議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 加須市

平成27年 第1回 定例会( 3月) P.137  02月20日−03号




平成27年 第1回 定例会( 3月) − 02月20日−03号









平成27年 第1回 定例会( 3月)



          平成27年第1回加須市議会定例会 第9日

議事日程(第3号)

               平成27年2月20日(金曜日)午前9時30分開議

 日程第1 平成27年度施政方針

 日程第2 第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算

 日程第3 第2号議案 平成27年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 日程第4 第3号議案 平成27年度加須市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第5 第4号議案 平成27年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計予算

 日程第6 第5号議案 平成27年度加須市後期高齢者医療特別会計予算

 日程第7 第6号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計予算

 日程第8 第7号議案 平成27年度加須市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第9 第8号議案 平成27年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計予算

 日程第10 第9号議案 平成27年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計予算

 日程第11 第10号議案 平成27年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計予算

 日程第12 第11号議案 平成27年度加須都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計予算

 日程第13 第12号議案 平成27年度河野博士育英事業特別会計予算

 日程第14 第13号議案 平成27年度加須市水道事業会計予算

 日程第15 第14号議案 平成27年度加須市下水道事業会計予算

 日程第16 次会日程報告

出席議員(32名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 29番   松本正行君       30番   内田敏雄君

 31番   鎌田勝義君       32番   吉田健一君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    奈良邦彦君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    佐久間 昇君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   高橋輝彦君    教育委員長   大熊敏夫君

 教育長     渡邉義昭君    生涯学習部長  綱川敬蔵君

 学校教育部長  松永 修君

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(平井喜一朗君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△施政方針及び市長提出議案の一括質疑



○議長(平井喜一朗君) 日程第1、平成27年度施政方針から日程第15、第14号議案までを一括議題といたします。

 これより一括質疑に入ります。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いをいたします。

 初めに、7番、田中信行議員、ご登壇願います。

     (7番 田中信行君 登壇)



◆7番(田中信行君) 通告に基づきまして、今期定例会に上程されております議案に対し、新風刷新会を代表して順次質疑をいたします。

 初めに、平成27年度施政方針についてお伺いをいたします。

 市長は、今年3月に新加須市として合併5周年という節目を迎え、合併時と比較すると全国的な傾向と同様、人口減少や少子化、長寿化が進展していることに加え、平成27年度からの普通交付税の合併算定替えの段階的減額など厳しい状況を認識のもと、これら市政運営上の課題を十分踏まえた上で、「人が元気で地域も元気な加須市づくりを推進する年」と位置づけ、「地方版総合戦略と一体となった総合振興計画後期基本計画の策定」、「『安全・安心・子育て・健康』など、安定した日々の生活の確保」、そして市民の皆様の安定した日々の生活を確保するためには産業を振興し、雇用の場を確保することが前提の「産業の振興」と3つの取り組みを重点的に講じてまいりたいと述べられております。

 初めに、1つ目の加須市の未来を見通した加須市にふさわしい地方版総合戦略の策定に取り組みを始めているとのことでありますが、加須市の現状をどのように認識されておられるのか、そして課題認識はどのようなものなのか、課題の解消、解決に向けた取り組み姿勢はどう考えておられるのかお伺いをいたします。

 次に、高齢者が住みなれた家族や地域の中で安心して暮らし続けることができるよう一人一人の高齢者の状態に応じたサービス体制や地域における支援体制の構築に努めるとのことでありますが、どのような課題認識のもとサービス体制や支援体制を構築されようとしておられるのかお伺いをいたします。

 また、埼玉一の健康寿命のまちの実現を目指した取り組みを一層推進するとして、健康を支える医療体制の整備に関する事業に創意工夫を重ねるとあります。医療体制の現状認識、そして課題認識はどのようなものなのか、それら課題の解消、解決に向けた創意工夫と理解しておりますが、それぞれお伺いをいたします。

 次に、3つ目の産業の振興について、昨年の米価下落への積極的な対応など農業が魅力とやりがいのある職業となるよう支援するとあります。農業が魅力とやりがいのある職業となる支援とは、どのような課題認識のもと取り組んでいくのかお伺いをいたします。

 次に、第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算についてお伺いをいたします。

 平成27年度歳入歳出予算は371億6,600万円、対前年度比、額にして14億2,300万円の増、率にして4%増となっております。歳入の根幹を占める市税については、対前年度比、額にして5億3,239万3,000円の減となっております。とりわけ法人市民税については、対前年度比3.8%の減を見込んでおります。国は平成27年度の地方税収は伸びると見込んでおります。安倍首相はアベノミクス効果がこれから日本全体に普及しとの考えでありますが、本市の市税収入の見込みについて本市の現状の認識をどう捉えておられるのか、そして課題はどのように捉えられておられるのか、そしてその課題解消、解決に向けた取り組み姿勢についてお伺いをいたします。

 本案予算の歳入予算の構成比について、市税は前年41.9%から38.8%に下落、普通交付税は16.1%から14%に下落をしております。一方、繰入金が前年3.8%から4.8%に、繰越金が1.1%から1.9%に、そして市債が5.7%から7.1%にそれぞれ上昇をしております。今後の財政見通しについて、どのような展望をお持ちなのかお伺いをいたします。

 次に、第13号議案 平成27年度加須市水道事業会計予算について質疑をいたします。

 市長の提案理由の説明において、大利根地域における水道管の洗管事業を引き続き実施するとあります。全体計画における平成27年度事業においての進行管理は、どのようになっているのかお伺いをいたします。

 次に、加須地域と騎西地域及び加須地域と大利根地域を結ぶ緊急時連絡管の工事を計画的に実施するとあります。緊急時連絡管の工事計画について、平成27年度事業においての進行管理はどのようになっているかお伺いをいたします。

 次に、新たに大利根地域の水道管路情報システムを構築するとあります。平成27年度事業としての事業進行管理はどのようになっているのか、また大利根地域以外の水道管情報システムはどうなっているのかお伺いをいたします。

 次に、本案予算実施計画、収益的収入及び支出のうち、収入について第1款第2項第4目雑収益2,850万3,000円予算措置されております。本件収益の具体的中身と、本件収益は臨時的なものであるのかお伺いをいたします。

 次に、第14号議案 平成27年度加須市下水道事業会計予算について質疑をいたします。

 本案会計予算実施計画、収益的収入及び支出のうち、収入第1款第2項第2目において一般会計補助金3億7,100万円、第4目において一般会計負担金3億2,545万7,000円、第6目において長期前受け金戻し入れ5億6,276万8,000円予算措置されております。地方公営企業の会計制度の見直しが行われました。会計基準の見直しの1つとして、長期前受け金戻し入れが勘定科目に入りました。平成26年度加須市下水道事業予定貸借対照表に繰り延べ収益として長期前受け金235億8,230万円、長期前受け金収益化累計額89億110万4,000円減で146億8,119万6,000円となっております。一般会計からの補助金、負担金軽減についての視点から、今後の財政見通しとして繰り延べ収益をどのような計画で処理されていかれるのかお伺いをいたします。

 以上。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 施政方針及び平成27年度加須市一般会計予算のご質疑のうち、市の現状と今後をどう考えているのかというご質疑にお答えいたします。

 加須市は本年3月に合併5周年という節目を迎えますが、本年2月1日現在の総人口は11万4,937人で、合併時と比較いたしますと2,570人、率にして約2.2%減少するなど、全国的な傾向と同様、人口減少や少子化、長寿化が進展していることに加え、平成27年度からの普通交付税の合併算定替えの段階的減額など厳しい状況にあります。本年は、これら市政運営上の課題を十分踏まえた上で、「人が元気で地域も元気な加須市づくりを推進する年」と位置づけ、加須市協働によるまちづくり推進条例をまちづくりの最も基本的なツールとしながら、加須市総合振興計画や各種部門計画等に基づき本市の将来都市像である「水と緑と文化の調和した元気都市」を実現するための全ての取り組みを総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、地方版総合戦略の策定についてのご質疑にお答えいたします。

 地方創生、つまり政府のまち・ひと・しごと創生は、民間研究機関、日本創生会議分科会が平成26年5月に公表した、いわゆる消滅自治体リストが呼び水となり、地方の人口減少問題が内政の主要課題として認識され、安倍内閣が同年9月に新組織まち・ひと・しごと創生本部を発足させるとともに、同年11月にまち・ひと・しごと創生法を制定し、緊急的に推進している国家的重要プロジェクトでございます。

 そして、政府は少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、同法に基づきまち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するためのプログラムとして、同年12月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、推進しております。

 ご質疑の地方版総合戦略の策定についてでございますが、まち・ひと・しごと創生法は、地方公共団体に対し、国との適切な役割分担のもとで、その地方公共団体の実情に応じた自主的な施策についての基本的な計画、いわゆる地方版総合戦略を速やかに策定し、実施するよう努力義務として定めているところでございます。そこで、加須市といたしましては、同法に基づき平成27年度中に、平成27年度から31年度までの5カ年を計画期間とする加須市版総合戦略を策定していく考えでございます。

 一方、現行の総合振興計画は前期基本計画が平成27年度で計画期間を終了することから、平成28年度から32年度までの5カ年を計画期間とする後期基本計画を平成27年度中に策定すべく、既に平成26年度においてアンケート形式の市民意識調査を実施するとともに、市政についての話し合いのテーマを望ましい加須市の未来についてとし、市内20カ所で開催するなど市民からの意見、要望の聴取を行い、策定作業を進めてきたところでございます。

 そこで、この総合振興計画、後期基本計画と加須市版総合戦略の計画期間がほぼ重なることから、これらについて一体として策定作業を進めるため、総合振興計画、後期基本計画については、当初、平成28年度から32年度までの5年間としていた計画期間を平成27年度から32年度までの6年間に変更し、加須市版総合戦略と一体的に策定していく予定でございます。

 また、加須市版総合戦略を策定するための取り組み組織といたしまして、去る平成27年1月29日に、市長を本部長、副市長を副本部長とし、各部局長を構成員とする加須市まち・ひと・しごと創生本部を設置いたしまして、現在、国から地区住民生活等緊急支援のための交付金を受けて取り組むべき事業の選定作業を急ピッチで進めているところでございます。

 続きまして、予算の構成比についてのご質疑にお答えいたします。

 平成27年度予算は、5月に全事業の点検評価を行う事業管理シートヒアリングや7月に特に課題を有する事業を集中して検討するサマーレビューを経た上で、10月の各担当課からの要求、12月の市長査定を経ることにより必要な事業を精査した上で編成したものでございます。その結果、平成27年度加須市一般会計予算は総額371億6,600万円となり、これは平成26年度当初予算357億4,300万円と比較いたしますと、金額で14億2,300万円の増、率では4%の増となっております。

 平成27年度一般会計の予算の歳入を款ごとに見ますと、大きな割合を持つ市税及び地方交付税が平成26年度に比べて金額、構成比ともに下回り、一方、繰入金及び市債は双方で前年度を上回っている状況でございます。

 まず、金額、構成比率が下がった市税と地方交付税についてのその要因を申し上げますと、市税においては、個人住民税は景気の状況等を勘案して微増としたものの、法人税率改正による法人市民税の減や家屋の評価替えなどによる固定資産税の減の影響を大きく見込んだ結果、総額では約144億2,700万円となり、平成26年度に比べて約5億3,200万円、率にして3.6%下回ったものでございます。

 また、普通交付税においては、予算編成時期に国の地方財政対策がまだ示されてなかったころから、やむを得ず平成26年8月の総務省の平成27年度予算概算要求及び平成27年度から始まる普通交付税の合併算定替えの漸減等を勘案しまして52億円と見込み、前年度に比べて5億5,000万円の減、率にして9.6%の減となったものでございます。

 次に、金額と構成比率が上がった繰入金と市債について、その要因を申し上げますと、共通する大きな理由は、公共施設等の改修等に財源を充てたことによるものでございます。また、繰入金では公共施設等再整備基金からの繰入金がほとんどを占めておりまして、この金額は前年度比約4億1,800万円増の17億5,000万円であり、これを大利根東小学校大規模改造事業、水深小学校体育館の解体工事及び校舎増築の設計業務、騎西地域の2つの公立幼稚園の園舎耐力度の調査、南篠崎体育館改修工事などの教育関連施設整備やクリーンセンターの施設修繕等の財源に充当したものでございます。

 次に、市債では、これまで本市は市債の機能である一般財源の補完、財政上の後年度の負担、市民負担の世代間公平のため調整等の観点からと、交付税措置のある有利な市債の活用という財政上の視点から、その都度、市債の有効活用を検討し予算に計上してまいりました。平成27年度予算につきましても、これらの考え方に基づき検討した上で、第二保育所移転改築設計や騎西及び北川辺総合支所耐震対策事業や大利根東小学校大規模改造事業等の財源として市債を計上した次第でございます。

 このように歳入の根幹を占める自主財源の市税と地方固有の財源である地方交付税のどちらも減額という厳しい状況の中にあっても市民の安全・安心を守るための公共施設の再整備等をいたしますことから、平成27年度の一般会計予算は前年度と比べ増額となったものでございます。

 今後も収支の均衡、債務残高の圧縮、将来への備え、この3つを財政運営の基本としつつ、自主財源の確保はもとより歳出各般の事業の精査に努めるとともに、基金や市債を有効に活用しながら安定的かつ継続的な市民サービスの提供に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 施政方針のうち、高齢者に対するサービス体制、支援体制のご質疑にお答えいたします。

 長寿化に伴い高齢者人口の一層の増加が見込まれる中、少子化に伴う生産年齢人口の減少により高齢者を支える人口が減少するものと予想されております。この状況のもと、介護保険制度を含めました高齢者支援施策を持続可能な形で安定的に市民に提供していくことが重要であると認識しております。そして、高齢者一人一人によって必要とする支援が異なることから、それぞれの状態に合った支援を提供することが重要でございます。

 そこで、従来から元気な高齢者に対する支援、高齢者が要介護状態にならないための支援、介護が必要な高齢者に対する支援、地域における高齢者の支援の4つを基本目標として高齢者支援を推進してまいりました。今後も、この考え方は次の高齢者支援計画に引き継いでまいります。

 なお、次の高齢者支援計画では、5つ目の基本目標として認知症対策事業の推進を位置づけております。

 次に、高齢者世帯に対する支援体制でございますが、従来から高齢者支援計画において地域による高齢者の支援を基本目標の1つとして位置づけ、全ての地域を対象に民生委員をはじめ自治協力団体やボランティアなど多くの方々の協力を得ながら、さまざまな高齢者支援に取り組んでいるところでございます。

 具体的には、民生委員による見守り、声かけ、訪問、民間事業者に委託して実施しております安否確認を兼ねた配食サービス、また社会福祉協議会が実施する会食会、敬老会、シルバー人材センターが実施する家事援助サービス、さらに地域で介護予防サポーターなどの協力を受けて実施されている高齢者ふれあいサロン、有償ボランティアによるちょこっとお助け絆サポート事業、自治協力団体を単位とし、自治協力団体の代表や民生委員、各種団体の参画のもと地域の方々による見守り、ごみ出し支援など日常的に実施できる環境づくりに向けた話し合い及び実践活動を行う、いわゆる地域ブロンズ会議、民間のライフライン事業者等の協力により高齢者等を日常的に見守るあんしん見守りサポート事業などを実施しております。

 また、行方不明になった高齢者等を早期に発見するため防災行政無線による協力依頼のほか、自治協力団体、民生委員、介護保険サービス事業所、鉄道等の公共交通機関等に対しても、その都度、協力を依頼する行方不明者早期発見活動事業も実施しております。

 今後も地域による高齢者の支援を高齢者支援計画の基本目標の1つに位置づけ、このような既存の取り組みに多くの方々の参加を促進してまいりたいと存じます。

 さらに、高齢者が要介護になっても可能な限り住みなれた地域で安心して暮らし続けるよう、住まい、生活支援、予防、医療、介護の5つの要素を一体化して提供していく地域包括ケアシステムの構築に向けてNPO、ボランティアなどの社会資源の現状把握を努めるとともに、現在、高齢者を支える担い手となっている社会福祉協議会、シルバー人材センター、介護保険サービス事業者、生活支援サービス事業所、老人クラブ、ボランティア団体などで構成する協議体を発足し、新たな生活支援サービスメニューや担い手の開発等について協議し、早期に地域包括ケアシステムを構築し、高齢者を支える体制を適切に構築してまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 施政方針並びに加須市一般会計予算のうち、医療体制の整備についてのご質疑にお答え申し上げます。

 まず、医療体制の現状認識についてでございますが、当地域は人口当たりの医師及び看護師数が全国で最も少ない水準にあるなど非常に厳しい状況にあり、市民の皆様の命と健康を支える医療体制の整備は特に重要な課題であると認識しております。

 また、この課題に当たりましては、当地域の医療に当たっていただける医師や看護師などの医療従事者をいかに確保するかということ、また、いかに限りある医療資源を有効に活用して市民の皆様に質の高い医療を提供するかということが医療体制の整備を図る上で最大の課題であると認識しております。市では、こうした認識のもと課題の解決に向けて市民の皆様の命と健康を守ることを第一に考え、医療問題の根本にある医師不足の解消や地域医療体制の充実などについては国や県などへの要望を継続的に行うとともに、市としてもさまざまな取り組みを総合的に実施、推進し、医師会とも十分連携を図りながら医療体制の維持、強化に努めているところでございます。

 そして、今できる最善の方策として構築した地域医療ネットワークシステム「とねっと」の普及を図り、日常的な診療や健康管理を担うかかりつけ医と専門的な検査や高度な治療を行う中核病院の間での役割分担と医療連携を推進することによって、急性期と慢性期において効率的で質の高い医療を提供するネットワークづくりを進めているところでございます。

 また、救急医療につきましては、休日夜間の患者受け入れに必要な内科、外科の医師2人、看護師、レントゲン技師、事務職員などで1日約40万円の費用を要することから、入院を必要とする重症の救急患者に対応する第二次救急医療を輪番制で担う中田病院などに対して、体制の一層の強化を支援するため本市を含む6市2町で補助金を1日当たり7万1,040円から8万円に増額する予算を提案させていただいております。

 さらに、不採算部門と言われる救急医療等を積極的に担い、本市の患者を多く受け入れている公的病院の済生会栗橋病院と久喜総合病院に対し救急医療の運営の支援を行うため、国の制度を活用し、平成27年度予算において初めて公的病院救急医療等補助金として3,840万円を提案させていただいております。

 こうした取り組みを総合的に推進することによりまして、引き続き医療体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。

     (経済部長兼農業委員会事務局長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 施政方針及びに平成27年度加須市一般会計予算についてのご質疑のうち、農業支援についてお答えいたします。

 加須市の農業は、農地の85%が田であるという特色から米づくりを中心としながら野菜や花卉などの施設園芸や果樹栽培、畜産業などのさまざまな農業経営が営まれております。こうした経営が今後も継続的に営まれていくためには、それを担う担い手が育っていかなければなりません。そのためには、職業として選択し得る収入が確保される必要があります。専業として農業経営を行っている農家の方から伺いますと、農業の魅力、やりがいは収入面だけではないという声を多く耳にしますが、当然のことながら生活が成り立たなければ選択肢にはなり得ません。

 農業は、生産において自然に左右され、販売において市場原理に左右されるという難しい面を有しております。農業振興を進めるに当たっては、こうした点を踏まえて進める必要があると存じております。昨年、大幅に価格が下落した米づくりにつきましては、米価の下落により米づくりを続けられなくなる、経営規模を縮小する方が増加することが予想され、さらにこの状況が深刻化する懸念がございます。これに対しましては、農業経営の大規模化を促し、コストを削減するための圃場の拡大、集積、集約化を進めることが必要であると考えます。このため、市では低コストで手続も比較的簡単な埼玉型加須方式の圃場整備を推進してまいります。

 また、今後も米価の低迷が続く可能性もあることから、経営を守るためには現在の米づくり農業においては収入減少による農業経営への影響を緩和するための米、畑作物の収入減少影響緩和対策、経営安定対策として米の直接支払交付金、畑作物の直接支払交付金等、用意された対策をうまく活用することが必要でありますので、これらにつきましては積極的に推進してまいりたいと考えております。

 さらに、昨年8月に法人化いたしました株式会社かぞ農業公社につきましては、地域の担い手の皆様とともに期待される役割を着実に果たしていくよう取り組んでまいります。

 一方、市内の野菜施設園芸農家においては、長年培われた生産技術の高さや安定した出荷量から市場においての信用力を確保し高い評価を得ており、少なからず後継者も育っております。しかしながら、品目によっては生産者は減少傾向にあり、このまま推移いたしますと、市場での評価は出荷量によるところも多いため、出荷量が減少いたしますと産地力の低下にもつながりますことから、さらなる後継者、担い手の育成が必要であると考えております。

 また、大規模な施設園芸農家からは、パート労働者の確保が難しいという話も聞かれます。このため市では積極的に新規就農者等を育成、支援するため、新規就農者への研修支援や施設整備に対する助成を引き続き行うとともに、担い手農家を支援する援農サポーターの養成も含めた市民農業塾等を実施してまいりたいと考えております。

 なお、現在、市内には各地域に青年農業者組織があり、今月25日には初めて全組織の交流を兼ねた事業が実施されることになっております。今後、新たな担い手の確保には、こうした青年農業者の活躍が欠かせないものと考えております。今後におきましても、こうした青年農業者の活動をしっかりと支援してまいります。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。

     (総務部長 奈良邦彦君 登壇)



◎総務部長(奈良邦彦君) 第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算についてのご質疑のうち、歳入、市税関連についてお答えいたします。

 本市の平成27年度の市税につきましては、景気の状況、少子長寿化の影響、あるいは地価の下落状況等を見込み、市税全体では今年度の予算に対しまして5億3,239万3,000円減の144億2,722万8,000円を計上いたしたところでございます。このうち個人市民税の現年課税分についてでございますが、その積算につきましては市民の方の給与所得が大きく影響をいたします。

 給与所得につきましては、少子長寿化の影響により退職する年代と就職する年代の人口に大きな差があり、当然所得にも差があるため税収としては減を見込み、また逆に公務員給与の減額分が回復したことによる増も見込みましたが、そうしたことを全体的に勘案いたしまして、給与所得全体としましては今年度の見込み調定額に対し2%の減収を見込みました。しかしながら、今回の予算の積算に当たりまして、合併後の平均収納率等を勘案し収納率を0.3ポイントアップさせて積算いたしました結果、対前年度比0.1%増の52億7,722万5,000円を見込み、計上いたしたところでございます。

 次に、法人市民税の現年課税分についてでございますが、今年度の調定状況や税率の改正等を勘案し、対前年度比3.8%減の9億5,803万4,000円を見込み、計上いたしました。

 続きまして、固定資産税の現年課税分についてでございますが、まず家屋につきましては、3年に一度の評価替えによる既存家屋の減価等を見込み対前年度比11%減を、また土地につきましては、毎年地価の下落修正を実施しており、平成27年度につきましては今年度に対する1年分の地価の下落状況を勘案し対前年度比0.3%減を、償却資産につきましては、新規の設備投資が控えられている状況を勘案し対前年度比1.6%減を見込み、総額では対前年度比5.6%減の65億2,445万4,000円を見込み、計上いたしたものでございます。

 国におきましては、地方財政対策の中で平成27年度の地方税については増収を見込んでおりますが、本市の市税の歳入につきましては、現在の課税状況等を勘案し減収を見込んでいるところでございます。

 こうした状況の中、先日、国会において行われました首相の施政方針演説において、地方創生に対する発言の中で、本社などの拠点を地方に移し投資や雇用を拡大する企業を税制により支援する等の発言がありました。今後、本市においても税収の拡大につながる、そういった国の施策についての動向を注視するとともに、税制改正等が行われた場合には的確に対応してまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 秋山上下水道部長。

     (上下水道部長 秋山知一君 登壇)



◎上下水道部長(秋山知一君) 第13号議案 平成27年度加須市水道事業会計予算についてのご質疑に順次お答えいたします。

 初めに、大利根地域の洗管事業についてでございますが、平成25年2月に発生しました水質事故を踏まえ、濁り水の発生を抑制するため平成26年度から平成28年度までの3カ年で大利根地域の洗管事業を実施するものでございます。

 平成26年度につきましては、旗井地区等の洗管を実施し、去る2月10日に終了したところであります。平成27年度は、引き続き北下新井、北大桑及び新井新田の一部等を実施する予定でございます。

 次に、緊急時連絡管整備事業についてでございますが、現在の市の水道事業の配水系統は合併前の配水系統で、地域ごとの配水ブロックにより配水しており地域間の水道水の融通がされていない状況でございます。このため、災害時や大規模な水道施設事故等の非常時の際に水道水を相互に融通し、給水の安全性の確保を図るため、地域間を結ぶ緊急時連絡管整備事業を平成25年度から平成29年度の5カ年で実施する予定でございます。平成25年度に基本設計、平成26年度は実施設計を行い、平成27年度から加須地域と騎西地域、加須地域と大利根地域を結ぶ2路線の連絡管の工事に着手する予定でございます。

 次に、大利根地域の水道管路情報システムの構築についてでございますが、水道管路情報システムは、水道管路台帳を統一した基準に基づき電子化することで市民サービスの向上や日常業務の効率化、永続的な情報の管理及び非常時での迅速対応することを目的とするシステムでございます。

 現在の市の水道管路台帳につきましては、加須地域は電子化がされておりますが、騎西地域、北川辺地域及び大利根地域については紙ベースの状況で管理しております。こうした中、平成26年度から大利根地域の洗管事業を行っており、洗管作業前にバルブの位置の確認等を行う現地調査を実施しておりますが、その現地調査のデータが水道管路情報システムに反映できることから、今回の洗管事業にあわせ水道管路情報システムを構築することとしたものでございます。

 今後、騎西地域及び北川辺地域につきましても、洗管事業にあわせ水道管路情報システムの構築を図る予定でございます。

 次に、水道事業の収益的収入第1款第2項第4目雑収益についてでございますが、市の水道料金、下水道使用料及び農業集落排水処理施設使用料は、水道料金とあわせて水道課が同時収納を行っております。その事務負担金として、下水道使用料徴収事務負担金2,342万1,000円、農業集落排水処理施設使用料徴収事務負担金357万8,000円及び公営企業会計システム費用負担金148万1,000円に電柱等の占有料2万3,000円等を加えて2,850万3,000円を雑収益として計上しており、毎年通常的な収入として予算措置しているものでございます。

 なお、事務負担金につきましては、加須市水道事業、加須市下水道事業及び加須市農業集落排水事業との間で平成24年11月に締結した加須市下水道使用料及び加須市農業集落排水施設使用料の徴収事務委託に関する協定書に基づき算出しております。

 平成27年度の水道事業につきましては、引き続き市民の皆様に安全で安心な水道水を安定的に供給するため事業運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、第14号議案 平成27年度加須市下水道事業会計予算についてのご質疑についてお答えいたします。

 地方公営企業の会計制度は、昭和41年以来、大きな改正がなされておらず、この間、民間の会計基準が大幅に見直されたこと、地域主権改革の推進に向け経営の透明性の向上と自己責任の拡大が必要となったこと、経営状況を的確に把握できる会計基準の整備が求められたこと等により約48年ぶりに大幅な見直しが図られ、新たな会計基準を平成26年度の予算及び決算から適用するものでございます。

 こうした会計制度の見直し項目のうち、固定資産の償却制度の変更に伴う新たな勘定科目として貸借対照表の負債の部に繰り延べ収益が措置されました。この繰り延べ収益につきましては、当期の補助金等の受け取り額のうち次期以降の収益となるべき金額が含まれていた場合、企業収益対応の原則により次期以降の収益として繰り延べる処理に用いる経過勘定項目でございまして、地方公営企業法施行令第26条及び地方公営企業法施行規則第21条の規定に基づきまして、長期前受け金と長期前受け金収益化累計額をもって整理するものでございます。

 具体的に申し上げますと、長期前受け金につきましては、これまで資本剰余金に整理してきました補助金等のうち償却資産の取得に充てた補助金、負担金、その他これらに類するものを長期前受け金として処理したもので、平成26年度か起業当初にさかのぼって算定したところ235万8,230円となったものでございます。

 また、長期前受け金収益化累計額につきましては、償却対象の固定資産ごとに、その減価償却費に対して該当する固定資産の帳簿価格に対する補助金等の額の割合を乗じた額を収益価格として平成26年度から起業当初にさかのぼって算定した各年度の収益価格の累計で89億110万4,000円となったもので、先ほど申し上げました長期前受け金に対する控除項目として整理するものでございます。

 議員お尋ねの繰り延べ収益につきましては、繰り延べ収益が固定資産の償却制度の変更により設けられた経過勘定であること、その原資は既に受け入れた補助金や繰入金であることを踏まえますと、今後におきましても毎年度、営業外収益に長期前受け金として減価償却費の約5割程度の額を予算措置する見通しではございますが、これは非現金取引として処理するため現金収支に影響を及ぼすものでございません。したがいまして、一般会計からの補助金や負担金の軽減といった実態の下水道財政への影響はないものと考えております。

 以上でございます。

 失礼しました。先ほどの長期前受け金の関係で、私、平成26年度から起業当初にさかのぼって算定したところ235万8,230円と申し上げましたが、正確には235億8,230万円でございます。大変失礼いたしました。



○議長(平井喜一朗君) 田中議員。



◆7番(田中信行君) それぞれ答弁いただきました。

 それでは、施政方針の中身についての再度、確認を含めて質疑をしていきたいと思います。

 今回、国のほうでも総合戦略という中で、地方版総合戦略の策定ということを努力義務だということで、5年間かけて作成していくと、そういうふうな答弁でありました。かなり今回のこの地方版の総合戦略というのは、国のほうも相当やはり力は入れているんですよね。くどいようですけれども、地方分権と言われて、もうはや15年以上たつわけですよ。それが今、地域主権というような言葉に変わって、ますますその創意工夫をそれぞれの地方が頑張ってやっていかないと、それこそ地方消滅ということが叫ばれているという時代なんですね。

 拙速にそういう計画を策定するというのも、いかがなものかと思います。しかしながらですよ、いいですか、改めて今ここで、急に国が言ったから加須市の現状はどうなんだということを問うているわけではないですよ。合併5周年といっても、その合併前からずっと、この地方自治体というか、これは続いているんですよ。そういう積み重ねの上で今あるんですよ。確かに時代背景、社会背景によって環境ニーズは変わるでしょう。もう少し別な、私、ここでもって5年と単に数値で言うわけではなくて、課題認識をもう少し突っ込んで現状把握ということをまず担当者が認識を強めてもらわないと、これからこの問題については予算委員会で各それぞれの分野詰めるわけですよ。ですから、もう少し担当部長、そのあたりの認識を持っていただかないと、余り5年先のような話も困るわけで、もう少し具体的に突っ込んで課題認識を示していただかないと大丈夫かなという気がしますので、その点についてもう一度確認をいたします。

 次に、これは福祉の高齢者の対策の問題ですけれども、昨日、この関連に条例制定がありまして、幾らか、これ、議論しましたよ。やはり地域の支援、これ大切ですよ。もうもちろん地域包括ケアシステムの構築は十分必要だと。いろいろと、るる昨日と同じようなことを並べ立てておりましたよ。これもこの後、引き続き予算委員会の中で各論として、これ詰めていかなければならない問題だと思いますよ。どこまでも、これ、総論ですから、今日は。

 やはり総論である以上は、担当部長がもう少しこの問題についての課題認識を一歩踏み込んだ認識を持っていただいて、どのような施策から事業に移っていくという展開の方向性を示さないと、なかなか各担当も財源的な裏づけもあるものですから、予算委員会でもってしっかり審議するに当たって、また逆戻りの話になっても困りますんでね。もうちょっと深く一歩踏み込んだ考え方をお伺いをしておきます。

 次に医療の問題。

 これは、やはり本当に現実何か事故、事件とか起きると、やはりマスコミが大きく騒ぎます。やはりこの問題はたらい回し。救急搬送時における、なかなか受け入れ先が決まらないと。それについて、認識とすれば医療従事者の確保が必要なんだと、医療資源の確保が必要なんだと。もうこちらも十分分かっています。やはりこのないものをどう確保するかが命題だと思いますよ。

 それで、今、「とねっと」の普及拡大、地域医療ネットワークづくりということを言っています。この問題については、私は「とねっと」は否定するものではないです。十分、「とねっと」は、市民の中にも生活習慣病をはじめとした中で十分効果が上がっているという認識は持ってます。しかしながら、生活習慣病だけではなくて、やはりその場でも心肺停止、緊急性を要するものがありますから、この点についてどうするかということなので、この点については市長のほうから再度お伺いをしておきます。

 次の農業の問題、この農業の問題は、やはり魅力とやりがいのある職業という形で、今回、施政方針で一歩踏み込んできたわけですよ。今まで、この問題もいろいろ議論されて来ました。しかし、昨年、決定的なこういう米価の下落ということで、もう本当に厳しい状況になってきたと。では、加須市のやはり基幹産業たる農業のこの維持と将来性をどう考えていくのかということなんですね。ですから、収入面だけではないという、担当者は述べていましたよ。でも、やはり収入なんですよ。経済基盤の確立がなければ農業は維持できないわけだから。

 それで担当部長、これ、今日の新聞見た。朝日新聞ですよ。埼玉県がトマト工場と。そういうことで、いろいろと情報が出ています。やはり行政として、この問題は直接は携わることできないんですよ。行政がこの農業従事者、農業者に対して何が提供できるかといったら、私は、これは情報だと思いますよ。情報収集一番たけているんですから。その情報収集をもって、その農業従事者、また農業支援をしていくというのが本来の姿勢だと、私、思いますね。そういった姿勢でもって、どのようにその点について農業が魅力とやりがいのある職業、支援とするというところの認識がどうなっているのかなという、この点についても市長から直接お伺いをしたいと思います。

 次の平成27年度加須市一般会計予算についてお伺いいたします。

 私は、アベノミクス効果で政府は5%以上、地方税は伸びると言っているんですよ。ところが実際にはこういう状況で、予算案のポイントということで資料いただきました。この中で各年の推移がずっと出ていますよ。この推移を見ている限りにおいては、はっきり言って減少傾向がずっと続いていると。今までは何とかここまで来られたけれども、いよいよ段階的な合併算定替えが平成27年行われるということになると大変なことになろうかと。ですから、この市税確保のやはり姿勢というか、どこにアベノミクスが言っている効果というものは、加須市の状況、産業構造がどうなっているんだと、やはりこれは注視しなければいけないですよね。

 ですから、当然のごとく、そういった税制改正をはじめとして企業を誘致していくという方向も十分考えているというわけですけれども、それはもう今まで、はっきり言いますけれども言い古されてきた言葉であって、いよいよ、もうこれは実際に取り組んでいかなければならない。もう喫緊の課題に、それこそ喫緊の課題にもうなっているという実情なんですね。そういった姿勢でもう少し危機感を持っていただいて、当事者意識を持っていただいて、それこそ農業ではないけれども情報収集をしっかりやっていただいて、どこに焦点を絞り込んで、重点的にやはり進めていかないと、これ、じり貧がますますじり貧になる可能性が私は強いのではないかなと、そう感じているわけなんですね。

 ですから、この問題については、これはもう行政トップである市長に確認をしたいと思いますし、私の認識は、市長はある意味、加須市の顔であり、加須市のトップセールスマンだとぐらいな私は感覚を持っていますんでね。ぜひ市長に、その点についての見解を確認をしておきたいと思います。

 次に、第13号議案。第13号議案については、水というのは人間、命のもとですから、十分、特に水道の第13号議案についての水道管の洗管並びに緊急連時、これはもう計画的に実施していただきたいという考えでおります。

 具体的なことは、これはまた委員会付託ということでしょうから、予算を含めた中で検討していけばいいのかなと思っております。

 それと、第14号議案、この第14号議案の繰り延べ収益を計画的にと私が言ったのは、今まで、この法改正がなければ非常に闇の世界に入っていたんですよ。やっと今ここでもって、これだけの数字が出てきたと。逆に言えば、もうこれしかないんだよと。

 これからも、もちろん施設が設備投資されれば、それなりに残っていきますけれども、ここのところの認識を市民の方に十分やはり理解をしていただかないと、今後のこの下水道、環境を守るということは非常に財政的な裏づけがなければ、環境いい生活送れないんですよ。その事実というものをしっかり市民の方にご理解いただかないと、この問題は今後、下水道の予算編成に当たって使用料が適正であるか、適正でないかという議論をするに当たっても大切な部分なんですよ。よろしいですか、担当部長。

 このあたりの認識は、広く市民の方にも受益者負担ということの認識を広めていただきたいという感覚で言ったんですよ。ですから、具体的にこのあたりを、ただただ現状の価格、負担金、法定内の繰出金の問題だけではなくて、実際に環境問題を保持するにはどれだけの財政的な裏づけが必要なのかという認識をしっかり持っていただきたいということを言ったわけであって、担当部長、そのあたりを十分認識した上でもって今後考えていっていただきたいと思いますが、最終的にその点についての再確認をしたいと思います。

 以上。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質疑にお答えいたします。

 現状認識について、どう考えているのかということでございますけれども、市では10年間をスパンとします総合振興計画を定めており、そのうち5年間を計画期間とする前期基本計画が平成27年で終了するということで、現在その続きの、その後の後期基本計画を地方版総合戦略とあわせて一体的に策定すべく準備を進めているところであります。

 そこで現状認識ということでございますが、これら計画を的確に進めるべく事業管理シートをやぐるまマネジメントシステム、これは加須市独自のシステムですけれども、PDCAにて常に見直しをしながら絶えず現状を認識し、今後どうすべきかを考えながら進めております。また、今回の計画の見直しにおきましても、726事業、一本一本十分検証をしながら、あわせて地方版総合戦略を十分練りながら、そういった考えでもって進めてまいりたいと、その中で現状認識は十分含めて今までもいるし、これからもちゃんと深めていくというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質疑にお答えいたします。

 高齢者の支援体制の確立についての方向性ということでございます。高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム、これの構築が必要であると認識しております。地域包括ケアシステムは、市が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げることが必要ということも強く認識しております。

 そういう中で、地域で高齢者を支える仕組みとして介護予防、日常生活支援総合事業が開始されるわけでございますが、医療支援者をはじめとする高齢者の多様な支援ニーズを地域全体で支えていくため、これまで実施してきました介護予防事業に加え、地域の実情に応じて効率的かつ効果的に多様な主体による生活支援サービスを実施していくことが必要であると考えております。

 そこで社会福祉協議会やシルバー人材センター、NPO、民間企業、ボランティア等、多様なサービス提供主体が参画し、定期的な情報共有によります連携を強化し、協議体を設置することによりまして多様な主体間の連携、協働による支援開発等を推進していきたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 秋山上下水道部長。



◎上下水道部長(秋山知一君) 下水道事業につきましては、現在、整備区域を拡大しているところであります。今後も川口地区等の整備も予定されております。

 議員お話しのとおり、この会計制度も含めまして、下水道事業全般にわたりまして住民の皆様のご理解を得られるよう機会を捉えて周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 施政方針並びに平成27年度加須市一般会計予算に対するご質疑に順次お答えをいたします。

 まず、私が市長として、いろいろご質疑いただきましたが、トータルとして加須市の現状についてどう考えているかと。これは施政方針を含めて今回も述べましたし、いずれの議会においても、さまざまなご質問をいただきながら加須市の現状についてきちんと正確に認識し、皆さん方にもお話をさせていただいておるというふうに考えております。改めて、この今回のご議会において加須市の認識が変わるということはございません。従来と同じような認識に基づいて今回の施政方針を述べたということでありますし、予算もそういう形で編成をさせていただいたということでございます。

 具体的な市の状況はどう把握するのか、私は個人的にというか、市長として、いろいろさまざまな会議、あるいは市民との接触、その場で個々の一人一人の市民からさまざまな意見を頂戴する、これは非常に貴重な現状認識のツールでございます。そのほか、市として公費をかけてアンケート調査をそれぞれ全体として市全体に対するアンケート調査、あるいは福祉なら福祉に関するアンケート調査、それぞれいろいろなことを通して、この現状認識に努めている。その中には自由意見の記載とか、さまざまな面もございます。そういうものを十分私も目を通しながら、その認識把握に努めているというところでございます。

 そういう点から今回の国の地方創生という地方版総合戦略の策定、それは別につくるんではなくて、やはり加須市が従来から持っている、皆さん方のご審議もいただいた加須市のまちづくりの方向性を示している総合振興計画、これにこれを付加すると、こういう考え方に立って、今回この国の言う地方版総合戦略をその中に取り込んで一体となってやっていくことが必要だろうというふうに思っております。国が言うから、これはこれ、あれはあれと別につくるということは、やはりこれはまちづくりの方向性を誤る可能性があると、こういうことから、私は一体的にこれを進めていくというふうに考えております。

 財源的には、ただ国は5年間と言っております。5年間全体での財政支援については、まだ明確になっておりませんが、まずは平成27年度は1兆円を計上、地方財政計画上は計上したということになってございます。これをただ単に見過ごすわけにいきません。やはり有効に加須市にとって必要な事業を必要なタイミングで実施する、そういう計画として、まずは国の言う、この5年間という計画期間でありますが、これを市の計画の中に取り込んで市民にこれを還元して、市民がやはりこの加須市に住んで、心豊かな市民生活を送れるようなまちづくりをこの地方版総合戦略もあわせて使って、この実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 総論としては、そういう形でございます。したがって、これについては、これからも市議会の皆さん方にも当然ご説明申し上げながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 個別分野の話でございますけれども、まず高齢者の関係については、特に私にというお話しございませんが、いずれにしても、この高齢者支援については、これはもう具体的に数字が示しております。これは、この必要性についてはですね。これは減ることはなく、増えることはあっても減ることはないと、こういう行政ニーズでございますし、中身も非常にきめ細かにさらに進めていく必要あろうと、そういう視点に立っての今回の施政方針であり、担当部長もそういう趣旨での答弁を申し上げたというところでございます。この方向でさらに足らざるものがあれば、ぜひご提言をいただければというふうに考えているところでございます。

 医療体制の問題については、これは私が市長になって以来、あるいは私、市長になる以前から加須市における医療体制の問題というのは常に指摘されてきておりますし、具体的には政治課題にもなってきております。ただ、これを政治課題として済ませるわけではなくて、私は私なりにこの加須市における医療体制をどう整えていくことができるかと、現状のいろいろな国の規制とか財源とかいろいろな中でどれが一番最適かと、ベストとは言いませんけれども、ベターな方法を模索していくということが私の考え方であります。その一環が地域医療連携、中核病院とかかりつけ医の連携で、それぞれの医療従事者の負担を少なくすると同時に、その医療にかかる市民の機会をできるだけ多くすると、こういう考え方でございまして、これについては今後もさらに推進してまいりたいということでございます。

 特にお話があります病院の誘致とか、こういうこともございますが、これはいろいろな条件があります。全てそれがすぐ−−言うということは簡単なんですよ、誰でも。言うことは簡単なんだけど、では実現可能性、実行性という意味でどうかと。そういう意味で私は無責任な態度、無責任な市長でありたくないと、そういうことで、これについては正確に申し上げて、医療体制についてはそういう形で申し上げてまいったし、そういう政策をとってまいっております。

 現時点で何ができるか、やはり医療従事者、特にお医者さんの確保、これについては担当部長が先ほど申し上げましたように、それなりの経費もかかります。そういう点については必要な支援をしていきながら、まずはその辺を充足していきたいと、こういうことでございまして、必要なときに必要な医療が受けられないというケースを1件でも少なくする。これ、100%、それをなくすということはまず難しいと、私は無責任な立場ではなくて確かにそれは難しいというふうに思いますが、できるだけそれを少なくするということに努力してまいりたいというふうに考えております。そういう意味での施策を講じてまいりますということでございます。

 さらに、その部門では産業の関係での農業の分野であります。これについても、この議場でたびたび申し上げておりますとおり、加須市にとって農業、特に米づくり農業についての盛衰、これについては、この加須市における大きなまちづくりの中での柱でございます。それについてのやはり市としてできる部分というのは従来余りなかった、正直言って。大体、米政策、あるいは農業政策というのは国が仕切って、農協と一体となって進めるという方策でずっと進めてまいりましたが、やはりこういう時代になれば市でもそれについて一定の役割を、あるいは責任を果たすべきだと私は思っております。

 そういう意味で、この圃場整備のやり方をよりやりやすくするとか、あるいは放棄せざるを得なくなった農地を放棄地にならないように手当てをする農業公社を設立するとか、そういう意味を持って対応してまいりましたが、一番大事なのは、部長も答弁申し上げましたように、担い手をどうこれから、継続してやっていただける、やっていくかと、こういうことでございまして、この点についてはさまざまなきめ細かな、そういう仕組みをつくりながら、一人でも多く担い手が継続するように、あるいは新たな担い手が出現するような、そういう政策をこれからもとってまいりたいと。その細かいいろいろな事業についても今回の予算の中に組み込ませていただいております。

 最終的には、いろいろ申し上げましたが、そういうものをきちんと実現が可能なように、実行性あるについては、やはり財源がある程度確保されていなければなりません。そういう意味では、大変厳しい、厳しいと言いながら市長は貯金ばかりしていると、こういう点も中にはあるかもしれませんが、これはそういう基金として積み立てる、そういう時期があれば積み立てるという、必要なときに、それをきちんと使うということ。これは貯金するだけが能ではなくて、それをいかに有効に市民サービスにきちんとこれを充当していくかと、これが大事だと私は思っております。

 そういう意味で今回の予算の中では再整備基金を相当大幅に充当させていただいております。これは今後は恐らく数年の間は、こういう予算編成になっていくだろうと私は思っております。そのために、従来、この5年間の合併算定替えによるその増加分を少しずつ基金として必要なときに使いながら、その譲与分を基金として積み立てて、これからのサービスに余り変化ならないように、低減にならない、低下にならないようなために、これからもこの基金を有効に活用してまいりたいと。そういう財政運営をこれからもしてまいりたいというふうに考えております。

 それとあわせて市税の確保、これは大事なことであります。そのためには、やはり市民の皆様が働いて、その収入を得ていただくことがまず大事である。そうしなければ市民税が増えていきません。そのための雇用の確保、これをきちんとやっている。そのために、やっと皆様方に報告できる状況に2件なりました。これからも引き続き、この企業誘致、これについては、そういう趣旨での企業誘致を進めてまいりたい。

 ただ開発ありきということではなくて、最終的には市民の雇用の確保、そして市民の生活の確保、そのためのこの企業誘致ということに積極的にこれからも取り組んでまいると。それがひいては加須市の財政上の大きなプラスになると私は思っておりまして、それを今回、施政方針、あるいは予算編成の中で報告を、あるいは説明をさせていただいているところでございます。そういうトータルとしての今回の施政方針と、予算についてはそういう考え方で申し上げましたし、平成27年度はこの方向で加須市の市政のかじ取りをさせていただきたいというふうに申し上げて、答弁とさせていただきます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 田中信行議員。



◆7番(田中信行君) 市長の基本的な姿勢、お伺いをいたしました。

 それで、最後になりますけれども、これから予算審議に入りますけれども、本当に各それぞれの分野において加須市の現状認識どうなんだと。常に現状認識を前提として、それで予算をそれぞれやはり課題を持ったところにつけていくという姿勢になろうかと思います。ですから、今回、昨日の条例の制定も含めて、国のほうで、もう一方的とは言いませんけれども、地方版総合戦略でどうのこうのと言っていますよ。

 だから、市長もはっきりと認識のもとで、いや、変わってないですよと。いいんですよ、変わったらおかしいな話であって、余り変わられても困る。ただし、くどいようですけれども、社会的、時代の反映、また刻々変わるニーズというものに対して、どう行政サービスを継続的に執行していくかと、そういった予算でなければいけないと思っております。そういったことは、これからの予算委員会の中で質疑をしていきたいと思います。

 以上で、私の質疑終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、7番、田中信行議員の質疑は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) ここで暫時休憩をいたします。再開は11時5分といたします。



△休憩 午前10時48分



△開議 午前11時05分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。

 次に、21番、中條恵子議員、ご登壇願います。

     (21番 中條恵子君 登壇)



◆21番(中條恵子君) 私は、通告に基づきまして平成27年度施政方針並びに第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算と第6号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計予算について質疑させていただきます。

 前の田中議員と重複するところもあると思いますが、ご了承いただきたいと思います。

 まず、施政方針の中で、平成27年度は「人が元気で地域も元気な加須市づくりを推進する年」と位置づけ、1、「地方版総合戦略と一体となった総合振興計画後期基本計画の策定」、2、「『安全・安心・子育て・健康』など、全ての市民の皆様の安定した日々の生活を確保する施策」、3、「産業の振興」を図る施策の3つを重点施策としていきたいと言われています。そして、その第1点目である総合振興計画後期基本計画の策定に向けた取り組みとして、市民の皆様のご意見をいただきながら進めているところでありますと市長は言われております。

 初めに、どのような方法で市民の皆様からご意見をいただいているのかお伺いをいたします。

 また、できる限り速やかに前期基本計画の成果と課題を検証しながら地方版総合戦略と一体となった実効性のある後期基本計画を策定すると言われていますが、実効性のある後期基本計画とはどのような計画を意味するのかお伺いをいたします。

 第2点目のうち安心についてでは、高齢者が住みなれた家族や地域の中で安心して暮らし続けることができるよう一人一人の高齢者の状態に応じたサービス体制や地域における支援体制の構築に努めると言われていますが、支援体制とは具体的にはどのようなことを考えておられるのかお伺いをいたします。

 そして、第3点目に産業の振興についての取り組みを語られた後、これらの取り組みの中から生まれた加須モデルを全国に広げていくことが地方創生につながると言われています。全国に広がることのできる加須モデルとはどういうものなのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算についてお伺いします。

 合併後5年が経過し、普通交付税が漸減期に入り、歳入のアップを見込むことが大変難しい中、一方では市民の安全・安心の確保に対応するなど必要な経費を計上し、一般会計予算を前年度比4%増の371億6,600万円としています。その中の歳出について何点かお伺いします。

 まず、3款2項1目地域子育て支援ボランティア育成事業についてお伺いします。

 ここでは、子どもたちの健全な居場所づくりとして、新たに地域で子育て支援や子どもの見守り活動に携わるボランティアを育成しとありますが、ボランティアの育成とはどのようにするのかお伺いします。

 また、子どもたちの活動の場を創出する本市独自の取り組みを実施とありますが、どのような取り組みを考えておられるのかお伺いします。

 次に、3款1項1目生活困窮者自立支援事業についてお伺いします。

 これについては、新たに経済的に困窮し、最低限の生活の継続が困難な方やその状況に陥るおそれのある方に対し、生活保護を必要とすることなく、自立した生活を送ることができるよう、支援員等と連携して就労、その他の自立に関する相談支援等を行うほか云々とあります。これができたら、とてもすばらしいことだと思いますが、さて、そのような状況に陥るおそれのある人をどのように発見しようとお考えなのか、どうすれば発見できるのかお考えをお伺いいたします。

 次に、4款1項2目生活習慣病予防事業についてお伺いします。

 提案理由の説明の中で、生活習慣病の重症化を予防し、市民の皆様の健康を守るとともに医療費の抑制を図るため、特定健康審査により生活習慣病の発症リスクが高い方を対象に新たに各種講座等の案内や生活習慣病のガイドブックを送付し、健康相談、健康教育、訪問指導を行うとともに、病気に対する意識や生活習慣の改善への意識づけを行うとあります。埼玉一の健康寿命のまちを目指す本市において、かぞ健康マイレージ事業とともに重要な施策になってくると思います。内容について詳しい説明をお願いいたします。

 次に、8款4項1目都市計画事業の中で、本市の町の顔となる中心市街地の空洞化を解消し、活性化を図るべく取り組むとありますが、現実に建物が解体され、何ができるかと思っていると駐車場というパターンが多く見られ、空洞化を解消することが課題であることは私も認識しているところではあります。そして、市として取り組もうとされていることは評価できることであるとも思います。では、中心市街地とはどこを指しているのか、また空洞化の解消、そして活性化のための具体的な取り組みとして何をしていこうとお考えなのかお伺いします。

 また、水深地区については住宅が急増している中にあって、水深地区の皆様との協働により地区の豊かな自然や歴史、文化を背景にした景観資源を活用した魅力あるまちづくりを推進していくとありますが、どのようなことをされていくのかお伺いします。

 次に、農業の振興についての中で、6款1項3目多面的機能支援事業とありますが、この事業の内容についてご説明ください。

 続いて、第6号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計予算についてお伺いします。

 長寿化の進展に伴い介護保険事業への依存度がさらに増えている現状において、第6期介護保険事業計画の策定は大変重要であると思います。その事業計画に基づき提案されている平成27年度加須市介護保険事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ70億5,940万円であります。事業内容のうち、高齢者を地域全体で支えるための新しい介護予防・日常生活支援総合事業を第6期計画の最終年度である平成29年4月から開始するための事業を進めるとあります。

 まず初めに、その準備として具体的に何をしていくのかご説明ください。

 また、認知症高齢者を地域全体で見守る体制づくりを一層推進するとありますが、この体制について説明をお願いします。

 また、同僚の大内議員が提案させていただいた認知症簡易チェックシステムの導入についてと認知症カフェの設置について具体的な説明をお願いします。

 そして、包括的かつ継続的な在宅医療・介護連携サービスの提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を推進すると言われていますが、そのために何をしていくのかご説明ください。

 それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 施政方針についてのご質疑に順次お答えいたします。

 加須市のまちづくりの指針であります総合振興計画は前期基本計画が平成27年度で計画期間を終了しますが、加須市版総合戦略の計画期間が平成27年度から31年度までとなることから、1年繰り上げ平成27年度から32年度までの6カ年間を計画期間とする後期基本計画を平成27年度中に策定すべく、現在、策定準備を進めているところでございます。

 まず、総合振興計画後期基本計画の策定に当たり、どのような方法で市民の皆様のご意見をいただいているのかというご質疑でございますが、オープン市長室や市長への手紙、メールなど通常の公聴手段のほか、平成26年度におきましては市民5,000人を無作為抽出しアンケート形式の市民意識調査を実施するとともに、市政についての話し合いのテーマを望ましい加須市の未来についてといたしまして、市内20カ所で開催し、市民の皆様から意見、要望の聴取を進めてきたところでございます。

 次に、実効性のある後期基本計画とはどのような計画を意味するのかというご質疑についてでございますが、前期基本計画のもとで現在実施している全ての事業、726事業について成果を検証し、課題を明確にした上で解決に向けた方策をまとめることにより後期基本計画の実現可能性をより一層高め、市民生活全般における改善と向上が実際に図られる計画として策定するという考えを実効性のあると表現したものでございます。

 また、現在、市では加須市の将来を見通した加須市にふさわしい地方版総合戦略の策定に取り組み始めたところでございますが、この地方版総合戦略と一体となった後期基本計画とすることにより、さらに計画の実現可能性を高めていく考えでございます。

 次に、加須モデルとはどういうものかというご質疑でございますが、加須モデルとは、例えば筋力アップトレーニングや「とねっと」、コミュニティバス「かぞ絆号」のように、市の抱える課題を解決するために加須市が独自に取り組んでいる他市に誇れるような事業のことでございます。

 市といたしましては、引き続き常に総合振興計画に位置づけた全ての事業のレベルアップを図りながら総合的に推進し、いわゆる加須モデルと呼べる優良事業を増やしてまいりたいと存じております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 施政方針のうち高齢者に対するサービス体制、支援体制のご質疑にお答えいたします。

 田中議員さんの答弁と重複いたしますが、よろしくお願いいたします。

 長寿化に伴い高齢者人口の一層の増加が見込まれる中、少子化に伴う生産年齢人口の減少により高齢者を支える人口が減少するものと予想されております。このような状況のもと、介護保険制度を含めました高齢者支援施策を持続可能な形で安定的に市民に提供していくことが重要であると認識しております。そして、高齢者一人一人によって必要とする支援が異なることから、それぞれの状態に合った支援を提供することが重要でございます。

 そこで、従来から元気な高齢者に対する支援、高齢者が要介護状態にならないための支援、介護が必要な高齢者に対する支援、地域における高齢者の支援の4つを基本目標として高齢者支援を推進してまいりました。今後も、この考え方は次の高齢者支援計画に引き継いでまいります。

 なお、次の高齢者支援計画では、5つ目の基本目標として認知症対策事業の推進を位置づけております。

 次に、高齢者世帯に対する支援体制でございますが、従来から高齢者支援計画において地域による高齢者の支援を基本目標の1つとして位置づけ、全ての地域を対象に、民生委員をはじめ自治協力団体やボランティアなど多くの方々の協力を得ながら、さまざまな高齢者支援に取り組んでいるところでございます。

 具体的には、民生委員による見守り、声かけ、訪問、民間事業者に委託して実施しております安否確認を兼ねた配食サービス、また社会福祉協議会が実施する会食会、敬老会、シルバー人材センターが実施する家事援助サービス、さらに地域で介護予防サポーターなどの協力を受けて実施されている高齢者ふれあいサロン、有償ボランティアによるちょこっとお助け絆サポート事業、自治協力団体を単位とし、自治協力団体の代表や民生委員、各種団体の参画のもと地域の方々による見守り、ごみ出し支援など日常的に実施できる環境づくりに向けた話し合い及び実践活動を行う、いわゆる地域ブロンズ会議、民間のライフライン事業者等の協力により高齢者等を日常的に見守る安心見守りサポート事業などを実施しております。

 また、行方不明になった高齢者等を早期に発見するため防災行政無線による協力依頼のほか、自治協力団体、民生委員、介護保険サービス事業所、鉄道等の公共交通機関等に対しても、その都度、協力を依頼する行方不明者早期発見活動事業も実施しております。

 今後も地域による高齢者の支援を高齢者支援計画の基本目標の1つに位置づけ、このような既存の取り組みに多くの方々の参加を促進してまいりたいと存じます。さらに、高齢者が要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域で安心して暮らし続けるよう、住まい、生活支援、予防、医療、介護の5つの要素を一体化して提供していく地域包括ケアシステムの構築に向けてNPO、ボランティアなどの社会資源の現状把握を努めるとともに、現在、高齢者を支える担い手となっている社会福祉協議会、シルバー人材センター、介護保険サービス事業者、生活支援サービス事業所、老人クラブ、ボランティア団体などで構成する協議体を発足し、新たな生活支援サービスのメニューや担い手の開発等について協議し、早期に地域包括ケアシステムを構築し、高齢者を支える体制を適切に構築してまいりたいと存じます。

 次に、経済的困窮や最低限の生活の継続が困難な方や、その状況に陥るおそれのある方をどのように発見するかについてのご質疑にお答えします。

 近年、人口構造、経済、就業構造、世帯構造等の変化する中、従来の制度では対応できないさまざまな問題が表面化しております。生活や仕事を通じた人間関係の構築が難しい方も多く、孤立状態に陥る可能性があるなど、生活困窮に至るリスクの高い人々や稼働年齢層を含む生活保護受給者が拡大しております。そこで、こうした状況に対応するため生活を重層的に支えるセーフティーネットの構築が必要となり、平成27年4月1日から生活困窮者自立支援法が施行されます。この生活困窮者自立支援法でございますが、現に経済的に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなることのおそれのある方を生活困窮者と定義し、生活保護に至る前に生活困窮状態から早期に脱却することを支援することが定められております。

 生活困窮者を支援するには、何よりもまず生活困窮者を早期に把握する必要がございます。これまで自治会や民生委員など住民参画の地域の見守りや民間事業者による相談事業等と連携し、支援を必要とする方の把握に努めてまいりました。しかし、生活困窮者の中には社会とのつながりを弱め、みずから助けを求めることができない方、地域で孤立している方も多く存在していることもまた事実でございます。そこで、本市では潜在化している支援ニーズを把握するため相談支援員及び就労支援員を新たに設置し、自治会や民生委員など地域から寄せられる情報をもとに課題を有する方の地域や生活空間を訪れ、対象者の早期支援、早期対応に努めてまいります。

 本市は、これまでも生活に困窮する方々に対し、ハローワーク等と連携してさまざまな就労支援を実施しているほか、税や料金等の減免等をはじめとし、子どもの健康及び教育などの支援として保育料の軽減措置及び子育て支援、医療費支給事業、就学援助事業等を実施していることに加え、生活保護費の支給等によりさまざまな支援を進めております。しかしながら、生活に困窮している方には経済的な問題のみならず、社会的な孤立など複合的な課題が存在し、本人だけでなく、その家族にも課題があり、それらが絡み合っている場合もございます。そこで、多様で複合的な課題を解きほぐしながら生活困窮状態からの脱却を図るため、本人の状況に応じて必要な支援を行ってまいります。

 具体的には、新たに次の3つの事業を実施いたします。

 1つ目として、生活困窮者のさまざまな課題に一元的に対応するため、就労、その他の自立に関する相談支援、生活困窮者への的確な評価、分析に基づいて支援プランを作成し、関係機関との調整などを行う自立相談支援事業を実施いたします。

 2つ目として、離職により住居を喪失した、またはそのおそれの高い生活困窮者に対し家賃相当額を支給し、就職活動を支える住居確保給付金を支給いたします。

 3つ目として、生活困窮の課題の1つである子どもの貧困問題、いわゆる負の連鎖を断ち切るため子どもの学習支援事業を実施いたします。この事業では、子どもに対する学習支援のみならず高校中退防止のための進学相談や就職支援を実施するほか、保護者に対し家庭訪問を実施し、高校進学の意識づけや養育の相談等を実施いたします。

 生活困窮からの自立の姿はさまざまでございます。本人を主体と捉え、本人の置かれている状況に応じて各種事業及び施策、社会資源を活用し、地域住民やハローワーク、社会福祉協議会等、多様な支援機関と連携したチームアプローチによる包括的な支援を行い、生活困窮者自立支援法を柱とした生活困窮者への対策を総合的に推進してまいります。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業への移行に向けた準備のご質疑にお答えいたします。

 介護保険法の改正による新しい介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業につきましては、移行に際し利用者の混乱を招かないよう十分な準備を行うため平成29年4月からの実施を予定しているところでございます。

 具体的な事業といたしまして、介護予防では、従来からのふれあいサロン事業、筋力アップトレーニング事業などの取り組みに加え、要支援者等に対し現行の通所介護、訪問介護と同様の専門サービス及び市民主体による簡易なサービス等を提供する元気アップ通所サービス事業及び元気アップ訪問サービス事業、日常生活支援では、買い物、外出支援、ひとり暮らし高齢者の見守りなどを行う生活支援サービス事業などを現時点では検討いたしております。

 総合事業への移行準備といたしまして、大きく分けて3つございます。1つ目は、既存事業の再編も含めた新たな介護予防、または日常生活支援サービスメニューの開発及びそれを提供する担い手の確保でございます。2つ目は、市の事務手続の整理、見直し等でございます。基本方針の策定、単価や利用者負担金を定める要綱の策定、各種事務の流れの見直し、電算システムの改修等がございます。3つ目は、市民や事業者等への周知でございます。

 平成27年度に取り組む予定の準備について順次お答えいたします。

 まず、前提として総合事業へ移行に当たっての方針の策定でございます。この方針を踏まえた上で、1つ目の新たなサービスメニューの開発及びそれを提供する担い手の確保では、現在の介護予防、または日常生活支援の担い手並びに今後担い手となり得る団体等が協議体を発足し、本市の実態に合ったサービスメニューや担い手の開発を協議してまいりたいと存じます。また、総合事業の有力な受け皿の1つである介護サービス事業者の意向調査を実施してまいりたいと存じます。

 2つ目の市の事務手続の整理、見直し等でございますが、新たなサービスメニューのサービス単価や利用者負担金を設定、検討してまいります。

 3つ目の市民や事業者等への周知でございますが、総合事業移行に当たっての基本方針を踏まえ、まずは利用者等へ説明をする予定でございます。

 次に、認知症高齢者を地域で見守る体制でございますが、現在取り組んでいるものといたしましては、認知症サポーター養成研修事業、行方不明者早期発見活動事業、安心見守りサポート事業、介護マークの無料貸し出しがございます。

 これらの取り組みに加え、認知症高齢者等の命を守るため平成27年度から徘回高齢者家族支援サービス事業において、徘回の可能性のある高齢者等を本人、または家族のご希望により事前に登録し、登録者の靴に張る徘回SOSステッカー、このステッカーには反射材に市の名前と番号を印刷しているものを配り、徘徊時の発見を容易にする取り組みを開始いたします。年間50人の登録を想定しております。このステッカーの周知を広く行うことにより、地域で認知症を見守る体制づくりに資するものと考えております。

 次に、認知症簡易チェック及び認知症カフェのうち認知症簡易チェックでございますが、認知症の初期段階については明確な他覚症状がなく、物忘れとの区別がつけにくいこともあり、医療機関への早期受診が難しいと認識しております。認知症は早期受診により周辺症状を緩和し、または進行を遅らせることができると言われております。そこで認知症の疑いの程度を確認し、医療機関への早期受診につなげるため平成27年度から新たに認知症簡易チェックを認知症総合支援事業の1つとして開始いたします。これは、市のホームページ上において、「いつも探し物をしている」、「料理や自動車運転ミスが増えた」、「約束の日時や場所を間違えることが増えた」など20の質問を答えることで、認知症の疑いの程度と、その程度に応じた相談先を表示します。ご家族のご利用を想定しております。

 認知症カフェでございますが、認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき集う場のことでございます。市では、介護が必要な高齢者に対する支援の1つである家族介護支援事業の中で、加須地域において高齢者相談センターが認知症の家族の集いをNPO関係者の協力を得ながら年間三、四回程度開催しておりまして、認知症の方が参加する場合もございます。また、市内の介護サービス事業者の1つが独自に認知症カフェを開催していると聞いております。

 認知症の人の家族支援強化の観点から、このような動向も踏まえ、市では平成27年度から認知症カフェの開催回数を増やすととともに、団体等が実施する認知症カフェの運営に対し1カ所1回当たり1万円、年間3回を上限に補助する制度を新たに実施いたします。

 次に、在宅医療・介護連携の推進でございますが、介護保険法の改正により平成27年4月から地域支援事業の中の包括的支援事業に位置づけられます。高齢者が要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、住まい、生活支援、予防、医療、介護を一体として提供していく地域包括ケアシステムのうち2つの要素、医療と介護を連携させる取り組みで、高齢者支援計画の基本目標の1つである介護が必要な高齢者に対する支援の中で最も重要な取り組みの1つでございます。

 在宅医療・介護連携の具体的な項目として、地域医療、介護資源の把握、課題抽出とその対応策の検討、在宅医療・介護連携の窓口となる仮称在宅医療、在宅連携支援センターの運営、在宅医療・介護サービスの情報の共有支援、在宅医療・介護関係者の研修、24時間365日の在宅医療・介護サービス提供体制の構築、地域住民への普及啓発、二次医療圏内関係市町村の連携、以上の8項目がございます。この8項目について、平成30年4月から全ての市町村での実施を国は求めております。

 在宅医療・介護連携推進の取り組みといたしまして、加須市では平成26年10月から、地元の医師会、歯科医師会、薬剤師会、ケアマネジャー、訪問看護事業所、社会福祉協議会など多くの職種の関係者をメンバーとする会議を開催し、現在、本市における課題抽出や対応策、在宅医療・介護連携の情報共有について検討を進めているところでございます。今後も引き続きこの会議において検討を進めるとともに、地域医療ネットワークシステム「とねっと」を活用した医療機関と介護サービス事業所の情報共有の推進を目指し、一人一人の高齢者の状態に合ったきめ細やかな支援を提供できるよう努め、可能な限り早期に医療と介護の連携体制を構築し、もって地域包括システムを構築してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算、第3款民生費、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、平成27年度の新規事業であります地域子育て支援ボランティア育成事業についてお答えいたします。

 本市では、これまでも、未来を担う子どもたちが地域の中で心豊かに健やかに成長できるよう必要な環境整備に努めてまいりました。子育て支援の関係事業も豊富になり、それぞれに成果を上げてまいったところでございます。しかしながら、これらをボランティアで支えてきてくださった方の多くが地域で幾つもの役割を兼務され多忙な上に比較的高齢な方もおられて、ご本人やご家族の事情などから地域活動の一線を退かれる例が多くございました。

 また、子育てサロンや学校応援団、放課後子ども教室、プレイパークの取り組みなど、これまでの取り組みに加え新たな取り組みもさまざまございますことから、地域の人的資源を掘り起こして子育て支援活動への参加を働きかけ、質の高い息の長い子育て支援ボランティアとして地域に根づいていただくことが必要であると考えております。

 そこで、子育て支援の課題等に関する話し合いや学習の機会を通じて地域活動への関心と参加の機運を醸成しながら、意欲的な方を対象により専門的な研修や先進的な取り組みの現場に出向いていただき、その際に発生する経費の一部、交通費や参加負担金等を市が助成することによって、さまざまな子育て支援の機会に市と協働して活動していただけるボランティアスタッフを養成するものでございます。

 次に、子どもたちの活動の場の創出についてお答えいたします。

 就学前の児童の保育環境の整備が進められる一方で、就学児童の放課後対策の充実も求められております。それは、共働き家庭等の児童を対象とする学童保育だけでなく、全ての小学生を対象とした放課後対策の充実でございまして、放課後や休日に自由に集い、多様な体験、活動を行える安全・安心な場所の整備や活動の充実でございます。

 子どもたちが自由に過ごせる施設の代表は児童館ですが、本市の場合、児童館や児童館類似施設は民間児童館1カ所を含め4施設で、しかも全て加須地域に限られております。子育て支援をテーマに開催しました平成25年度の市政についての話し合いの折には、加須地域以外にお住まいの市民の方から地域に児童館の設置を望む声もお寄せいただきましたが、厳しい財政事情の中、老朽化した公共施設を数多く抱えた現状では新たに児童館を設置することは難しい状況でございますので、既存の施設に児童館のような安全・安心な居場所としての機能を付加しようとするものが本事業であります。

 一部のコミュニティセンターや子育て支援センターにおきましては、現に小学生が友人と宿題やゲームを持ち寄り、限られた空間を上手に使いながら仲よく過ごす場として使われております。いずれの施設も児童のための施設ではございませんが、施設のスタッフも子どもたちを見守り、居場所として活用されている状況がございます。

 このような本市の実情に応じた独自の取り組みとして、学校の余裕教室やその他の既存の地域施設、特に児童館のない騎西、北川辺、大利根の3地域について総合支所やその周辺施設等において優先的に使い方を工夫するなど、子どもたちの居場所となる空間をつくり出していくものでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 施政方針及び第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算のうち、生活習慣病予防事業についてのご質疑にお答え申し上げます。

 本市の人工透析患者は、平成23年度末297人、平成24年度末312人、平成25年度末318人と増加傾向にございまして、このうち約38%が国保被保険者となっております。また、新たな透析患者は、平成23年度32人、平成24年度28人、平成25年度29人と毎年30人前後となっており、仮に人工透析になった場合、ご本人の日常生活への影響はもとより、治療費におきましても初年度1,000万円、次年度以降550万円と多額の市の負担が生じます。

 この人工透析に至る原因は糖尿病性腎症や慢性腎炎などさまざまではございますが、糖尿病の合併症であります糖尿病性腎症から人工透析に移行する方が平成25年度の新規患者では約73%と最も多い状況となっております。このため、生活習慣病予防事業に加え、糖尿病性腎症重症化予防事業として国民健康保険加入者の特定検診の受診結果や国保連合会のレセプトデータから糖尿病の治療が必要であり、かつ医療機関を受診されてない方を対象として抽出し、病気の予防という観点から各種講座の案内やガイドブックを送付しようとするもので、対象者は約300人を見込んでおります。

 送付する内容といたしましては、現在、保健センターで生活習慣病予防として実施している講座のうち特に糖尿病に関する健康相談や医師出前講座、運動関連講座、栄養講座の開催案内、さらには糖尿病の予防のためのガイドブックを送付し、講座への参加を促進することにより病気や生活習慣の改善への意識づけを行いたいと考えております。

 また、人工透析への移行が見込まれる方に対しましては、保健師が直接訪問を行い、生活指導や受診を促すことにより重症化を予防しようとするものでございます。

 次に、生活習慣病予防事業の現状についてお答え申し上げます。

 市民の皆様一人一人が心身ともに健康で暮らせるよう健康の保持増進や生活習慣病予防を図り健康寿命の延伸につなげるため、糖尿病、慢性腎臓病など健康全般に係る健康相談を4地域の各保健センターで実施しております。

 また、市民の皆様が気軽に健康相談や血圧測定ができるよう、本庁舎、各総合支所ロビーでのおはよう健康相談や移動診断センター健康相談、市民プラザやイトーヨーカ堂での街角健康相談、4地域ごとの健康祭り会場での健康相談や出前健康相談も実施しているところでございまして、引き続き健康手帳の記録や「とねっと」の健康記録等も活用しながら、自分自身の健康に関心を持っていただくよう努めてまいりたいと考えております。

 また、医師、歯科医師や保健師、管理栄養士等による健康教育として医師出前講座、歯周病予防講座、運動体験講座等の開催や慢性腎臓病により人工透析のおそれがある方や大腸がん検診にて精密検査が必要となった方に対しましては、保健師、栄養士による訪問指導を行い生活習慣病の予防や重症化予防につなげております。

 今後におきましても、市民の皆様が健康を維持できるよう、こうした重症化予防事業に重点を置いた対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 平成27年度施政方針並びに第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算についてのご質疑に順次お答えいたします。

 初めに、本市の町の顔となる中心市街地の空洞化を解消し活性化を図るべきについてお答えいたします。

 まず、本市の中心市街地を構成する地区でございますが、加須市中央一丁目、中央二丁目、本町、元町の4地区で、面積は約50ヘクタールでございます。この地区は、旧加須市が平成13年度に中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地活性化法が改正される平成18年までの間に中心市街地の整備に取り組んだ経緯のある地区でございます。

 当時の具体的な取り組みとしては、市街地の整備改善及び商業等の活性化について重点的に整備をし、加須駅北口から続く駅前通り線や中央通り線のゆとりある道路空間をつくり、加須郵便局跡地への商工会館の建設や図書館の入った市民プラザの建てかえ、そのほかにもバリアフリー対策や空き店舗対策、大辻駐車場の整備、街路灯の整備などの商業空間の魅力づくりなどにも取り組んできた経緯がございます。

 次に、今後の取り組みについてでございますが、旧加須市の中心市街地は、合併後においても引き続き病院やスーパー、駅などのある新加須市の中心市街地でございます。そして、商業の活性化や空き家対策など、いわゆる空洞化に関するさまざまな課題が依然として山積みしております。今年度は、まずは中心市街地の現状を把握するため、一部の地区において現地調査を実施しました。一部の地区の調査ではありましたが、大通りの沿道を除けば、商業地域であるはずの土地や建物の利用が不十分であることを改めて確認したところでございます。

 今後の中心市街地の活性化に向けた取り組みについては、地元の皆さんと範囲、活性化策、PR方法、効果など、さまざまな視点で将来の市街地像を検討してまいりたいと考えております。

 次に、水深地区の皆様との協働による景観資源を活用した魅力あるまちづくりについてお答えいたします。

 旧加須市において、平成15年に市街化調整区域における住宅の建設が可能となる都市計画法第34条8号の3、現在の同法第34条第1号区域が指定されたことにより、水深地区では平成16年以降、加須はなさき公園の南側を中心に建て売り住宅が増加し、また平成18年には下高柳工業団地内に大規模商業施設が立地するなど環境面において著しく変化している状況でございました。

 一方、水深地区には豊かな自然と歴史、文化財などの景観資源が数多く残っており、それらを保全、継承し地区の景観を生かしたまちづくりを進めることが急務であると考え、直営作業ではありますが、平成18年度から水深地区のまちづくりの方針の検討をはじめ、平成20年度からは地区の皆様と検討会や勉強会、ワークショップなどを行い、さまざまなご意見をいただきながら、地区の景観を生かしたまちづくりを推進する指針として平成24年3月に水深地区景観指針を作成したところでございます。

 この指針では、景観まちづくりの将来像を水と緑あふれる自然景観を保全し、昔ながらのよき景観を継承するとともに、人がにぎわう都市景観を創造するとして、基本方針を1、水と緑あふれる自然景観の保全とし、地区のシンボルツリーこぶしの植栽推進や豊かな田園風景の保全、2、水深ならではの昔ながらのよき景観の継承として、歴史的に由緒ある寺院や神社等の貴重な文化財の保全や伝統行事の継承、3、人が賑わう新たな都市景観の創造とし、仮称水深地区景観マップの作成や憩いの場の整備などを位置づけしたところでございます。

 指針策定後、地元の景観まちづくりに関する知識の普及と景観形成の意識の啓発を図るとともに指針に位置づけられた事業に取り組むため、水深地区全ての自治協力団体の区長を中心として水深地区景観まちづくりセミナーを開催してまいりました。これまでに取り組んできた具体的な事業といたしますと、指針に位置づけられた空地や公共スペースの一部などを有効利用し、人々がほっと一息つける身近な憩いの場について地区のシンボルツリーこぶしや市の木、桜の植栽などを計画し、地区の皆様との協働により平成25年3月に下高柳の工業団地通り線沿いに第1号となる憩いの場を整備したところでございます。

 なお、この憩いの場の維持管理につきましては、平成26年10月に加須市環境美化活動サポート事業を活用し、地元の方々が水深地区環境美化推進クラブを組織し、除草や清掃、水やりなどを主体となり行っているところでございます。クラブとしては、これを契機に水深地区の新たな住民となった方々にも声をかけ、若い人たちを巻き込みながら、さらに場所を増やして活動を広げていきたいとのことでございます。

 また、今年度からは、市内の他の地区の方や市外の方にも水深地区を知っていただけるような景観情報を掲載した仮称水深地区景観マップの作成に取り組んでおります。このマップは、水深地区の水と緑あふれる自然景観や眺望、歴史的文化財、伝統行事等を紹介する内容を予定しており、現在、写真や地図などのレイアウトや季節、資源などの種類などの分類、またウォーキングルートなどのさまざまな検討をしているところでございます。

 市といたしましては、今後も水深地区景観指針に位置づけられた事業について、地区の豊かな自然と歴史文化財などの景観資源を保全、継承し、地区の景観を生かした魅力ある町となるよう地区の皆様方との協働により推進してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。

     (経済部長兼農業委員会事務局長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算についてのご質疑のうち、第6款第1項第3目農業の多面的機能支払制度についてお答えいたします。

 農業、農地は農産物の生産基盤であるばかりでなく、国土の保全、保水機能、自然環境の保全、良好な景観の形成などさまざまな機能を有しており、その利益は農家のみならず多くの皆さんが受けております。そのため、これらの機能を守っていく必要があります。市では合併前の平成19年度から、各市町におきまして農地・水・環境保全向上対策により地域で行う農地、農業用水路等の地域資源の保全管理と農村環境の向上の取り組みに対して国費2分の1、県費4分の1、市費4分の1の負担割合で事業費の支援を行ってまいりました。

 活動組織の取り組み内容でございますが、基礎活動としまして農用地のり面、水路の草刈り等を実施し、農村環境保全活動として水路のり面へのヒメイワダレ草の定植や景観形成作物の栽培など、農業者以外の方も活動に参加しながら地域環境の保全等の取り組みを実施しております。この事業は平成26年度を制度移行期間としまして、平成27年度からは法制化により多面的機能支援事業として若干の衣がえを行い新たにスタートすることとなりました。

 現在の活動組織につきましては、加須地域3組織、騎西地域9組織、北川辺地域18組織、大利根地域1組織、合計31組織に対しまして農地・水・環境保全向上対策事業により地域活動の支援を行っているところです。平成27年度からは多面的機能支援事業に制度が移行となることから、市では昨年9月に対象となる農業振興地域を有します自治協力団体100団体へ各地域ごとに説明会を実施いたしました。その結果、騎西地域で新たに2つの自治協力団体から活動組織としての希望がありましたので、平成27年度は合計33の活動組織になる予定でございます。

 活動に対する支援は、農地や水路等の地域資源の基礎的保全活動を対象とする農地維持支払いと施設等の地域資源の質的向上を図る共同活動と長寿命化活動を対象とする資源向上支払いから構成されており、交付単価は農地維持支払いの場合、新規、継続とも10アール当たり、田3,000円、畑2,000円、資源向上支払いの共同活動の基本単価は10アール当たり、田2,400円、畑1,440円、以前の対策から5年を超えて継続する場合は、この25%減の10アール当たり、田1,800円、畑1,080円、一部の活動を実施しない場合は、さらに単価の6分の5となり、田1,500円、畑900円で、加須市内の活動組織はほとんどがこの単価となります。資源向上支払いの長寿命化活動の場合、10アール当たり、田4,400円、畑2,000円となります。

 また、活動対象面積ですが、加須地域4,544アール、騎西地域2万2,741アール、北川辺地域1万8,398アール、大利根地域909アール、合計4万6,592アールの農用地を活動対象農用地とし、事業費総額2,203万4,000円、そのうち市の負担額は550万9,000円をもちまして農地維持資源向上の活動を支援してまいります。

 この制度は、平成27年度から施行される農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づいた安定した制度となり、また、この法律では活動組織自体が促進区域、促進目標を定めた促進計画を作成し、推進していくこととしております。

 市といたしましては、各活動組織が促進計画に基づき引き続き地域活動が継続されるよう支援していくとともに、さらなる事業の周知についても行ってまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 中條議員。



◆21番(中條恵子君) それぞれ詳しくご答弁をいただきました。

 時間もお昼になりますので、市長からのみお考えを伺って終わりたいと思います。

 まず、施政方針の中の総合振興計画後期計画の策定につきましては、大変に重要であると私も思っております。前期基本計画の成果と課題を検証しながらと言われておりますけれども、検証することで次の成功が生まれるということは私が申し上げるまでもないことだと思っておりますし、また後期基本計画が計画どおり実施されることで、早いかもしれませんが合併が成功だったと言えるのではないかと私は思っております。市長もご自身の市政運営の総仕上げとして力を入れるところではないかと思いますが、どのような計画にしていこうと考えられているのかをお伺いします。

 また、重点施策の2点目の安心についてでございますけれども、高齢者が住みなれた家族や地域の中で安心して暮らし続けることができれば、加須市に住んでよかったと間違いなく思っていただけると思います。安心を確保するための市長のお考えをお伺いいたします。

 そして、一般会計予算の中で本市の町の顔となる中心市街地の空洞化を解消し、活性化を図るべく取り組むとのことでした。空洞化が進んでいることは誰が見ても分かることであり、そこを本市の顔となるようにしていくことは大変難しいことだと思いますが、そこにあえて挑戦し、活性化を図っていくとのことでございます。どのような方向性を考えておられるのか、以上、3点について市長からお伺いをいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 施政方針に関するご質疑にお答えをいたします。

 まず、総合振興計画の後期基本計画の策定についてのご質疑でございます。

 これにつきましては、加須市、議会の皆様方にもご審議いただいて策定した加須市総合振興計画、それの実施計画であります前期基本計画について、ちょうど当初の予定の時期も来たということでございまして、これについては現状を改めて再確認しながら次へのステップを図りたい、レベルアップをする、まちづくりとしてのレベルアップを図るための後期の基本計画を策定すると、こういう考え方に立っております。そのための現状認識についてのいろいろな方策については、担当部長が申し上げたとおりでございます。

 それらを十分踏まえながら、まずはこの前期計画の状況について改めて把握をしていきたいというふうに考えております。その上で、これからのこの総合振興計画は10年でございます。残された期間にどういうふうな方策を立てていくのか、それを考えていくということでございます。

 ちょうどこの時期に合わせまして、国が求めておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略というものが出てきたわけでございまして、これもちょうど加須市の総合振興計画6つの目標が、分野ごとの目標がありますが、この国の総合戦略も4つといいますが、それぞれ加須市がこの従来から進めてきたその計画にそれぞれ当てはまる分野であります。雇用を創出するとか、あるいは新しい人の流れをつくるとか、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、あるいは安心な暮らしを守ると、こういう目標を定めてつくることが求められております。ちょうどそれは、これからやろうとしていた加須市の後期基本計画と全く合致するわけでございまして、これらを一緒に合わせたこの計画づくり、しかも実効性ある基本計画を策定してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、市として、この両計画に基づき直面する課題の解決を図り、人が元気で地域も元気な加須市づくりに邁進してまいりたいというふうに存じております。

 いずれにしても、この計画については、また改めて議会にもお諮りするということになる予定でございます。

 それから、安心についての高齢者の関係でございます。特に国においても新しく打ち出された地域包括ケアシステム、これは名前が新しいという感じはいたしますが、実際には従来から行われているいろいろなこの要素を連携しながら、一体となってそれぞれ一人一人のこの高齢者に向かっていくんだと、それに高齢者の支援を行っていくんだということでございまして、私はそれが地域包括ケアシステムというのが全く新しいものというふうな認識はございません。やはり従来から取り組んでいるものをより連携を図って、そして、ばらばらではなくて連携を図って対応していくことが重要なんだと、こういう趣旨かと思います。

 そういう意味で、加須市においてはこの高齢者支援の対策の方策として支援策をどう講じていくかということについては、この地域包括ケアシステムという考え方、これを踏まえた、そういう対応の仕方をこれからも改めて構築してまいりたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、これは高齢者施策、高齢者支援だけではございませんけれども、特に高齢者支援につきましては行政が責任を持って関係するもの、そういうもの、それから行政と市民が協働して取り組んで対応していくもの、そして3つ目としては市民の皆様方が共助の精神、あるいは協働の精神で自主的に対応していただくもの、こういうふうに分かれるかと思います。この3つをバランスよく組み合わせて、これからは対応していくことが大事だろうと。そういう施策を今回の計画の中にも取り込んでまいりたいというふうに考えております。

 そして、地域の絆と協働の力で、高齢者が健康で安心して住み続けるまちづくりを基本理念とする次期高齢者支援計画を策定しているところでございまして、近々、議会の皆様方にもご提示できるというふうに考えております。年齢にかかわらず市民の皆様が加須市に住んでよかったというまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、3点目の本市の中心市街地の空洞化への取り組みでございます。

 これについても従来からさまざまな形で取り組んでまいったところでございますが、やはり特に中心市街地については、全く新たなこの土地について、新たな区域について新たなまちづくりをするということではなくて、既存の市街地がある中で、それをどう再構築していくかということでございまして、区画整理をただ全くないと、田畑のところにまちづくりで区画整理をつくるような、そういうものではないわけでありまして、なかなか言うにやすく、実際にはなかなか関係者も多く、いろいろな複雑な状況もあるわけでございまして、これについてはなかなか難しいということは承知でございますが、しかし、これをこのまま放置するということについては行政として責任放棄であるというふうに認識のもとに、改めてこの市街地の活性化について取り組んでまいりたい。市としても今その方策について、この研究といいますか、検討をしている方策もございまして、それを近々地域に提示しながら、この地域の活性化、1つの方策として、アイデアとして地域にご提示していきたいと。それらを中心としながら、改めて加須市の中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 そして、さらには、これは加須地域の中心市街地だけでなく、それぞれの地域の今度は騎西とか、騎西地域、大利根地域、北川辺地域、それなりに市街地を形成している区域もございます。そういう地域でも、それぞれやはり市民レベルで問題意識を持って、これからをどうするかということに取り組んでいるケースもございます。それらと連携しながら、加須地域の中心市街地のみならず、それぞれの市街地の活性化に取り組んでまいりたい、その第一歩としたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 中條議員。



◆21番(中條恵子君) 市長からご答弁いただきました。総合振興計画につきましては、たしか私のところにもアンケートが来たかなと、そのように思っているところでございまして、申しわけないけれども余りいい評価をつけられなかったかなと思っているところなんですけれども、ぜひアンケートの結果を、もう分析されているのかなと、結果が出ているのかなと思うところなんですけれども、それをしっかりと見ていただきながら、市長が言ってくださったとおりでございますけれども、次のこのまちづくりの重要な計画になると思いますので、力を入れて、またやっていただければなと思っております。

 安心については、先ほどもご答弁を伺っていますと、市長が言われたとおりで、既存の事業をさらにレベルアップするというところがやはり重要なところなのかなと。地域包括にしましても、非常に今まで以上に連携をとっていくという、そこもありますけれども、一つ一つの事業を新たにするのではなければレベルアップするしかないと、そのようにも思いますので、ぜひその点に力を入れていただきながら、また取り組んでいただければなと思うところでございます。

 そして、空洞化につきましては、非常に加須地域だけではなくて、ほかの地域のところもそういう意識のある方々とともにということで市長から言っていただきまして、非常に皆さん喜ばれるのではないかと、そのように思うところでございます。市長おっしゃられたとおり本当に難しいことだと私も思いますけれども、そこにあえて挑戦すると言ってくださっていることは非常に市民の皆様方に希望を与えるような、そのようなお考えかなと思って、うれしく思ったところでございます。

 平成27年度、人が元気で地域も元気な加須市づくりを推進すると位置づけられて実現を目指していったときに、加須モデルを求めて、加須ファンが押し寄せ、全国に元気を届ける加須市になっていくことを期待し、質疑を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、21番、中條恵子議員の質疑は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時10分といたします。



△休憩 午後0時10分



△開議 午後1時10分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 次に、9番、梅山昌弘議員、ご登壇願います。

     (9番 梅山昌弘君 登壇)



◆9番(梅山昌弘君) 9番、梅山昌弘です。

 通告に従いまして、平成27年度当初予算の関係で施政方針について何点か質問をさせていただきます。

 最初に、協働のまちづくりについてお伺いいたします。

 合併して5年が経過し、この間、平成24年1月に策定されました加須市総合振興計画の中の施策の実施に当たっては、改革、継承、市民との協働の3点を基本に進めるということであります。この協働というのは、非常にこれからの市政運営に当たりまして重要なキーワードになるのかなと私は考えております。

 まず、加須市の総合振興計画基本構想の中の基本理念の中で、参画と協働の力で育む市民が主役のまちづくりを推進するとうたってあります。社会環境の変化により住民ニーズの高度化、多様化する中で、将来に向けて住みよい親しまれた町をつくるためには市民一人一人がまちづくりに参画し、協働して地域の課題に取り組むことが不可欠ですとあります。

 これまで地域活動を支えてきた自治協力団体や社会的目的を持った各種団体などを含めた市民一人一人がみずからの責任と役割を認識し、相互協力と適切な役割分担によりまして地域自治の実現に向けて市民の声や知恵、力を生かした、みんなが主役のまちづくりを推進しようということですが、これが基本構想の理念としてうたってあります。私も同感ですし、すばらしい提言であると思っております。このことをどうやって具現化すればよいかということが問われるわけですけれども、市政に対する信頼を大きくしていくためにはどのようにしてこれを具現化するというか、その努力が今問われているのかと思いましてお伺いいたします。

 例えば市に問い合わせをしたけれども、いろいろ言いわけはあるものの適切な返答がないとか、車で数分なのに現場を確認していただけないとか、市役所内での業務も忙しいかと思いますけれども、市民との信頼関係を日々業務の中でどのようにつくっていくのか、私は協働のまちづくりの入り口として非常に大きなことかと思っております。

 庁舎内では接遇などとも言っているようですけれども、市役所には多くの職員の皆さんがあらゆる分野で日々業務をこなし、市民との接点で仕事を行っている職員の方も多いわけですから、これらの人たちへの協働の視点に立った教育、非常に重要かと思われます。具体的には協働の入り口としてどのように行われているのか、職員研修の内容なども含めてお伺いしたいと思います。

 次に、加須市協働によるまちづくり推進条例が施行されまして3年以上経過しました。地縁組織、志縁組織などかかわりの中で、具体的にはどのような効果を上げているのかお伺いいたします。

 また、これらに関連しまして、加須市協働によるまちづくり推進条例第16条第3項にまちづくりに関する市民などからの提言、提案、意見などをその施策に反映させるよう努めるものとしますとありますが、現況はどのようになっているのか、また市の側からの情報提供、相談窓口の設置、財政支援などに関しまして、あわせて具体的な進展があるのかどうかお伺いしたいと思います。

 次に、施政方針の中の3点目として上げられております産業の振興の中で、工業分野、商業分野の活性化についてお伺いいたします。

 ここでは、活力ある産業のまちづくりということで農業の振興、工業の振興、商業の振興が上げられているわけですが、ここに来て米価が下落する中、若者の雇用創出、あるいは商店街の賑わいが活力のあるまちづくりを担うことができるのではないかと私は思っております。

 まず工業分野におきましては、立地企業や先端産業への新規参入を促すとともに加須市の恵まれた立地特性をアピールし、進出する企業の誘致や支援を積極的に推進していくとあります。まず先端産業とありますけれども、現在ある市内の企業を先端産業に参入できるように導いていくということなのか。

 ここで想定できるのは、市内の技術力のある中小企業が市の手助けなどを受けながら、例えば宇宙開発、あるいは情報通信、新エネルギーなどに関するような先進的な産業の創出を行うことによりまして、地域の活性化、または人口の減少が進む中で、いかにしてこの工業分野における新生加須市の活性化の推進をどのように取り組むかということかと思いますけれども、先端産業となりますと、今日、加須市内の工業団地では高速道路のインターが近いということもありまして物流系の企業進出が多いわけですけれども、そうではなくて製造業を視野に置き企業誘致を行っていくということなのかと思われますけれども、社会経済の状況の変化もありますが、製造業の出荷におきましては、ちょっと資料が古いですけれども、合併前の平成19年に1市3町で4,609億円という数字が出ておりますけれども、その後大きく落ち込んでいるわけですけれども、製造品の出荷におきましては合併前では大利根地域が断トツに多かったわけですけれども、先端産業の誘致ということで、どのようなイメージでどのくらいの製造品の出荷を想定して今後事業に取り組んでいくのかお伺いいたします。

 次に、産業の創出が雇用の促進、ひいては若者の定住などにつながると考えられるわけですから、これらの土俵づくりも絡めて進めていかなければならないのかなと私は思っております。

 直接この先端産業と関係はないかと思いますけれども、土俵ということでお伺いしたいと思いますけれども、現在、加須インター東側の北大桑地区の新産業団地の整備が125号バイパス工事の進展に伴って行われているわけでございます。現在進行中ということですけれども、平成25年6月の全員協議会におきまして、市としてスピード感を持って取り組むということでした。当時、全員協議会の説明では平成26年から28年の3カ年で事業に取り組むということでありましたが、これらにつきましては予定どおりに進んでいるのかどうかお伺いしたいと思います。

 また、工業の発展の土俵づくりという点で、この工業団地に隣接といいますか、近い形で川端地区の工業団地新設への要望があります。議会におきましても請願が採択されている経緯があります。これらについてもスピード感を持って推進すべきかと思われますけれども、現状と今後の見通しはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

 それと、最後に商業の進展についてお伺いいたします。

 商業の振興についても、非常に先ほど来議論されておりますけれども、課題が多いかと思われますが、特に商店経営者の高齢化や後継者不足、空き店舗の増加などさまざまな問題が生じております。魅力アップと賑わいの創出という側面から商店街の活性化を図る必要がありますけれども、私は、丁寧に各個店を回れば、それぞれの店で大型店にはない商品や割安でお買い得なものもある、知る人は知っているようなところもあるわけですけれども、また別の視点から、少々値が張ってもお客さんの満足度によって財布のひもが緩むと、こういうような視点も一般論では考えられるわけですけれども、そこでいかにして一品逸品とか言われますけれども、事業を分かりやすく市民に知ら示して、そのことにより賑わいを取り戻すかというような課題があるかと思います。

 例えば最近ではチェーン店のファミリーレストラン、こういうところに人がたくさん集まるわけですけれども、加須市はうどんで行くのだということで、うどんによるまちづくりということで、各お店とも個人が経営しているわけですけれども、お年寄りから子どもたちまでということで、例えば子どもたちにうどん店をレポートしていただきまして市の広報紙などで紹介をする。あるいはお年寄りに人気のお店の投票などを依頼して、お相撲ではないですけれども、どこが横綱だとか、そういうランクを決めるのもおもしろいのかなと思っております。

 これはほんの例ですけれども、うどんの日というのを条例で定めました。それに絡めて全国のうどんサミットを加須市でやるとか、こいのぼりではありませんけれども、100メートルのうどんをつくるとかね。それでギネスに挑戦するとか、いろいろあるかと思いますけれども、あらゆる分野と連携を図りチャレンジをしていくことこそが新しいこの加須モデルというような文名がありますけれども−−を生み出していくのではないかなと私は思っております。そういう意味で、いつも市長もおっしゃっておりますけれども、やはりチャレンジ精神をまちづくりに生かしていただきたいなと思いまして今回質疑をさせていただきました。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 平成27年度施政方針についてのご質疑のうち、協働によるまちづくりについてお答えいたします。

 まず、市職員への協働の推進に係る研修等についてでございますが、ご案内のとおり、市は市政運営の基本姿勢の1つとして市民との協働を掲げております。そして、この協働につきましては、加須市協働によるまちづくり推進条例において基本理念や基本原則などを明らかにし、協働の担い手となる地縁組織、志縁組織、事業者や各種法人、議会及び市の具体的な役割や責務などを定めております。市では、この条例をまちづくりの最も基本的なツールと位置づけし、各事業を推進しているところでございます。

 この条例の第16条に規定しております市の役割と責務を具体的に申し上げますと、5項目ありまして、1つ目としまして、基本的な計画や重要な施策を策定する際は市民参加を得るために必要な措置を講じること、2つといたしまして、まちづくりに関する市民等からの提言、提案、意見などの反映に努めること、3つといたしまして、まちづくり市民会議や市民活動団体の組織化及び運営に対して情報の提供、相談窓口の設置、財政的支援、その他必要な措置を講じていくこと、4つといたしまして、市が行う事業のうち市民団体等の特性を生かせる事業につきましては協働により実施できるよう必要な措置を講じていくこと、5つといたしまして、行政施策に関する情報を市民等が迅速かつ容易に活用できるよう適正で分かりやすい情報の提供に努めていくことでございます。

 市では、これらを職員に周知徹底し、日ごろの業務に生かしていくために毎年の新採職員研修の研修項目に組み入れているほか、各課の主査級以上の職員の中から協働によるまちづくり推進委員を任命し、各課において適切な協働によるまちづくりを推進できるよう毎年条例の内容理解も含めた研修会を開催しているところでございます。また、実際に各事業が市の役割と責務に準じて進められているかどうか庁内での調査、ヒアリングを実施し、必要に応じ事務事業の改善を促しているところでございます。このほか月1度ではございますが、職員が始業前に加須市協働によるまちづくり推進条例の趣旨等を、そして親しみやすい形で表現した協働の心得を唱和するよう庁内放送等で案内し、職員の協働によるまちづくりへの意識の向上に努めているところでございます。

 次に、地縁組織、志縁組織とのかかわりや効果についてでございますが、地縁組織といたしましては、市民の皆様にとって最も身近な組織であります自治協力団体との協働を行っております。自治協力団体の皆様には広報紙の配布、自主的な防犯防災活動、生活道路や水路の改善等に係る要望事項の取りまとめ、そのほか福祉健康事業への協力など、さまざまな分野、事業におきまして協働によるまちづくりに取り組み効果を上げていただいております。市では、このような自治協力団体に対しまして、組織の運営支援や管理されております集会所の修繕費や運営費の補助を行っております。

 また、志縁組織といたしましてはNPO、ボランティア、各種まちづくり団体などがこれに当たりますが、志縁組織の持つ専門知識や得意とする活動分野における経験を生かし、保健、福祉、医療の分野、文化、芸術活動の分野、スポーツの振興、まちづくりの推進などにおきまして活動いただいております。市では、これらの志縁組織に対する支援といたしまして、各団体の活動の場、情報交換の場でもあり、組織活動に係る相談や人材育成などを行っている加須市市民活動ステーションくらくら館を設置し、その運営を市民活動団体の連携組織でありますまちづくりネットワークかぞとの協働により行っております。なお、市民活動ステーションくらくら館には、現在106の団体に利用登録をいただき活用されているところでございます。

 次に、協働によるまちづくり推進条例第16条にあります市民の皆様からの提言、提案、意見などの施策への反映及び市からの情報提供、相談窓口の設置、財政支援等についてでございますが、提言、提案、意見などの施策への反映につきましては、各事業の実施の際、市民の皆様から審議会や説明会の開催、アンケート調査、ワークショップ、パブリックコメントなどによりいただいた意見を集約、検討し、反映に努めていくことはもちろんでございますが、特に協働によるまちづくりの推進に当たりましては、市民の誰もが自由に参加できるまちづくり市民会議からの提言について十分検討させていただき施策に反映してきているところでございます。

 平成24年度のまちづくり市民会議で検討されました9件の提言につきましては、7件が施策に反映されており、平成25年度のまちづくり市民会議で検討されました20件の提言につきましては、18件が施策に反映され、2件が検討中となっております。また、市では、まちづくり市民会議に対しまして会議や運営委員会の開催支援、検討テーマに関しましての施策情報の提供などの支援を行っているところでございます。

 まちづくり市民会議以外の団体支援につきましては、先ほどの市民活動ステーションによる支援、各地域の市民活動ステーションネットワークコーナーの活用支援などのほか、まちづくり団体等の組織化や段階的な成長のために活用できる加須市地域市民活動支援補助金による支援などがございます。この補助金を活用いたしまして、平成25年度、平成26年度とも9つの団体がそれぞれ団体の目的を達成するための学習会や啓発、普及活動、イベントの開催など協働のまちづくりに資する事業を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。

     (経済部長兼農業委員会事務局長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 平成27年度施政方針についてのご質疑のうち、工業分野、商業分野の活性化についてお答えいたします。

 加須市では、市内企業の経営規模の拡大、安定的な雇用機会の創出を基本的な考え方として、付加価値の高い成長産業への参入について積極的に支援していくこととしております。特に今後成長が期待される航空宇宙分野や医療分野、次世代住宅分野などの先端産業への参入支援といたしまして、新規参入に必要な認証資格取得に係る経費の一部を助成する制度を平成27年度から実施する予定でございます。また、企業の販路拡大に対する支援として、平成26年度に展示商談会出展助成制度を拡充しており、平成27年度におきましても継続的に実施していくこととしております。地域経済の活性化に資するため、市内中小企業の先端産業への新規参入支援について企業側のご意向を十分お聞きした上で、できる限りの支援に努めてまいります。

 製造品出荷額のお話もありましたが、平成25年に行われた工業統計調査結果による加須市における従業員4人以上の製造業を営む企業の状況を申し上げますと、企業数が307事業所で県内40市中9位、従業員数では1万2,544人で県内7位、製造品出荷額では3,370億5,542万円で県内10位という状況になっております。また、埼玉県企業立地課の調べによる平成26年9月末現在における敷地面積9,000平方メートル以上、または建築面積の合計が3,000平方メートル以上の製造業を営む特定工場の立地数では加須市には86の事業所が立地しており、県内40市中1位という状況になっております。

 このような地域特性や交通利便性を十分生かし、新たな企業誘致の促進や市内中小企業に対する経営の安定化及び経営基盤の強化に対する支援を行うことで、今後、市内企業の製造品出荷額の増加を期待するものでございます。また、企業誘致や市内企業に対する経営拡大支援を行うことで波及的に雇用機会を増大させるなどの雇用効果を見込んでおります。

 次に、公的開発として予定されている加須インターチェンジ東地区産業団地開発の進捗状況についてお答えいたします。

 現在、産業団地の整備を予定している加須インターチェンジ東地区は加須インターチェンジからわずか1キロメートルに位置し、開発予定面積は約17ヘクタールでございます。この地域は、圏央道の県内路線の開通により企業立地の点で非常に魅力的な場所でございます。そこで、この機会を捉え確実に企業誘致を推進するために、平成25年6月24日に市長から直接、上田埼玉県知事並びに松岡公営企業管理者へ北大桑地区新産業団地の整備に関する要望書を提出いたしました。

 その後、同年7月23日には、市長、副市長出席のもと大利根地域在住の市議会議員並びに関係自治会長の方々にもご出席をいただき地権者の皆様に説明会を開催し、以来、埼玉県企業局に早期に事業化いただけるよう地元の合意形成を図っており、現在9割以上の地権者から書面での合意を得たところでございます。事業化に際しては書面での合意が必要不可欠でありますことから、現在、地元合意100%を目指し努力しているところでございます。また、あわせて産業団地整備に伴う道路計画など設計に係る調整についても取り組んでいるところでございます。

 加須インターチェンジ東地区産業団地の整備につきましては、産業集積による地域経済の活性化、雇用の促進、財源の確保といった各種効果をもたらすことが期待できますので、引き続き埼玉県の支援を得ながら産業団地の早期事業化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

 また、現在、騎西地域の中ノ目地区におきまして、民間開発による工業、産業系開発の手続が進められております。中ノ目地区の開発は地域の皆様にとって長年の悲願であり、これまでも地元地権者の皆様方から工業、産業系開発のご要望をいただいてまいりました。このような状況の中、大手総合物流企業から当該地区への進出意向があり、地域と企業の間に入り調整を進めてまいりました。結果として大手総合物流企業の進出が決定し、現在、開発に伴う関係法令等の許認可手続が進められております。今後におきましても、早期操業に向け全力で支援してまいります。

 また、中ノ目地区以外にも、川端地区など工業、産業系の土地利用に関するご要望をいただいている地区もございます。そのような地区につきましても、加須市全体の土地利用のバランスや適正性などを十分見きわめた上で、市民の皆様方のご意向等が反映された秩序ある土地利用を計画的に進めてまいります。

 企業誘致に関しましては、雇用機会の確保、新たなまちづくりの担い手の流入及び財源の確保を基本的な考え方として引き続き推進してまいります。

 次に、商業の活性化についてお答えいたします。

 近年、人口減少や長寿化をはじめ、モータリゼーションなどが進展する中、中心市街地の空洞化をはじめ商店経営者の高齢化や後継者不足が進むなど本市商業の現状は大変厳しい状況に置かれているところでございます。このような中、商店街や商店の魅力アップと賑わいの創出の両面から商業の活性化に取り組んでいるところでございますが、平成27年度におきましても引き続きこの2つの柱を基本に商工会や商店会等と連携し、加須市商業振興ビジョンに位置づけられた施策にしっかり取り組み商業の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 主な取り組みについて申し上げますと、魅力アップにつきましては、こだわりのお店を紹介するKAZOfan、加須の逸品カタログでございますが、この作成支援や魅力ある店舗づくりに専門家の助言を得る個店診断の実施などにより魅力ある個店づくりを支援してまいりたいと存じます。

 また、賑わいの創出につきましては、まちなか賑わいフェスティバルや奇彩ハロウィンをはじめ商工会サマーフェスタやおおとね商工夏まつりのほか、各商店会が独自に実施する販売促進イベントなどについての支援のほか、商業と農業の連携による定期的な市であるマルシェde加須の開催促進についても取り組んでまいりたいと存じます。

 このほか、平成27年度につきましては、商工会と連携した新たな取り組みといたしまして、魅力アップでは商店主が講師となりプロならではの専門的な知識や情報をお客様にお伝えするまちゼミの開催や、また、賑わいの創出ではまちなかの飲食店などを食べ歩くことにより商業の活性化を図る加須バルの開催などに取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに本市商業の活性化につきましては、他のさまざまな分野との連携も必要なことと考えており、その中で商業と観光の連携といたしましては、かぞ観光サイクリングスタンプラリーの開催やうどんによるまちおこし事業など、また商業と福祉の連携につきましては、ちょこっとおたすけ絆サポート事業などがございます。

 ただいま議員からもいろいろとご提案をいただきました、これらも参考とさせていただきながら、市といたしましては商工会や商店会等と協働し、またさまざまな分野との連携のもと加須市商業振興ビジョンに位置づけられた施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。その推進に当たりましては、多くの皆様が市内商店で買い物などをしていただけるよう効果が見込まれるあらゆる施策に取り組み、さらなる効果が期待される取り組みについては積極的に強化、充実を図ることなどにより本市商業の振興に努めてまいります。



○議長(平井喜一朗君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) それぞれご答弁いただきました。ありがとうございました。

 まず、協働のまちづくりについてですけれども、いろいろ伺ってみますと研修もやっている、あるいは月一度職員の皆さんが心得の唱和ですか、繰り返しそういうことを庁舎内でやるということは自然に私は身についていくものだなと思っております。しかし、時々何といいますか、先ほども申し上げましたけれども、市に問い合わせても明快な返答が来ないとか、適切な対応をしてもらえないとか、結構そういう話も苦情的なものも私のところには入ってまいります。その部分が市民との信頼関係がうまくいってないと、なかなか新しい協働を創出していくというのは難しい面もあるのかなと私は思っております。

 今まである既存の自治協力団体とか、それ以外の社会的な団体の場合はそんなに難しくないのではないかなと思いますけれども、やはり合併して加須市になって変わったよと言われるためには、そういう日々、庁舎内での読み合わせ等行っていることが本当に市民との末端のところで生かされているかどうか、その辺の検証といいますか、そういうことは幹部の皆さんが当然行っているかと思いますけれども、その辺の検証等についてどのように行っているのかお伺いしたいと思います。

 それと工業の関係ですけれども、いろいろ取り組んでいただいておりまして、そういう中で加須市の県内のランクについてもご答弁をいただきました。そういう点では非常にいいのかなとも思っておりますけれども、製造業の売り上げにつきましては、日本全体が経済的に落ち込んでいる部分もありますから、やむを得えないのかなという部分もありますけれども、今後、特にこの先端的な製造業に市内の中小企業をどうやって結びつけていくのかと、側面からいろいろご支援をいただいているようですけれども、もう少し具体的にこういう例もありますよというようなお話がいただければいいのかなと私は思っております。もう一度確認の意味で、その辺についてお伺いしたいと思います。

 それと商業の関係、非常に難しいかと思いますけれども、介護ですか、介護、あるいは自転車を使ったようなエコ、こういうものと商店との結びつきをどうするかというような考えもあるようですけれども、あらゆる機会を捉えて活性化に向けて努力していくというようなお話をいただきました。

 なかなか私たちも、どうしても車生活なもんですからのぞき込む機会が少ないわけですけれども、そういう中で何とか一軒一軒に特徴のあるお店があるということで、市としても側面から広報紙の発行等に努力をいただいているようですけれども、その辺につきまして、もう少し何といいますか、私、先ほどちょっと申し上げましたけれども、子どもたちにも出ていただいていろいろレポートしていただく、こういうようなことも必要かと思いますけれども、あらゆる何といいますか、チャンスを捉えるということですので、その辺についてもう少し踏み込んだ何かお話があればお伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質疑にお答えいたします。

 協働について、どのように検証しているのかという再質疑でございますけれども、先ほども申し上げましたが、市では、協働を日ごろの業務に生かしていくために各課の主査級以上の職員の中から協働によるまちづくり推進委員を任命しまして、各課において適切な協働によるまちづくりを推進できるよう毎年条例の内容理解も含めまして研修会を開催していると。また、あわせて実際に各事業が市の役割と責務に準じて進められているかどうか庁内での調査、ヒアリングを実施し、必要に応じて事務事業の改善を促しているところでございます。

 冒頭にも申し上げましたが、市民との協働が市の基本姿勢の1つであり、市民の皆様とともに考え、ともに汗をかくことが信頼を高めていくことにつながってくるものと考えております。全職員が常に協働の考え方を意識する中で市民の皆様のニーズに耳を傾け、事務事業を進める際には、市民の皆様にその目的、内容等を十分に説明しまして理解を得られるよう努めていくことが大切なことであるというふうに考えております。

 今後におきましても、職員に対しましてはあらゆる機会を通じて協働の考え方が浸透していくよう指導してまいりますとともに、市民の皆様から各事業が市民との協働により進められているとご理解いただけますよう引き続き協働の推進並びに啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 再質疑にお答えいたします。

 先端産業参入に関する点、もう少し詳しくということでございますが、市内の日々、物づくりの技術を磨き、さらなる飛躍への挑戦を考えている意欲のある市内中小企業11社にご参加をいただき、平成26年3月にかぞ技術革新絆塾を立ち上げております。現在、埼玉県が実施する先端産業創造プロジェクトについて、かぞ技術革新絆塾への参加企業や他の意欲ある企業にご参加をいただき新規参入に向けた取り組みが行われており、市といたしましても、こうした取り組みがより多くの市内企業へと波及することを期待するものでございます。

 具体的な企業名等につきましては、まだ現在進行中ということでございますので、今の段階ではご答弁は控えさせていただきたいというふうに存じます。

 また、商業の面でございますが、こちらにつきましては、先ほども申し上げましたが商工会や商店会との協働のもとに、商店街や個店の魅力アップ、そして賑わいの創出、これを柱に、さまざまな分野との連携を広げながら本市商業の活性化に取り組んでまいりたいというふうに存じます。



○議長(平井喜一朗君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) ありがとうございました。いろいろご答弁いただきました。

 私は協働につきましては、事務事業の進展ということで総合政策部長のほうからございましたけれども、やはり市民の皆さんとのキャッチボールをどうやってうまくやるかと、その辺も1つのあれかと思いますので、また別の違った角度での職員の皆さんと市民との交流みたいな機会があればいいのかなと思っております。

 それと工業、商業の分野につきましてでは、100メートルのこいのぼりを上げている市ですから、こういう発想で発想を転換して、やはり加須モデルですか、それを目標に全国にこれから進んでいって、そのことがこれからのまちづくりの中で市民の幸せにつながればいいのかなと思っております。

 ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、9番、梅山昌弘議員の質疑は終了いたします。

 次に、24番、佐伯由恵議員、ご登壇願います。

     (24番 佐伯由恵君 登壇)



◆24番(佐伯由恵君) 本日から審議の舞台は2015年度当初予算に入りました。私は、第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算、予算総額で371億6,600万円について5点にわたって順次質疑を行います。

 まず、騎西総合支所耐震対策事業についてお伺いします。

 間もなく合併から5年。当時の役場は支所に名称を改め、引き続き地域住民の最も身近な行政として運営されています。私は合併後、一貫して支所の維持、機能向上に向け機会あるたびに求めてきました。

 現在、加須市は東日本大震災を教訓に、防災、減災事業として大利根、北川辺、騎西の3つの総合支所の耐震対策に順次取り組んでいます。そして、既に大利根総合支所の耐震化は完了し、新年度は北川辺総合支所の工事着工、騎西総合支所の詳細設計が計画されています。このように、市は地域住民の最も身近な行政として整備を進めています。

 そこで、新年度の騎西総合支所の耐震対策事業についてお尋ねします。

 新年度は3,015万3,000円を予算措置しております。今年度に策定した基本構想に基づき詳細設計に入ります。改めて、この間の取り組みと新年度の内容について説明を求めます。

 もう一点は騎西総合支所の新年度の業務について伺います。

 現在、3階の旧町議会会議室で行っている保健センターの業務の乳幼児健診について、新年度も実施しようとしているのでしょうか。若い母親は乳飲み子を抱き、大きな荷物を抱えて3階まで上っております。また、健診の合間に子どもが階段から落下することも十分考えられます。かつての本会議場には筋トレマシーンまで並んでいます。そもそも立派な保健センターがありながら、なぜこんなところで乳幼児健診をするのでしょうか。新年度は改善をしていただきたいと考えます。市の考えをお伺いします。

 次は、放射能測定事業について伺います。

 間もなく東日本大震災、福島原発事故から丸4年を迎えます。被災地では4度目の厳しい冬のさなか、いまだに23万人も及ぶ人々が避難生活を強いられております。事故はいまだに終息しておらず、事故原因すら明らかになっていません。市内には、原発事故で避難を余儀なくされた双葉町民をはじめ約600人の方々が暮らしております。先の見通しも立たず、避難生活は長期化しております。

 原発と人間は共存できない、福島の現実が明瞭に示しております。放射能は幼い子どもの細胞を破壊していきます。その障害は10年後、20年後にあらわれます。子どもたちが将来にわたって幸せな人生が送れるよう放射能から子どもたちを守ることは、自治体の新たな課題となっています。福島原発から200キロ離れた加須市も例外ではありません。

 市は事故発生からこれまで、空間、土壌、焼却灰、汚泥、プール水、給食など放射線量の測定に取り組んでいます。線量が局所的に高い箇所の測定、いわゆるホットスポットの測定では、当初23カ所測定された毎時0.23マイクロシーベルトを超える高線量の施設は、12月に続いて今回の2月時点でも1カ所も測定されませんでした。大変喜んでおります。引き続き子どもたちを外部被曝や内部被曝から守るため監視が必要です。そこで、これまでの取り組みをさらに継続することを求めます。新年度は379万円を予算措置しておりますが、監視体制について説明を求めます。

 この測定には経費がかかります。この経費は、当然放射能をまき散らした原因者東京電力株式会社が負担すべきものです。これまで未納となっている人件費などと合わせて、今年度分を全て東京電力株式会社に請求することを求めます。東京電力株式会社に全額支払わせ、社会的責任を果たし切るまで、他自治体や県と連携し、徹底して取り組んでいただきたいと考えます。この点について新年度の対応をお伺いします。

 次は、就学前子ども教育、保育認定事業についてお伺いします。

 4月から子ども・子育て支援新制度が始まります。昨年7月、日本共産党議員団は新制度の実施に当たり市長に申し入れを行い、1、施設による格差はつくらない、2、運営水準、質を低下させない、そして3つ目、保護者に新たな負担増を転嫁しない、この3項目を基本に対応するよう申し入れ、機会あるたびに求めてきました。新制度では、これまでの保育所入所事務と比べて市町村の事務量も膨大になりますが、市の保育実施責任を踏まえ、何よりも子どもの権利保障の視点から保育に格差を持ち込ませず、現行保育水準を落とさない運用を引き続き求めるものです。

 さて、新制度は保育の利用に先立って市の支給認定を受けなければなりません。まず、就学前の子どもを3つに分類します。1つは1号認定、これは3歳以上の教育。2つ目には2号認定、これは3歳以上の保育の子ども。そして、3つ目に3号認定、これは3歳未満の保育となります。さらに保育の必要性と保育の必要量の上限の認定を受けます。保育の必要性については、従来の5項目に6項目を追加し、就労、妊娠、出産、保護者の疾病、障害、同居、長期入院等の親族の介護、看護、災害復旧、求職活動、就学、職業訓練、児童虐待のおそれ、DVのおそれ、育児休業中に既に保育を利用している子どもの継続利用、この11項目と定めました。議員団の提案を反映した内容となっています。

 また、保育の必要量については、1号認定の子どもは4時間、2号、3号認定の子どもは保育の必要時間を2区分に設定し、標準時間の11時間と短時間の8時間と定めています。

 そこで、市内の子どもたちの認定状況についてお伺いいたします。1号認定、2号認定、3号認定の子どもの数、また2号認定と3号認定については、保育標準時間11時間、または8時間のそれぞれの人数について説明を求めます。

 また、保育の必要量については9月市議会で指摘したように柔軟性が必要と考えております。例えば8時間の認定でも、保護者の就労時間によって預ける開始時間やお迎えの時間が多少前後します。保育時間の8時半から4時半までにぴったり合わない場合が十分考えられます。運用に当たっては保護者の希望を尊重し、柔軟に対応することが必要です。この立場で対応していただきたいと考えますが、市の考えをお伺いします。

 次は、橋梁維持、改良事業についてお伺いします。

 加須市は橋梁が1,106橋あります。うち843橋は架設年時が不明、263橋については架設年時が確認できたものの50年を経過した老朽化橋梁は17橋。30年後には139橋にも上ると市は分析しております。さらに、このままでは老朽化に伴う損傷が多発し、構造物として安全性が損なわれ一般交通へ支障を及ぼす可能性があると予測しています。また、東日本大震災の教訓を踏まえ、予想される首都直下型地震から市民の安全・安心を確保すると同時に、いざというときに橋梁が落橋して避難所に行けない、救援物資が届かないことがないよう橋梁の耐震性能を早急に確保する必要があるとしております。

 市は橋梁整備計画を策定し、橋梁1,106橋のうち103橋については長寿命化と耐震化を実施する計画です。期間は2012年からおおむね10年間となっています。では、103橋以外の1,003橋についてはどのように対応するのでしょうか。市の橋梁整備の全体像についてお伺いします。

 また、新年度では橋梁維持管理に1億1,283万4,000円を予算措置しております。内容について説明を求めます。

 さらに、橋梁維持、改良事業が新年度へ繰越明許されています。この間の説明では、橋梁点検に職員を立ち会わせ、点検が自前でできるようノウハウを習得するという説明がありました。これは市民の安全・安心に寄与し、経費の節約にもつながるものと受けとめております。新しい取り組みでありますから改めて説明を求めます。

 次に、特別支援教育推進事業についてお伺いします。

 市内の全ての子どもたちに学習権を保障することは教育委員会の責務です。子どもたちの中には、知的障害、肢体不自由、自閉症、発達障害、情緒障害、視覚や聴覚障害など、さまざまな障害を抱え特別なケアを必要としている子どもがいます。保護者のニーズに応え、行き届いた教育環境を整備していく必要があります。市は、これまでも特別支援学級や通級指導教室を設置してきました。新年度は8,980万7,000円を予算措置して、さらに9校の小・中学校で新設する計画となっております。そこで、現在の取り組みも含め、新年度に新設する内容について説明を求めます。また、指導に当たっては専門的な力量が求められます。教員の育成等について説明を求めます。

 以上、ご答弁をお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 増田騎西総合支所長。

     (騎西総合支所長 増田省三君 登壇)



◎騎西総合支所長(増田省三君) 第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算についてのご質疑のうち、第2款総務費の騎西総合支所耐震対策事業についてお答えいたします。

 平成27年度の計画とこれまでの取り組みについてでございますが、平成27年度は、騎西総合支所庁舎の耐震化とあわせ、老朽化に対応した改修、再整備を行っていくために必要な調査や設計業務の委託を行ってまいります。業務委託の内容につきましては、騎西総合支所の敷地に関するものでは、境界確認及び現況測量業務と地質調査を行います。また、建物に関するものでは、アスベスト建材分析調査業務及び庁舎改修工事設計業務を委託してまいります。

 次に、これまでの取り組みについてでございますが、今年度におきまして騎西総合支所の耐震対策事業を進めていく上で必要な基本構想を策定するため、自治協力団体など騎西地域の団体代表者13名からなる市民意見懇談会を開催し、地域の皆様のご意見等をお聞きしながら進めてまいりました。市民意見懇談会はこれまで3回開催しましたが、その中で騎西総合支所庁舎の現状や整備に係る基本的な考え方などをお示しし、皆様からご意見やご要望をいただいたところでございます。現在、3月中旬を目途に、皆様からのご意見等を踏まえた基本構想の取りまとめを進めているところでございます。

 次に空きスペースの活用状況でございますが、騎西総合支所は北側庁舎、南側庁舎、西側庁舎の3棟からなっており、騎西地域において市民の皆様に最も身近なサービスを提供する施設であり、防災の活動拠点及び市街地の活性化拠点でもあります。

 現在、北側庁舎は主に書類や物品庫として使用しております。西側庁舎は環境経済課及び建設課が入っております。南側庁舎は1階部分に市民税務課及び福祉課、それと福島県双葉町の埼玉支所があり、2階は主に会議室と使用しております。3階は健診や筋力アップトレーニングなどの保健事業に使用しております。これは、騎西保健センターの空調設備等が老朽化してきたため保健事業を行う上で支障を来すおそれがあることから、平成25年7月より緊急避難的に南側庁舎3階部分の空きスペースを活用しているものであります。今年度も利用する予定でございます。

 いずれにいたしましても、騎西総合支所庁舎は中心市街地にあり商店街にも隣接している地域の拠点施設でございますので、整備に当たりましては単に耐震対策を行うだけでなく、騎西総合支所庁舎により多くの人が集まる地域の活性化に結びつく要の施設として騎西総合支所の耐震対策事業を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算、第2款総務費の放射能測定事業の質疑についてお答え申し上げます。

 平成27年度加須市一般会計予算案として上程いたしました放射能測定の内訳を申し上げますと、学校給食及び保育所給食、浮野の里のヨシの焼却灰、小・中学校のプール水及び清掃前の沈殿物、自家消費用に栽培している野菜、市内6小・中学校の校庭の土壌、加須及び大利根クリーンセンターのごみ及びし尿の焼却灰及び飛灰等の放射能物質濃度測定に係る経費でございまして、総額379万円となっております。このほかに、放射能測定に係る予算として、第10款教育費、スポーツ施設管理運営事業において加須市民体育館の親子プールのプール水の放射性物質濃度測定検査費2万1,600円を委託料に含め計上しております。

 さらに、予算を伴わない取り組みとしまして、市内5小・中学校及び市役所本庁舎の空間放射線量の定点測定、市民からの申請に基づく職員による空間放射線量測定、公共施設における周辺より高線量が予測される箇所、いわゆるホットスポットでの空間放射線量測定、稲戸井調節池掘削土による利根川堤防強化の盛り土箇所の空間放射線量測定がございます。これらの放射能測定につきましては現在も実施しているものでございますが、平成27年度も継続して行い、その測定結果につきましては、市のホームページ及び市報かぞお知らせ版により市民の皆様に適時適切に情報公開してまいります。

 次に、平成27年度の東京電力株式会社への賠償金請求でございますが、福島第一原子力発電所事故に伴う放射線対策に要した費用の全てについて請求を行っていくという考えに基づき実施してまいります。したがいまして、今後も放射線対策に要した費用、項目を十分精査し、平成25年度分までの未払い分も含めまして、平成26年度以降の費用についても最後まで東京電力株式会社に請求してまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算のうち、第3款民生費、就学前子ども教育、保育認定事業についてのご質疑にお答えいたします。

 まず、認定の流れについてでございますが、平成27年4月から初めてスタートする制度でございますので、再確認する意味も込めまして改めてご説明申し上げます。

 平成27年4月1日から、幼稚園、保育所等を利用するには、子ども・子育て支援新制度におきましては市が交付する認定証が必要となりますので、認定申請書を提出していただきました。市では、幼稚園教育を希望する方には1号の認定証を交付し、保育所保育を希望する方には保育の必要性について認定するとともに、保護者の勤務時間等を勘案して11時間保育の保育標準時間か8時間保育の保育短時間のいずれかの保育必要量の認定を行い、3歳以上は2号の認定証を、3歳未満は3号の認定証を交付いたします。

 平成27年4月1日の1号、2号、3号それぞれの認定児童数につきましては、追加申し込みや退園等による今後の増減数が不透明でございますので、平成27年2月16日現在でお答えいたしますと、幼稚園教育を希望する1号認定が807人、保育所保育を希望する2号認定が1,305人、同じく3号認定が572人の合計2,684人となっております。

 続いて、保育所での保育を希望する2号、3号認定児童のうち保育標準時間認定と保育短時間認定の人数と割合についてでございますが、まず人数が2号、3号合わせまして、保育標準時間認定が1,277人、保育短時間認定が600人でございました。割合で申し上げますと、保育標準時間認定が68%、保育短時間認定が32%となっております。

 次に、保護者の希望に合わない認定となった場合の対応についてでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、保育標準時間並びに保育短時間の保育必要量の認定につきましては、保護者の希望を伺い認定するということではなく、市が保護者の就労時間等を勘案して認定するものでございまして、本制度では認定事務は市の裁量となっており、保育短時間認定となった場合でも、就労形態や就労時間によって短時間の保育時間では不都合が生じる場合などは市の裁量により保育標準時間認定に変更することが可能となっております。

 このことから、認定証交付の際に、保育短時間認定の方には就労時間などにより必要とする保育所での保育が短時間の保育時間では不都合が生じる場合などは至急認定変更の申し出をいただくようご案内を同封しておりますが、既に認定証を交付した新入園児等の保護者の方からは、現在まで変更の申し出はございません。

 なお、現保育所在園児の保護者の方へはこれから認定証を交付いたしますので、至急認定変更の申し出があった場合には、理由を確認の上、保護者や児童が不利益とならない措置を講じてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算のうち、第8款土木費、橋梁維持改良事業についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、平成24年8月に策定した加須市橋梁整備計画についてでございますが、加須市には1,106橋の橋梁があり、これは県内自治体の中で最も多い橋梁数となっておりますが、橋梁の長寿命化と耐震化を実施し市民が安全で安心して通行できるよう、また、あわせて災害に強いまちづくりの実現を図ることを目的として策定したものでございます。このうち長寿命化を図る橋梁につきましては、橋長15メートル以上の橋梁と幹線道路で橋長5メートル以上の橋梁、合わせて102橋でございます。

 また、耐震化を図る橋梁につきましては、1径間の橋長が26メートル以上の橋梁、または橋脚を有する橋梁で、交通量が多く、道路幅員4メートル以上の橋梁の合わせて15橋でございます。この15橋のうち14橋は長寿命化もあわせて図る橋梁ですので、本整備計画の対象橋梁は103橋でございます。このうち平成27年1月31日現在における橋梁整備計画策定後の整備状況は、長寿命化と耐震化を実施する14橋のうち1橋が耐震化のみ整備済みでございます。長寿命化のみを実施する88橋のうち5橋を整備中でございます。

 次に、加須市橋梁整備計画の対象外の橋梁についてでございますが、まずは加須市橋梁整備計画の対象橋梁は交通量も多く重要な橋でございますので、優先的に対象橋梁の修繕、整備を推進してまいりたいと考えております。

 なお、対象外橋梁約1,000橋のうち約550橋の点検が未実施となっておりますので、順次点検を行い、安全な通行を確保するための適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、新年度事業の取り組みについてでございますが、橋梁維持改良事業のうち長寿命化設計委託費として1,557万8,000円、長寿命化工事費として8,212万8,000円を計上させていただいております。

 なお、長寿命化設計委託につきましては、加須地域で3橋、騎西地域で1橋、大利根地域で1橋の合わせて5橋を、長寿命化工事につきましては、加須地域で2橋、大利根地域で1橋の合わせて3橋を予定しております。

 また、負担金といたしまして512万8,000円を計上させていただいております。これにつきましては、東北縦貫自動車道の側道で羽生市行政界に係る126号線橋を羽生市が事業主体で長寿命化工事を実施しますが、協定に基づき工事費の50%を負担するものでございます。同様に加須市が工事を実施いたします東北縦貫自動車道の側道で羽生市行政界に係る2002号線の長寿命化工事につきましても、協定書に基づき工事費の50%を羽生市に負担していただくこととなっております。

 また、平成26年3月の道路法施行規則の一部改正により5年に1回の橋梁点検が義務化されましたことから、30橋分の橋梁点検委託費を1,000万円計上させていただいたところでございます。

 次に、職員による橋梁点検の取り組みについてでございますが、先ほども申し上げましたように、平成26年3月の道路法施行規則の一部改正により加須市が管理する1,106橋について5年ごとの点検が義務づけられましたので、1年当たり約220橋の点検を継続的に実施する必要がございます。この点検全てを委託で実施することは財政的にも困難であることから、橋長5メートル以下の橋梁約700橋につきまして職員による点検が可能か検討を進めているところでございます。

 なお、平成26年度加須市一般会計補正予算(第6号)に橋梁維持改良事業として午の堀橋及び無名橋の橋梁の点検委託料を計上しておりますが、これにつきましては受託した点検業者が実際に行う点検を市担当職員も現場に同行し、点検の内容をじかに確認しながら、そのノウハウを習得するために予算措置したものでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算のうち、第10款教育費、特別支援教育推進事業についてのご質疑にお答えします。

 初めに、特別支援学級と通級指導教室の現状についてでございますが、小学校14校に計21学級、中学校7校に計10学級の特別支援学級を設置しております。

 校種別、障害種別に在席数、児童・生徒数を申し上げますと、小学校が知的障害53名、自閉症、情緒障害31名、肢体不自由2名で合わせて86名、中学校が知的障害19名、自閉症、情緒障害14名で合わせて33名でございます。

 通級指導教室につきましては、不動岡小、鴻茎小、原道小の3小学校に発達障害、情緒障害通級指導教室を設置し29名の児童が、また三俣小に難聴、言語障害通級指導教室を設置し39名の児童が通級をしております。

 次に、平成27年度における特別支援学級と通級指導教室の新設予定についてでございますが、特別支援学級につきましては三俣小と原道小に知的障害学級を、礼羽小、花崎北小、鴻茎小の3校に自閉症、情緒障害学級を、さらに花崎北小に弱視学級を新設する予定でございます。

 また、通級指導教室につきましては、発達障害、情緒障害通級指導教室を加須南小と加須東中に、難聴、言語障害通級指導教室を高柳小に新設するために、県教育委員会に必要な教員の加配措置について要望しているところでございます。

 次に、担当する教職員の育成についてでございますが、教育委員会では障害のある児童・生徒への理解と特別支援教育に関する資質を高めることを目的に、毎年、教職員研修を実施しており、今年度は発達障害のある児童・生徒の理解と支援のあり方をテーマとして52名の教職員が受講をしております。

 また、特別支援学級等を担当する教職員の指導力の向上と今後特別支援学級を担当できる教職員の育成を目的に、県教育委員会が実施する新担当教員研修や担当者育成研修に計画的に教職員を派遣し、特別支援教育に関する高い専門性を身につけさせるなど担当者の育成に努めております。

 なお、本市では、通常学級及び特別支援学級に在席する障害のある子どもたちを支援するために小・中学校に合わせて58名の障害児介助員を、また幼稚園に26名の幼稚園補助員を配置しており、担任等と連携を図りながら日常生活や学習活動のサポートを行っております。

 今後も障害のある子どもたち一人一人の特別な教育的ニーズに応じたきめ細かな支援ができるよう特別支援教育の充実を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) ご答弁をいただきました。

 まず、騎西総合支所の関係であります。

 新年度の取り組みについて説明がありました。この中で現在行われている乳幼児健診の利用なんですけれども、先ほど増田騎西総合支所長のお話ですと今年度も計画ということで、新年度の間違いなのかなというふうに受けとめたんですけれども、そのお話からしますと新年度もやっていくということでありました。

 この事業は、冒頭にもお話ししましたけれども、3つの総合支所の耐震化を図って、地域住民の最も身近な行政として地域の方々に窓口でサービスを提供するとともに、災害に強いまちづくりのこの防災の一貫として機能を果たしていくという点で大変重要な事業だと思っております。北川辺地域と騎西地域が今取り組み中でありますけれども、この事業については、そういう点では前向きに受けとめております。

 この中で質疑のところでもお話ししたんですけれども、現在、騎西総合支所の3階で、議会で使っていた部屋ですけれども、そこで乳幼児健診をしているということにつきましては昨年の6月市議会でも問題点を指摘しておきました。今の説明でありますと、保健センターの空調の不具合がありましたけれども緊急避難的ということでありました。緊急避難的と言って、もう何年になるでしょうかね。増田騎西総合支所長が来る前から、その前の奈良騎西総合支所長のときからですから随分長い緊急避難だなと思っているんですけれども、あくまでも、これ緊急避難ですから平常時に戻していただいて、本来の保健センターで本来の業務を行うということが一番ベストだと思います。

 そのためには必要な措置をとるということが必要だと思うんですけれども、ここに1年間の保健事業がありまして、騎西地域版なんですけれども、保健センターで継続している事業もあるんですね。あとは、一方で今取り上げている乳幼児健診のように3階に移している事業もあって、緊急避難的といっても緊急避難していないものもあるんですけれども、乳幼児健診だけではなくて緊急避難をしているのは乳幼児健康相談、言葉の相談、ぴよぴよくらぶということで、子どもは3階に緊急避難しているんですね。子どもの関係の保健事業については。

 では、今、継続して保健センターでやっている事業は何かというと、大人の健診なんですね。大人は保健センターでこれまでどおり、子どもは3階にということで、私は、生まれてくる生命と新しい命を育む母親に思いやりを持ってほしいと思います。3階までエレベーターを利用してくださいという看板が健診のあるときは立つんですけれども、やはり3階でやるということ自体がこれは母と子に負担をかけているわけですから、エレベーターを使えばいいということではなくて、そもそも思いやりというのは、きちんとしたところで丁寧な健診が受けられるということでありますから、間借りではいけないと思っております。

 議場には筋トレマシーンもありますけれども、新年度、加須市健康づくり都市宣言をこの間議決したところであります。この内容では、筋力トレーニングアップのことも新年度は新規参入者を拡大していくんだということで力を入れていく方向になっております。ただ、騎西総合支所の3階の本会議場に筋トレマシーンが並んでおりまして、それは使わないときは、そこにしまっておくんですというお話ですけれども、使うときは全員協議会の部屋に移して使うということなんですが、本来はやはり専用の施設でやるということがこの事業の積極的な取り組みにもなると思っております。この点はやはり検討してほしいと思います。いつまでも緊急避難ではなくて、正常に戻していただきたい。このことを申し上げておきます。

 新年度の取り組みの中で、アスベスト建材分析調査ということがありました。ということは騎西総合支所の建物の中にアスベストの建材が使われているおそれがあるということなのかなというふうに受けとめたんですけれども、分析をした結果、そういうところがあれば、これは適切に対応をしなければならない。例えば工事のときは、それが飛散しないように、周辺住宅に飛散をしないように、または施設の中で飛び散らないような対応が必要だと思っております。これ、ちょっと重要なことなので、このアスベストの関係。

 それから、緊急避難、これはちょっとと今すぐにというわけにもいかないのかなと思うんですけれども、とりあえず、ではアスベストの対応についてお伺いをします。

 それから、放射能の関係です。

 木村環境安全部長のお話を聞いておりまして、これは従来どおり新年度もやっていくということが分かりました。ぜひ、その立場で取り組んでいってほしいと思います。市長も、これまで監視の手は緩めないという答弁もされておりますので、この立場で進めていってほしいと思います。

 また、東京電力株式会社の請求については、未払いの分とこれまでの分、最後まで請求をしていくというお話でありましたので、子どもたちに幸せな人生を送る、そのためには放射能の監視体制を引き続き緩めないでやっていく、これが大人の責任。加須市も新年度、加須市としては継続していくということで受けとめました。

 それから、子どもの関係であります。

 塩原こども局長から説明がありました。最初に、複雑な流れですから、その進め方について分かりやすく説明がありました。これは、やはり保護者も大変これから混乱していくと思っております。認定につきましては、1号807人、それから2号、3号、保育園の関係ですけれども、幼稚園の関係が807人、それから2号、3号の保育所関係が約2,000人ですか、そういうことが分かりました。

 それから、11時間と8時間の関係、7対8という割合で1,277人が11時間、8時間は600人ということであります。8時間となった場合でも不都合が生じた場合は認定変更を行うということであります。多分、これは今は変更出てこないと思うんですね。実際に始まって、あら、仕事をしながら、うちはそれではできないわということで相談が、変更の申請等が出てくると思います。

 これは始まってから、いろいろな問題や市として対応が迫られてくると思いますけれども、政府は重要な判断を市長に委ねる事項、こういったことでいろいろ政府のほうからも市町村に対して市町村独自の判断をということも通知が来ているようです。各自治体で独自に工夫する取り組みが大変重要になってくるかと思います。そして、スタート後は保護者の中には混乱が予想されます。常に保護者の声を聞き、現場と連絡とりながら円滑な運営をお願いをしたいと思います。

 確認なんですけれども、待機児童はいますか。それから障害児の受け入れは、これまでどおりきちんと保障しておりますでしょうか。この点、確認をしたいと思います。

 それから、橋の関係であります。

 1,106橋あるわけですけれども、103橋が橋梁化の整備計画に入っております。5年に1回、目視で点検をするということが法律が義務づけられまして、550橋についてはまだ点検が未実施で、そこを対象に職員がノウハウを身につけてやっていくということなのかなというふうに受けとめました。

 なかなか、おおむね10年という計画でありますけれども、スムーズに進んでいないところがあるやに伺いますけれども、これは、また引き続き安全・安心のまちづくり、特に子どもたちをいろいろな事故から守るために積極的に進めていってほしいと思います。

 この職員がノウハウを身につけて実施するということは経費の節約にもなるわけですけれども、これは、ぱっと見て身につくようなものではないですよね。そこはもうちょっと、これ初めてのことなので、もう少し丁寧な説明をいただけたらと思います。どのようにして職員が点検のノウハウを習得していくのか、資格が必要なのか、資格を取るような機会もあるのか、そこを含めて説明をお願いします。

 それから、特別支援教育推進事業であります。

 これまでの設置の様子、それから新年度の取り組みの計画についてお話がありました。新年度は特別学級を6学級、通級指導教室を3学級ということで、9つの新設が行われますけれども、通級指導教室については、これは県に加配を要望するということで、その結果によっては難しいこともあるのかなというふうに受けとめました。これは、まだ県から、その結果は来ていないんでしょうか。もう新学期、4月1日、あと一月ですけれども、子どもたちの学習権の保障は一体どうなるのか。この点について再度確認をしたいと思います。

 いろいろありましたけれども、上げたことについて各部長からまたご説明をお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 増田騎西総合支所長。



◎騎西総合支所長(増田省三君) 再質疑にお答えいたします。

 来年度実施予定のアスベスト建材の分析調査でございますが、適正に処理するためアスベストの有無を確認することが極めて重要でございます。あった場合につきましては、適正に処理したいということで業務を進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質疑にお答え申し上げます。

 2点再質疑をいただきました。まず、1点目の待機児童は現在いるのかというご質疑でございますが、現時点では待機児童はおりません。

 2点目、障害児の受け入れについては、これまでどおり実施していくのかというご質疑でございますが、こちらもこれまでと同様に民間保育所と連携しながら受け入れに努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 再質疑にお答えします。

 通級指導教室は、通常の学級に在席している比較的軽度の障害のある子どもが個々の障害の状況に応じた指導を通級により特別に受けるために設けた教育施設でございます。先ほど答弁申し上げましたとおり、この通級指導教室を新設するためには、県教育委員会への教員の加配措置を要望し、これを受けることが必要となります。

 平成27年度に仮に加須南小、加須東中、高柳小の3校のいずれか、または全てに加配措置がされなかった場合でございますが、現在、通級指導教室が設置されている不動岡小、鴻茎小、原道小、三俣小の4校において通級指導教室における指導を必要とする全ての子どもたちが指導や相談を受けることができるよう指導時間や指導体制について工夫を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。



◎建設部長(佐久間昇君) 再質疑にお答えいたします。

 職員による橋梁点検についてでございますが、今後とも職員を橋梁の点検等、実施研修等に積極的に参加させるとともに、職員同士の勉強会を計画し、まずは橋梁点検を適正に行うための知識、技術の習得に努めてまいりたいと考えております。また、あわせて職員による点検マニュアルの検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 再度ご答弁をいただきました。

 アスベストは適切に対応していただきたいと思います。

 この騎西総合支所については、もう一度大事なことをお話ししておきます。生まれ来る新しい命、新しい命を育む母親に思いやりをもって健診事業、新年度はお願いをしておきます。この点をよく受けとめていただきたいと思います。

 それから、子どもの関係では、現在は待機児童はいないと分かっているんですね。新制度でどうかというところなんですけれども、新制度でもいないということでよろしいでしょうか。まだ不透明なのかな。

 障害児は引き続き受け入れるということで、この子ども・子育ての関係では、三つ子の魂百まで、こういったことで最も人生で一番質のいい保育、教育を行う、これがその子どもの人生につながっていくということで、子どもたちに質の高い保育を保障していくために、引き続き、新制度でありますからいろいろなことがこれから出てくるかと思いますけれども、円滑に対応していってほしいと思います。

 特別支援学級につきましては、もし県の加配ができなかった場合でも子どもの学習権をしっかりと保障して、通級学級に、ほかのところですね、ほかのところで教育をやっていくということで、支障のなきようお願いをしておきます。

 幾つか課題が残りましたけれども、よく受けとめていただき、私の質疑は、これは今後、この後、予算特別委員会、今後設置をされまして、そこでまた詳細に審議がされますので、私の質疑はこれで終わりにいたします。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、24番、佐伯由恵議員の質疑は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) ここで暫時休憩をいたします。再開は午後3時といたします。



△休憩 午後2時45分



△開議 午後3時00分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 次に、27番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (27番 小坂徳蔵君 登壇)



◆27番(小坂徳蔵君) 私は、本日の本会議で議題となっている市長の施政方針並びに第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算について、市民の目線に立って質疑を行います。

 市長は施政方針の冒頭で昨年12月の総選挙に触れ、自公連立政権が引き続き政権を担うことになったと述べております。

 自公連立政権が政権を担うことになったと言っても、その実態は大政党に有利に民意をゆがめる小選挙区制のもとで偽りの多数と言って過言ではありません。なぜならば、自民党の得票は有権者比で見ると、比例で17%、小選挙区で24%にすぎません。国民は決して安倍政権の暴走政治を応援などしておりません。それどころか、消費税の10%増税、アベノミクス、原発の再稼働、海外で戦争する国づくりなど、安倍政権が進めようとしているどの問題に対しても各種の世論調査で国民の多数が明確に反対している、これが実態ではありませんか。

 こうした安倍政権の暴走政治ストップを目指し、これまで市民が市議会に対して請願を提出し、私たちは紹介議員として力を合わせて取り組んでまいりました。私たちは、2015年度も引き続いて、草の根から政治を変えるために市民と協働して全力を尽くすものであります。

 さて、この間、消費税増税が日本経済を深刻な危機に陥れ、地方経済は依然として疲弊し、加須市経済にはアベノミクスのかけらもない、これが実態ではないでしょうか。業者の間から消費税が増税されるなら廃業する、こういう寂しい声が伝わってまいります。さらに、消費税増税は社会保障のためと言いながら、年金引き下げ、医療の患者負担増、昨日も指摘しましたが介護保険料の引き上げなど軒並み改悪となっております。黙っているならば市民の暮らしと福祉は悪くなるばかり、これが市民の率直な思いです。私たちは、こうした市民の声をしっかり受けとめ、先行き不透明な社会であるからこそ、市民に最も身近な自治体である加須市政が国の社会保障切り捨て政策の防波堤となって市民の暮らしを守る役割をしっかり果たすよう提案し、その実現に全力を尽くすものです。

 それでは、第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算について、順を追って質疑を進めます。

 新年度予算案も総額は371億6,600万円の規模となっております。前年度比で14億2,300万円の増となって、率では4%の伸びとなっております。そこで、開会中の市議会は新年度予算の審議が焦点です。そうであるならば、政府が示す地方財政対策と加須市予算の関連は審議に欠かせない必須項目となっています。そこで、まず初めに地方財政対策と加須市予算に及ぼす影響について質疑します。

 1つ目は、地方財政対策における地方税と市税にかかわる内容です。

 行政サービス提供には財源が必要であり、その主力をなすのが市税です。総務省が示している2015年度地方財政収支見通しによれば、地方税は前年度比で7.1%の大幅な伸びを見込んでおります。ところが加須市の歳入予算は前年度対比で市税全体ではマイナス3.6%減となっております。国の地方財政収支見通しと比較した場合、市税は大幅な減収となり著しい乖離を生じております。その結果、歳入予算の中で一番多い市税は歳入全体の中で40%を割り込む事態となっております。

 それでは、個人市民税と法人市民税並びに固定資産税の積算はどのように行っているのか説明を求めます。

 2つ目は、歳入財源として市税に次いで多い地方交付税にかかわる内容です。

 地方交付税は歳入財源の15.7%を占め、普通交付税と特別交付税を合計し58億5,000万円を措置しております。しかし、前年度対比では普通交付税は額で5億5,000万円の減、率で9.6%の大幅減となっています。基準財政収入額を考えるならば、地方消費税交付金は増額になっているものの市税の落ち込みがそれを上回っております。自動車取得税交付金も大幅な落ち込みを見込んでいます。これだけを見れば普通交付税の大幅な落ち込みは考えられません。その中で減額要因といえば、2015年度は合併算定替えの減額が始まる初年度であるということです。それでも減額幅が多過ぎます。どのように積算したのか説明を求めておきます。

 また、後でも質疑しますが、下水道事業会計において借金を返済するため新たな借金をする資本費平準化債を3億4,000万円起債する予算措置となっております。資本費平準化債を起債すれば、その50%が基準財政需要額の下水道費から減額される仕組みになっております。この結果、普通交付税が1億7,000万円も減額をされます。借金をして金利負担は増加する。一方、貴重な一般財源である普通交付税が1億7,000万円も減額されるのでは、とても行政サービスを提供する上で効率的な財政運営とは考えられません。どのような議論を経て、こうした措置をとったのか説明を求めておきます。

 3つ目は、地方創生にかかわる内容です。

 政府の財政対策には、新年度にまち・ひと・しごと創生事業費を創設し、1兆円を措置したと説明しております。しかし、事業費の内訳を見ると既存の歳出の振替が0.5兆円に上っております。地方再生に関しては市長が施政方針で述べております。それでは、新年度どのような取り組みを考えているのか、まずは説明を求めておきます。

 次は第2、医療の確保対策にかかわる問題です。

 加須市は、市民の命と健康を守る医療機関の医師不足が深刻です。人口10万人当たりの医師数は全国では226人、埼玉県は都道府県の中で最下位の148人、加須市はそれを大きく下回って医師数は68人です。これは全国水準と比較をして、わずか30%の低水準となっております。このことが昨年来、各方面で弊害となってあらわれております。

 昨年7月移行、医療診断センターの放射線科の常勤医師が不在となりました。そして、10月には初期救急医療を支えていた3病院のうち、医師不足から1病院が撤退し、現在は2病院体制で頑張っていただいております。そして、今年に入って中心市街地の老舗病院が廃業することになり市民の心配と不安が募っております。特に中心市街地の高齢化率は40%を超え、かかりつけ医の廃業は高齢者にとっては大変な問題です。

 市は、初期救急医療体制の再構築を図るため医師会や保健所等を構成員に昨年10月救急医療体制推進協議会を設置し、協議を重ねているようです。また、医療診断センター放射線科の常勤医を確保するため努力を続けていることを私は承知しております。しかし、今議会は4月から始まる新年度予算の審議であり、市民の命と健康を守るため医師を確保し地域医療を再構築していくことは決して避けて通れない差し迫った課題であり、まさに喫緊の課題となっております。そこで、新年度に向けた対策について説明を求めるものです。

 次は第3、福祉避難所の整備、促進にかかわる内容です。

 災害が発生したとき、一般の避難所では生活が困難となる介護が必要な高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、在宅の難病患者、病弱者などが安心して生活できる避難所が福祉避難所です。いつ襲ってくるか分からない災害に強いまちづくり、防災、減災のまちづくりにとって、要支援者の生活の場となる福祉避難所の設置と拡充は避けて通れない課題です。加須市の現状は、福祉避難所の設置は17カ所で、受け入れ予定人数は158人です。

 そこで福祉避難所の整備方法として、1つ、まずは福祉避難所が必要となる対象者を把握すること、2つ、当面は拠点避難所23カ所全てに福祉避難所を指定する、3つ、指定した福祉避難所を住民に周知する、この3項目を基本に整備することです。

 福祉避難所の整備について、大橋市長は昨年第3回定例会で、人の問題、資機材の問題、必要な対応を順次とってまいりたい、このように答弁しております。この市長答弁に沿って、新年度予算ではどのようになっているのか説明を求めるものです。

 次に第4、雇用と経済対策にかかわる内容です。

 まず、1つ目は雇用対策にかかわる内容です。

 市民が暮らしを支えていくためには、安定した雇用が前提となります。とりわけ正社員を軸にした雇用対策が求められます。埼玉県内の雇用情勢を見ると、昨年12月時点で新規求職者のうち正社員希望が71.3%を占めております。一方、新規求人の正社員の割合は43.2%にすぎません。県内の有効求人倍率は0.81です。しかし、このうち正社員の有効求人倍率は0.54倍で、正社員を希望する人に対して1人分の仕事しかありません。ハローワーク行田管内の有効求人倍率は昨年12月時点で1.01倍です。このうちパートタイムの有効求人倍率は1.26倍で、この数値がハローワーク行田管内の有効求人倍率を上げているようです。

 こうした中で、市役所2階に設置されているふるさとハローワークは就職者目標の月間40人を達成し、なかなか好評のようであります。そこで、まずは就職した人について、正社員なのか、あるいは非正規労働なのか、その実態を把握することです。その結果をもとにして、新年度から正社員を軸にした雇用対策に取り組むことが求められます。どのようになっているのか説明を求めます。

 2つ目は、市臨時職員の時給に関する内容です。

 市が雇用している臨時職員の時給は、市の外郭団体職員をはじめ業務委託業者が雇用する際の基準になっています。市の時給が市内の雇用条件に少なくない影響を及ぼしています。ところで、今年度の時給は830円です。しかし、埼玉県の最低賃金は、昨年10月から17円引き上げられ802円となっています。このことは、加須市がホームページで周知に努めているところです。最低賃金が引き上げられたことによって、市の臨時職員の時給は最低賃金と比較し、わずか28円上回っているにすぎません。そこで昨年来、臨時職員の時給引き上げを提案してきた経緯があります。それでは、新年度の時給はどのように積算して予算措置しているのか説明を求めます。

 さらに、市職員の内訳がどのようになっているのでしょうか。正職員、再任用、嘱託、臨時の各職員数について説明を求めておきます。

 3つ目は、加須市童謡のふる里おおとね農業創生センターの運営を改善することです。

 加須市童謡のふる里おおとね農業創生センターの役割は、都市近郊農家が新鮮な農作物を栽培して消費者に提供し、もって農家の収入増を図り都市近郊農業の振興を図ることにあります。そして、指定管理者である株式会社米米倶楽部を通して地域の雇用を図って、住民の暮らしを応援することにあります。経営状況に関しては、2011年3月の東日本大震災以降、赤字経営が続き、残念ながら今日に至っております。こうした中でも米米倶楽部は、市に対して毎年負担金300万円を納入し続けています。

 もともと市に対する負担金は、条例等の根拠によるものではありません。市が指定管理者との間で協定書を締結する際に設けられているものです。新年度は指定管理者との間で新たな契約を更新する時期です。ですから、株式会社米米倶楽部が黒字経営に改善するまで市に対する負担金納入は棚上げするよう改めて提案します。新年度の対応について説明を求めるものです。

 次は第5、教育行政にかかわる内容です。

 1つ目は、子どもが輝く教育を推進することです。

 小・中学校の義務教育は、児童・生徒に基礎的な学力を培うために、どの子どもにも分かる授業を実践することではないでしょうか。ところで、市内の小・中学校では合併後不登校が増加傾向にあります。2013年度は小学生8人、中学生118人が不登校でした。そして、その背景及び要因には子どもたちの間に学校嫌い、勉強嫌いが蔓延している状況が見てとれます。

 そのことは、県教委が2013年4月、小学校5年と中学校2年を対象に実施したペーパーテストと質問調査の結果に明瞭に示されております。そこでは、「学校が嫌い」、このように思っている子どもは、小学校5年で11%、中学校2年で17%に上っております。さらに「勉強が嫌いだ」、このように思っている子どもは、小学校5年で22%、中学校2年では実に56%に上っています。この事実は、とても憂慮すべき事態だと言わなければなりません。したがって、市教委は子どもにゆとりと人間的温かさを取り戻し、子どもにとって学校が心から楽しい場になるように全力で取り組むことが強く求められているのではないでしょうか。

 さらに、児童・生徒に対し、子どもが成長して社会に出てから必要となる基礎的な学力をどの子にもしっかり身につけさせることが求められております。昨年4月、全国学力テストが実施されています。その中で幾つかの問題があります。

 まず、国語の読解力の問題です。小学校6年生では、「学校の授業などで自分の考えを他人に説明したり、文章に書いたりすることは難しいと思いますか」、このような設問に対し「当てはまる」と答えた児童が63.1%に上っています。国語の読解力は全ての教科の基本となるものです。しかし、読解力に難点のある児童が3人のうち2人に上っております。これはゆゆしき問題です。

 中学校3年生では、「国語の授業で文章を読むとき段落や話のまとまりごとに内容を理解しながら読んでいますか」、こういう設問に対し31.2%の生徒が「理解できていない」、このように回答しております。これは3人のうち1人に当たります。

 数学の授業は特に深刻です。中学3年生は数学の授業について、65.4%の生徒が「よく分からない」、このように回答しています。これは40人学級で見ると、数学の授業が分かるのは14人だけ。残りの26人は分からないのに授業だけが進んでいく、こういう事態であります。

 誤解のないように言っておきますが、私は決して点数のことを言っているのではありません。国語の読解力、これは社会に出て必要な知識ではないでしょうか。ですから、基礎的な学力をしっかり身につけさせる行き届いた教育が必要だ、こういうことを指摘しているわけであります。

 私は昨年、こうした憂慮すべき内容について指摘し、市教委に改善を提案してまいりました。新年度において市教育委員会が真剣に取り組むよう求めます。答弁を求めます。

 2つ目は、教員の多忙を解消させることです。

 一言で言って市内の教師は多忙過ぎます。市教育委員会は昨年7月、教師の勤務実態調査を実施しました。その結果を分析すると、依然として教師の多忙化解消は喫緊の課題であることに変わりはありません。厚生労働省は過労死ラインについて、残業が月80時間以上と定めております。同時に過労死に至る警戒ラインを残業月45時間以上としております。これは1日当たりの残業が2時間ということです。この基準を教師の勤務実態調査に当てはめると、1日2時間以上の残業を行っている教員が39%に上っております。また、休日に学校に出勤し業務を行っている教師は約7割に上っております。したがって、平日の残業時間に休日に出勤して業務を行っている時間を加えるならば、過労死警戒ライン以上に残業を行っている教員の割合はさらに高まります。

 今回、市教育委員会は、教員が自宅で持ち帰って仕事する時間については一切不問にしています。4月から始まる新学期は人事異動の季節です。したがって、教員の超多忙化を解消するため教育長が責任を持って取り組むことが必要です。この点に関して教育長から答弁を求めます。

 次に第6、人権の問題です。

 1つは、子どもの人権を守り、尊重することです。

 市長は施政方針で、子どもの人権について差別や偏見のない人権尊重社会の実現を目指す、このように述べております。しかし、この言葉とは裏腹に大橋市政は、国民健康保険に加入している保護者が貧乏な家庭の子どもに対して短期証を交付し、行政が子どもを差別している事実は、どのような口実を設けようが厳しく批判されなければなりません。私は、大橋市政が子どもに対する差別をやめるよう毎年厳しく弾劾して今日に至っております。それでは、子どもを差別している実態について説明を求めます。

 2つ目は、同和事業の問題です。

 同和事業が終了してから丸13年になります。しかし、大橋市政は依然として同和事業を継続しております。とりわけ部落解放同盟などへの団体補助は血税無駄遣いの温床となっております。それでは、新年度予算に措置している同和事業関連の予算がどのようになっているのか、教育委員会の所管分も含めて説明を求めます。

 次は、第13号議案 平成27年度加須市水道事業会計予算並びに第14号議案 平成27年度加須市下水道事業会計予算の各予算に関して質疑します。

 第1は、水道水の供給にかかわる問題です。

 貧困と格差が拡大する社会経済情勢のもとで、そのしわ寄せは社会的弱者である母子世帯、高齢者、障害者などを襲っております。そして、人が生きていく上で水は命であります。生活困窮のため水道料金を払えないで給水停止に追い込まれた家庭は、2013年度で524世帯に上っております。これまで私は、水は命にかかわる問題であり、不測の事態につながる機械的な給水停止の是正を求めてまいりました。とりわけ母子世帯、高齢者、障害者の世帯に対し命の水である給水停止は決して行ってはなりません。こうした場合、水道課職員が市役所の福祉事務所をはじめ、子育て支援課、高齢者福祉課、障がい者福祉課等と連携し対応することを求めるものです。そこで新年度の対応について説明を求めます。

 次は第2、下水道事業における資本費平準化債を起債する問題です。

 予算第6条の企業債において、2015年度に資本費平準化債を3億4,000万円借り入れる措置を講じています。資本費平準化債とは企業債償還の財源に充てるため、つまり借金を返済するために新たな借金を行う、こういうものであります。端的に言えばサラ金財政と同じ考えです。

 先述しましたが、資本費平準化債を起債すれば、その資金は一般会計において歳入に算入され、その50%が基準財政需要額から減額される仕組みになっております。提出された予算では、普通交付税が1億7,000万円も減額されることになります。一方、企業債の元利償還は増加します。どう考えても、加須市の財政にとってよいことは何もありません。

 加須市下水道事業会計予算書によれば、この3月末におけるキャッシュフロー計算では期末資金残高が6億8,490万円も見込まれております。この資金を活用し地方交付税の減額、企業債償還の金利負担増を回避し、市民に行政サービスを提供する効率的な財政運営に徹するべきではありませんか。この点について説明を求めます。

 第3は、業務委託と地域循環型経済に関する問題です。

 水道事業は、市民が支払う水道料金で運営されています。また、下水道事業も市民の下水道料金と一般会計から多額の税金を繰り入れて運営しております。そうであるならば、市民が営々として築いてきた富は市内で循環させ、雇用と市経済並びに市の税収に還元されるように取り組むことが当たり前のことではないでしょうか。

 水道も下水道も、その業務は民間業者に業務委託しております。問題は、そこで働く従業員です。水道事業の浄水場運転管理などの業務委託は、従業員21人中、市民はわずか33%にすぎません。検針及び徴収事務の委託は、従業員30人のうち市民は40%です。特に内容が悪いのは下水道事業の業務委託です。環境浄化センター維持管理委託の従業員は14人です。このうち市民はわずか2人にすぎません。一体どこの自治体で事業を行っているのか、そのように言わざるを得ません。

 企業会計における業務委託は地域循環型経済対策にしっかり位置づけ、加須市の雇用対策に生かすことが強く求められます。新年度は、当局の反省を踏まえ市民の雇用が増加する対応を提案します。この点について説明を求めます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。

     (総務部長 奈良邦彦君 登壇)



◎総務部長(奈良邦彦君) 第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算、地方財政対策と加須市予算に及ぼす影響についてのご質疑のうち、市税関連についてお答えいたします。

 本市の平成27年度の市税につきましては、景気の状況、少子長寿化の影響、あるいは地価の下落状況等を見込み、市税全体では今年度の予算に対しまして5億3,239万3,000円減の144億2,722万8,000円を計上いたしたところでございます。このうち個人市民税の現年課税分についてでございますが、この積算につきましては市民の方の給与所得が大きく影響いたします。

 給与所得につきましては、少子長寿化の影響により退職する年代と就職する年代の人口に大きな差があり、当然所得にも差があるため税収としては減を見込み、また逆に公務員給与の減額分が回復したことによる増も見込みましたが、そうしたことを全体的に勘案いたしまして、給与所得全体としましては今年度の見込み調定額に対し2%の減収を見込みました。しかしながら、今回の予算の積算に当たりまして合併後の平均収納率等を勘案し収納率を0.3ポイントアップして積算いたしました結果、対前年度比0.1%増の52億7,722万5,000円を見込み、計上いたしたところでございます。

 次に、法人市民税の現年課税分についてでございますが、今年度の調定状況や税率の改正等を勘案し、対前年度比3.8%減の9億5,803万4,000円を見込み、計上いたしました。

 なお、税率の改正は平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から適用するものとなるため、実際に改正後の税率を適用して納税されるのは平成27年10月以後となりますが、その影響額につきましては、現在の調定状況から試算し約7,000万円の減を見込んでおります。

 続きまして、固定資産税の現年課税分についてでございますが、まず家屋につきましては3年に一度の評価がえによる既存家屋の減価等を見込み対前年度比11%減を、また土地につきましては、毎年地価の下落修正を実施しており、平成27年度につきましては今年度に対する1年分の地価の下落状況を勘案し対前年度比0.3%減を、償却資産につきましては、新規の設備投資が控えられている状況を勘案し対前年度比1.6%減を見込み、総額では対前年度比5.6%減の65億2,445万4,000円を見込み、計上いたしたものでございます。

 続きまして、雇用と経済対策についてのうち、非正規職員の労働状況についてお答えいたします。

 嘱託職員及び臨時職員の賃金等の見直しにつきましては、これまでも市職員の給与の改定状況、埼玉県の最低賃金の推移、近隣自治体の同職種の単価の状況、民間における同職種の求人単価の状況などを参考としながら、毎年必要に応じて見直しをしているところでございます。平成26年度の一般事務等の賃金の改定状況は、埼玉県の最低賃金の14円引き上げ等から、平成25年度に時給820円であったものを10円引き上げまして時給830円といたしました。平成27年度につきましても、埼玉県の最低賃金の17円引き上げや近隣の自治体の状況などさまざまな点を考慮し、一般事務等の時給について平成26年度に引き続いて10円引き上げまして時給840円とすることで予算計上いたしました。

 また、保育士については任用数が多く、新たな雇用が極めて困難な職種であるため、埼玉県の最低賃金の引き下げや近隣自治体の状況などを考慮して10円引き上げ、担任については1,100円に、担任外については985円にするとともに、延長保育対応については担任及び担任外の賃金単価に50円を加算した額を予算計上してございます。

 さらに、学童保育については制度改正に伴い、これまでの学童保育支援員について一般及び学生の指導員について放課後児童支援補助員として10円引き上げて910円及び860円とするとともに、新たに資格職として放課後児童支援員を設け単価を50円引き上げ950円として予算計上したところであります。

 次に、職員数についてのご質疑にお答えいたします。

 平成26年度における正職員、再任用職員、嘱託職員及び臨時職員の職員数について、直近の平成27年2月1日現在で申し上げます。まず、正職員の人数は746人でございます。また再任用職員は平成26年4月1日現在で10人おりましたが、誕生日を含む月の翌月からは嘱託職員での任用となるため現在の再任用職員は2人となっております。さらに、嘱託職員は再任用後に嘱託職員となった方を含めて52人であり、臨時職員は726人となっております。

 続きまして、第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算、人権についてのご質問のうち、同和事業のご質疑にお答え申し上げます。

 まず、平成27年度の人権同和行政の推進につきましては、人権尊重のまちづくりを実現するため、加須市総合振興計画、加須市人権施策推進基本方針等に基づき、引き続き各種人権同和施策を総合的、計画的に実施していくものでございます。

 その人権同和対策事業についての予算を申し上げますと、市長部局と教育委員会分を含め総額で2億412万円となっており、平成26年度予算額との比較では総額8,292万2,000円、率にしまして28.9%の減、主に田ヶ谷総合センターの施設改修工事費の減によるものでございます。その内訳としましては、市長部局で1億7,844万1,000円、教育委員会で2,567万9,000円となります。

 この主な事業といたしましては、市長部局では人権教育啓発に関する事業、人権擁護員支援事業、田ヶ谷総合センター施設管理事業や田ヶ谷総合センターでの交流事業、第三保育所や騎西保育所の管理運営事業及び運動団体補助金などであります。また、教育委員会では人権教育推進事業及び同和対策集会所管理運営事業などでございます。これらの総事業費のうち約66%に当たる1億3,401万円は田ヶ谷総合センターの施設管理事業、保育所の管理運営等、市民のさまざまな活動や子育て家庭の育児支援などの経費として活用するなど、全ての市民を対象にした事業に多くの費用が充当されております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 施政方針、平成27年度加須市一般会計予算のうち、地方財政対策と加須市予算に及ぼす影響についてのご質疑に順次お答えいたします。

 まず、普通交付税をどのように見込んだのかということでございますが、地方公共団体の財政運営の指針となる地方財政対策が例年より遅れて平成27年1月14日に公表されました。その中で平成27年度の地方交付税総額は、26年度と比べ1,307億円、0.8%の減額の16兆7,548億円とされたところでございます。しかし、例年より時期を早めた本市の予算編成においては、この地方財政対策の公表は間に合わなかったため、昨年の8月に行われた総務省の概算要求をもとに平成27年度の地方交付税額を見込んだところでございます。

 具体的には、概算要求における国の交付税総額の5%減額や合併補正2億円がなくなることによる影響などを見込み、また収入では市税の動向や地方消費税交付金の増額の影響などを見込みました。さらに、合併算定替えによる増加分が縮減されるのを考慮し、普通交付税を52億円と計上したところでございます。その結果、平成26年度当初予算額57億5,000万円と比べますと、5億5,000万円、9.6%の減となったものでございます。

 次に、下水道事業における資本費平準化債についてでございますが、資本費平準化債とは、事業開始に当たって多額の先行投資を行わなければならない事業において、初期の利用者に過大な負担を強いることなく、将来の利用者に対しても平準化して投資経費の負担を求めることを目的とした地方債であり、本市においてもこのことを考慮し、平成27年度下水道事業会計当初予算に計上いたしたものでございます。

 普通交付税算定における基準財政需要額の下水道費における資本費平準化債の算入の仕組みですが、当該年度における資本費平準化債同意等見込み額の50%が下水道費の事業補正から減額されることとなっております。これは、当該年度の資本費平準化債は、その年度における歳入に充てるためでございます。しかし、当該年度に借り入れた資本費平準化債は翌年度以降、20年間かけて借り入れ額の50%相当が下水道費の基準財政需要額に加算されることになりますので、普通交付税算定において単に減額される不利な起債ではないものと考えております。

 次に、地方創生についてでございますが、まち・ひと・しごと創生法は、地方公共団体に対し国との適切な役割分担のもとで、その地方公共団体の実情に応じた自主的な施策についての基本的な計画、いわゆる地方版総合戦略を速やかに策定し、実施するよう努力義務として定めているところでございます。そこで加須市といたしましては、同法に基づき平成27年度中に平成27年度から31年度までの5カ年間を計画期間とする加須市版総合戦略を策定していく考えでございます。この中で、お話の国の平成27年度のまち・ひと・しごと創生事業1兆円にかかわる平成27年度からの市としての地方創生に関し取り組むべき事業について、後期基本計画と一体的に検討してまいりたいと存じます。

 また、現在、それに先行して加須市版総合戦略を策定するための取り組み組織といたしまして、去る平成27年1月29日に市長を本部長、副市長を副本部長とし、各部局長を構成員とする加須市まち・ひと・しごと創生本部を設置いたしまして、国の平成26年度補正予算に盛り込まれた国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を受けて取り組むべき事業の選定作業を急ピッチで進めているところでございます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 施政方針及び平成27年度加須市一般会計予算のうち、医師の確保対策についてのご質疑にお答え申し上げます。

 初めに、福島病院が診療所に移行し、本町福島クリニックに変わったことを受けての初期救急医療体制の再構築に向けた現状についてお答えを申し上げます。

 初期救急医療体制につきましては、現在も加須医師会、加須保健所及び埼玉東部消防組合などを構成員とする加須市救急医療体制推進協議会において、市の救急医療体制等について協議を重ねているところでございます。

 会議は平成26年10月の設置以降これまでに3回開催しておりまして、会議では日曜日の診療を当番制で実施する休日当番医制について、中田病院、十善病院、騎西クリニック病院、大久保病院の4つの救急告示病院を中心に、より多くの医療機関が連携して当番に当たる仕組みを検討しております。しかしながら、こうした仕組みの実現に向けては、当番日における医師や看護師の確保、そして病院経営の面など検討にさらに時間を要することから、既に救急患者の受け入れについてご尽力いただいているところでありますが、平成27年度については中田病院と十善病院の2病院に一層のご尽力をお願いすることになったところでございます。

 市といたしましては、中田病院と十善病院の2病院に過度の負担がかかることがないよう、より多くの医療機関が連携して当番に当たる仕組みについて引き続き関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 また、第二次救急医療につきましては、休日、夜間の患者受け入れに必要な内科、外科の医師2人、看護師、レントゲン技師、事務員などで1日約40万円の費用を要することから、入院を必要とする重症の救急患者に対応する第二次救急医療体制を輪番制で担う中田病院などに対して体制の一層の強化を支援するため、本市を含む6市2町で補助金を1日当たり7万1,040円から8万円に増額する予算を提案させていただいております。

 さらに、不採算部門と言われる救急医療等を積極的に担い、本市の患者を多く受け入れている公的病院の済生会栗橋病院と久喜総合病院に対し救急医療の運営の支援を行うため国の制度を活用し、平成27年度予算において初めて公的病院救急医療等補助金として3,840万円を提案させていただいております。

 次に、加須市医療診断センターの常勤の放射線科専門医の確保に向けた取り組み状況についてでございますが、平成26年4月以降、非常勤の放射線科専門医等、遠隔画像診断の導入等により当センターの運営を維持しながら常勤の放射線科専門医の確保に努めているところでございます。

 この常勤の放射線科専門医の確保に向けましては、現在も加須医師会に所属されている先生方や現在センターに勤務している先生方にご尽力をいただき、母校の医学部などに個別に当たっていただいております。また、埼玉県総合医局機構や民間の人材紹介事業者に医師の紹介、あっせんをお願いするとともに、放射線科医を主な読者とする専門誌に求人広告を掲載するなど鋭意努力をしているところでございます。こうした取り組みによりまして、これまで候補者の施設見学や面接に至ったケース、そして面接中の方もおりますが、現時点では常勤医の確保には至っていない状況でございます。

 市といたしましては、センターの運営に支障を来さないよう運営体制の維持に努めるとともに、引き続き常勤の放射線科専門医の確保に最大の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、かかりつけ医のご質疑についてお答え申し上げます。

 加須地域の鈴木医院につきましては、その地域にお住まいの方の身近なかかりつけ医として患者さんの日常の診療や相談に応じられるとともに、特に医師が不足している産婦人科を標榜され数多くの新しい命の誕生に携わられるなど地域医療に尽力されておりましたが、平成26年8月に当時の院長がお亡くなりになり、その後、他の医療機関から医師を招いて診療を継続されておりましたが、後任の医師の確保が困難であることより平成27年2月28日をもって廃院することになったと伺っております。

 かかりつけ医の確保は、地域医療連携、すなわち中核病院とかかりつけ医の間の役割分担と医療連携を推進する上での前提ともなる重要な課題であると認識しております。また、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、高齢者の通院手段の確保や在宅医療の提供体制の整備が課題となっている中で、身近なところで患者の日常の診療や相談に乗っていただいているかかりつけ医の重要性はますます大きくなっているものと思っております。一方、こうした中で平成27年4月下旬ころには、水深地内に内科と泌尿器科を診療科目とする新たな診療所が開院する予定でございます。

 市といたしましては、引き続き医師の確保や地域医療の充実について国や県などに継続して要望するとともに、医療体制を整備するための市の取り組みを総合的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、施政方針のうち、子どもの人権尊重についてのご質疑にお答えを申し上げます。

 高校生以下の国保加入者への短期被保険者証の交付状況についてでございますが、平成27年1月末現在で6カ月の短期被保険者証を1世帯1人の方に交付しております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 平成27年度施政方針のうち、福祉避難所の整備促進についてお答えいたします。

 一般の避難所には階段や段差が多いこと、障害者用トイレがないことなど、必ずしも高齢者や障害者等の要援護者に配慮された構造になっておりません。このため避難生活において何らかの特別な配慮が必要であると、要援護者等の特性に応じた専用の避難所が必要となります。そこで加須市地域防災計画並びに加須市災害時要援護者支援計画に基づき耐震、耐火、鉄筋構造を備え、バリアフリー化されているなど要援護者の利用に適しており、かつ生活相談職員等の確保が比較的容易である既存施設を福祉避難所として指定しております。

 主な施設には介護老人福祉施設、介護老人保健施設、障害児施設、障害者サービス事業所、一般の避難所で、介護や医療相談等を受けるためのスペースを確保することができる施設等でございまして、該当する市内の17施設の管理者と協議し、災害発生時において福祉避難所として利用させていただくための協定を平成25年3月までに締結させていただいており、現在、市内22小学校区中11小学校区に17施設が指定されております。

 福祉避難所の計画的な増設についてでございますが、まず平成27年4月に増設、新設される市内の特別養護老人ホーム2施設について福祉避難所として適当かどうかを見きわめ、施設等の管理者と協議し、災害発生時において福祉避難所として利用させていただくための協定を締結していきたいと考えております。また、既存の施設で福祉避難所として利用できる施設があるか引き続き検討してまいりたいと考えております。

 なお、拠点避難所内で比較的落ちついた場所や介護や医療相談を受ける場所等を確保できた場合は福祉避難所的な活用をしてまいりたいと考えておりますので、今後におきましては福祉避難所の指定のない11小学校区をはじめとした拠点避難所から福祉避難所として活用できるかどうか調査を進めていきたいと考えております。

 次に、福祉避難所の対象者ですが、障害福祉サービスを利用されている在宅の方、要介護認定者などが考えられます。また、事前の想定は困難ですが、一般の指定避難所では避難生活が難しい歩行が困難な高齢者、妊婦、乳幼児、避難所において体調を崩された方なども対象と想定しております。今後につきましては、そのことを考慮し、人数の把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、指定した福祉避難所の市民への周知でございますが、平成26年4月に加須市防災ガイド避難所マップを全戸配布したととともに、市のホームページにおいても情報を提供しております。今後におきましても、災害時における福祉に関するさまざまな情報を広報紙等を中心として市民の皆様に周知していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。

     (経済部長兼農業委員会事務局長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 施政方針及び平成27年度加須市一般会計予算についてのご質疑のうち、雇用と経済対策についてお答えいたします。

 雇用対策についてでございますが、まず、加須市における求人及び求職者に係る正社員及び非正社員の状況でございますが、これらの状況把握につきましては、全国データベースから抽出し求職者データとの突合を行うなど複雑な作業となることから、本市のみのデータ提供は極めて困難であるとされておりました。しかし、本市の雇用創出施策への取り組みに必要となることから粘り強く要望してきた結果、このたびハローワークを所管する埼玉労働局から参考資料としてのデータの提供をいただけることとなり、本市における、より詳細な雇用状況の把握が可能となりました。当該内容につきましては、平成26年4月から同年12月までのデータを提供いただいておりますので、その内容について申し上げます。

 求人、求職者数の捉え方につきましては、その月に登録した方々の数の累計であり、求職者数につきましては、ハローワークで受理した求職者が紹介あっせんにより就職したことについて計上月中に確認された件数となっております。また、求職者における正社員の捉え方につきましては特に定義はなく、ハローワークの捉え方としては派遣及び契約社員を除く常用雇用のフルタイム社員及び4カ月以上の雇用期間となるフルタイム社員をカウントしており、求人における正社員につきましては、常用雇用で勤め先で正社員、正職員と呼称される正規労働者となっております。

 本市における新規求職者総数は3,295人で、そのうち正社員を望む方は2,326人となっており、その割合は70.6%でございます。また、新規求人者総数は5,475人で、そのうち正社員数は1,681人となっており、求人における正社員の割合は30.7%という状況になっております。この状況を見ますと、正社員の割合は求人者が求職者を約40ポイント下回り、人数では約650人下回る状況となっております。この期間において就職が確認された方の総数が842人で、そのうち正社員として就職した方が401人、その割合は47.6%という状況となっております。

 このようなことから、就職を希望するより多くの市民の方々が正社員として就業できるよう積極的に企業訪問等を行い、採用時における優先的な市民の正社員採用を依頼するなど雇用環境の改善に努めてまいります。さらに優良企業の誘致に伴う雇用機会の確保や市内企業に対する経営拡大等の支援を積極的に行うなど雇用機会の充実に努めてまいります。

 今後におきましても、市内の雇用状況等に対するデータ収集等に努め、本市の状況を把握した上で地域経済の活性化に向けた各種施策に積極的に取り組んでまいります。



○議長(平井喜一朗君) 柳田大利根総合支所長。

     (大利根総合支所長 柳田 浩君 登壇)



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 施政方針並びに平成27年度加須市一般会計予算に係る質疑のうち、雇用と経済対策についてお答えいたします。

 そのうちの加須市童謡のふる里おおとね農業創生センターの指定管理者である株式会社米米倶楽部の運営についてお答えいたします。

 まず、今期の12月末現在の株式会社米米倶楽部の経営状況についてでございますが、平成26年5月から12月までの収支の状況は、収入金額は約1億6,734万円であり、前年同期の収入金額約1億6,799万円と比較した場合、約65万円の減額となっております。一方、支出金額については平成26年度は約1億6,776万円となっており、平成25年度同期の支出金額約1億7,110万円に比べ約334万円の減額となっております。その結果、収支を差し引いた経常損益額は平成26年度は約41万円の赤字となっておりますが、平成25年度の同期の経常損益額は約311万円の赤字でございましたので、比較しますとコスト削減等の経営努力により前年度より約270万円の赤字の改善が図られております。

 しかしながら、昨年度末の経常損益額は約442万円の赤字でございますので、残りの期間を見込んだ場合、黒字までに転じるには厳しいものがあると考えております。したがいまして、市といたしましては、株式会社米米倶楽部の今後の安定した経営を支援するため納付金の取り扱いにつきまして検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 施政方針及び第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算のうち、教育行政について、子どもが輝く教育を推進するのご質疑にお答えします。

 市内の小・中学校では、学びの勧めと心の教育の充実、規範意識の醸成を教育行政課題とし、子どもたち一人一人に確かな学力と豊かな人間性、たくましく生きるための健康、体力からなる生きる力を育むことを目的にさまざまな教育活動を展開しております。特に確かな学力につきましては、基礎的な知識や技能はもちろん、これに加えて知識、技能を活用し、みずから考え判断し表現する力や学習に取り組む意欲までを含めたもので、小・中学校において確実に身につけさせなければならない重要な教育の要素と捉えております。

 また、確かな学力を身につけさせるための要となるのが日々の授業であることから、全ての児童・生徒が課題を解決する過程において新たな知識や技能を身につけ、分からなかったことが分かるようになる喜びや、できなかったことができるようになる喜びを実感できる授業を実践することは、子どもたちに生きる力を身につけ、健全に育成させるための根幹となる条件と考えております。

 このような考えのもと、教育委員会ではこれまでも各学校の学習指導の改善、充実を図るために計画的に学校等に研究を委嘱し、これを推進する学習指導改善研究事業や、指導主事や指導員等が学校を訪問して指導、助言を行う学校訪問指導事業、さらには、きめ細かな指導を行うために多人数の学級に教育活動補助員を配置する少人数学級推進事業、ICTの活用により学習指導の効果を上げる学校ICT教育推進事業をはじめ、さまざまな事業を実施してきたところでございます。

 平成27年度におきましては、これらの取り組みの一層の充実を図るとともに、新たな取り組みとして、児童・生徒がみずから学習することを目的に本市が独自に作成した加須市ひとり学びノートを活用した加須市ひとり学びノートコンテストを実施すること、またこのコンテストを中心に学ぶ喜びを実感できるさまざまな方策を講じることにより、児童・生徒の基礎的な学力の定着と学習意欲の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 秋山上下水道部長。

     (上下水道部長 秋山知一君 登壇)



◎上下水道部長(秋山知一君) 第13号議案 平成27年度加須市水道事業会計予算及び第14号議案 平成27年度加須市下水道事業会計予算のご質疑について順次お答えいたします。

 初めに、水道水の供給についてのご質疑にお答えいたします。

 水道事業につきましては、財源のほぼ全てを水道料金により賄い運営を行っているものでございまして、水道料金の確保は極めて重要な課題でございます。このため水道料金の滞納解消につきましては、公平性の観点から書面による督促及び催告並びに電話による催告のほか、水道法第15条第3項及び加須市水道事業給水条例第37条に基づく給水停止により料金の早期徴収に努めているところでございます。

 給水停止の実施状況を申し上げますと、平成25年度に給水停止の対象となった方が1,529件でございまして、そのうち給水停止を実施した方は524件でございました。また、平成26年度につきましては、平成26年9月までの上半期の状況といたしまして、給水停止の対象となった方が952件で、そのうち給水停止を実施した方は271件でございました。

 給水停止につきましては、納入期限から執行までに4カ月間の期間がございますので、執行前に滞納者の生活実態や料金の未納理由の把握に努めているところでございます。そうした中で、高齢者、母子家庭、生活困窮世帯等に対しましては、福祉事務所などの関係機関と連携しながら、給水停止の執行を見合せ、納入相談を行うなど柔軟に対応しているところでございます。

 今後におきましても、水道は市民の命を支えているという認識を持ち、福祉事務所などの関係機関と連携し、水道使用者の生活実態を十分に把握しながら市職員が責任を持って慎重かつ適切な対応を行ってまいりたいと考えております。

 次に、資本費平準化債についてでございますが、資本費平準化債は先行投資が多額となる事業において初期の利用者に過大な負担を求めるのではなく、将来の利用者に対しても平準化して負担いただくための起債措置でございまして、下水道事業のように先行投資として下水道管を布設し、下水道に接続して使用料として回収するまでの期間が長くかかるような事業にとっては適切な制度であると考えております。

 また、下水道事業経営の指針である加須市公共下水道中期経営計画においても、資本費平準化債の活用を踏まえた財政見通しに基づきまして、使用者の皆様にご負担いただく使用料の水準を定め計画的な事業運営に努めているところでございます。

 一方、資本費平準化債の起債における交付税の算定につきましては、先ほど総合政策部長からご答弁申し上げたとおりでございます。

 予算編成に当たりましては、このような資本費平準化債が有する基本的性格や下水道事業における適切な受益者負担、市の財政状況といったものを総合的に勘案いたしまして、下水道事業の運営に必要な財源を確保するため資本費平準化債3億4,000万円を措置したものでございます。

 なお、資本費平準化債は計画的な運用により経営の安定化を図るためのものでございますが、新たな企業債の借り入れは事業運営に新たな負担を生じさせるものであるため、これまでと同様に、内部留保資金等の動向を踏まえまして加須市公共下水道中期経営計画のもと慎重な取り扱いを行ってまいりたいと存じます。

 次に、業務委託と地域循環型経済対策についてのご質疑にお答えいたします。

 各業務委託における平成27年2月1日現在における市内在住者の雇用状況についてでございますが、水道事業の浄水場運転管理及び保全管理業務委託につきましては、業務従事者21人のうち市内在住者は7人でございまして、割合は33.3%となっております。また、検針及び徴収事務委託につきましては、業務従事者は30人のうち市内在住者は13人でございまして、割合は43.3%となっております。

 次に、下水道事業の環境浄化センター維持管理業務委託につきましては、業務従事者14人のうち市内在住者は2名でございまして、割合は14.3%となっております。

 水道事業及び下水道事業の各業務委託に係る雇用対策につきましては、これまでも発注仕様書に市内在住者の雇用に努める旨を記載し、市内在住者の雇用の拡大に努めてきたところでございます。今後につきましても、雇用状況の実態把握に努め市内雇用を進めるよう引き続き委託業者に要請するなど、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算、教育行政についてのうち、教員の多忙解消についてのご質問にお答えいたします。

 児童・生徒の学力を高め、豊かな心を育成するためには、教員が心身ともに健康ではつらつと子どもたちと向き合い、よりよい教育活動を実践することが大切であると考えております。教員の業務の特徴として、事務業務が集中する時期があり、勤務時間内で処理することが難しい状況がございます。そのために、条件を定めて勤務時間の割り振り変更を実施しております。平成25年度末から勤務時間の割り振り変更の対象となったものに、学期末、学年末の評価評定事務、通信簿作成等の教務用務がございます。これに加え、平成26年度途中からは期末考査の採点が新たに教務用務に加わりました。これらのことを校長に周知し、所属職員の勤務時間の適正な服務管理について指示したところでございます。

 また、今後も校長園長研究協議会、学校訪問、校長面接等の機会に教職員の心身の健康管理、業務の精選による教材研究や子どもと向き合う時間の確保、衛生推進者を中心とした、よりより職場環境づくりのより一層の推進について繰り返し指示し、学校における負担軽減の取り組みを進め教員の多忙解消に努めてまいります。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 全て答弁がありました。

 いろいろ聞いておりまして、まず福祉避難所の整備促進の関係なんですが、答弁を聞いておって、昨年、市長がこのことについて答弁しているわけでありますが、その方向に沿って新年度は取り組んでいくと、少し前進するかなと、そういう思いで聞いておりました。今の答弁に沿って、ひとつ新年度、真剣に取り組むことを特に要望しておきたいと思います。

 それから、雇用と経済対策の問題なんですが、雇用対策について加須市のふるさとハローワークの関係でありますが、これはなかなか市民の雇用のために大きな役割を発揮しているということであります。ただ問題は、市民が安定した生活を営む上では、やはりこの職業において、職場において安定した雇用が必要だということになります。そういう意味では、正社員がまずは主となるような雇用対策が必要だと。

 その前に現状がどうなっているのかと常に把握をして、そこから出発する必要があります。そういう点では、先ほど経済部長から答弁があったのですが、大変苦労をして把握をしたということであります。私は、どの努力は一定程度評価したいと思います。それを踏まえて今後に生かしていただきたいと。また折に触れて、機会を見て、私が問題提起をしていきたいということであります。

 市臨時職員の時給の問題も説明がありました。ただ、聞いておりますと、この市役所で働く皆さん方は、正職員の皆さんよりも臨時職員、あるいは嘱託の人たち、要するに非正規雇用の人たちがもう多くなっているということであります。そういう中で、先ほど話を聞いておったんですが、最低賃金も引き上がったので新年度引き上げるという内容がございました。引き続いて、この点についてはひとつ努力していただきたいと思うわけであります。

 それから、加須市童謡のふる里おおとね農業創生センターの運営改善の問題なんでありますが、いろいろ柳田大利根総合支所長から説明がありました。大変、運営について、経営状況について苦労をしているという説明がありました。私は、今の経営状況について聞いておって胸を痛めました。売り上げはなかなか伸びない。しかし、経費を節減するために、働いている人たちの給料をカットして、何とかその歳出を、支出を減らして何とか黒字を出そうという、これは大変なことであります。たくさん支給しているのであれば、それもやむを得ないかなという判断は出てくると思うんですが、決してそういうことではありません。私から見ればワーキングプアと余り変わらないところでご努力をいただいているわけでありますが、なかなか厳しいかなということであります。

 この内容については、今、検討しておるという説明がございました。新年度から新たに指定管理者の契約更新ということもありますので、私が申し上げたということであります。

 それから、子どもの人権尊重の問題については、これについては現在は1人だという話でありました。私も数年来、決算や予算の審議で厳しく是正を図るように求めてきたんですが、そのかいはあったかなと。やはり次代を担う子どもは親の経済状況によって差別してはならんので、これは大原則であります。即刻是正を図るように求めておきます。

 水道の給水の停止の問題なんですが、少し今説明を聞いておりましたら、職員の意識も変わってきたのかなと、そんな思いで聞いておりました。

 また、業務委託とこの地域循環型経済対策、市民の富をわざわざ市外に出すことはない。それは、やはり市内で循環をさせて、そして雇用や経済、そして税収に結びつけていく、これが大原則であります。その点で、ひとつ新年度大いなる努力を強く要望しておきます。

 それでは、幾つか市長と、そして教育長に質疑をします。

 まず、地方財政対策と加須市予算に対する影響の問題であります。先ほど総務部長が説明があったのでありますが、個人住民税のこの増収になっているのは、収納率を頑張って引き上げて、それでこの伸びになったというお話がございました。ですから、実際には所得はほとんど伸びていないと、いや、むしろ減少かなと、そういう中にあるということであります。それから法人市民税の関係でありますが、これは3.8%減という大変な減収であります。地方財政計画においては、法人税割は市町村の場合、1%の増となっております。ですから、実際には全国的には市町村の部分は1%増なんですが、加須市の法人市民税はマイナス3.8%ですから約5%ぐらいの乖離があって、加須市は落ち込んでいるということかなと今聞いておりました。約5%の乖離があるということであります。大変厳しい状況であることを先ほどの総務部長の説明は裏づけておると、私はそのように受けとめて聞いておりました。

 こう見てきますと、やはり加須市経済、私が前から指摘していることなのでありますが、アベノミクスの恩恵はない。かけらもないのではないか。この私の評価は依然として変わりません。この点について、市長の受けとめ方をお聞きしておきたいと思います。

 次に、下水道事業のこの資本費平準化債を起債する問題です。

 今回3億4,000万円起債をする、そういう予算措置になっております。しかし、問題は、これによって先ほど来説明がありましたが、この有力な一般財源である普通交付税が減額になるということであります。1億7,000万円減額になるということであります。先ほど聞いておりましたら、いや、起債しても20年間で3億4,000万円の50%の分は交付税措置されるという話でありますが、いいですか、今皆さん冷静になって考えていただきたいと思うんです。今回、歳入財源でなかなか苦労をして、いいですか、繰越金を前年度までは4億円でした。これを3億円増やして4億円にして何とか帳尻を合わせたという内容であります。ところが一方では、この資本費平準化債ということを起債をして交付税が1億7,000万円、約2億円減額になるというのは、どうも私はこれは納得がいかない。

 ここに下水道事業会計の予算書がありますが、これの今年3月末のキャッシュフローの計算書があります。これを見ますと6億8,490万円資金は残ると。これは新年度に繰り越していく、そういう内容になっております。ですから、全部は使わないとしても、これの一定程度を使って、それで、もしあれでしたら一般会計のほうから幾らかそれに上乗せをしてやったほうが加須市の財政全体としては絶対これはプラスになるんです。なぜ、そういうことが幹部の皆さんが考えつかないんだということを私は申し上げたいと思います。この点については、ひとつ率直に市長から説明をもらっておきます。

 次は地方創生にかかわる問題であります。

 これは、今回、地方財政対策にまち・ひと・しごと創生事業費、これが創設されました。1兆円を措置しました。事業費の内訳を見ますと、既存の歳出の振替が0.5兆円です。それで先ほど総合政策部長から説明があったわけでありますが、その後、新規の財源確保が0.5兆円だと言っているんです。私、この地方財政収支計画をよく見てみました。こうなっております。その財源は、昨年、法人住民税、法人税割の改正を行いました。これは国税化したわけです。いいですか。加須市の場合には、先ほど総務部長から説明がありましたが、今年は10月以降これが影響されるわけでありますが、加須市の影響額は7,000万円だという話でございました。平年ベースですと1億4,000万円、これが加須市の法人税割が平準になっているという内容であります。それをこちらに充てて、今度は交付をすると、そういう内容になっているわけであります。もちろん、これだけではないですよ、という内容になっております。

 加須市とすれば、もともと1億6,000万円そっちへ吸い上げられたんですから、国に。またそれは戻してもらわなければならんということに私はなろうか思うわけであります。算定基準は職員の給与減、民間委託など行革努力と、それと経済指標なんですね。もう一つは人口減少対策の必要度と改善率、これに応じて交付金を交付するという内容になっているわけであります。私は率直に言いまして、加須市の経済状況を見まして、地方再生を言うならば、まずはひとつ米価の安定対策を講じてもらいたい。そして、増税は中止する、社会保障を充実する、このことが地方創生ではなくて地方再生。加須市の経済を再生させる、そこにつながっていくのではないかなと私は思うわけであります。

 市としては、先ほどの答弁によりますと加須市まち・ひと・しごと創生本部を設置して、今、検討しておるという話でございました。これは新規事業でありますので、市長から伺っておきます。

 次は医師の確保対策であります。

 なかなか市が医療対策で行える権限というのは非常に少ない。これは、医療政策は県が全面的に責任を負っているという内容になっているわけであります。しかし、私ども、この加須市政に関与している者としては、そういう中にあっても実際にこの初期救急体制が縮小になっている、あるいは今、非常勤の先生方でありますが、大変優秀な先生方が、日本有数の先生方が医療診断センターの非常勤の医師を引き受けていただいております、診療を。これは加須市にとって大変幸いしているのかなと私は受けとめております。

 それにしても、市長がいつも言っている、この医療診断センターは「とねっと」の中核施設なんですね、これは。それを考えると市長の思いも特別なものがあると私は常々考えております。そして、中心市街地の中の長年、地域医療に産婦人科で診療してきた医院が残念ながら廃院になるということで、中心市街地の住民の皆さんは大変不安を抱いております。

 そういう中にあっても、やはり市として初期救急医療の再構築、そして医療診断センターの常勤医師、これを確保していくというのは、やはり困難はあっても取り組んでいかなければいけない課題であります。新年度どのように行っていくのか、それの予算審査でありますから、予算審議でありますから、この点については市長から伺っておきます。

 次に、教育委員会の関係で1点だけお伺いしておきます。

 それは、子どもたちが輝く教育の推進であります。その前提となる教師の多忙化の問題については先ほど教育長から説明がありました。ひとつ教育長には新年度、引き続いてご努力、先ほどの答弁に沿って努力をいただきたいということを思います。

 また、児童・生徒に基礎的な学力を培うために分かる授業を実践していくと、これはやはり基本中の基本であります。先ほど松永学校教育部長から、さまざまな取り組みについて説明がございました。しかし、これはやはりそのことが学校嫌いをなくし、勉強嫌いをなくし、ひいては不登校の減少につながっていくと私は確信を持っております。その点で、これも事務局を束ねる渡邉教育長には、新年度、そのためにひとつご努力をいただくということになると思います。そういう点で教育長から、この点について答弁を求めます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 渡邉教育長。



◎教育長(渡邉義昭君) 第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算のうち、教育行政について、子どもが輝く教育を推進するのご質疑にお答えいたします。

 学校は、児童・生徒に学力を高めるための指導だけでなく、人間関係形成や道徳的実践力の育成、規範意識の醸成を図るなど社会で通用するために必要な能力の育成も図っております。児童・生徒は、学習活動などさまざまな活動を通して学習理解を深めるとともに社会性を身につけております。しかし、学習活動等には児童・生徒にとって1人では乗り越えられない困難な課題となることもあります。教師は、こうした児童・生徒が自信を持って学習活動等に取り組めるよう温かく寄り添い、一人一人のよさを認め個性を伸ばす教育を積極的に推進していくことが重要でございます。

 教育委員会といたしましては、児童・生徒が楽しさや喜びを感じることができる教育をなお一層推進してまいります。そして、今後も引き続き学びの勧め、心の教育の充実と規範意識の醸成を教育行政課題として、確かな学力の定着、向上や地域密着型の教育等を推進し、本市の児童・生徒が学校が好きだ、勉強が好きだと感じることができるよう努めてまいります。教育の成果は一日にしてならずでございます。一日一日の積み重ねを大切にした教育活動を一層推進し、変化の激しい社会の中で適切に対応し、たくましく生き抜く人材の育成に努めてまいります。

 今、教育の重要性を、学校教育の大切さを再確認させられた投稿の記事がありました。毎日新聞の2月19日のものです。ちょっとだけ、長いですので一番最後だけ紹介させていただきます。学校は普通の勉強だけでなく、人間関係や精神的なことを学ぶ場だと考えています。社会で生きていく上で必要なものの大半を学べる場、それが学校であると思います。これが中学3年生の女の子の記事でございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 施政方針並びに平成27年度加須市一般会計予算についてのご質疑に順次お答えをいたします。

 まず、平成27年度に対する地方財政対策に対する私の所見のという趣旨かというふうに思います。いずれにしても、国も現在の経済状況が十分ではないと、こういうふうな認識に立っているんだろうと。そのために、いろいろなアベノミクス、あるいは三本の矢とか、いろいろなことを申し上げながら、この対策を講じてきているという状況かというふうに思っております。実際にその数字を見ますと、本年1月の内閣府の月例経済報告を見ますと景気の状況について緩やかに回復基調が続いているとしており、先行きについて当面弱さは残るものの穏やかに回復していくことが期待されるが、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるというふうにしております。これは国自身が、やはりこの景気の経済動向の不透明さ、これを認識しているというところでございます。

 そういう日本経済全体の中で、では、加須市の経済状況についてはいかがかということでございますけれども、私どもが国ほどの直近のデータを把握するということについてはなかなか難しい点がございますが、いずれにしても、現在、私どもが把握している数字からいきますと、この本市の景気動向についてはまだまだ厳しいものというふうに認識をしております。そういう現状認識の上に立って、予算編成に当たっては歳入を見込んだところでございます。

 ご質疑にありますとおり、市税の見込みについて、国全体では国の地方財政見通しでは伸びているのに加須市は伸びていないではないかと。これは、やはり国全体としては東京とか一極集中になっておりますが、そういうところを中心としながら、景気がというか、所得が増えている地域も恐らくあるんだろうと。私はその詳細については承知しておりませんが、そういう全体的な中で国がこういう数字を出したということでございますが、加須市は加須市として、やはり課税状況等も見ながら、その辺については歳入欠陥を起こさないような形で的確に把握していく必要があるだろうと、こういう考え方に立ちまして、先ほど担当部長が申し上げましたような、そういう積算をしながら計上をさせていただいたところでございます。

 特に法人市民税については税制改正がございまして、今後どういうふうな影響が、それ出てくるか、それについては十分な見通しを持っておりませんけれども、いずれにしても直接的な法人市民税は減るということになるわけであります。その分を、地方法人税を原資とする交付税にその分が算入されるということになっているわけでありまして、その分がどういうふうな形で具体的になっていくのか、それについては今年度初めてでございますので、その状況を十分注視してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしても、予算編成上は歳入について欠陥があってはならないという前提に立ちまして、適切な計上とさせていただいたところでございます。それについては、現下の加須市の経済状況を踏まえてということでございます。

 そういう予算編成の中で、ご質疑にありました下水道の関係の編成の考え方でございます。これについては、担当部長も申し上げておきましたけれども、いずれにしても資本費という、投資にかけたお金、その年に使ったお金にしても、あるいは事前にその投資に充てる財源として起債をしたお金、その償還のためですね。それらを少し繰り延べると。本来なら例えて言えば10年でそれを償還するというのを一定時期にそれを20年に先延ばしするというのが平準化ということでございます。

 それをしませんと、やはりそれをでは、その経費を賄うためには下水道の使用料等を含めて、そこで賄わなくてはならないと。そうしますと特定の年度、あるいは特定の時期に、その1年だけとは言いません。やはり数年、その時期に相当程度使用料を引き上げていただかない限り収支のバランスがとれないと。これは一般会計で全てを補填するというわけには、これはやはりいかないわけであります。そういうことから、常にこの資本費平準化債が前提としているわけではございません。

 全体の下水道の会計の中で先を見通して、5年先、10年先を見通して、この時期にこのぐらいの金額が必要だろう。そうすることが利用者にとっての安定的な下水道使用料につながっていくと。そして、最終的には下水道事業の安定的な運営につながっていくという、そういう判断のもとに、今回こういう判断をさせていただいたというところでございます。その点については、ひとつご理解をいただければというふうに思います。

 それから、次に地方創生についてのご質疑でございます。

 確かに、これの財源については、お話がありましたとおり、まるっきり新規で1兆円を国が用意したというわけではございません。従来にやっていた事業を振り替えて、それを廃止して、これに振り替えたということがお話のとおり、半分0.5兆円はそういうことになっているわけでございます。

 しかし、私は、こういう厳しい国の財政状況の中で地方の経済、あるいは地方の活性化、そのためにある程度一定程度の国としての財政支援をするんだと、こういうことを明確にメッセージとして出した、この1兆円というのは、それだけの意味があるだろうと私は受けとめておりまして、それであるならば、それをこの時期に加須市にとって、あるいは加須市民にとって有利な形でこれを活用していくことが逆に私にとっての責任だろうというふうには考えております。

 そういう意味で、現在これを財源とする先行型の事業も既に今回の補正でお願いすることに予定しておりますが、それらを含めて、あるいは商品券の発行ですとか、それらを含めてこの地域の経済の活性化につながるような事業を選択しながら、また議会の皆さん方ともご相談しながら、それを採用していきたいと。最終的には、それは先行型でございますので、それらを組み入れた、この5カ年の地方版総合戦略、これもたびたび申し上げて恐縮でありますが、加須市の本来のまちづくりの計画であります総合振興計画と一体となった、そういう計画として、またご提示していきたいというふうに考えております。

 いずれにしても、これは加須市民、あるいは加須市にとってプラスにならなければ何の意味もございませんので、そういう形でこれは捉えていきたい。特にこの地方創生の総合戦略では、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るために地域と地域を連携する、この4つが基本目標になってございます。これは、まさしくこの地域のまちづくりの基本目標の1つだろうというふうに、合致するだろうというふうに思っております。そういう点では、また皆様方からのご指導とご鞭撻をいただければというふうに考えております。

 最後に、具体的な、総論の話ではなくて具体的な課題として、この医師の確保対策。これについては、たびたびご質疑をいただいている点でございますけれども、先ほど小坂議員さんからのご指摘いただいた考え方、私も全くそのとおりでございます。この医師の確保については、これは制約はあるけれども、私としてはあらゆる手段を使って、この医師の確保というのをやっていかなければならないだろうと。そうすることが市民の皆さんの安心につながるというふうに考えております。

 ただ、ここもう1年近く、特に医療診断センターについては1年近くになりますが、担当部長が申し上げましたように、あらゆる手段を使って、この医師の確保に努めているところでございますが、改めてお医者さんの確保というのは、いろいろな今の仕組みの中で、あるいは医療界というか、医師界−−何々医師会ではなくて、お医者さんの世界、そういう中で特定のこの診療科目のこういう先生をぜひお願いしたいというのは本当に至難のわざだなというふうに思っておりまして、まず、これ、責任回避をするわけではございませんけれども、今までも経験から言わせてもらいますと、本当にそういう点はなかなか難しいなというふうに改めて実感をしているところでございます。

 いずれにしても、そうは言っても、これはきちんと確保しなければなりません。これについては、これからも最善の努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 ただ一点、今日あすの対策ではございませんけれども、新聞報道でもご承知かと思いますけれども、埼玉県で初めてというか、医学部を有する大学、これが誘致できるということになりました。恐らく今のスケジュールだと3月か4月ごろには、その辺が正式になるのかなというふうに思っております。もう新聞に出ているので申し上げますが、順天堂大学の医学部が浦和インターの近くに立地したいと、こういうことでございます。

 しかも、県が応募するその条件の1つに、県内の医師確保が困難な地域などへの医師派遣に積極的に協力することと、こういう項目を挙げて募集したわけです。したがって、ここに立地した大学は、この条件をクリアしなければならない。そういう意味では、今日あしたではございませんけれども、先行きちょっと遠いですけれども1つの筋があるかなというふうにも考えております。この点については市にも県から照会ありまして、積極的にこれについては県としては対応していただきたいと、そういう旨をつけまして大賛成ということで意見を申し上げたところでございます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 小坂徳蔵議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 市長及び教育長から答弁がありました。

 まず、教育長から答弁があったわけでありますが、子どもは時間をかけて大人になっていきます。そして教育の成果はやはり時間が必要だと、私も十分承知しております。そのことを大前提にして教育長に質疑をしておるということをひとつ申し上げておきます。

 それから、最後に女子中学生の新聞記事が読まれました。しっかり受けとめました。

 それから、市長からいろいろ答弁がありました。地方創生の関係については、市長が加須市民がよくなること、加須市にプラスになること、そのことに活用できることを考えるのが市長としての責任だというお話がありました。私もそれについては全く異論がありません。やはり基本はそこかなと思います。

 今日は2015年度予算の最初の本会議での質疑であります。加須市政の大きな問題について、私はテーマとして今日は質疑をしました。これらの新年度予算については、この後それぞれの所管する委員会に付託されることになっておりますので、私の質疑、今日はこれで終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、27番、小坂徳蔵議員の質疑は終了いたします。

 以上で、発言通告の質疑は終了いたしました。

 これをもって議案に対する質疑を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△予算特別委員会の設置



○議長(平井喜一朗君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算につきましては、9名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(平井喜一朗君) ご異議なしと認めます。

 よって、本予算につきましては、9名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△予算特別委員会委員の選任



○議長(平井喜一朗君) ただいま設置されました予算特別委員会の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、1番、齋藤和雄議員、7番、田中信行議員、9番、梅山昌弘議員、10番、斉藤理史議員、13番、福島正夫議員、16番、新井好一議員、20番、植竹正美議員、27番、小坂徳蔵議員、31番、鎌田勝義議員、以上の9名を指名いたします。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(平井喜一朗君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました9名の議員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。

 なお、ただいま選任いたしました予算特別委員会委員の方々には、本会議終了後、委員会を開き、正副委員長の互選等を行い、その結果を報告願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の委員会付託



○議長(平井喜一朗君) 次に、ただいま議題となっております第2号議案は総務常任委員会に、第3号議案から第6号議案及び第12号議案は民生教育常任委員会に、第7号議案から第11号議案、第13号議案及び第14号議案は産業建設常任委員会にそれぞれ付託をいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程報告



○議長(平井喜一朗君) 日程第16、次会日程報告をいたします。

 あす21日から24日までは委員会開催のため本会議を休会とし、25日午前9時30分から本会議を開き、第15号議案の委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決並びに市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(平井喜一朗君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時47分