古河市の循環バスぐるりん号、また板倉町から館林まで運行している路線バス、栃木市のふれあいバス、これらについては議員お話のとおりでございます。しかしながら、他自治体との公共交通の広域連携、これにつきましては運行範囲が現状よりも広がるとともに、運行距離についても延伸することが予想されます。

 このため、現状の便数が少なくなり、広域化により逆に利用しづらいものになってしまう可能性もございますので、これらも踏まえながら、関東どまんなかサミット会議の構成市町等と慎重に協議してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) 確かに、これはそれぞれのシステムだとかそういうのが違いますから、それで相互に乗り入れていくだとか、そういうことを考えますと、これは大変なことになってしまうと。

 しかし、当面はやはり地域間をつなぐということだけで考えれば、例えば古河のぐるりん号が、このぐるりん号というのは栗橋にも行っている路線があるんですね。そういうことを考えますと、ぐるりん号が例えば北川辺地域であれば新古河に来るということは、協議上、これはお互いの利便性と経済的なことも含めて、可能性は私は十分にあると、そういう結束点といいますか、中継ぎみたいのを当面は考えるということが、一つの行政として役割もあるんだろうというふうに思うんですね。

 ですから、現時点で私は古河までデマンドが行け、こういうことはやはりできないというふうに思うんで、それらについては現状の中で可能な限りの連携をどう進められるかという点で、ぜひ考えていっていただきたいということを申し上げたいと思います。

 それから、次に、時間がないので移りたいと思います。

 今、バスのことを挙げましたけども、次は医療のことでございます。この医療問題というのは非常に市民にとって切実な問題で、医療体制の充実ということは加須市も頭を随分悩ませてきて、その結果、この数年来、地域医療とねっとということでもって、この充実に力を割いてきたという歴史があるわけで、これについては今後ともこの充実に力を割いていかなければならないと、このように思っております。

 先ほどの話と関係するんですが、地域医療ということを考えますと、そして特にその中でも緊急、救急性を要する救急搬送ということを考えてみますと、北川辺地域の現状についてお話ししますと、実に平成26年度北川辺分署の救急車の出動件数は572件で、そのうち半分が茨城県に行っているわけですね。そのうちのさらに大半が古河市内ということで、古河病院、古河日赤、古河友愛病院、西南医療センター、猿島厚生、鶴見脳神経外科ということで、半分が古河のほうに行っているということでございます。

 そうしますと、市民にとってみれば医療の地域連携というのは当然のことのように考えるわけでございまして、そういう点、行政がどこまでできるのかということはありますけれども、それぞれの事情の中で地域間に連携していくということも、これも必要なことではないかというふうに思います。

 既に同じようなことは埼玉県の中では、本庄・児玉地域においても発生しているわけですね。あの地域においても、緊急搬送については埼玉県から群馬県に行く比率が多いわけです。もちろん、群馬県から埼玉県に来ていることもあります。そういうことを考えてみますと、ここで連携していくという、これは行政側の役割も当然出てくるのかなというふうに思いますので、この点についてのお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 三国サミット、現在で申し上げますと関東どまんなかサミットの新たな段階のうち、地域医療の広域連携についてのご質問にお答えを申し上げます。

 ご案内のとおり、当地域は人口当たりの医師及び看護師数が全国で最も低い水準にあるなど、厳しい医療環境にある中で、本市を含む7市2町で構成される利根保健医療圏で地域医療ネットワークシステムとねっとを構築し、身近なかかりつけ医と地域の中核病院との間の役割分担や医療連携の推進しているところでございます。

 議員お話しのとおり、北川辺地域にお住まいの方の中には、茨城県古河市をはじめ県外の医療機関を身近なかかりつけ医としている方も数多くいらっしゃると認識しております。また、平成25年中の市民の方の救急搬送先を見ましても、4,308人中578人の方が茨城県の古河病院や古河赤十字病院、西南医療センターや友愛記念病院などに搬送されております。

 こうした中で、北川辺地域にお住いの方からは、とねっとを古河市の医療機関にも広げてほしいですとか、自分のかかりつけ医が県外なので、とねっとに参加しても効果がないのではないかといったご意見を頂戴しております。このとねっとの対象範囲につきましては、システムを構築するための資金の基盤が、埼玉県が作成した利根保健医療圏における地域医療再生計画に基づく対象地域、そのうち利根保健医療圏へ支援した国の交付金でとねっとを構築しましたので、対象範囲を利根保健医療圏内に限定せざるを得なかったという事情がございました。

 しかしながら、国の交付金の使用期限である平成25年度末を経過したことから、とねっとを管理運営している埼玉利根保健医療圏医療連携推進協議会の平成25年11月12日の総会で、既に利根保健医療圏外の医療機関でも希望により、とねっとに参加できることが決定されており、県外の医療機関も含めて、広くとねっとへの参加が可能となっております。そこで、市では古河市の医師会を訪問して、とねっとの取り組みを紹介させていただき、参加についての検討をお願いしたところでございます。一方、国の財政支援措置が終了しているため、新たに参加する医療機関をとねっとに接続するための財源の確保が課題ともなっております。

 また、県境を越えた救急搬送のさらなる迅速、円滑化に役立てるため、群馬県と県の救急医療情報システムの相互利用と同時に、茨城県においても相互利用できるよう埼玉県に要望しているところでございます。こうしたことを、引き続き医療圏内外の医療機関への参加を呼びかけるとともに、とねっとの運用実績を積み重ね、急性期や慢性期においてさらなる成果を得られるよう努力しているところでございます。

 その上で、長寿化の進行や単身高齢者世帯の増加等により、今後ますます在宅医療や介護を必要とする方が増えると見込まれる中、とねっとを活用した在宅医療、介護医療の積極的な取り組みが埼玉県医師会や郡市医師会などから注目されており、こうした面からも財源確保対策として新たな国の補助金の確保を目指し、課題の解決をしながら、とねっとの拡大に向けて進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) 大変時間がないので、4番については政策的な遊水池を囲んだ状況というのが、より一層重要性が高まっているということを踏まえまして、最後に市長から一言だけよろしくお願いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) この三国サミット会議についてはお話ありましたように、いずれにしても端なんですね。ですから、今までどちらかというと、いろいろな国・県の施策が比較的届きにくい地域だと。それを自治体同士で結びついて、それを何とか実現しようという考え方でございます。ぜひこれについては、お話のあった点も含めて議論をさせていただきたいというように考えております。



○議長(平井喜一朗君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) 大変ありがとうございました。

 今後、三国サミット、遊水池を囲んで、遊水池の機能を利活用をさらに高めていくことも含めて、地域間の連携というのは強まっていく、強めていかなければならないと、このように思っております。

 私たち市議会議員も任期満了を迎えるわけですが、最後の一般質問になりました。大変ありがとうございます。これで終わりにしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、16番、新井好一議員の一般質問は終了をいたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) ここで暫時休憩をいたします。再開は3時30分といたします。



△休憩 午後3時15分



△開議 午後3時30分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、7番、田中信行議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (7番 田中信行君 登壇)



◆7番(田中信行君) 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。

 初めに、平成25年度決算に係る財務書類4表の公表についてお伺いをいたします。

 地方公営企業の会計制度が昨年、民間の会計基準が大幅に見直されたことに伴い、地域主権改革の推進に向け、自己責任の拡大から、大幅な見直しが行われました。

 固定資産台帳で管理している資産について、地方公営企業法施行令第26条に基づき、減価償却に対して該当する固定資産の帳簿価格に対する補助金等の割合を乗じて、収益化額として算定をしております。また、加須市の水道事業の場合、固定資産の減価償却についてみなし償却を採用している地域と、全部償却を採用している地域があったようであります。

 平成25年度決算に係る財務書類4表の公表について、毎回住民1人当たりの資産額、負担額、そして住民1人当たり行政コストが公表をされております。今年度は合併5年目の節目であります。平成27年度以降は、普通交付税の合併算定替による増額措置が段階的に減少をしていきます。実質黒字決算で財政的余裕のある現在、今後の財政見通しを、より一層事実に即した財務状況を把握し、今後の将来展望を図る必要性を強く認識をしております。一般会計における資産管理台帳の整備状況は、どう進行されておられるかをお伺いをいたします。

 次に、固定資産の減価償却の方法について、旧1市3町が合併して5年目になりました。固定資産の減価償却方法について、合併前旧1市3町はどのような方法で会計処理がなされていたのかお伺いをいたします。

 次に、本市の水道事業会計並びに下水道事業会計の損益計算書には、減価償却費並びに資産減耗費の勘定科目が設定されております。資産減耗費は、使用に耐えなくなった固定資産の廃棄に際して、該当する固定資産のまだ減価償却費として費用化されていない額、いわゆる除去費として認識をしております。この除去費について、一般会計では耐用年数をはじめとして、廃棄に際しての基準はどのようになっておられるのか。また、下水道事業会計ではどのように処理されておられるのか、それぞれお伺いをいたします。

 次に、認知症施策推進総合戦略についてお伺いをいたします。

 政府は今から10年後、65歳以上の5人に1人、約700万人が認知症という予測を踏まえ、住みなれた地域で暮らし続けられる社会の実現を目指して、国家戦略として厚生労働省が3年前に策定した、2013年から17年度を計画期間としたオレンジプランを発展させ、新オレンジプランとして、認知症施策推進総合戦略として正式に決定したようであります。

 戦略をまとめた背景には、認知症の人がかかわる交通事故や、判断力の低下した人が狙われる消費者被害など、福祉だけで解決できない問題が近年目立つようになったことがあるようであります。今回の戦略は厚生労働省のみならず、省庁の垣根を超えて、政府全体で取り組む構えを強調をしております。

 現状、認知症の人や家族を取り巻く環境整備が進んでいるとは言えないのではないかと考えております。認知症の人の地域での暮らしを支える介護サービスは、普及が遅れているのではないか。また、特別養護老人ホームの入居を原則要介護度の高い人だけにするなどの見直しも予定され、介護縮小の不安は広がりつつあるのが現状ではないかと考えております。

 本件国家戦略は、2018年度から全国市町村で実施を目指すようであります。本市の実態はどのようになっているのか、実態把握をすることが肝要と考えております。この問題に取り組むに当たって、政府も福祉だけで解決できない問題だと認識を示しております。この問題についての現状認識、課題をどのように捉えておられるのか、福祉担当、交通安全担当、消費者被害担当、それぞれの担当者にお伺いをいたします。

 次に、農業振興についてお伺いをいたします。

 昨年12月のマスコミ報道によれば、流通大手のイオングループが、羽生市の直営農場で米生産に乗り出すことになったというものであります。同社が米づくりに乗り出すのも初めて、水田の借り上げには田畑の貸し手と借り手をつなぐ農地中間管理機構を活用、耕作放棄された農地を守り、農業の担い手を育成するモデルとして、農林水産省や羽生市も後押しするとあります。水田を新たに整備するのはイオンアグリ創造株式会社、本社は千葉市、直営する埼玉羽生農場とあります。

 昨年12月19日、羽生市と農業振興に関する協定を締結、64人の地権者から同機構を通じて11ヘクタールを借り、今年4月に田植え、今年10月下旬からイオン農場製の新米が首都圏のイオン各店に並ぶと報道をされております。

 また、2010年に開設された羽生農場の畑では、キャベツやタマネギなど生産をして、直営農場は県内松伏町や日高市にあるとのことであります。同農場では、県のブランド米彩のかがやきを中心に栽培、当面20人のパート社員を採用、農場を研修所として地域農業の人材育成にも貢献していきたいと述べられております。

 昨年の米価下落は、本市の基幹産業である農業が大きく揺らいでおります。TPP問題で、日本の農業の将来について大きな曲がり角に来ておる、こういった現状、自由経済化における農産品の価格は、基本的に需要と供給の関係にあります。今回の報道について、農業担当者は実情をどこまで把握されておられるのか。そして、この報道内容についてどう認識されておられるのか、それぞれお伺いをいたします。さらに、今回の報道について本市の農業問題の課題について、その解決、解消の一助になり得るものか、どのように認識をされておられるのかお伺いをいたします。

 次に、救急医療体制の整備についてお伺いをいたします。

 本市には第3次救急医療機関がなく、救急搬送に苦慮している実情があります。いわゆる救急搬送におけるたらい回しの現状があります。この問題は本市に限ったことではなく、多くのマスコミが機会あるごとに報道がなされております。

 本市では地域救急センター整備事業として、済生会栗橋病院へ地域救急センター整備費として、平成23年に補助金8,900万円交付しております。いわゆるたらい回しの現状の解決、解消へ向けて交付された補助金が、どれだけの効果が上がっているのか、まずこの問題についてどう認識されているのかお伺いをいたします。また、この問題の課題認識はどう把握されておられるのか。また、その解決、解消についてどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いをいたします。

 以上。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 平成25年度決算に係る財務書類4表の公表についてのご質問にお答えいたします。

 本市の財務書類4表につきましては、現金主義、単式簿記による決算書類では明確にできなかった市の資産、負債に関する情報や、将来にわたる住民負担などの財務状況を補完するため、平成21年度決算から総務省方式改訂モデルにより、普通会計、その他の会計及び団体の財務書類4表による連結財務書類を作成し、公表してまいりました。

 平成25年度決算につきましても、昨年12月に普通会計のほか18の会計及び団体の財務書類4表による連結財務書類を作成し、広報紙やホームページにより公表したところでございます。本市が用いている総務省方式改訂モデルは、決算統計情報をもとに作成する方式でございまして、この方式では固定資産台帳の整備が必ずしも前提とされていないため、貸借対照表の固定資産計上額に精密さを欠くなどの課題が、国の今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会において指摘されておりました。

 そのような中、平成27年1月23日付で総務大臣から複式簿記の導入や固定資産台帳の整備を前提とした統一的な基準による財務書類を、平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において作成することが要請され、固定資産台帳の整備手順や資産の評価方法、財務書類の活用方法などを記載した統一的な基準による地方公会計マニュアルが示されたところでございます。

 こうしたことから、本市におきましては国の求めている平成29年度までの財務書類作成に向けて、この示されたマニュアルに基づき、公共施設等の取得価格や耐用年数等のデータを整理・統合し、固定資産台帳の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、普通会計における地域ごとの固定資産の減価償却方法についてでございますが、本市では財務書類4表を平成21年度決算分から作成しており、合併以前の市町における昭和44年度以降の各年度の決算統計情報を合算した後、減価償却費を計算いたしましたので、各地域ごとの計算方法に違いはございません。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 秋山上下水道部長。

     (上下水道部長 秋山知一君 登壇)



◎上下水道部長(秋山知一君) 平成25年度決算に係る財務書類4表の公表についてのご質問のうち、企業会計における資産減耗費の計上基準についてお答えいたします。

 本市の水道事業及び下水道事業につきましては、地方公営企業法を適用した会計処理を行っております。この地方公営企業法の適用による会計処理が一般会計などの勘定会計と相違する点の一つとして、固定資産の償却制度に伴う減価償却費や資産減耗費の計上がございます。このうち、減価償却費とは、取得した資産が1年間に減少した経済的価値を経費として算定するもので、資産減耗費とは、保有する固定資産を撤去や廃棄した際に、まだ減価償却費として費用化していない額、つまり帳簿上の残存価格を減額するための経費として算定するものでございます。

 このようなことを踏まえ、資産減耗費の計上基準といたしましては、地方公営企業法施行規則第9条の規定に基づきまして、事業年度中に固定資産の撤去等を行った際の該当資産の帳簿上の残存価格としております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 認知症施策推進総合戦略についてのご質問にお答えいたします。

 まず、本市の認知症高齢者の状況でございますが、認知症の確定診断は医師でないと困難であることから、市ではその数を正確に把握しかねている状況でございます。しかしながら、介護保険の要介護認定審査におきまして、認知機能の状態を確認するための簡易的な調査は実施しております。

 その中で、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意すれば自立ができる状態、具体的にはたびたび道に迷うとか買い物や事務、金銭管理など、それまでできていたことにミスが目立つようになる状態を認知症と定義した場合、平成26年3月末における本市の要介護等認定者3,870人のうち、認知症高齢者は2,408人であり、高齢者人口2万6,928人に対して8.9%を占めております。

 このほかに、要介護等認定を受けていない認知症の方も存在すると推測されることから、実際には今お答えを申し上げた数値より多い人数であろうと認識しております。また、認知症と見られる行方不明高齢者で、加須警察署に捜索願いの届け出があった市民のうち、防災行政無線で早期発見の依頼をした件数は、平成25年度で延べ8件、平成26年4月から平成27年1月末現在で延べ16件と、既に平成25年度を大幅に上回る件数でございます。

 本市の認知症高齢者の状況に対する認識でございますが、長寿化の進行に伴い、認知症高齢者の数も今後増加するものと認識しており、団塊の世代が75歳を迎える平成37年、2025年には、国の推計をもとにした本市の認知症高齢者数は4,393人と試算しております。また、このような中、認知症対策は今後の高齢者施策において重要性及び緊急性が高いものと認識しております。そこで、次期高齢者支援計画において、認知症対策事業の推進を新たな基本目標の一つに加えたところでございます。

 認知症につきましては、脳の神経細胞ネットワークが何らかの原因で壊れてしまうことで生じ、大別しますと脳梗塞や脳出血、脳動脈硬化などのために脳細胞に栄養や酸素が行き渡らなくなり、その結果、その部分の脳細胞が壊れてしまう脳血管性疾患による認知症と、脳の神経細胞がゆっくりと壊れていくアルツハイマー病などの変性疾患による認知症とがございます。

 本市の認知症対策につきましては、平成24年9月5日に国が策定した認知症施策推進5カ年計画、いわゆるオレンジプランを踏まえ、認知症対策を進めてまいりました。脳血管性疾患による認知症の原因となる生活習慣病を予防するという観点からの市の取り組みといたしましては、高血圧や糖尿病予防のための医師出前講座、運動体験講座、リフレッシュクッキング等の健康講座や出前健康講座等を開催することにより、市民の皆様への健康知識の普及をし、また、保健師、管理栄養士の訪問活動や健康相談、特定健診、特定保健指導などにより、市民の皆様一人一人に合った生活習慣の改善への助言等を実施しております。これらの事業は健康づくり推進計画に位置づけられております。

 次に、変性疾患による認知症対策として、市が現在取り組んでいる内容について、現在の高齢者支援計画に定める施策の柱ごとに申し上げます。

 元気な高齢者に対する支援では、ふれあいサロン事業、グラウンドゴルフ推進事業、筋力アップトレーニング事業、認知症予防教室事業、介護予防普及啓発事業、老人クラブ支援事業などを実施しております。これらの事業に高齢者の皆様が数多く参加して、体を動かしたりまた会話をすることなどにより、脳の活性化を図ることで、変性疾患による認知症の予防につながっていくものと認識しております。高齢者が要介護状態にならないための支援では、認知症サポーター養成研修事業、徘徊高齢者家族支援サービス事業などを実施しているところでございます。

 介護が必要な高齢者に対する支援では、介護保険給付事業をはじめ介護施設整備促進事業、権利擁護事業、成年後見制度利用支援事業、家族介護支援事業などを実施しております。地域における高齢者の支援では、民生委員との連携、高齢者ふれあいサポート推進事業いわゆる地域ブロンズ会議や、安心見守りサポート事業を実施しております。

 このように、市では福祉部のみならず、健康医療部、生涯学習部をはじめとする関係部署と連携して、認知症対策に取り組んでいるところでございます。

 認知症対策に取り組む中、認知症と疑われる状態になった場合の早期対応が、本人やその家族を支援する上で重要になってきており、また、認知症になった場合、症状の進行状況に合わせたサービス体制や地域による見守り体制を構築していく必要があるという課題が見えてまいりました。

 折しも国は、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを平成27年1月27日に策定したところでございます。市としても新オレンジプランを踏まえ、次期高齢者支援計画において、新オレンジプランに位置づけられている認知症ケアパスの周知、認知症早期発見のための簡易チェック、認知症初期集中支援チームの設置検討、認知症カフェの設置拡大などを行います。

 認知症の予防、また認知症になった場合、症状の進行状況に合わせたサービス体制や地域による見守り体制を構築し、認知症の人やその家族が安心して暮らすことのできる地域づくりを進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 認知症施策推進総合戦略についてのご質問のうち、交通安全の確保についてお答えいたします。

 まず、認知症の人を含む高齢者の交通事故の実態、原因、課題の分析についてでありますが、埼玉県警察本部の統計では、平成26年の埼玉県内における交通事故死亡者は173人であり、平成25年に比べ7人の減少となっております。そのうち65歳以上の高齢者は、平成25年と同数の78人であり、平成26年の全交通事故死亡者の45.1%を占めております。

 加須市の状況でございますが、平成26年中の交通事故死亡者は8人であり、そのうち高齢者は5人、率にして62.5%を占めております。また、平成26年の本市の人身事故件数は473件であり、そのうち交通事故に最初に関与した車両等の運転者または歩行者のうち、当該交通事故における過失が重いもの、また過失の程度が同程度の場合には、人身損傷程度が軽いもの、これを第一当事者と言いますが、高齢者がこの第一当事者となった件数は89件と、本市の人身事故の約2割が高齢者に起因する事故であり、さらにこの89件の内訳を状態別で見ますと83件、約9割が四輪車運転中の事故であり、本市の高齢者の交通手段の特徴として、自動車への依存度の高さがうかがえる結果となっております。

 なお、埼玉県警察本部の統計によりますと、加須市内では認知症による徘回高齢者が第一当事者となる事故は、平成26年には発生しておりませんが、加須警察署にお聞きしたところ、高齢者がかかわる交通事故の現場での事情聴取において認知症の疑いがある場合には、本人やご家族に対し、埼玉県運転免許センターでの相談窓口の紹介や、認知機能検査の実施を促すなどの対応をしているとのことであります。

 認知症施策推進総合戦略では、平成37年度には認知症の人は約700万人前後となり、65歳以上の高齢者に対する割合は、現状の約7人に1人から約5人に1人に上昇する見込みとされております。本市においても認知症の自覚のない方を含む高齢運転者が増え、移動手段として車を利用することにより、交通事故の第一当事者となる割合が高くなることが考えられます。

 高齢者が原因となる交通事故について、埼玉県警察本部が公表しております高齢者の交通事故防止のポイントによりますと、車の運転においてさまざまな情報に注意し、瞬時に判断することが求められる中、加齢に伴う運動能力や動体視力、聴力の低下により、判断の遅延で結果的に事故を起こすケースや、最近では高速道路の逆走やアクセルとブレーキの踏み間違いなど、認知症の疑いのある高齢者の講堂による事故も多発しているという現状であります。市としては、こうした高齢者を取り巻く状況を踏まえ、今後ますます増える高齢運転者のみならず、いわゆる交通弱者としての高齢者に対する包括的な交通安全対策が必要であると考えております。

 認知症が疑われる人を含む高齢者の交通安全対策の取り組みでありますが、特に平成26年度は5月から7月までの3カ月間、埼玉県から交通事故防止特別対策地域の指定を受け、高齢者の事故防止を重点対策の一つとして取り組んでおります。

 具体的な取り組みの内容としましては、高齢者の安全運転能力の維持向上を目的に、埼北自動車学校と連携して年4回、それぞれおおむね30名の参加により実施しております参加実践型の高齢者交通安全教室をはじめ、各公民館の高齢者学級や老人クラブ、老人福祉センターでの交通安全教育講座の開催、ひとり暮らし高齢者会食会、高齢者ふれあいサロンやグラウンドゴルフ大会など、高齢者の集まる行事や場所での交通事故防止の積極的な声かけ、民生委員の高齢者訪問による交通事故防止の啓発など、昨年5月から本年1月までに234回、延べ9,281人を対象に交通事故の呼びかけを行っており、現在もこうした取り組みを引き続き実施しているところであります。

 今後も、市のイベントや交通安全運動期間でのキャンペーンなどにおいて、加須警察署や交通安全団体、関係機関と一体となり、チラシや反射材等の配布による交通事故防止の呼びかけを行うなど、さまざまな機会で高齢者をはじめとする市民の交通安全意識の向上を図るための取り組みを実施してまいりたいと存じます。

 また、警察庁では、高齢運転者の高速道路の逆走など、認知機能の低下が原因と見られる交通事故の増加により、75歳以上の高齢者に対する運転免許制度を見直し、認知症の確認を強化する道路交通法の改正案を今通常国会に提出するとの報道がされており、改正案では、運転免許更新時の検査で認知症の疑いがあると判定された方に医師の診断を受けるよう義務化するほか、免許更新後に逆走などの違反があった場合は、臨時検査を受ける制度を新設し、高齢運転者の事故減少を図るものとしております。

 さらに、埼玉県警察本部では、高齢運転者の免許証の自主返納を促進するため、運転免許センター及び各警察署で免許証の自主返納時に発行する運転経歴証明書でさまざまなサービスを受けることができるシルバーサポーター制度を、県内の民間企業と本年1月1日現在154団体の協賛を得て実施しており、この制度により自転車修理費やデパート、飲食店などの割引など、高齢者の生活支援を実施する制度となっており、市ではホームページや窓口でのパンフレット配布などを通し、周知しているところであります。

 市としましては、これらさまざまな取り組みを引き続き加須警察署や交通安全団体、関係機関連携のもと、地域一体となって推進することにより、認知症の人を含む高齢者の交通安全対策に努めてまいります。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。

     (経済部長兼農業委員会事務局長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 農業振興についてのご質問にお答えいたします。

 羽生市での農業への企業参入についてでございますが、平成22年に露地野菜づくりで羽生市の名地区に農業参入したイオンアグリ創造株式会社が、羽生市と農業振興に関する協定を結び、本年4月から米づくりに参入するというもので、昨年12月にマスコミ報道をされております。この事例は、地域の担い手の確保が困難で、農地を守ることができなくなるという危惧と、加須市の農業公社のような農作業や農地の維持管理を受ける組織もなかった状況下にあって、その打開策として企業参入によって農地を守り、雇用を生み出し、あわせて中間管理機構を活用していこうとする取り組みでございます。

 野菜づくりにつきましては一定の成果を上げているようでございますが、米づくりへの参入は本年からとなりますので、この取り組みが今後どう推移するか注視してまいりたいというふうに存じます。

 加須市では、農業への企業参入に関しましては、農業振興ビジョンにおいて地域の受け入れ態勢に関する合意形成を最優先としつつ、埼玉県、農業委員会との連携により、企業からの相談受付体制を強化することとしており、既にイチゴの施設園芸につきましては企業参入の実績もございます。加須市の農業、とりわけ米づくり農業におきましては、農業経営者の高齢化や担い手の不足が深刻化しておりまして、大きな課題となっております。

 市といたしましても、このような状況に対応するため、コスト削減に欠かすことのできない圃場の拡大や、農地の流動化を進めるための農地利用集積円滑化事業等を積極的に実施してまいりましたが、担い手が十分に確保できている状況とは言えません。そこで、本市といたしましては農業公社の法人化に取り組んだところでございます。加須市農業振興ビジョン及び農業公社法人化計画に基づきまして、昨年8月に加須市農業公社を法人化いたしました。

 法人化の目的は、米づくり農家の支援を第一といたしまして、加えまして、米プラスアルファの農業経営への転換や、六次産業化や多様なアグリビジネスの展開等を考え、持続可能な農業、儲かる農業を目指し、農産物の生産から販売、加工、流通まで視野に入れた取り組みとするとともに、事業にかかわる担い手や就農者の育成についても進めていく計画になっております。

 法人化した農業公社は、平成26年10月に7.1ヘクタールの農地利用権の設定をしており、さらに今月の申請におきましては、13ヘクタールを申請しておりまして、平成27年度は20ヘクタールでの事業経営を予定しております。経営規模の拡大に合わせて従業員の確保や新たな担い手の育成を図る必要があるため、平成27年度事業としてかぞ農業公社への委託事業、市民農業塾の開校を予定しております。既に試験的ではありますが、学校給食センターへの農産物の出荷やタマネギの契約栽培等にも取り組んでおります。

 農業公社は市とJAの出資により設立されたものでありますので、農家が苦手とする農産物の出口部分の販路の確保につきましては、出資者でありますJAとともに積極的に進めて、地域ぐるみの農産物の流通システムの構築を目指してまいります。

 いずれにいたしましても、加須市といたしましては、まずは新法人かぞ農業公社が地域の担い手の皆さんと連携をしながら、加須市の米づくり農業の振興において期待される役割を十分果たすことができますよう、地域の担い手の皆さんの声を伺いながら出資者としてしっかりとバックアップをしてまいります。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 救急医療体制の整備についてのご質問にお答え申し上げます。

 当地域は、人口当たりの医師及び看護師数が全国で最も少ない水準にあり、また一刻を争う重篤な患者あるいは複数の診療科にわたる治療が必要な重篤な患者に対応する第3次救急医療機関がないなど、救急搬送に苦慮している状況がございます。こうした中、市では平成23年度に救急医療体制のさらなる充実に資することを目的に、第3次救急医療体制の整備に向けた地域救急センターの設置を行う済生会栗橋病院に対し、補助金を交付したところでございます。

 ご質問の補助金の効果でございますが、この補助金の交付によりまして、平成23年12月に地域救急センターが開設され、まずはハード面の整備が実現されております。一方、ソフト面では、同院において第3次救急医療機関としての救命救急センターの指定に向けた努力がされていますが、ご案内のとおり救急専門医の確保に苦慮されており、残念ながら救命救急センターの指定には至っておりません。

 しかしながら、平成26年4月には救命救急センターの整備の一環として常勤医3名体制の整形外科チームが形成され、外傷系疾患への対応が開始されております。

 また、最大の懸案になっている救急専門医の確保につきましては、平成26年4月から非常勤の救命指導医の確保に加え、同院と埼玉県が連携して大学病院にアプローチするなどの努力が続けられており、同院によりますと、救急専門医1名の確保にめどが立ち、最終調整に入っているとのことであり、第3次救急医療体制の実現に向けて、一歩前進との認識を持っております。

 また、市民の皆様への直接の効果という点では、同院に救急搬送された本市の患者数を地域救急センターの開設前後で比較いたしますと、開設前の平成23年には搬送人員が582人だったのに対し、平成24年は632人、平成25年は623人と、開設前より約8%増えており、受け入れ体制の強化が図られているとの認識を持っております。以上申し上げたことを総合的に踏まえますと、補助金を交付した効果はあると考えております。

 次に、依然として救急搬送の受け入れ困難事案があることについてどのように認識しているかとのことでありますが、加須消防署管内の状況を申し上げますと、傷病の程度が3週間以上の入院加療を必要とする重症患者の搬送者数は、平成25年4月から12月が299人で、このうち受け入れ照会4回以上の事案は16人となっております。これに対し、平成26年4月から12月における重症患者の搬送者数は334人、このうち受け入れ照会4回以上の事案は12人と、前年同時期に比べ搬送者数が35人増加している一方で、受け入れ照会4回以上の事案は4人の減、割合にすると25%の減少と改善されております。

 しかしながら、救急医療を巡る状況は依然として厳しい状況にあり、救急医療体制の整備は重要な課題であると認識しております。こうした認識のもと、市では課題の解決に向けて市民の皆様の命と健康を守ることを第一に考え、医療問題の根本にある医師不足の解消については、国や県などへの要望を継続的に行いながら、市としてもさまざまな取り組みを総合的に実施推進し、医師会と十分連携を図りながら救急医療体制の維持強化に努めているところでございます。

 まず、比較的軽症の救急患者に対応する初期救急医療については、休日当番医制を運営し、及び市内の救急告示病院に財政支援を行うなどして、休日・夜間における初期救急医療体制の整備を図っております。また、小児の初期救急については、4月から10月の祝日と11月から3月の日曜・祝日に休日小児科診療を実施し、症状が重症化してしまう前に、早期に身近なところで受診できる環境を整備しております。

 次に、入院治療を必要とする重症の救急患者に対応する第2次救急医療については、休日・夜間の患者受け入れに必要な内科、外科の医師2人、看護師、レントゲン技師、事務職員などで、1日約40万円の費用を要することから、入院を必要とする重症な救急患者に対応する第2次救急医療を、輪番制を担う中田病院などに対して、体制に必要な強化を支援するため、本市を含む6市2町で補助金を1日当たり7万1,040円から8万円に増額する予算を提案させていただいております。

 さらに、採算部門と言われる救急医療等を積極的に担い、本市の患者を多く受け入れている公的病院の済生会栗橋病院と久喜総合病院に対し、救急医療の運営の支援を行うため、国の制度を活用し、平成27年度予算において、初めて公的病院救急医療等補助金として3,840万円を提案させていただいております。また、小児の第2次救急医療においては、平成24年度に小児科中間拠点病院として整備を行う土屋小児病院に対して補助金を交付し、地域における24時間・365日の第2次救急医療体制を実現しております。

 そして、今できる最善の方策として推進しております緊急ネットワークシステムとねっとでは、日常的な診療や健康管理を担うかかりつけ医と、専門的な検査や高度な治療を行う中核病院の間の役割分担と医療連携を推進して、急性期や慢性期において効率的で質の高い医療を提供することで、逼迫する救急医療の緩和を図るとともに、救急患者の病歴やかかりつけ医などの情報を参照できるタブレット端末から、救急隊が瞬時に情報を確認し、救急患者への適切な措置と搬送先選定の円滑化を図っております。

 このとねっとへの加入手続は、参加利用同意書に氏名、緊急連絡先、かかりつけ医、服用薬などを記入し、市の窓口に提出すれば、その後約2週間後にかかりつけ医カードが郵送されます。参加医療機関を受診する場合には、このカードを提出するだけでどなたでも利用できる簡易な手続となっております。

 また、逼迫する救急医療の緩和を図るには、市民の皆様のご理解とご協力が欠かせないことから、市民の皆様への情報提供や啓発活動も行っております。子育て中の保護者などを対象に、子どもの急病やけがに慌てずに対処していただけるようにするための小児科医による救急講座、子育て相談を開催するほか、本市を含む6市2町の共同で救急医療に関するパンフレットを作成し、平成27年1月に全戸配布をさせていただいたところでございます。

 一方、埼玉県では平成27年1月から、救急車が病院の事情で次々に断られる救急搬送困難事例の解消を目指す取り組みとして、救急医療体制を強化するため、救急搬送の病院受け入れ照会回数で重症患者が2回断られても、3回目で必ず対応する緊急受け入れ病院支援事業を県内4病院で開始しております。当地域におきましては、久喜総合病院が緊急受け入れ病院となっておりますことから、救急医療のさらなるスピードアップに期待しております。

 以上申し上げましたような取り組みを総合的に推進することによりまして、引き続き救急医療体制の維持強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 角田副市長。

     (副市長 角田守良君 登壇)



◎副市長(角田守良君) 認知症施策推進総合戦略についてのうち、認知症の人も含めた高齢者の消費者被害についてお答えをいたします。

 市では、市民の皆様が困ったときの相談窓口を開設し、暮らしの相談はもとより、就労相談から結婚相談、子育て、教育などさまざまな市民の皆様のさまざまな相談に応じております。その中で、平成25年度の消費生活の相談状況について申し上げますと、相談件数は合計で344件で、そのうち60歳代以上の高齢者の相談件数が122件、割合で35.5%を占めておりました。

 また、この高齢者の相談の内容といたしましては、訪問販売や電話勧誘、商品ではローンやサラ金、あるいは健康食品、投資の商品などの相談が多くなっております。手口に関する加須市の具体的なデータはございませんが、全国的な傾向から、例えば複数の人物が役回りを分担して話を信じ込ませる劇場型詐欺、あるいは送りつけ商法などが多いものと思われます。

 このような高齢者の消費生活にかかわる相談状況を踏まえまして、市ではこれまで相談体制を充実するとともに、また高齢者の被害を防止するための取り組みも実施しております。被害防止のための取り組みの一つ、高齢者向けの教育・啓発といたしましては、まず各地区の老人会、これは市全体では98団体ございますが、会員数もトータルでは4,626人おりますけれども、この老人会を対象に講習会開催の呼びかけを行って、平成26年度にはこれまで4団体、112人の参加を得て開催をしております。

 また、市内の高齢者を対象としたふれあいサロン、これを活用して消費生活出前講座を開催しております。平成26年度は29回以上で297人の高齢者と、ふれあいサロン事業を支援いただいている介護予防サポーター、その皆さん32人、合わせて329名の参加を得て実施をいたしました。これらの啓発事業には市の消費生活相談員や職員が出向きまして、高齢者がだまされやすい消費者被害の手口などをDVD、あるいはリーフレットにより紹介をしております。

 また、高齢者自身ではなくて、高齢者を見守る立場の方、民生委員や高齢者相談センターの職員あるいは市内に勤務するケアマネジャーの皆さんなどを対象にしたものとしては、高齢者にありがちな被害や、高齢者の方の家の中の様子が変わった、業者が頻繁に出入りしているといったような高齢者の周辺の変化への気づき、これを促す研修会を2回、59名の方の参加を得て開催をしております。

 さらに、市では現在民生委員や自治協力団体の皆さんのご協力を得て、認知症を含めた高齢者の安否確認や振り込め詐欺等の注意喚起、行方不明者の早期発見、保護などのための地域での見守りや訪問、声かけにも取り組んでおりますが、こうした見守りや声かけは消費者被害の防止にも大変有効でありますので、さらに取り組んでまいります。

 いずれにいたしましても、新オレンジプランの中では65歳以上の高齢者の約4人に1人が認知症またはその予備軍と言われている中で、高齢者全体にとって暮らしやすい環境を整備することが、認知症の人が暮らしやすい地域づくりにつながる。そのことから、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進に取り組むと、そういう基本的考え方が示されておりますので、消費者被害の防止も含め消費者保護も含め、認知症の人を含めた高齢者に優しい地域づくりにさらに取り組んでまいたいと存じます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 田中議員。



◆7番(田中信行君) それぞれ答弁をいただきました。

 それでは、まず最初のこの問題から、これは第1回定例会、昨年もその前も、毎年やらせていただいております。今年は特に合併5年目迎えて、いよいよ財政逼迫、逼迫ということを毎年市長がいつもここで言っていることですけども、いよいよ現実味を帯びてきたかなというところで、改めてまたこの問題を取り上げました。

 ここでもって、議会のほうにも財務書類4表を全部提示されております。その中で、今後の財政需要がどうなるのかと。そして、その財政需要に対して限られた財源の中で、優先順位を決めていかなきゃいけないと。特に、今議会でもいろいろと言われておりますけれども、公共施設の整備、これがやっぱり大きなこれからの財政が必要になるだろうということになるかと思います。そういった趣旨で今回これを言ったわけですよ。

 ですから、ずばり、一応これは市民の皆さん方に広報かぞを通じてはっきりと、住民1人当たりの資産額、住民1人当たりの負債額、そして住民1人当たりの行政コストというのを全部公表されているわけですよ。この数値がしっかりとした現状のものでなければ、今後の財政需要をどうやって検討していくのかということで、これは私は必要だろうと。

 そういうことで、昨年のこの問題に関して、市長はなかなかこれについては、重要性はそれは認めているけれども、当面の問題もあるんだと。十分それは加須市民の代表、執行責任者として偽らざる気持ちは、私も十分理解をしております。そういったところで、いよいよこの問題については長期的な財政見通しということで、いよいよ必要性が高まってきたという、私は認識を持っております。そこで、もう時間も余りないですから、この点について市長にお伺いをいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 平成25年度決算に係る財務書類4表の公表についてのご質問にお答えをいたします。

 この件に関しましては、ご質問にありましたように、議員からたびたびご質問いただいているところでございますが、私としてはかかる経費、これを考えた場合に、市民に還元するという意味では、確かに最終的には財務書類をきちんと整えるということは肝心なことだと思いますが、当面はやはり目の前に困っている、いろいろ話出ておりますが、民生費の増加に対する対応ですとか、あるいはいろいろな基盤整備をきちんとやるとか、そういう点にできれば財源は充当していきたいというのが本音であります。

 これは、これからもそういう考え方でございますが、しかしながら担当部長も答弁いたしましたとおり、国において新たな統一基準に基づいて平成29年までには作成しなさいと、こういう通知も出てきたところでございまして、これについてはこの通知を受けて、本音としては、繰り返すようですがそういうほうに税金を使いたいところではございますが、国の通知もあることから、決算書類の財務書類4表についてはその通知にのっとってきちんと対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 田中議員。



◆7番(田中信行君) 市長の考え方、今答弁いただきました。別段、特にそんなに経費がかかるということではないと思いますよ。今までの積み上げですから、優秀な職員の方いっぱいいますから、日ごろのところでしっかりと台帳づくりやっていただいて、現状の事実と突合させていくという地道な作業になるかと思います。これはしっかりとやっていただきたいということを、要望をしておきます。

 次に、これは認知症の問題で、今議会においても午前中からこの認知症問題を取り上げられております。これは安倍総理がこの問題について、昨年日本でこの問題のサミットがあって、そこで安倍首相が、これはもう政府一丸となってこの問題に取り組まなきゃいけないということを発言しているんですね、サミット会議で。

 そこでこの問題がいよいよ取り上げられて、今年に入ってから政府のほうの国家戦略の策定ということで、マスコミがどんどん報道されてきました。その中にはっきりと位置づけをされてきたということであります。

 先ほど来、福祉部長も十分答弁しておりました。今議会においても加須市の高齢者支援計画策定に係る基本方針、これも提出をされてきました。やはりこの問題は、まさに私事になりますけれども、私もその65歳以上の1人ということになったものですから、いよいよこれは市全体でも約25%になろうとする、人口構成比率からなっているわけです。本当にこの問題、真剣に取り組んでいかないと大変なことになっちゃうなという感じで、私も、市長のほうももうこの年代に入ってきて、本当にこれは市全体で取り組んでいかないと難しいなと。それについては、先ほども政府のほうも言っていますけれども、「一丸と」ということは、認知症という人がなかなか見えない部分があるんですよ。

 あなた認知症ですかと言うと、これは人権問題にかかわることもありますし、非常に大きなところがあるんです。ですから、先ほどから私は、福祉そして交通安全の問題もあります。本当にアクセルとブレーキ間違えて、人命にかかわるわけですから。そして、消費者の今でもおさまらない問題絡んでいるんです。ですから私は市長に、この国家戦略に地方版総合戦略に位置づけされてきたわけですから、市長の認識を改めてお伺いをしておきます。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 認知症対策につきましては、私は国が言うのを待たずに、現実の問題として私の周辺にもそういう方がいらっしゃいます。そういうことを考えますと、本当にこれから大事な課題でありますし、しかもこれは治療法がないというのが一番大きな問題であります。しかも気づきがなかなか難しいと。そういう点を含めて難しい課題でありますが、これについては積極的に総合的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。



○議長(平井喜一朗君) 田中議員。



◆7番(田中信行君) この問題は、全庁で取り組んでいかなきゃいけないと思います。

 もう時間は余りないんですけども、農業振興の問題でいろいろと情報が出ていますよ。日本経済新聞には今月、今度米の問題出ています。ですから、先ほど担当部長言いましたけども、埼玉県がトマト工場をやるということで、先ほど担当部長も言っておったけども、儲かる農業なんですよ。

 やはりしっかりとした経営基盤、経済基盤が確立しないと、なかなか職業として魅力あるものにならないし、新規就農者もこれに一歩踏み込むということは、将来展望が明るい未来というものがなければだめなんですよ。ですから、私はこの問題はある意味、行政は直接手を出せるわけではなくて、情報収集をして、それをそれぞれやっている方に対して情報発信をするということが肝要だと思いますので、これは申し添えておきます。

 時間になりましたので、私の一般質問はこれにて終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、7番、田中信行議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして、本日の一般質問は終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(平井喜一朗君) 日程第3、次会日程報告をいたします。

 あす26日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(平井喜一朗君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時30分