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埼玉県 加須市

平成27年 第1回 定例会( 3月) P.61  02月19日−02号




平成27年 第1回 定例会( 3月) − 02月19日−02号









平成27年 第1回 定例会( 3月)



          平成27年第1回加須市議会定例会 第8日

議事日程(第2号)

               平成27年2月19日(木曜日)午前9時40分開議

 日程第1 第15号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第6号)

 日程第2 第16号議案 平成26年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第3 第17号議案 平成26年度加須市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

 日程第4 第18号議案 平成26年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第5 第19号議案 平成26年度河野博士育英事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第6 第20号議案 加須市行政手続条例の一部を改正する条例

 日程第7 第21号議案 加須市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

 日程第8 第22号議案 加須市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第9 第23号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 日程第10 第24号議案 加須市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例

 日程第11 第25号議案 加須市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第12 第26号議案 加須市長の給料の減額支給に関する条例

 日程第13 第27号議案 加須市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

 日程第14 第28号議案 加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 日程第15 第29号議案 加須市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

 日程第16 第30号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 日程第17 第31号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例

 日程第18 第32号議案 加須市水と緑と文化のまちづくり基金条例

 日程第19 第33号議案 加須市教育委員会の委員の定数を増加する条例の一部を改正する条例

 日程第20 第34号議案 加須市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例

 日程第21 第35号議案 板倉町との公共施設の相互利用の実施に伴う関係条例の整理に関する条例

 日程第22 第36号議案 加須市立保育所条例及び加須市立学童保育室条例の一部を改正する条例

 日程第23 第37号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例

 日程第24 第38号議案 加須市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例

 日程第25 第39号議案 加須市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準等を定める条例

 日程第26 第40号議案 加須市大利根穀類乾燥調製施設条例の一部を改正する条例

 日程第27 第41号議案 加須市道路占用料徴収条例及び加須市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例

 日程第28 第42号議案 北埼玉地区視聴覚教育協議会の廃止について

 日程第29 第43号議案 市道路線の認定について

 日程第30 第44号議案 市道路線の廃止について

 日程第31 第45号議案 市道路線の認定について

 日程第32 第46号議案 市道路線の廃止について

 日程第33 第47号議案 加須市健康づくり都市宣言について

 日程第34 次会日程報告

出席議員(32名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 29番   松本正行君       30番   内田敏雄君

 31番   鎌田勝義君       32番   吉田健一君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    奈良邦彦君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    佐久間 昇君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   高橋輝彦君    教育委員長   大熊敏夫君

 教育長     渡邉義昭君    生涯学習部長  綱川敬蔵君

 学校教育部長  松永 修君

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時40分



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(平井喜一朗君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(平井喜一朗君) この際、諸般の報告をいたします。



△民生教育常任委員会正副委員長の互選の結果



○議長(平井喜一朗君) 民生教育常任委員会委員長の辞任に伴う正副委員長互選の結果、齋藤和雄議員が委員長に、中條恵子議員が副委員長にそれぞれ互選された旨の通知がありましたので、ご報告いたします。



△発言通告の取下げ



○議長(平井喜一朗君) 次に、本日、議案に対する一括質疑を予定されておりました9番、梅山昌弘議員から発言通告の取り下げがありましたので、ご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△第15号議案から第47号議案までに対する一括質疑



○議長(平井喜一朗君) 日程第1、第15号議案から日程第33、第47号議案までを一括議題といたします。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。

 初めに、23番、森本寿子議員、ご登壇願います。

     (23番 森本寿子君 登壇)



◆23番(森本寿子君) 通告に基づきまして第18号議案 平成26年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、第35号議案 板倉町との公共施設の相互利用の実施に伴う関係条例の整理に関する条例、以上2点につきまして質疑させていただきます。

 初めに、第18号議案 平成26年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてですが、今回の補正予算では1億5,764万7,000円の減額でございます。事業計画の見直し後、区画整理地内、また除外区域内におきましても平成34年を目途に事業を着々と進めてきていただき、現在土地の整地や道路工事、住宅建設、販売と事業の進捗が目に見えてきておりましたが、予算がこのように大きく減額ともなれば、今後の事業について心配であります。

 そこで、1点目に予算減額の理由について、2点目に事業計画への影響についてお伺いいたします。

 次に、第35号議案 板倉町との公共施設の相互利用の実施に伴う関係条例の整理に関する条例についてですが、現在の三国サミット、古河市、野木町、加須市に板倉町が加わり公共施設を相互利用するという条例であり、2市2町の交流が深まり利用できる公共施設がふえることは、加須市民にとりましても大変うれしいことと考えます。

 また、一方では、利用者がふえることで希望の日や時間に使えなくなるのではという不安もございます。

 そこで、1点目に、今回の条例で対象となる加須市の公共施設の利用状況についてと新たに利用できる板倉町の公共施設について、2点目に、市民への周知方法についてお伺いいたします。

 それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 第18号議案 平成26年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてのご質疑にお答えいたします。

 野中土地区画整理事業特別会計に係る減額補正の理由についてでございますが、まず、野中土地区画整理事業につきましては、国からの補助金である国費や保留地処分金、事業推進基金等の市単独費を財源といたしまして事業を進めているところでございます。また、土地区画整理事業で実施する道路工事や物件等補償などに係る事業のうち、国費の対象となる事業につきましては約2分の1の補助があり、その約2分の1の補助金である国費分とそれに見合った保留地処分金や事業推進基金等の地方費分とを組み合わせた国庫補助事業として執行しているところでございます。

 平成26年度の国庫補助事業につきましては、道路等工事費や物件等補償費に充てるため平成25年度において県を通じて国へ概算要望、本要望という手続を経て国費分として1億3,970万円を要望し、それに見合った地方費分として1億1,430万円を当初予算に計上いたしました。

 しかしながら、平成26年度の当初内示額では国費が5,610万円に減額となり、その後国からの追加要望の要請等もなかったことから、今回国費につきまして8,360万円を減額するものでございます。

 なお、その減額分につきましては、地方費分を使って工事等を実施することも可能ではありますが、国費分を充てることができる箇所や路線等に地方費分をそのまま投入することは有効ではないことから、減額する国費分に見合った事業推進基金等の地方費分も連動して減額するものでございます。

 平成27年度当初予算には、国庫補助事業の国費1億4,455万円の本要望に加えて、これまで県へ要望してきたにもかかわらず採択されなかった県費補助金が新たに採択される見通しとなり、それらも導入するようにし、事業進捗を図ってまいりたいと考えております。

 次に、野中土地区画整理事業の事業計画への影響についてでございますが、平成26年度におきましては、減額補正により実施予定していた道路等工事箇所の施工延長を抑えることになり事業進捗に若干の影響があると考えられますが、現事業計画の施工期間である平成34年度の完了に向け、事業効率や財源等を検討しながら整備の優先順位を決め事業の進捗を図っていくとともに、引き続き国への要望を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 第35号議案 板倉町との公共施設の相互利用の実施に伴う関係条例の整理に関する条例についてのご質疑にお答えいたします。

 旧三国サミット会議は、これまで当市と茨城県古河市、栃木県野木町の2市1町で取り組んでおりましたが、平成27年1月に、群馬県の県境に位置し古くから隣接する北川辺地域とのつながりが強い群馬県板倉町が加入するとともに、心機一転、名称を関東どまんなかサミット会議と改称し、関東4県の県境に位置する自治体同士でより一層連携を深め、圏域の活性化を目指し活動していくことになりました。これにより、平成27年4月1日から公共施設の相互利用に群馬県板倉町が加わることになったものでございます。

 ご質疑の板倉町との公共施設の相互利用の実施に伴う各施設の利用状況についてでございますが、板倉町との相互利用が始まることにより利用者の増加が予想される主な施設といたしましては、板倉町と隣接する北川辺地域の北川辺文化・学習センターみのりと市立北川辺体育館が考えられます。

 このうち、北川辺文化・学習センターみのりの平成25年度の稼働率でございますが、最も稼働率が高い部屋が音楽室で68.84%、次いで研修室が63.19%、交流室では43.54%、和室で30.62%、工芸室が21.50%、多目的ホールでは16.72%となっております。

 また、市立北川辺体育館の平成25年度の稼働率でございますが、アリーナA面が81.74%、B面が85.75%、会議室が59.82%となっております。

 そのほか、渡良瀬総合グラウンドや北川辺老人福祉センター、北川辺ライスパークなどの施設においてもまだまだあきがある状況でございますので、板倉町の皆様に相互利用いただいたことにより加須市民が施設を利用できないようなことはないものと考えております。

 次に、板倉町の相互利用される施設についてでございますが、渡良瀬運動場、B&G海洋センター体育館及びプール、中央公民館の4施設でございます。

 次に、相互利用についての周知方法でございますが、各施設での掲示をはじめ市のホームページ、市報かぞでのPRを考えているところでございます。特に毎月1日発行の市報かぞお知らせ版において、これまでは三国サミット情報と題しまして専用の掲載欄がございましたが、今後におきましてはこの名称を関東どまんなかサミット情報と改名し、このコーナーにおいて各市町のさまざまな情報を発信していく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございます。

 まず、第18号議案につきましては、国のさまざまな予算の関係もあるかと思いますけれども、当初予算より減額ということであります。さまざまな要因があるかと思いますけれども、今回国からの補助金が減ってしまったということでありますけれども、このようなことは予測できたのでしょうか。また、今後も続くことなのでしょうか。

 野中地区は国道125号線に隣接し高速道路加須インターチェンジが近く、JRと東武鉄道の両方が停車する栗橋駅にも近く、交通には便利です。また、カインズモールができたことで買い物にも便利で、小・中学校、県立高校も近くにあり通学の心配がありません。また、古民家を利用した自然に囲まれた図書館へは歩いて行ける距離であり、生活環境はすばらしいところであります。

 できるだけこの事業の延期をすることなく前に進め、地域活性化を図っていただきたいと思いますが、今回の国の対応を踏まえ野中土地区画整理事業の今後の取り組みについて、市長にお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第18号議案 平成26年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてのご質疑にお答えをいたします。

 この野中土地区画整理事業につきましては、議員ご発言のとおり、旧大利根町においていろいろな紆余曲折の中で進めてきた事業でございます。合併前には事業区域の縮小などを中心とした事業の見直しを行い、現在、その見直し後の計画に沿って順次事業を進めてきているところでございます。

 いずれにしても、この区画整理事業というのは、関係地権者の皆様からの全員の同意がないと進めることができない事業でございます。現在のところは残念ながらまだ全員というわけにいきませんけれども、大多数の皆様から仮換地案への同意をいただけたということから、平成24年度より具体的な工事等を再開し、ようやく軌道に乗ってきたところでございます。

 こういう中で、平成26年度については国庫補助金が大幅に当初見込みより減額になったということでございます。これについては、先ほどその経緯については答弁を申し上げたとおりでございますが、私どもとしては、県を通して国との事前調整、翌年度予算への概算要望とか、そういうものの状況をお互いに情報連絡しながら我々としては予算計上しているところでございまして、最終的にその年度に入ってから予算が内示されるわけでありまして、その間のいきさつについては、私どもとしては一応ブラックボックスに入っていると、どういうふうに決めたかということについては国の中でそれを決定してきているということでございまして、我々としても非常に残念な思いがしております。

 今後におきましては、いずれにしても県を通して国との十分な調整を図りながら補助金等も必要な金額を要望しながら、できるだけこの事業が進捗できるよう進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) 市長からご答弁いただきました。国のことでありますのでこちらのほうではどうこうできないかと思いますけれども、市長も言っていただきましたように、国の関係機関と連携を組んでいただきまして、しっかりこの事業が前に進むように進んでいきたいと思いますし、この長い道のりを乗り越えて、経て、この事業は進んでおります。事業の早期完了を地権者の多くの方が望んでおりますし、また、事業が本当に軌道に乗ってきて建設中の住宅が徐々にふえ始め、若者や子育て世帯がふえて、にぎわいのあるまちになることを地域の方々も本当に期待をしております。その一人でも私もあります。その期待を裏切ることのないように事業を進めていただくことを強く要望させていただきたいと思います。

 次に、第35号議案の板倉町との公共施設の相互利用の実施に伴う関係条例の整理に関する条例についてでありますけれども、先ほどの答弁では本市の公共施設の利用率をお聞きしまして、その中では、利用する方がふえたとしても問題はないのかなということが分かりました。また、板倉町の新しく利用できる施設は4カ所ということで、B&Gの体育館とかまたプール、本市では大きいところはないですけれども、そういうところも使えるということでありました。

 市民は、今まで利用が可能だった古河市、野木町の公共施設についてどれだけ知っているでしょうか。先ほどの答弁では、これからホームページ、また市報でPRをしていくということで、また、お知らせ版では関東どまんなかサミット情報ということで載せていくということでありましたけれども、これ市報に全部を紹介していくということでは回数を重ねなくてはならない、何カ月もかかるのではないかというふうに考えます。

 そこで、今回新しく利用できる使用施設がふえたということで、2市2町の利用できる公共施設の冊子をつくって配布してはいかがでしょうか。加須市には、公共施設を利用し交流を図りながら市民が健康長寿を目指すということはすばらしいことだと考えますけれども、この点について再度お伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質疑にお答えいたします。

 施設の相互利用のPRにつきましては、市の広報紙等に掲載することが原則と考えております。チラシの各戸配布につきましては、2市2町の全ての施設を掲載するとなると施設数が多く、1枚でおさめるには掲載する情報に限度がございますので、検討事項ということにさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) はい、ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、23番、森本寿子議員の質疑は終了いたします。

 次に、2番、野中芳子議員、ご登壇願います。

     (2番 野中芳子君 登壇)



◆2番(野中芳子君) 通告に基づきまして、第35号議案 板倉町との公共施設の相互利用の実施に伴う関係条例の整理に関する条例に対して質疑いたします。

 この条例によって行政枠を超えて特色のある公共施設がそれぞれの市民、町民と同じ条件で利用できることは、市民の福祉向上から考えても大変よいことと思います。

 そこで、2点伺います。

 1点目、既に古河市、野木町とは相互利用が実施されています。その利用状況を伺います。

 2点目、この条例を生かすことは、互いの市や町の住民がおのおのの施設を活用することです。そのために市は今どのような取り組みをし、また、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 第35号議案 板倉町との公共施設の相互利用の実施に伴う関係条例の整理に関する条例についてのご質疑にお答えいたします。

 先ほど森本議員にもお答え申し上げましたが、旧三国サミット会議は、これまで当市と茨城県古河市、栃木県野木町の2市1町で取り組んでおりましたが、平成27年1月に群馬県の県境に位置し古くから隣接する北川辺地域とのつながりが強い群馬県板倉町が加入するとともに、心機一転、名称を関東どまんなかサミット会議と改称し、関東4県の県境に位置する自治体同士でより一層連携を深め圏域の活性化を目指し活動していくこととなりました。これにより、平成27年4月1日から公共施設の相互利用に群馬県板倉町が加わることになったものでございます。

 ご質疑の旧三国サミット会議を構成する古河市民、野木町民の施設利用の状況についてでございますが、板倉町との相互利用が始まることにより利用者の増加が予想される主な施設といたしましては、板倉町と隣接する北川辺地域の北川辺文化・学習センターみのりと、市立北川辺体育館が考えられます。

 このうち北川辺文化・学習センターみのりの平成25年度の利用件数は、施設全体で1,642件でございまして、このうち古河市の方の利用が159件で約9.7%、野木町の方の利用はゼロ件でございました。これに対し平成26年度の1月末日現在の施設全体の利用件数は1,459件でございまして、このうち古河市の方の利用が194件で約13.3%、野木町の方の利用が30件で約2%でございます。

 また、市立北川辺体育館の平成25年度の利用件数は施設全体で3,266件でございまして、このうち古河市の方の利用が403件で約12.3%、野木町の方の利用はゼロ件でございました。これに対し平成26年度の1月末日現在の施設全体の利用件数は2,738件でございまして、このうち古河市の方の利用が490件で約17.9%、野木町の方が5件で約0.2%でございます。

 このように北川辺文化・学習センターみのり、市立北川辺体育館ともに増加傾向にあります。

 次に、公共施設の相互利用を促進するような取り組みについてでございますが、市といたしましては加須市民の皆様に便利に公共施設をご利用いただくため、各施設での掲示をはじめ市のホームページ、市報かぞでのPRを考えているところでございます。特に毎月1日発行の市報かぞお知らせ版において、これまでは三国サミット情報と題して専用の掲載欄がございましたが、今後におきましては、この名称を関東どまんなかサミット情報と改名し、このコーナーにおいて各市町のさまざまな情報を発信していく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) この条例を一番活用できるのは、きっと加須市で言えば北川辺地域と思います。板倉町にあるプールも利用でき、市民の健康維持にも役立つことと思います。広くPRしていただくことは大切なことです。

 加えて、広い年齢層に利用していただき、この条例をフルに生かすには、足の確保も重要と思います。行政枠を超えて、それぞれの市民、町民と同じ条件での公共施設の利用を実現したわけですから、この条例を十分に生かすという点からもコミュニティバスの運行の検討が必要と思いますが、お考えを伺います。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質疑にお答えいたします。

 公共施設の相互利用に伴う施設利用者の交通手段の確保についてでございますけれども、このたび板倉町が加わることにより、市民の皆様の利用できる施設が一層増えるということになります。

 しかしながら、本市のコミュニティバスと他自治体との公共交通の広域連携、これにつきましては、運行範囲が現状よりも広がるとともに運行距離についても延伸することが予想されます。このため現状の便数が少なくなり、広域化により逆に利用しづらいものになっしまう可能性もございます。

 そうしたことから、相互利用される際の交通手段につきましては、施設を利用する皆様に確保していただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) ぜひ前向きに検討していただくことをお願いして、質疑を終了いたします。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、2番、野中芳子議員の質疑は終了いたします。

 次に、7番、田中信行議員、ご登壇願います。

     (7番 田中信行君 登壇)



◆7番(田中信行君) 通告に基づきまして、今期定例会に上程されております議案に対し、新風刷新会を代表して順次質疑をいたします。

 初めに、第15号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第6号)について質疑をいたします。

 歳出第2款第1項第5目財産管理費のうち公有財産購入費、三俣第二土地区画整理事業保留地1,998万7,000円予算措置されております。本案提案理由の説明によれば、三俣第二土地区画整理事業の平成28年3月の清算金事務を除く事業完了に向けた保留地の取得に要する経費としております。今回購入する物件は一般財産として取得するということですが、取得後どのような利活用を考えておられるのか。取得に当たって、その取得費の積算根拠はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 次に、第2款第2項第3目賦課徴収費2,925万7,000円予算措置されております。本案の提案理由の説明によれば、固定資産税、都市計画税の特例措置の適用誤りが判明したことに伴い返還金を措置するとあります。今回の償還金利子及び割引料についての積算についての法的根拠、さらに還付加算金の利率についての平均金利はどうなっているのか、説明を求めます。

 次に、適用誤りの原因について分析、検証はどのようになっておられるのかをお伺いをいたします。

 また、今後防止の取り組み姿勢についてお伺いをいたします。

 次に、税収入過誤納返還金2,211万7,000円については当然のことと理解をしておりますが、税収入過誤納還付加算金714万円について若干の疑義があります。地方自治法第232条に経費の支弁等が規定されております。今回の過誤納還付加算金は法の特例措置の適用誤りとの説明であります。同条に言う普通地方公共団体の事務において必要な経費に該当するか否かであります。どのように検討されたのかをお伺いをいたします。

 次に、地方自治法第243条の2に職員の賠償責任が規定をされております。住民訴訟との関係があります。どのように検討されたのか、お伺いをいたします。

 次に、債務負担行為の設定でごみ焼却灰の処分方法変更に伴って、大利根クリーンセンターごみ焼却灰資源化委託として限度額1,306万8,000円、ごみ焼却灰運搬委託として限度額269万9,000円、ごみ焼却灰処分委託として限度額623万7,000円、それぞれ債務負担行為の設定がされております。提案理由の説明で処分方法の変更に伴うとあります。どのように変更をされるのか、また、なぜ変更するのか、その理由についてお伺いをいたします。

 次に、第20号議案 加須市行政手続条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。

 本案の提案理由は、行政手続法の一部改正を踏まえ、行政指導の方式を改め、並びに行政指導の中止等を求める手続及び処分又は行政指導を求める手続を定めるとあります。今回の改正によって本案条例に、行政指導の方式に第33条第2項が新設され、同条例に行政指導の中止等を求める手続として第34条の2が新設され、処分等の求める手続として第34条の3が新設をされております。本案条例改正は、市長の信条である公平と公正、そして信頼につながるものであり、市役所運営のポイントであるオープンに合致するものと考えております。

 本案条例第34条の2第3項、同条例第34条の3第3項において、行政指導の中止や是正のための処分の申し出があったときは必要な調査を行うと規定されております。調査実施に当たっての調査機関設置についてどのように考えておられるのか。また、調査日数について、調査申し出相手方に対する回答期日についてはどのようになっておられるか、それぞれお伺いをいたします。

 次に、第26号議案 加須市長の給料の減額支給に関する条例について質疑をいたします。

 本案の提案理由については、今期定例会初日の提案理由において詳細に説明をされ、この件に関して市長は本会議上で陳謝をされております。課税に対する特例措置の適用の確認作業実施については評価をしております。しかし、今回の不適切な事務処理によって是正しなければならない公金支出は市民の税金であります。原因究明によって適用すべき法令があれば適用されなければならないと考えております。本案は、市長の4月分給料の10%相当額減額であります。本案提案が相当なものであると考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、第32号議案 加須市水と緑と文化のまちづくり基金条例について質疑をいたします。

 本案の提案理由は、寄附者の加須市に対する思いが具現されるための事業の財源に充てるため、既存の基金を統合し新たに基金を設置するとあります。市長は本案条例制定を前提として、ふるさと納税により加須市のまちづくりを応援していただいた加須ファンの方々に対しお礼の気持ちを伝えるため、新たに加須市の特産品等を贈ることといたしますと述べられております。平成27年度予算に盛り込んでおられるようです。過去の安倍首相の国会における施政方針演説の中で、それぞれの地方が特色を生かしながら全国にファンをふやし財源を確保するふるさと納税を拡大してと述べられております。また、地域ならではの資源を生かした新たなふるさと名物の商品化、販売販路開拓も応援すると述べられております。さらに、熱意ある地方の創意工夫を全力で応援すると述べられております。本案条例制定によって加須ファンの支持拡大が求められております。どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、第38号議案 加須市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例について質疑をいたします。

 本案の提案理由は、地域主権一括法による介護保険法の一部改正に伴い、指定介護予防支援事業者の指定に関する要件及び指定介護予防支援事業等の人員、運営の基準を定めるものであります。基準の概要は厚生労働省令に従うものとなっております。本案条例は、市長が施政方針で述べられております、平成27年は人が元気で地域も元気な加須市づくりを推進する年と位置づけ、水と緑と文化の調和した元気都市実現の主要施策の基本を裏づけるものと考えております。

 本案条例第3条において、指定介護予防支援事業者の指定要件として法人とすると規定されております。個人では不適格なのか、法人に限定されている理由についてお伺いをいたします。

 次に、同条例第4条第1項において、介護予防支援の事業は自立した日常生活を営むことのできるよう配慮と規定されております。本件文言の自立した日常生活を営むことのできるよう配慮の担保保証はどのように捉えられておるのかをお伺いをいたします。

 次に、同条例第4条第3項において、事業者は介護予防支援の提供に当たっては、公正中立に行わなければならないと規定されております。公正中立を保持する担保保証はどのように捉えられておるのかをお伺いをいたします。

 次に、同条例第4条第4項において、事業者は住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域におけるさまざまな取り組みを行う者等との連携に努めなければならないと規定をされております。住民による自発的な活動を行う者とはどのような個人または団体を想定されておられるのか。また、現状はどう把握されておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、同条例第8条において、事業者のサービス提供拒否の禁止規定があります。また、同条例第9条において、サービス提供困難時の対応の規定があります。同条で言う困難であると認めた場合とはどのような事態を想定されておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、同条例第15条第1号に規定される地域包括支援センター運営協議会の組織内容についてお伺いをいたします。

 次に、同条例第18条第1号に規定される正当な理由なしに指示に従わないこと等で要支援状態の程度悪化または要支援状態になったと認められるときの事態または状態について、どこの機関が判断、判定されるのかをお伺いをいたします。

 次に、同条例第28条に苦情処理についての規定があります。同条第1項、第2項、第3項について、どこの機関がどのような体制でチェックされていかれるのかお伺いをいたします。

 次に、同条例第29条において事故発生時の対応が規定をされております。同条第3項において損害賠償の規定があります。賠償すべき事故発生に対応する保全はどのように講じられておられるのか、お伺いをいたします。

 最後に、同条例第32条第3項に事業者の自己評価の規定があります。評価に臨んで具体的項目のチェックリストはあるのか。また、第三者機関にやる評価はあるのか、お伺いをいたします。

 第39号議案についてお伺いをいたします。

 加須市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準等を定める条例について質疑をいたします。

 本案の提案理由は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための介護保険法の一部改正に伴うものとあります。加須市地域包括支援センターの基準については、厚生労働省令に従う内容になっております。本案条例第3条第1項において、センターの通称は高齢者相談センターとすると規定をされております。本件センターの組織、構成、内容、権利主体はどのようになっておられるのか、お伺いをいたします。

 以上。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 第15号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第6号)、歳出第2款総務費、普通財産管理事業の三俣第二土地区画整理事業保留地の購入についてのご質疑に、順次お答えいたします。

 まず、当該事業の進捗状況についてでございますが、加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業につきましては、昭和59年12月26日に都市計画決定の告示を行い、本年に至るまで29年を経過し、平成27年度中の完了を目途に進めている状況でございます。保留地の売却状況につきましては、平成25年度末までに143区画、約2.6ヘクタールが売却され、今年度に入りましても未売却の3区画のうち2区画、約350平方メートルが売却され、残る1区画、全ての保留地の売却が完了する状況となっております。

 このような状況を受けまして、平成27年度中に区画整理事業を滞りなく完了させるため、残る1区画の保留地約418平方メートルについて一般会計で購入をするものでございます。

 そこで、保留地取得後の利活用というご質疑でございますけれども、当該保留地の取得は普通財産として取得いたしまして、普通財産の売り払いの手続により引き続き公売し、市の財源を確保できるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、取得に当たって取得費の積算根拠についてでございますが、取得価格の単価は平方メートル当たり4万7,400円でございます。保留地の購入総額は、この単価に面積418.22平方メートルを掛けた1,982万3,628円に、区画整理事業にて立てかえている公共下水道受益者負担金16万2,640円を合わせた1,998万6,268円でございます。取得額につきましては不動産鑑定による価格でございまして、当該保留地の近傍類似の三俣第二土地区画整理事業仮換地35街区3画地ほかの土地の平成26年4月1日時点の鑑定評価額として、平成26年1月1日現在の地価公示価格の平方メートル当たり単価5万200円を基準に、時点修正や奥行きなどの修正を行った価格でございます。

 次に、第32号議案 加須市水と緑と文化のまちづくり基金条例についてのご質疑にお答えいたします。

 現行の加須市のふるさと納税制度では、市を愛し応援しようとする個人または団体から市内、市外にかかわらず広く寄附金を募るとともに、寄附者の加須市に対する思いを具現化するため寄附金の使途を選択していただいております。

 今議会にご提案いたしました本条例は、現行の制度において寄附金の受け入れ先となっている基金のうち、水と緑と花のまちづくり基金、スポーツ振興基金、下總皖一野菊の里づくり基金の3つの基金と美術作品取得基金、芸術の森整備基金の2つの基金を整理、統合し、豊かな自然と快適な環境のまちづくりに関する事業、そして芸術、文化の振興に関する事業、健康づくりの推進に関する事業、まちおこしに関する事業などに要する経費の財源に充てるものでございます。

 これまで本市では、ふるさと納税について定期的に市報に掲載しているほか、市のホームページでもご案内しておりましたが、寄附をいただいた方に対する特典等は設けておりませんでした。そこで、基金の整理統合にあわせ、ふるさと納税により加須市のまちづくりを応援していただいた加須ファンの方々に対しお礼の気持ちを伝えるため、新たに加須市の特産品等を贈ることを考えているところでございます。

 ふるさと納税には、特典として特産品を市内で調達することにより、地域産業の活性化や特産品のPRにつながるという効果もございますので、コシヒカリやうどん、清酒など加須市の特産品や魅力ある体験活動等の情報を市内外に積極的に発信し、加須市を愛してやまない加須ファンの方々をふやしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。

     (総務部長 奈良邦彦君 登壇)



◎総務部長(奈良邦彦君) 田中議員のご質疑に、順次お答えします。

 まず、第15号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第6号)についてのうち、第2款総務費、税務管理事業についてのご質疑にお答え申し上げます。

 今回税務管理事業の補正予算として計上させていただきましたのは、本市におきまして住宅用地に対する課税標準の特例措置の適用誤りが確認され、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税を過大に徴収していることが判明し、これまで過大に課税されていた方々への返還を行うための償還金利子及び割引料の予算が不足いたしますことから、補正予算を計上させていただいたものでございます。

 納税者の皆様、市民の皆様には多大なご迷惑をおかけしますとともに税務行政の信頼を著しく損なうことになり、心から深くおわび申し上げます。

 補正予算の積算根拠といたしましては、今回の住宅用地に対する課税標準の特例措置の適用誤りに対する固定資産税、都市計画税の本税分が税収入過誤納返還金として1,811万7,000円、税収入過誤納還付加算金として714万円でございます。これらは地方税法の規定に基づく5年還付のみ対象となる4件と、地方税法の規定に基づく5年分と合わせ、加須市市税等過誤納金返還金支払要綱の規定に基づき、最大20年間さかのぼって返還対象となる32件の合計36件分でございます。

 なお、税収入過誤納還付加算金は、地方税法及び租税特別措置法並びに加須市市税等過誤納金返還金支払要綱に基づき算出いたしましたが、その加算率は年平均で4.4%でございます。

 また、適用誤り以外の税収入過誤納返還金400万円につきましては、法人市民税において、予定納税していた事業所のうち確定申告の提出により還付が発生したもの、また、個人市民税において、過年度申告書の提出により還付が発生したものなど、想定を超える還付金額が発生したため、措置させていただいたものでございます。

 次に、適用誤りの原因についてでございますが、これは住宅の新築時等に住宅用地として特例措置を適用すべき土地として電算システムへ入力を行うべきだったものが、その入力を行わなかったという入力誤りによるものでございます。

 今後の再発防止策といたしましては、税務研修及び課内研修等を通じ職員の資質向上を図るとともに、人事異動により担当者がかわっても速やかに一定水準の業務の質が確保できるよう、事務処理の手順等を再確認し業務の標準化を徹底いたします。また、電算システムの機能を理解し、電算入力の際のダブルチェックを徹底してまいりたいと存じます。

 なお、各地域の適用誤りの件数についてでございますが、加須地域が2件、騎西地域が22件、北川辺地域が9件、大利根地域が3件と差異がございました。加須地域で適用誤りが少なかった理由といたしましては、建物が多く存在する市街化区域において、毎年土地の利用と建物の配置図が記載された調査用図面を作成し、職員がその調査用図面を持って現地に赴き、土地の利用状況や家屋の状況について確認をする課税現況調査を続けてきたことが理由と考えております。つきましては、今後適用誤りを発生させないため、加須地域以外の市街化区域につきましても課税現況調査を行ってまいりたいと考えております。

 しかしながら、市街化調整区域につきましては調査範囲も広く、職員のみで課税現況を確認するには限界がございますので、加須市税条例第74条に規定されておりますとおり、住宅用地の所有者の方に、固定資産税の賦課徴収に必要な事項に異動があった場合には申告をしていただけるよう、その旨毎年発送する納税通知書へ記載するとともに、広報紙及び市ホームページ等を活用し、特例制度や住宅用地の異動連絡等について市民の皆様への周知を図ってまいりたいと存じます。

 次に、今回、支出予定の過誤納還付加算金が、地方自治法第232条の普通地方公共団体の事務において必要な経費に該当するかとのことでございますが、今回の住宅用地に対する課税標準の特例措置の適用誤りは、合併前の旧1市3町時代の固定資産税課税事務において発生し、以後是正されずにきたものでございますが、地方税法及び加須市市税等過誤納金返還金支払要綱に基づき支出するものでございますので、合併後の現加須市の事務において必要な経費に該当するものと認識しております。

 また、議員お話しのとおり、地方自治法第243条の2の規定に職員の賠償責任が規定されております。この規定の第1項前段におきまして賠償責任を問われる職員の範囲といたしまして、会計管理者、会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員、物品を使用している職員と規定されており、また、その賠償責任を問われる行為の種類といたしまして、故意又は重大な過失、現金については故意又は過失により、その保管に係る現金、有価証券、物品、占有動産、使用に係る物品を亡失又は損傷したときと規定されております。

 また、同条第1項の後段におきましては、賠償責任を問われる職員の範囲といたしまして支出負担行為、支出命令、支出命令審査、支出又は支払い、契約履行確保完了確認のための監督、検査の権限を有する職員又は権限に属する事務を直接補助する職員と規定されており、また、その賠償責任を問われる行為の種類といたしまして、故意又は重大な過失により法令の規定に違反して当該行為をしたこと、怠ったことにより普通地方公共団体に損害を与えることと規定されております。

 今回の適用誤りとなる事務を担当した職員がこれらの規定に当たるかどうか慎重に検討し、さらに、本市顧問弁護士や埼玉県市町村課行政担当にも確認した結果、今回の適用誤りにつきましては、地方自治法第243条の2の規定の職員の賠償責任には当たらないものであると考えております。

 なお、地方公務員法に基づく懲戒処分につきましては、適用誤りの原因となる入力ミスを犯した当時の職員を特定することが困難であるため、処分は行わないこととしたところでございます。

 納税者の皆様、市民の皆様に多大なるご迷惑をおけしましたこと、重ねておわび申し上げます。

 次に、第20号議案 加須市行政手続条例の一部を改正する条例についてのご質疑に、順次お答えいたします。

 まず初めに、新条例第34条の2第3項及び第34条の3第3項の規定に基づく、市が行う必要な調査はどのような調査機関で行うのかについてお答えいたします。

 今回の条例改正で追加いたしました条例第34条の2の内容ですが、市の機関から行政指導として法令違反行為の是正を求められている相手方は、その行政指導が法律や条例に規定する要件に適合しないと思うときは、その旨を当該行政指導をした市の機関に申し出て、市の機関が行っている当該行政指導の中止などの措置を求めることができるというものでございます。そして、その申し出を受けた市の機関は必要な調査を行い、当該行政指導の適否を判断して必要な措置をとるといったものでございます。

 法令違反の是正を求める行政指導というものは、市の機関が改善命令や許認可を取り消す処分や事実の公表といったことを行使する前の段階として、法令違反の行為の是正を指導や勧告という形で相手方に働きかけてその改善を促すものでございまして、その際には、事案に対しての機敏性や柔軟性が必要とされるものでございます。

 今回の改正によりまして具体的な例で申し上げますと、相手方からの法令違反是正の行政指導の中止の申し出を受け、その結果、明らかに現在行われている行政指導が事実誤認等に基づく行政指導であれば、すぐに中止し相手方の被害を最小限に食いとめることができるものと考えられます。仮に第三者機関にその調査を委ねた場合には、機敏性が失われ結果が出るまでに相当な日数を要してしまうこととなりまして、結果として事実誤認等に基づく行政指導も続いてしまい、相手方の被害を拡大させてしまうといったことが想定されます。また、市内で盛り土が行われ基準を満たさない悪質な土が埋め立てられるといった行為の進行中には、その第三者機関による調査結果が出るまで違法な行為が継続してしまい、結果として、原状回復を困難とさせたり取り返しのつかない状態となってしまったりすることも想定されます。

 このようなことから、行政指導の中止の申し出を受けての調査の方法につきましては、行政指導の機敏性や柔軟性を考慮いたしまして、第三者機関で調査する方向ではなく、当該行政指導が法律または条例に規定する要件に適合しているかを適切かつ迅速に判断することができる者が行い、その上で、手続の公正性を確保できるような方法を原則として対応してまいりたいと考えております。具体的には、当該行政指導に関与している職員以外の担当職員が調査を実施するような運用を考えております。

 なお、参考までに申し上げますと、行政指導よりも重い行政の行為である処分に関しましては、これに対する異議申立制度というものがございますが、これにつきましては、簡易、迅速な対応という観点から中立的に審議する第三者機関の設置までは法律上定めておらず、これまでも行政庁内部の見直しにとどまっているといった実情がございます。

 次に、今回の改正で追加いたしました条例第34条の3の内容ですが、法令違反の事実を発見したものは、その違反是正のために法律や条例に基づく処分や行政指導がなされていないと思うときは、その旨を市の機関等に申し出て、当該処分や行政指導をすることを求めることができるというものでございます。そして、その申し出を受けた市の機関等は必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認める場合には当該処分や行政指導を行うというものでございます。この条文に基づく調査につきましても簡易、迅速性を考慮いたしまして、第三者機関ではなく、事案に対する関係法令を熟知するとともに現地調査をすぐ行える職員が対応してまいりたいと考えております。

 この条例が改正されましたら、その後、全庁的な職員説明会を開催し今回の改正内容を周知するとともに、先ほど申し上げました運用の徹底を図るよう努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、調査に係る期間をどのぐらい見込んでいるかについてお答えいたします。

 今回の改正となっております、行政指導の中止や処分等の求めといった申し出を受けての調査制度というものは初めての取り組みでございますし、また、市が行う行政処分や行政指導につきましては、その内容が画一的なものではございませんので、現段階におきまして調査に係る期間を具体的に定めることはできないものと考えております。

 しかしながら、市民の権利、権益の保護に資するという今回の条例改正の目的を踏まえまして、市の機関は、申し出を受けましたら速やかに必要な調査を実施していくことを徹底してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 第15号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第6号)、第3表債務負担行為補正、ごみ焼却灰処分委託についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、焼却灰とばいじんについてご説明いたします。

 焼却炉でごみを焼却しますと灰が残りますが、これを焼却灰、主な灰と書いて主灰とも言います。また、焼却によりガスが発生しますが、その中に混じっている細かいちりのような灰、これをばいじん、または飛ぶ灰と書いて飛灰とも言います。ばいじんも含めて両方とも焼却灰と称する場合もございます。

 排ガスは集じん機などのフィルターや装置を通過し、その過程でばいじんをふるい落とし有害物質を除去しますので、クリーンセンターの煙突から放出されるガスの有害物質濃度は、定期検査の測定において基準を大きく下回っております。そして、焼却灰、ばいじんのいずれも、焼却施設内でダンプ等に積み込み、安全に委託先の処理施設に運搬します。このように、クリーンセンター周辺にお住まいの方々をはじめとする市民の皆様が安心していただけるよう処理しているところでございます。

 お尋ねの債務負担行為補正でございますが、まず、変更の内容につきましては、大利根クリーンセンターで発生する180トンのばいじんの処理について平成27年度から全て資源化を予定しておりましたが、そのうち150トンを埋め立て処分に変更するものでございます。このことにより、資源化委託を1,954万8,000円から1,306万8,000円に、運搬委託を352万6,000円から269万9,000円に、合わせて730万7,000円減額変更し、埋め立て処分委託として運搬経費を含め623万7,000円を追加いたします。

 次に、変更の理由についてお答えいたします。

 ダイオキシン類対策特別措置法及び環境省令によりますと、廃棄物焼却炉から排出されるばいじん及び焼却灰等の処分を行う場合には、ばいじん等に含まれるダイオキシン類の量が1グラムにつき3ナノグラム以内になるよう処理しなければならないという基準が定められております。ただし、同環境省令の附則に経過措置の規定がございまして、大利根クリーンセンターは、平成12年以前に設置した施設であることからこの基準が適用されません。

 一方、加須、大利根両クリーンセンターでは、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき年1回以上のダイオキシン類調査を実施しております。特に大利根クリーンセンターは施設が老朽化しており、万全を期すため頻度を増やして測定しております。測定の結果につきましては、加須クリーンセンターでは、平成26年10月は0.1ナノグラムでした。これに対し大利根クリーンセンターでは、平成26年4月に2.6、6月に2.7、8月に1.6、9月に1.7、10月には4.0、12月に1.9、1月に2.2ナノグラムの測定結果でございました。

 本市が資源化を委託している2カ所の施設のうち1社が所在しております寄居町では、この法の規定にかかわらず全ての施設について3ナノグラムを基準としておりますことから、10月に4.0ナノグラムが検出されましたので、受け入れ先を変更する必要が生じた次第でございます。

 本市では、平成27年度からばいじん全量の資源化を予定しておりましたが、受け入れに係るリスクの分散などを勘案し、資源化を委託しているもう一社に全てのばいじんを持ち込むことをせずに、寄居町所在の施設で資源化を計画していた150トンは、別の委託先において埋め立て処分することといたしました。

 なお、ダイオキシン濃度の測定結果は、今月実施いたしました大利根クリーンセンター地元住民との懇談会におきまして、報告書により説明をいたしております。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 第38号議案 加須市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例についてお答えいたします。

 初めに、本条例の趣旨でございますが、要支援1、2と認定された方のケアプランを作成する指定介護予防支援事業について、事業者の要件、規模及び運営の基準並びにケアプラン作成に当たって基本的な考え方や留意点を定めるものでございます。

 第3条の指定介護予防支援事業者の要件を法人とする理由でございますが、市は指定介護予防支援事業者として、介護保険法に基づき地域包括支援センターを指定いたします。なお、地域包括支援センターにつきましては、介護保険法施行規則に基づき市町村、一部事務組合、広域連合並びに医療法人、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人及び特定非営利活動法人の法人とされております。したがいまして、指定介護予防支援事業者には法人のみがなり得るものでございます。

 次に、第4条第1項及び同条第3項でございますが、この規定は、指定介護予防支援事業者がケアプランを作成するに当たっての基本方針を定めるものでございます。この基本方針に従い、まずは指定介護予防支援事業者がみずからの判断で適切にケアプランの作成やその評価等を実施すべきものと考えております。仮に適切でないケアプランの作成やその評価等を行った場合、介護保険法に基づき、市が勧告、命令、指定の取り消し等を措置できることとされております。

 また、後でお答えいたします地域包括支援センター運営協議会が、指定介護予防支援事業者に意見または助言をする機会がございます。

 次に、第4条第4項中の、住民による自発的な活動によるサービスの現状認識及び今後の育成方法でございますが、本市では従来から、高齢者支援計画において地域による高齢者の支援を基本目標の一つとして位置づけ、全ての地域を対象に民生委員をはじめ自治協力団体やボランティアなど多くの方々の協力を得ながら、さまざまな高齢者支援に取り組んでいるところでございます。

 具体的には、民生委員による見守り、声かけ、訪問、民間事業者に委託して実施しております安否確認を兼ねた配食サービス、また、社会福祉協議会が実施する会食会、敬老会、シルバー人材センターが実施する家事援助サービス、さらに、地域で介護予防サポーターなどの協力を受けて実施されている高齢者ふれあいサロン、有償ボランティアによるちょこっとおたすけ絆サポート事業、自治協力団体を単位とし自治協力団体の代表や民生委員、各種団体の参画のもと、地域の方々による見守り、ごみ出し支援など、日常的に実施できる環境づくりに向けた話し合い及び実践活動を行う、いわゆる地域ブロンズ会議、民間のライフライン事業者等の協力により高齢者等を日常的に見守る安心見守りサポート事業などを実施しております。

 また、行方不明になった高齢者等を早期に発見するため、防災行政無線による協力依頼のほか、自治協力団体、民生委員、介護保険サービス事業所、鉄道等の公共交通機関等に対しても、その都度協力依頼する行方不明者早期発見活動事業も実施しております。

 今後も、地域による高齢者の支援を高齢者支援計画の基本目標の一つに位置づけ、このような既存の取り組みに多くの方々の参加を促進してまいりたいと存じます。

 また、NPO、ボランティアなどの社会資源の現状把握に努めるとともに、現在高齢者を支える担い手となっている社会福祉協議会、シルバー人材センター、介護保険サービス事業者、生活支援サービス事業所、老人クラブ、ボランティア団体などで構成する協議体を発足し、新たに生活支援サービスのメニューや担い手の開発等について協議し、高齢者を支える体制を適切に構築してまいりたいと存じます。

 次に、第9条は指定介護予防支援を提供することが困難であると認めた場合の規定でございますが、具体例といたしましては、利用者が住所を本市に置いたまま遠隔地で生活している場合を想定しております。ケアプラン作成に当たっては要支援1、2の方の状態を訪問して把握することが必要であり、また、ケアプラン作成後も定期的な面接が必要でございますので、本条はこのような場合の対応を定めたものでございます。

 次に、第15条第1号の地域包括支援センター運営協議会とは、地域包括支援センターの運営を地域の関係者全体で協議し、適切、公正かつ中立な運営を確保しているかどうかを評価する組織として、介護保険法施行規則に基づき設置しているものでございます。本市では、加須市地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営委員会が、これに該当いたします。委員数は9人で、介護保険の被保険者、介護サービスの利用者、介護サービスの事業者、地域における保健、医療または福祉の関係者及び学識経験者により構成されております。

 地域包括支援センターに関する役割といたしましては、センターの設置に関すること、センターの運営及び評価に関すること、包括的支援事業に関すること等で、毎年度協議している具体的なものといたしましては、センターの運営方針、事業計画、予算、事業実績、決算、センターの評価等でございます。これらについて委員からご意見をいただき、地域包括支援センターの運営に反映させているところでございます。

 次に、第18条の正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わない場合の想定でございますが、要支援1、2で介護予防サービスを利用している方の独断で介護給付等対象サービスを利用しない場合などを想定しております。また、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき、または、要介護状態になったと認められたときの判断は、指定介護予防支援事業者がケアプランの評価を通して判断いたします。

 次に、第28条の苦情処理でございますが、利用者等が指定介護予防支援について、市または国民健康保険団体連合会へ対して苦情を申し立てる場合を規定しております。本条におきましては、これまで苦情申し立ては発生しておりません。

 次に、第29条第3項の損害賠償でございますが、ケアプラン作成に当たって要支援1、2の利用者の状態を把握するため利用者宅を訪問したとき、利用者宅の器物を破損するなどの損害を賠償すべき事故が発生した場合、指定介護予防支援事業者が、その損害賠償の責任を負うものでございます。

 次に、第32条は、指定介護予防支援事業の基本的取り扱い方針を定め、同条第3項においては、作成したケアプランが効果的かどうかの自己評価を求めるものでございます。指定介護予防支援の期間が終了するとき、おおむね3カ月から6カ月に1回、目標の達成状況について指定介護予防支援事業者が自己評価を行います。この評価結果及び利用者、家族の状況を踏まえ、利用者が居宅において自立した日常生活を営めるケアプランを作成できるよう、対応方針を決定していきます。

 続きまして、第39号議案 加須市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準等を定める条例についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、地域包括支援センターとは、介護保険法に基づき平成18年度から運営している組織でございます。本市では、平成24年度から高齢者相談センターという通称を用いております。

 具体的な業務内容でございますが、主に7つございます。1つ目ですが、第38号議案でご提案申し上げております、指定介護予防支援、いわゆる要支援1、2と認定された方のケアプラン作成。2つ目が、住民の各種相談を幅広く受け付け、制度横断的な支援を行う高齢者総合相談支援。3つ目が、要支援または要介護状態になる可能性のある高齢者に対する介護予防ケアプランを作成する介護予防ケアマネジメント。4つ目が、高齢者虐待対応や成年後見制度の活用支援を行う権利擁護。5つ目が、支援困難ケース等への指導、ケアマネジャーへの日常的な個別指導、相談、自立支援型ケアマネジメントの支援を行う包括的、継続的ケアマネジメント支援がございます。なお、介護保険法の改正により平成27年度からは、6つ目として認知症施策の推進、7つ目として在宅医療、介護の連携推進が加わります。これらの業務を主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士の3つの専門職が連携して実施しているところでございます。

 また、地域包括支援センターの主体は介護保険法及び介護保険法施行規則により、市町村、一部事務組合、広域連合並びに医療法人、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利法人等の法人とされております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第26号議案 加須市長の給料の減額支給に関する条例についてのご質疑にお答えをいたします。

 私も過日の提案説明の際に申し上げましたが、固定資産税の課税誤りにつきましては対象者に多大なご迷惑をおかけいたしますとともに、納税者の皆様、市民の皆様には税務行政の信頼を損なうこととなりましたこと、また、学校給食費の未納者情報の不適正な管理につきましては、市として徴収すべき学校給食費について不納欠損処分をせざるを得なくなったことで関係者の信頼を大きく損なうこととなってしまったことに対し、改めて市民の皆様に深くおわびを申し上げる次第でございます。

 ご質疑についてでございますが、市の公務に携わる者の公務上の責任のとり方についてでありますが、一般職の職員は地方公務員法に基づく懲戒処分がありますが、特別職の職員のうち市長や議員などについては、特に法的な定めはありません。市長や議員については、選挙で市民から信任をいただき市民を代表して公務を行っている者でありますので、地方公務員法等に公的な責任が規定されているわけはなく、責任をとるかどうかは、それぞれの立場で判断を行う必要があるというふうに考えております。

 よく市長、いろんな問題が発生したときに、こういう減給条例をして、これは加須市においても行って、私も何回かやっております。

 ただ、議員が行うということは聞いたことございません。議員も公務上の行為というのがあるわけであります。これは、議員がこういう責任をとらない、とらない立場にあるということは、私はないと、市長にあって議員がないということはないと、私は思っております。そういう仕組みであろうというふうに私は思っております。

 そういう意味で、今回私は、繰り返すようでありますが、今回提案した減額条例については、そういう意味で損害賠償額や還付加算金を補填するための減額条例ではないということであります。固定資産税の課税誤りについて、20年以上前からのことであり、実際に課税誤りをした職員を特定することは困難であるため、市政全般を預かる市長としての管理監督責任を明らかにすると、そういう意味で責任をとるという意味での減額条例でございます。

 また、学校給食費の未納者情報の不適正な管理につきましても、当時の教育長を含む部課長の多くは退職しており、管理監督責任を問うことはできませんが、当時私も市長でございました。そういう意味で、当時の市長としての管理監督責任を明らかにするというものでございます。

 そういう意味におきまして、私はそのたびに申し上げて、またかと議員の皆さん方、そして市民の皆さん方から言われるかも分かりませんが、改めて、今後におきましては二度とこのような不適切な事務処理が行わることのないよう市政全般にわたり最大限の注意を払い、市民の皆様の信頼を回復するために最善の努力をしてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 田中信行議員。



◆7番(田中信行君) それぞれ答弁いただきました。

 それでは、まず、第15号議案からお伺いをいたします。

 三俣第二土地区画整理事業の事業完了に向けたことだという説明でありました。一応、財政法上の公金支出のあり方について確認をしたわけですよ。やはり出す以上はしっかりと法に沿った形でしていただきたいという1点と、やはりもう一点、市民として気になることは、今大変不動産市況が二極化していると、上がっているところは上がっているけれども下がっているところはすごく下がっていると。最近のマスコミの報道を見てみると、空き家対策によって、税制改革によって、ひどい週刊誌によれば不動産大暴落ということまで出ているんです。ですから、この取得価格が標準地価格よりも減額で平方メートル当たり4万7,400円でもって購入しているんだと、最終的にはこれは処分するんだということを前提としております。ですから、ここでもってなかなか議論は難しいところですけれども、やはり不良債権ということで残ると、また市民に大きな負担を強いるということになりますから、ここは慎重に構えて、ありとあらゆる媒介を使って臨んでいただきたいということの覚悟だけを、最初に確認をします。よろしいですか、この覚悟だけは述べてくださいよ。

 その次、税の問題ですけれども、市長の、議案はまた別のところで今市長から答弁ありましたけれども、しかしながら、やはり市民にとってみれば非常に財政環境が厳しいときに、またかと。現にこれだけの金額が出るんですよ、大きな金額ですよ。たまたま一つの職員のミスによって714万円から払わなくていい税金が出されるということは、大きな無駄だと思いますよ。市民もいろんな考え方をしていますから。先ほど私ここで言いましたけれども、市長の英断はそれは評価しています。しかしながら、出てきた結果に対して責任をとらなければならないと。現実にこれがなければいいけれども、現に出るんですよ。十分ほかにも使えるところがあったという視点で、その点についてはやはり考えていかなければいけないと思いますので、再度このことが起こらないように、何が本当に大切なことなのか、もう一度担当部長から答弁を求めます。

 もう一点の債務負担行為の設定ですけれども、これは市長が日本一の資源リサイクルを求めていると。こういったときに、ダイオキシンの問題なんだという説明でありました。まあその点について、施設がちょっと古いからなのかどうなのか、そのあたりの原因について、もう少し担当者、どうなっているのか、どこまで調査して、どのような考え方を持って、どうすればこれを解消できるのかなと。その点についてなかなか結論というものは出せないのかもしれないけれども、今当然この原因の究明について分析、検証なされていると思います。その点について、市長の言う政策目標とちょっと違う話になっているわけですから、もう少しここを慎重に市民に対して説明が必要かと思いますので、もう一度その点について確認をしたいと思います。その点について考え方を述べてくれますか。

 その次、第20号議案、この問題は、やはり私もこれ市長が所信表明で、また施政方針で、はっきりと公平公正ということ言っています。ですから、調査機関設置について、まあ言っている意味分かりますよ、機敏性、柔軟性が求められているから、どっちの方向をとるかということでね。でも、もともとその誤りをというか、勘違いということもあるかもしれないけれども、その指導について、やはりそれなりの迷惑というか、市民にそういうことを与えたということ自体が問題なんだから、機敏性をとるのか、公平公正がしっかり担保されたものが必要なのか、十分これ考えていかなければならない問題だと思いますよ。

 それから、回答期日についても、確かに案件によっては画一的なものではないと、これは当然理解します。しかしながら、速やかに回答していきたいという言葉もありますから、十分そのあたりはそれぞれ考えていかなければならないと思います。

 それともう一件、その調整機関については担当以外の職員で調査させることも考えていると、こういったことを述べているんですね。ですから、やはり自己評価というのはなかなか難しい判断、偏ったところもある。ここの担当以外の職員でも調査させることを考えているというところを、もう一歩、やはり公平公正を担保するための措置というのが必要だと思う。この点についてもう少し掘り下げて検討、研究していかなければならないと思います。ここのあたり、もう一件、本当にこの第20号議案が市民にとっての公平公正を担保させるための実効性を伴う条例にしていただきたいという視点から、もう一度言います。よろしいですか、それ答えてください。

 その次、第32号議案、この第32号議案は、安倍首相が今回の国会の施政方針演説の中でかなり地方創生ということに力を置いて、それで、その中で先ほど私も述べさせていただきましたけれども、その言葉をそっくり引用させていただいて言いました。要するに、まさに新たなふるさと名物の商品化、販路開拓も応援する、これに沿ってふるさと納税が加須ファンを増やしていくと、また、増やしていけるんじゃないかと期待をしているわけです。ですから、この問題についてはとりあえず期待しますのでお願いいたしますということで、終えます。

 その次、第38号議案、この第38号議案は、これからますます高齢化、まさに日本全国いわゆる高齢化という、65歳以上の方が25%超えちゃって、加須市ももうそれに迫っています。そういう中で、どうやって地域の暮らし全体の安全・安心を確保していくのかという視点だと思います。

 そこで、ここの問題は、一番私がこの条例が市民にとって、利用者にとって本当に有益な条例であると、有効な条例であると、そういう運用をしていただかないと、この条例が生きてこないんです。特に私は今回のこの条例で一番目についたのが、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域、さまざまな取り組みを行う者とと、こういうくだりがあるんですよ、条文盛り込みが。これを、先ほど担当者は、民生委員、自治会、ボランティア、NPO、いろいろるる述べました。しかし、65歳以上の高齢者といっても、実際に要支援、介護、これはたかだか2割か、3割いくんですかね、元気な高齢者のほうが多いんです、圧倒的に。これを活用していかなければいけないんです。この活用の取り組みをしっかり現状把握をして、この条例が生きていくためには、実態が伴わなければこの条例生きていかないんですよ。

 担当部長に再度これだけは確認しますけれども、その点についての現状把握を実態的に掘り込んでやっていただきたいということを、もう一件、この点についての考えを答弁してください。

 第39号議案、これは分かりました。

 最後に、市長の第26号議案です。この問題については、やはり市民に対する説明責任として、市長の結果責任として、市長みずからこれ出してきたと、そういうふうに私は受けとめた。やはりこの問題に着手をして、実態をしっかりと市民の皆様方に信頼を得るためにやった結果として出てきたんだと。ですから、私はこの条例を出して減額をするんだというその姿勢を、私は評価をしております。何もしなくても、しなければしないで済んだわけでありますから。そういったことも含めて、市長にはこの問題は特にそれ以上私がどうのこうの言う立場でもありません。市長の考え方分かりましたから、十分に。

 市長には、やはり一番私は気になる第20号議案の公平公正の立場が運用される、この第20号議案についての市長の考え方。それから、この第32号議案が、恐らくこれからの地方創生に当たって一番頑張って取り組んでいかなければならない。やはり地域経済の活性化、そういったことも含めて、この第32号議案は非常に私も期待をしておりますので、市長の考え方をお聞きしたいと思います。

 また、第38号議案も、これからまさに高齢化社会にどういう形でもって地域が、そして加須市が元気になるかと、これは大きな政策課題の実現に向かった取り組みだと、その条例基本だと思っておりますので、あわせて市長にはその考え方をお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質疑にお答えいたします。

 普通財産管理事業の保留地について、取得後に不良債権にならないようにする覚悟ということですけれども、当該保留地につきましては現時点でも公売に供している状況でございまして、市が取得いたしましても、引き続き公売に供し売却できるように鋭意進めてまいりたいと考えております。

 また、できますれば、ぜひとも田中議員さんをはじめ議員の皆様にも、この売却についてお力添えをお願いできればありがたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。



◎総務部長(奈良邦彦君) 田中議員の再質疑にお答え申し上げます。

 まず、固定資産税の課税の公正、正確性を担保するためでございますが、こちら、先ほども申し上げましたとおり、課税現況調査の徹底、そしてまた固定資産税に対する、市民の方によく知っていただく、また、それに伴いまして、固定資産税の課税の縦覧制度というのがございます、こちらのほうの制度の周知にも努めてまいりたいと考えております。

 また、行政手続法の改正の関係でございますが、こちらの調査職員、先ほどの答弁では関与している職員以外の担当職員を調査に当てると申し上げましたが、この職に関して、例えば専門性を有する、現在は他の部署に異動している職員等で、改めてこの問題を調査してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 第15号議案のごみ焼却についての再質疑にお答えいたします。

 ばいじんに含まれますダイオキシン類の濃度についての分析と管理についてでございますけれども、大利根クリーンセンターのごみの焼却を委託している業者あるいは施設を整備しているメーカー、そういったところとともに、施設の整備管理上の問題がないか、あるいはごみの種類によって、これは季節によっても変わります、そういったものによって、それに合わせた焼却方法についての検討、そういったことなどを引き続き確認してまいりたいと存じております。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質疑にお答えいたします。

 地域における高齢者の支援体制ということでございますが、本市では、従来から高齢者支援計画において地域による高齢者の支援、これを基本目標の一つとして位置づけ、全ての地域を対象に民生委員をはじめ自治協力団体やボランティアなど多くの方々の協力を得ながら、さまざま高齢者支援に取り組んでいるところでございます。

 今後も引き続き既存の取り組みへの多くの方々の参加促進及びNPOやボランティアなどの社会資源の現状把握を努めるとともに、元気な高齢者を含めて高齢者を支える体制を整えていきたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 何点かご質疑、再質疑ありましたので、順次お答えをいたします。

 最初に、行政手続条例の改正の関係でございます。

 今回の改正の眼目は、行政指導が適正に行われるかどうかということでございます。行政指導というのは、いわゆる市民を規制、多くの市民を規制するというよりも、やはり地域づくりをよくすると、主に開発関係ですね、そういうものが非常に多いわけです。それをきちんと、その地域がよくなるように指導すると。ですから、開発業者が相手になるとか、そういうケースが主になるわけでありまして、そういう行政指導が、やはり行き過ぎると裁判とかいろんな問題で非常に多大に迷惑をかけると。こういうことから、今回法改正があって、それを受けて条例でもこれを改正するということになったわけであります。

 それから、我々としては、従来から行っているこの加須市を住みよい地域にするという趣旨での仕事、この加須市の職員としての仕事、その一部が行政指導ということになるわけでございまして、それが適正に行われるように、これからも努めてまいりたいというふうに考えております。

 したがって、ここの条例で懸念されるケース、これについては、こういうことを惹起しないようにしていくことがまず大切だろうというふうに考えております。その上で、やむなくその結果として事実の錯誤とか、そういうことで結果的に行ったときには、速やかにその指導の内容を是正していくということが大事だろうというふうに思っておりまして、いずれにしても、繰り返すようですが、行政指導、違法な行政指導というのは、これはよくありませんけれども、究極的にはやはりこの加須市民が住みよい地域になるような、そんな市の職員としての行政をやっていきたいということで、この趣旨を十分職員にも理解させてこれから臨んでいきたいというふうに考えております。

 それから、2つ目のふるさと納税の関係でございます。

 これについてはいろいろ新聞報道、マスコミ報道もございまして、中には相当何千万円とか何億円とかというところもあるやに聞いております。

 私の考え方で、従来加須市は何ら特典は設けないということで、ただ加須市を愛してくれるならぜひ寄附してくださいと、そのお願いだけをしてまいりました。ただ、周辺を見ますと、なかなかそれではうまくいかないということのようでございますので、今回この特典をということで予算上設けさせていただきましたけれども、私は基本的には、これ、過大な特典を設けるというのはやはり本来の趣旨にそぐわないんじゃないかというふうに思っております。

 それで、要はやはり加須市が住みやすい地域だと、あそこに行ったらよかったと、こういうふうな地域にすることで、加須市に、あそこに少しでも自分の収入の一部をいろんな経費に充ててもらいたいと、そういうふうに思っていただけるようにまちづくりをしていくことが、あるいは市の運営、あるいは地域の運営をしていくことだ大事だろうと、それをまず努めていきたいと。結果として、それに賛同した方に対するお礼という意味で何らかの特典を考えると、こういうふうに考えておりまして、これから具体化していく内容についても、そのフレームの中で考えていきたいと。家を1軒上げるとかそういうのは、それでは人口を増やすために家1軒上げる、土地を1区画上げるとかと、それはちょっと法外な特典ではないかというふうに考えております。

 そういうことでございまして、国が今目指している地方創生という、本来持っている加須市を住みやすい地域にしていくという趣旨を、いろんな意味でこれから展開していきたいというふうに考えております。その中の本当に一部として、このふるさと納税も考えていきたいということでございます。

 それから、最後に、介護関係のお話でございます。

 これについては、確かにお話にあるとおりでございます。長寿化になって、加須市においてももう20数%、65歳以上の方になっております。これはますます当分の間は増えることはあっても減ることはない、その比率はですね。そういう中で元気な方に、お互いに同じ時期に生きてきた方が多いわけですから、やはりそういう方々がこの意識を同じくしてお互いに助け合う、そういう地域づくり、これも必要だろうと。ただ、その中でそれにお任せするばかりではあれなので、やはり支援は、大事な支援はやはり行政がきちんと支援していくと、高齢者の支援をしていくと。さらにそれにプラスして地域の方にお願いをすると、それが私が言っている市民との協働という考え方にもなるわけでございまして、その考え方をこの高齢者福祉の中では十分浸透し、実現をさせていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 田中信行議員。



◆7番(田中信行君) それぞれ答弁いただきました。委員会付託される議案については、再度そこで慎重にまた審査をしていきたいと思います。

 最後に1点だけ。市長が第32号議案でるる述べておりました。今後のことを考えると一つ夢みたいな話ですけれども、希望として、市長が冗談半分かもしれませんけれども家1軒やればと、確かにこの話も、もしかすれば空き家対策で税制改革で要らないというふうに出てくると、じゃどうしようかという話もあるんで、そういう夢を抱いて、この予算編成に、また慎重審議に加わりたいと思います。

 私の質疑、これで終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、7番、田中信行議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) ここで、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時27分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩を閉じて、会議を開きます。

 次に、24番、佐伯由恵議員ご登壇願います。

     (24番 佐伯由恵君 登壇)



◆24番(佐伯由恵君) 私は上程された47議案のうち、第28号議案 加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第30号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の2議案について質疑を行います。

 まず、第28号議案、一般職職員の給与に関する問題です。

 本案は、人事院勧告に基づいて加須市の一般職職員の給与を改正するものとなっています。内容は次の4点です。1つは、給与の平均2.2%を引き下げる。2つ目は、地域手当を現行の5%を6%に引き上げる。3つ目は、勤勉手当の変更、ただし、これは6月と12月の支給割合を変えただけで、トータルは1.5カ月で変わりません。4つ目は住居手当の改正で、市外の借家について現行の2万7,000円を1万円に引き下げ、一方、市内の新築については3,000円を6,000円に引き上げて市内居住の促進を図る内容となっています。

 そこで、改めて改正の内容について説明を求めます。

 また、職員の影響について予算書説明資料1の19ページでは、一般会計ベースで改正による人件費の影響額が明記されています。では、特別会計及び企業会計の職員も含め、対象となる職員数及び1人当たりの影響額、総額はどれぐらいか説明を求めます。

 さらに、附則では、給与の平均2.2%引き下げの経過措置として3年間の現給保障を定めています。では、全員補償されるのでしょうか。私の分析では実際に対象になるのは約半数のようですが、この点について現給保障の対象人数、額について説明を求めます。

 次に、第30号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてお伺いします。

 国民健康保険は社会保障制度の一環であり、住民の命と健康を守る国民皆保険制度のかなめを担っており、市民約3万3,000人、1万8,000世帯が加入しております。地方自治体の役割は住民の福祉の増進を図ることと地方自治法第1条の2項で定められており、加須市政はこの立場で市民の命と健康を守ることに最優先に取り組むことが強く求められています。

 さて、本案は国保税について3つの内容で改正するとしています。1つは、医療給付分の所得割の税率を現行の7%から7.2%に0.2%引き上げます。そして、土地などに課税する資産割を現行の19%から15%に4%引き下げます。さらに、介護納付金の限度額を現行の11万円から12万円に1万円引き上げる内容です。

 そこで、改めてそれぞれの改正内容と影響を受ける世帯数及び割合、さらに影響額について説明を求めます。

 そして、国保制度は低所得者が多く加入しているという構造的な問題を抱えていますが、貧困と格差が拡大する中、加入者はどのような状況に置かれているでしょうか、加入者の平均所得、また国保税の滞納状況等について説明を求めます。

 以上、ご答弁をお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。

     (総務部長 奈良邦彦君 登壇)



◎総務部長(奈良邦彦君) 第28号議案 加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えいたします。

 この条例は、人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告を踏まえ、給料表の引き下げや地域手当の支給割合の引き上げなど一般職職員の給与制度の総合的な見直しを行うものでございます。

 初めに、給料表の改定についてでございますが、改定率は平均で2.2%の減、最大で7.2%の減となる引き下げ改定でございます。

 また、今回の改定に伴う減額対象者の数につきましては、退職予定者、医療職員及び技能労務職員を除いた職員701人中610人を見込んでおりまして、影響額につきましては、1人当たり平均で給料月額7,637円の減、1年間で約9万1,600円の減でございます。

 また、企業会計も含めた全会計における給料の減額改定の年間影響額につきましては、給料月額の減額が影響する地域手当及び期末勤勉手当分も合わせまして、約7,776万円の減でございます。

 次に、地域手当の改定についてでございますが、国の見直しに伴い、地域手当の支給割合を5%から6%へ引き上げるものでございます。影響を受ける職員数につきましては、退職予定者を除く医療職員、技能労務職員を含めた職員となりますので、724人を見込んでおります。

 また、企業会計も含めた全会計における年間の影響額につきましては、約2,166万円でございます。

 次に、市外借家居住者の住居手当の改正についてでございますが、災害など緊急時の迅速な対応や平時におけるきめ細かな市内の状況把握のため、職員の市内居住を促進する住居手当への見直しを図るものでございます。具体的には上限2万7,000円を上限1万円に改正するもので、施行日につきましては、2年間の周知期間を設けた上で平成29年4月1日とするものでございます。

 影響を受けることとなる職員数につきましては約50人を見込んでおりまして、影響額につきましては、そのまま市外借家に居住し続け人数に変更がないと仮定すると、年間約1,000万円の減でございます。

 次に、現給保障についてでございますが、給料表の減額改定の激変緩和の経過措置として講ずるものでございます。対象となる職員は、平成27年4月1日以降における昇給昇格後の給料月額が、同年3月31日の給料月額を下回る職員でございます。期間及び補償内容につきましては、平成30年3月31日までの3年間、給料月額のほか平成26年度の給料月額に達しない分を給料として支給するというものでございます。

 現給保障の対象となる職員数につきましては、昇格及び昇給などの状況により変わってきますので、昇格することなく通常の昇給があったと仮定して人数を見込みますと、給料表改定による減額対象者610人のうち現給保障対象者は348人となります。なお、残りの226人の職員につきましては、平成27年4月1日以降における昇給後の給料月額が平成26年度の給料月額を上回るため、減給補償の対象にはならないということになります。

 また、企業会計も含めた全会計における年間の影響額につきましては、約4,175万円でございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 先程の答弁に対し、総務部長から発言の訂正の申し出がありましたので、これを許します。



◎総務部長(奈良邦彦君) 失礼します。一部発言を訂正させていただきます。

 減給補償の対象にならない職員を、262名のところ226名と申し上げてしまいました。正しくは262名でございます。おわびして訂正させていただきます。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 第30号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答え申し上げます。

 国民健康保険税の税率の改正につきましては、平成24年度を統一に向けた第1段階、平成25年度を第2段階、平成26年度を最終段階と位置づけ、保険税の一元化を行ったところでございます。国保税の改正につきましては、長寿化や医療の高度化により医療費が毎年度増加しており、複数年にわたり医療費の動向を推計することは困難であるとともに、国の制度改正が不透明であることなどから、原則として毎年度国保税の改正をし、その見込んだ額に過不足があった場合には翌年度以降に精算をしていくという精算方式のもと、今後の広域化を含めた新たな基本方針を定め、改正案をご提案したところでございます。

 なお、国は、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、市町村は保険税の徴収や資格管理、保険給付の決定など地域におけるきめ細かい事業を行うこととして、今国会に医療保険制度改革に関連した法律案を提出予定でございます。

 初めに、今回の改正の内容についてでございますが、均等割と平等割、後期高齢者支援金分と介護納付金分の所得割につきましては据え置きとし、医療給付費分の所得割を7%から7.2%に、資産割を19%から15%とするものでございます。

 また、賦課限度額につきましては、介護納付金分を1万円引き上げ12万円とし、賦課限度額の合計を75万円から76万円とするものでございます。

 次に、今回の改正によります加入者への影響を申し上げます。

 初めに、所得割が課税されている世帯の状況でございますが、平成26年10月末時点の調定で申し上げますと、課税世帯数1万9,311世帯に対し1万2,820世帯、66.4%となっており、所得割の改正による影響額につきましては約4,335万円の増額となります。

 次に、資産割が課税されている世帯の状況でございますが、1万1,669世帯、66.4%となっており、改正による影響額は約3,994万円の減額となります。

 なお、所得割の増額分については既に限度額を超過した世帯の所得も含めてありますので、その限度超過額による減額分を差し引きますと、医療給付費分の調定額全体では164万7,100円の減額となっております。

 また、介護納付金が増額となる対象世帯数でございますが、現在の限度額である11万円を超えている世帯が470世帯ございまして、この世帯に対する増額分は406万7,300円となっております。

 今回の改正による保険税全体の影響額でございますが、医療給付費分の減額分と介護納付金分の増額分とを合計し改正前の保険税と比較いたしますと、242万200円、0.09%の増額となっております。

 次に、国保加入者の所得の状況について申し上げます。

 平成26年3月末現在の国保税の賦課において所得割が課税されている所得の内訳は、給与所得世帯が30.3%、営業所得世帯が7.6%、農業所得世帯が1.8%、年金所得などのその他の所得世帯が34.3%、総所得金額のない世帯が26%となっております。また、所得割の1世帯当たりの算定基礎額は、平成26年度当初賦課時点では113万9,818円となっております。

 次に、国保税の滞納件数と滞納理由についてでございますが、平成25年度末の現年課税分で申し上げますと、国保税の滞納件数は2,372件、そのうち生活困窮が2,039件、86%となっております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) お二人の部長さんからご説明をいただきました。引き続き質疑を行ってまいります。

 奈良総務部長から、改正の内容と職員への影響について説明がありました。この中には地域手当の引き上げにより総額2,166万円が職員にとって増収になっている部分もあります。

 問題は、給与を平均で2.2%引き下げることです。ただいまの説明では影響を受けるのは610人、1人当たりの年額は9万1,600円、加須市全体では総額7,776万円の減収ということでありました。

 また、3年間の現給保障の問題では、対象は全員ではなく約半分ということが分かりました。政府は若い職員については対象としていない、このようなことが先ほどの説明でありました。

 ところで、給与の引き下げはあくまでも平均で2.2%となっております。先ほどの説明の中にも、最大で7.2%の職員がいるという説明がありました。職員によってはここまで減額になるということですけれども、では、市の職員の中で最も減収が大きい方はどれぐらいでしょうか、人数と年間の減収について説明を求めます。

 それから、国保税の関係であります。

 渡辺健康医療部長から説明がありました。資産割の引き下げについては19%から15%に下がり、加入者の6割の方が軽減されます。これについては問題はありません。

 問題は、所得割の税率を引き上げること、介護保険納付金の限度額を引き上げることです。特に所得が減っているのに所得割を0.2%引き上げ、約7割の方に総額4,300万円の増税を行うことです。

 加入者の状況についても説明がありました。加入者は非正規やアルバイトを含む給与所得者が30.3%、アベノミクスに苦しめられている小中零細の営業所得者が7.6%、米価大暴落で市全体で22億円の減収となった農業所得者が1.8%、そして受け取る額が年々減り続ける年金生活者などが34.3%となっております。加入世帯の平均所得は113万円、これは年々減少しております。この前年度と比較して2万1,000円、1.8%減収となっております。国保加入世帯は、平均で2人で1カ月当たり9万5,000円以下で生活をしています。これは生活保護基準以下の水準です。そのため、約8割を超える方が生活困窮で払いたくても払えず、6世帯に1世帯が滞納となっております。所得が減っているにもかかわらず所得割の税率を引き上げる、これは大問題です。

 そもそも国保財政が逼迫しているわけではありません。今回も新年度に繰越金5億3,600万円を計上しています。さらに加須市は、合併後不均一課税だった国保税を2012年度から今年度まで3カ年かけて統一したばかりです。それなのに、すぐ改正するのはいかがなものでしょうか。

 市長は今回の改正について提案理由で、政府の国保の広域化、いわゆる都道府県単位化のことを触れています。では、都道府県単位化で国保制度はどのようになるか。これは、現在市町村が行っている国保への繰り入れをやめさせ、国保税のさらなる引き上げと徴収強化を招くものです。これでは加入者に一層追い打ちをかけることは火を見るより明らかです。

 私は改めて市長にお尋ねをいたします。収入者の所得は減収の一途をたどっています。1世帯当たりの所得は113万円です、生活保護以下の水準です。そのため加入者の6世帯に1世帯が払えない。その理由は、生活困窮、事業不振、疾病療養中です。払いたくても払えないのが現状です。それなのに、なぜ所得割を引き上げるのでしょうか。国保会計が逼迫しているわけでもありません。増税する必要は全くありません。さらに国保税の統一が本年度でようやく終わったところです。来年度も改正する、これでは4年連続の改正です。私は、今回の所得割の引き上げは問題だと考えます。今回の改正について、改めて市長よりお考えをお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。



◎総務部長(奈良邦彦君) 再質疑にお答えいたします。

 給料表の引き下げにより最大の影響を受ける職員についてでございますが、今回平均改定率2.2%の減により減額が見込まれる610人のうち、最大の影響を受ける職員の改定率は6.6%の減となっております。先ほどの答弁の中で最大7.2%と申し上げましたが、給料表の中にはそういう階層もあるという意味でございまして、現在職員がそこの階層にはおりませんため、最大で6.6%となっています。

 また、この影響を受ける職員の人数は1人となっておりまして、給料表6級課長級の職員でございます。給料の影響額につきましては、月額で2万9,100円の減、年間で34万9,200円の減でございます。

 なお、さきに現給保障について申し上げましたが、この場合におきましては激変緩和措置である現給保障の対象となることから、平成29年度末までの3年間は平成26年度の給料が保障されることになります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第30号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてのご質問にお答えをいたします。

 国民健康保険につきましては、この制度が安定的に維持、運営されることが重要でありますので、この点を常に大事にして運営してまいったところでございます。合併時に異なっておりました国保税の一元化に当たりましては、この考え方を踏まえつつ精算方式のもと、医療費はできるだけ縮減できる対策を、一方では、この医療費は基本的には所得の状況に応じて負担してもらうことが重要であるとの考え方に基づき、資産割は改正ごとに減じていき、所得割にシフトしていくという考え方をとってきたところでございます。

 また、低所得者への対応といたしましては、いわゆる応能・応益割というのがございます。応能割については所得割、資産割、応益割については均等割、世帯割ということ、この比率につきましては所得者の負担が少なくなる割合、いわゆる応能割を多くして応益割を少なくすると、こういう考え方もとってきたところでございます。今回の改正におきましても、基本的にはこの考え方に沿って改正をお願いしたところでございます。

 お話にありますとおり、国においては平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、県内の投資的な国保の運営方針を定めるということになる見込みでございます。この広域化後の市町村の保険税率につきましては、まだ詳細については未定でございますが、現在示されている考え方につきましては、できるだけこの二方式、全てですね、所得割とそれから均等割に最終的には収れんしていきたいという考え方があるようでございます。

 本市におきましては医療費分のみが4方式になっているわけでございまして、これについてこの平成30年度までにこれを2方式にするというのは相当無理がございますが、いずれにしても、その辺を目指して激変緩和の考え方を採用しているところでございます。これからもこの国保税について急激な負担増にならないことを前提としながら、最終的にこの行こうとしている方向に少しでも、徐々にですけれども近づけていくことが、この国保加入者にとって急激な変化にならないということで必要ではないかというふうに考えてございます。

 したがいまして、私としては、これからもそういう余り大きな変化にならないようなことで徐々に変えていくと、これを目指してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、国保事業の安定的な運営が図れますよう、医療費に見合った税負担を毎年度検証し、一方では健康づくりという観点から医療費の削減を重ねる努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 給与、職員の関係は、これは市の意思で出してきている案ではないということは、よく私も理解しております。人事院等の勧告で今回こういう議案が出されていると。ただし、それによって一般職の職員の給与は全体で610人、総額で7,776万円の減収、最も減収が大きいのは、幅が大きいのは6.6%ですね、年間で34万円も減るという、こういった職員がいるわけです。これは、職員の暮らしと権利の面はもちろん、民間賃金へのはね返り、ひいては地域経済に及ぼす影響を考えた場合、問題であると考えております。

 また、国保税につきましては、市長からいろいろご答弁がありました。加入者の実態がどうなっているのか、ここにやはりしっかりと見てやるということが何よりも大事だと思っているんですけれども、所得が減収の一途をたどっている、これは市が一番よく分かっているんですね。新年度の国保予算が、この厚い当初予算が国保の関係でも出ております。この国保の歳入を見ましても、税率を上げても国保税額は下がっているんですね。ということは、その課税の基準となる所得が減っているということになる、これは市が一番よく分かっていると思うんです。新年度の国保税の歳入は26億4,846万円です。これに対して、まあ当初予算ベースですけれども、今年度は26億5,124万円で、税率を上げても国保税の歳入の額は減ると、これが加入者の実態であります。

 私はおかしいと思います。政府は社会保障のためと言って消費税8%の増税を強行しました。市民に27億円もの増税を押しつけました。ところが、社会保障は医療も介護も年金も全面改悪で市民全体で7億円もの負担増、給付減となっています。消費税と合わせて34億円もの負担増です。おかしいではありませんか。

 質疑では、本案の所得税の引き上げについて問題を指摘してまいりました。市民の命、暮らしを守る、そのために加須市として最大限に努力を払っていく、そういったことが大事ではないでしょうか。

 本案は、この後、民生教育常任委員会に付託され審議が行われることになっておりますが、私の質疑では、この所得税の引き上げについて問題点を述べまして、終わりにいたします。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、24番、佐伯由恵議員の質疑は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) ここで、暫時休憩いたします。

 再開は、午後1時45分といたします。



△休憩 午後1時33分



△開議 午後1時45分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩を閉じて、会議を開きます。

 次に、27番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (27番 小坂徳蔵君 登壇)



◆27番(小坂徳蔵君) 本日の議題となっている補正予算並びに条例関連議案に対し、市民の立場から質疑を行います。

 まず、第15号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第6号)から質疑します。

 本案は、年度末を間近に控え、1つは普通交付税と普通地方交付税と繰越金の留保財源を歳入予算に措置し公共施設等再整備基金に積み立てる、2つに特別養護老人ホーム増床の入所が4月から始まることに対し、備品を整備する国庫支出金の受け入れ措置、3つは水路や道路新設改良及び学校施設の音響設備等の改修工事費を措置することによって、6億1,899万円を追加補正し、予算の総額を381億69万円にする内容となっております。

 それでは、第1に、予算第2条で定めている繰越明許費から伺います。

 この中に社会保障・税番号制度導入システム対応事業が含まれています。社会保障・税番号制度とは、国民一人一人に12桁の番号をつけ、今年10月から市民に番号を通知し、2016年から運用を開始し、個人番号カードの交付を始めるスケジュールとなっています。社会保障・税番号制度について私はこれまで、行政による個人情報の一元管理は市民のプライバシーを侵害する危険性が著しく高まること、さらに情報漏洩の危険性などセキュリティー上の問題を指摘し、慎重な対応を強く求めてきた経緯があります。

 今でも市民には住基ネットによって11桁の番号がつけられています。それでは、住基ネットと社会保障・税番号制度はどのように違っているのか、まずはこの点が解明されなければなりません。

 住基ネットは利用できるのは官庁だけです。そして、ネットワークシステムは全て専用回線及び専用交換装置で行われ、独自システムとなっています。さらに、適正利用について県が定期的に調査を実施しています。また、個人番号は住民の申請によっていつでも変更が可能です。

 これに対して、社会保障・税番号制度は民−民−官の関係で流通させて利用する仕組みになっています。したがって情報提供ネットワークシステムは行政機関だけではなく、民間企業も接続できる必要があります。さらに、特定個人情報へのアクセス記録について個人がマイ・ポータルで確認できるようにするようです。そうなれば、どこかでインターネットと接続しなければなりません。ネット上では個人情報をめぐる犯罪が日常茶飯事です。これでは高度なセキュリティーなど、ほとんど不可能でしょう。また、12桁の番号の変更は原則としてはできない仕組みとなっております。

 こうした点について説明を求めます。あわせて今後のスケジュールについて説明を求めておきます。

 2つ目は、民間企業による社会保障・税番号制度の利用が始まることです。先ほど当該制度は民−民−官の関係で流通させ、利用させる仕組みであることを指摘しました。市は、今年10月から市民に12桁の個人番号を通知します。これを受けて従業員を雇用する民間企業は、全て個人番号関係事務実施者として社会保障・税番号制度を運用する義務を無償で負うことになります。これは従業員を二、三人雇用する零細企業でも全く同じです。企業は短期雇用やアルバイトを含め、全ての従業員から個人番号を届けさせ本人確認をすることが求められます。

 それだけはありません。企業は、従業員から配偶者や子どもなど扶養親族の個人番号を提出させることになります。行政用語で言えば、従業員は個人番号を取り扱う個人番号関係事務実施者といういかめしい名称と、そういう立場になります。そして企業は、行政官庁に提出する書類には全て個人番号を記載して提出する義務を負います。こうした準備を経て、再来年2017年には、源泉徴収票に個人番号が記載され、従業員に手渡されるようになります。

 私が指摘した内容について間違いは一切ありません。しかし、念のため確認を求めておきます。

 第2は、予算第2条の繰越明許費及び予算第3条が定める債務負担行為にかかわる内容です。繰越明許費には第6款農林水産業費の水路等の整備、第8款土木費には道路整備等の公共工事6件で3億4,591万円、また、第10款教育費には、先述した学校施設の音響設備等の改修工事費1,829万円を、新年度に繰り越す措置を講じております。

 そして、予算第3条では、大利根東小学校校舎大規模改造工事7億4,501万円について債務負担行為補正を行っています。

 公共工事を発注する際の労務単価は、建設現場で働く技能労働者の確保、技能の向上を図るため、2013年度及び昨年2月と2年続けて引き上げられてきました。そして、今月から設計労務単価が新たに4.2%引き上げられています。当然市が発注する公共工事に関しては、発注済みの工事を含め引き上げられた設計労務単価で発注するよう求めるものです。この点に関して答弁を求めます。

 そして大事なことは、引き上げられた労務単価を実際に現場で働く労働者に対し浸透させることであります。公共工事の現場で働く労働者の賃金実態については、毎年建設労働者団体が建設現場で聞き取り調査を行って実態が把握されております。これを見ると、依然として改正された労務単価が末端の現場労働者まで浸透していない実態が明らかとなっています。

 こうした私の指摘に対し、昨年、大橋市長はこのように答弁しております。二度の単価改正があった。実際に反映されなければならない。元請が十分に考えていただきたい。適切な対応を考えていきたい。このように本議場で答えております。

 そこで、関係当局が市長の答弁に沿って取り組むことを、私は改めて求めます。この点について説明を求めておきます。

 次は、4月から地方教育制度が改正されることから、これに対応するため提出された教育委員会に関連する4議案にかかわる内容です。

 地方教育制度に関して私は法律が改正される以前から教育委員会制度の3つの理念を示し、加須市の次代を担う子どもたちを健やかに育むために、教育委員会のあり方及び改革すべき内容について1年余りにわたって系統的に議論を展開してまいりました。その結果、定例会のたびに私が提起した市教委の改革内容及び方向について相当深い議論となり、今後の市教委のあり方が示されていると、私は受けとめております。こうした議論の到達を踏まえ、4議案に関して質疑を行うものです。

 地方教育制度の改正内容は、具体的には、1つ、首長が新教育長を任命する、ずばり教育委員会は常勤特別職の教育長と教育委員で構成されることです。2つ、首長に教育大綱の制定権が付与されたこと。3つ、首長と教育委員会との協議体である総合教育会議が設置されること。以上、3つの仕組みが加えられております。

 しかし、これが最も重要なことでありますが、加須市の教育を決めるのは教育委員の集まりである教育委員会が最高の意思決定機関であるという建前、基本については、何ら変更がないことです。こうした改正内容に基づき、市教委が所管して提出した条例3件について説明を求めておきます。

 第2は、地方教育制度が改正されても、教育委員会が加須市の教育を決める最高意思決定機関であることにかんがみ、市民の負託に応えるために市教委をどのように改革するのか、4議案の審議に当たって最も問われるテーマであります。

 それでは、教育の目的は一体どこにあるのか。その目的とは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するにある、これは教育基本法で宣言されている内容です。この目的を達成するために行政が民主主義の原則のもとで、1つ、教育の地方分権を確立する、2つ、制度的、機能的にも教育の自主性を確保するため一般行政からの独立、3つ、教育行政を公正な民意に即して行うためレイマンコントロールを確立する、教育委員会が活動する根本方針としてこの3つの理念、原則が確立されているわけです。そうであるならば、この3つの基本理念から市教委の改革内容として教育行政の最高意思を決定する教育委員として、1つには、子ども、保護者、現場教師、地域住民の声によく耳を傾け、教育現場のさまざまな不満や要求を把握するため現場に出向き、その声を教育に反映させることが強く求められております。だからこそ、私はそのために具体的な計画を提案しているわけであります。

 2つ目は、レイマンコントロールの原則から民意を公正に反映するため、教育委員の会合について、その会議を公開し詳細会議録を公表することであります。これまで私たちは子どもが輝く教育を目指し、不登校の克服、学校にエアコン設置などを繰り返し提案してまいりました。ところが、子ども、保護者、地域住民、現場教師にとって極めて重要な内容が教育委員の間では非公開で、かつ密室で秘密裏に話し合われている、おかしいと思いませんか。私には、多分実りある議論となるのか自信がないので市民には聞かされない、見せられないということではないのかという疑念がわいてきます。教育委員が公開の場で正々堂々と議論し、その上で市民の意見に耳を傾け民意を公正に反映させていくことが、本来の教育委員のあり方ではないでしょうか。教育委員会は一体何を恐れているのでしょうか。私は、新年度の取り組みとして、市教委が詳細会議録を公表し教育委員会の会合を一層透明化し、11万市民の負託に応えることを強く求めるものであります。

 指摘した2つの内容は、市教委の活動の根幹にかかわる内容です。そして、4月から実施される地方教育制度の改正に当たって、教育委員会を活性化させ、本来の役割を果たしていく上で避けて通れない問題であります。そこで、教育委員会を対外的に代表する教育委員長から答弁を求めます。

 次は、第26号議案 加須市長の給料の減額支給に関する条例について質疑します。

 本案は、学校給食費の未納者情報の不適正な管理及び住宅用地に対する課税標準の特例措置の適用誤りについて、市長がその責任をとって、4月分の市長給料を10%減額する措置を講じ、市民に深く陳謝したものです。

 ところで、学校給食費について不適切な事務処理を行って、約190万円の滞納額を欠損処分した当事者である教育委員会は、一体どのような処分を行っているのか。この点に関して市教委は、当事者としての責任の所在、処分の要求に対して一切無視する態度をとり続けて今日に至っています。この事案について、私は本会議や委員会等で2年余りにわたって繰り返し責任の所在、処分を要求してきました。しかし、市教委は聞く耳を持たないという態度をとり続け、今日に至っております。

 第1回定例会の告示前、今月4日開催の代表者会議で、私は、市長が陳謝し給料減額の議案を提出するのに、当事者の市教委が知らん顔では話の筋が違うだろう、このように指摘し、議案質疑までに市議会に報告することを学校教育部長に要求しました。しかし、この提起も全く無視、知らん顔で今日の本会議となっております。市民に話をすれば、市教委の無責任行政に住民はあきれ返っております。地方自治における二元代表制のもとでその一翼を担う市議会の役割は、こうした無責任な行政を正すことが本来の任務であると私は心得ております。代表者会議で私が学校教育部長に指摘した内容が内部でどのようなことになっているのか、渡邉教育長から説明を求めたい。

 また、不適切な事務処理の責任を自覚し、教育長が本議場から市民に潔く陳謝することを求めたい。

 次は、第37号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例にかかわる問題です。

 本案は、高齢者に介護サービスを提供する介護保険が3年を期間とする事業計画を策定し、それに対応して介護保険料を設定する仕組みになっていることから提出されたものです。現行の介護保険は第5期事業として運営されています。それが来月末で終了します。そして、4月からは介護保険第6期事業として運営されます。そこで、2015年度から2017年度まで新たな3カ年を事業計画とする第6期計画を策定し、介護給付費の総額を算定し、それに対応する介護保険料の額を提案しているものであります。このように介護保険料の大もとになっているのが介護保険の第6期計画です。

 それでは、初めに、第6期計画がどのような内容になっているのか、これが分からなければ先に進みません。加須市の介護保険は介護基盤の不足から、介護サービスを提供するに当たりさまざまな問題が浮上しております。その最たるものが高齢者にとってついの住みかとなる特養ホームの入所待機者が急増していることです。昨年7月時点で待機者は374人に上っています。これに対応するため第5期事業で計画した180床の増床が、この4月から入所が始まります。入所を準備するため補正予算には、先ほど指摘したとおり、国の補助を受けて備品を購入する補正措置が行われています。

 私は昨年、介護保険第6期計画に向けて、特養ホーム180床増床しても待機者解消には至らず、向こう3年の間に入所待機者が急増することを示し、もし第6期計画に増床を計画しなければ、増床を希望しても入所できるのは七、八年先になることを指摘し、6期計画に特養ホーム増床を組み込むことを提案してまいりました。

 それでは、介護保険第6期計画の内容について説明を求めます。あわせて、特養ホーム入所待機者の現状はどのようになっているのでしょうか、説明を求めます。

 第2は、介護サービスを提供する介護給付費に対する財政負担の区分にかかわる問題です。

 第6期計画に基づいて介護給付費が算出されます。それでは、介護給付費の財政負担がどのようになっているのか、これが介護保険料に大きな影響を及ぼします。介護保険の財政負担は、大きく言えば介護給付費の50%は公費で負担することになっております。そして残りの50%は介護保険料を充てることになっています。公費負担50%の内訳は、国が25%、県と市が各12.5%の負担です。ところがこの中に問題があります。国負担25%のうち定率負担は20%にすぎません。残りの5%は調整交付金となり、実態は75歳以上の高齢者の割合と高齢者の所得状況で配分され、当市に交付される調整交付金は大幅に減額されているのが実態です。つまり加須市の介護保険には公費負担50%の約束がほごにされております。このため、調整交付金を減額された額が、実は65歳以上の高齢者が支払う保険料で穴埋めされています。つまり、その分介護保険料が引き上げられるという仕組みであります。

 また、介護給付費の50%に充当される65歳以上の第1号被保険者の負担割合は21%です。ところが、第6期計画では、この負担割合が22%に引き上げられるようです。これも高齢者が負担する介護保険料の引き上げ要因となります。

 それでは、介護保険給付費の財政負担の区分、割合はどのようになっているのか説明を求めます。さらに、第6期計画において調整交付金が減額される率及び金額はどのようになっているのか、説明を求めておきます。

 第3は、介護保険料の問題です。保険料の設定に当たっては応能負担の原則に基づいて所得が高い段階に多段階にする改正を提案してまいりました。それが第6期計画では、現行の7段階から9段階に広げているようです。そして、介護保険料基準額で見ると、現行と比較して第6期計画では15.5%引き上がり、額では高齢者1人当たり年間7,950円の負担増となっております。

 それでは、介護保険料をどのように設定したのか、説明を求めます。

 以上。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 第15号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第6号)のうち、予算第2条、繰越明許費、社会保障・税番号制度導入システム対応事業についてのご質疑にお答えいたします。

 社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一の情報であることの確認を行うための基盤であり、社会保障・税番号の効率性や透明性を高めることを目的としております。

 今後のマイナンバー制度導入に向けたスケジュールにつきましては、本年10月に市から個人番号が通知され、平成28年1月から本人の申請に基づき個人番号カードの交付が開始されます。そして、平成29年1月から国の行政機関において情報の連携が開始され、同年7月からは地方公共団体も含めた情報の連携が開始される予定となっております。

 そこで、住民基本台帳ネットワークシステムとマイナンバー制度の違いについてでございますが、住基ネットは、氏名、生年月日、性別、住所の基本4情報のみを利用するものでありまして、その利用は市町村などの行政機関や日本年金機構に限定されており、民間利用の禁止や納税目的に使わないなどの制約があるものでございます。一方、マイナンバー制度は、各行政機関ごとが管理している税や社会保障分野に関する情報の連携を行い、相互に利活用するものであり、社会保障や税番号の効率性や公平公正な社会を実現するための社会基盤として期待されております。また、マイナンバー制度は番号法の施行から3年を目途として、必要があると認めた場合には、国民の理解を得ながら民間利用も視野に利用範囲の拡大が検討されているところであります。

 このように住民基本台帳ネットワークシステムとマイナンバー制度の違いは、取り扱う情報やその利用範囲の点で異なります。

 次に、給与支払報告書等の法定調書に記載する民間事業者の事務実施者が取り扱う事務内容についてでございますが、マイナンバー制度開始とあわせて給与支払者は従業員の給与支払報告書等の法定調書にマイナンバー、いわゆる個人番号を記載し提出することとしております。その際、民間事業者は、個人番号関係事務実施者としての立場から従業員やその扶養家族等の個人番号を取り扱うこととなり、個人番号を従業員などから取得する場合は、利用目的を特定して明示することやなりすましを防止するため、厳格な本人確認を行う必要があるとしております。また、確定申告等のお話もありましたが、個人番号の記入につきましては、平成29年から開始される予定となっております。

 なお、この個人番号による個人情報が不正に利用されたり漏洩したりすることも懸念されることから、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律では、個人番号の利用範囲を限定し、目的外利用の禁止や罰則強化をするなどの保護措置を規定し、個人情報の適切な保護を図るとしております。

 続きまして、予算第2条、繰越明許費及び予算第3条、債務負担行為補正に係る公共工事の労務単価についてのご質問にお答えいたします。

 まず、今月から設計労務単価が全国平均で4.2%上昇となりましたが、これを受けて加須市はどのように対応するのかというご質疑にお答えいたします。

 公共工事設計労務単価につきましては、公共工事の積算に用いる労務単価でございまして、毎年実施している公共事業労務費調査において建設労働者に支払われる賃金の実態を調査した結果をもとに、国が決定しているものであります。平成27年2月から国が適用するこの公共工事設計労務単価は、平成26年2月の労務単価と比較して全国平均で4.2%上昇しております。また、国は都道府県別に労務単価を定めておりまして、国が埼玉県で適用する労務単価は平均で2.8%上昇しております。同様に、設計業務委託等で用いる技術者単価につきましても、設計業務等技術者給与実態調査をもとに平成27年2月から国が適用する技術者単価を決定しております。

 こうしたことから、埼玉県においても、同様に労務単価を平均2.8%引き上げております。本市におきましても、平成27年2月以降に契約する工事や委託について、国や埼玉県と同様に、平均で2.8%引き上げた新労務単価を適用しているところであります。

 なお、平成27年2月1日以降に契約を行う工事または委託で、旧労務単価を適用して予定価格を積算している契約につきましては、新労務単価等を適用した契約に変更するための契約金額の変更の協議を請求することができる特例措置を2月4日付で定め、ホームページに掲載するとともに、該当すると思われる受注者にその旨の通知を契約時に直接渡している状況でございます。なお、現在2契約について、その変更協議の手続について相談を受けているところでございます。

 次に、設計労務単価の上昇が末端の現場労働者まで浸透していくような市の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 本市の設計労務単価につきまして、これまで平成25年4月に17.7%引き上げるとともに、平成26年2月にはさらに7.5%引き上げ、平成24年度の設計労務単価と比べると26.5%上昇した経緯がございます。平成26年度の市の取り組みといたしましては、入札におきましては指名通知及び一般競争入札公告分において、引き続き建設業退職金共済証紙を購入すること、下請業者を含めた労働者、職人の賃金として適正に確保すること及び下請業者への周知指導を含めた社会保険等へ加入することを明記するともに、入札執行時には、その都度、入札参加者に対し繰り返し周知している状況でございます。

 また、平成26年10月28日付で、法令遵守の徹底について市内の建設工事の入札参加資格者93社に対してファクスにて要請するとともに、建設業の持続的な発展に資すること及び法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境を構築することを目的に、入札参加条件に社会保険等に加入していることを追加し、平成27年度、平成28年度と段階的に実施すること及び平成29年度には入札参加資格者名簿の登載条件として追加することを定め、平成27年2月4日付でホームページに掲載するとともに、市内の建設工事の入札参加者90社にファクスで通知いたしました。

 さらに、労務単価の上昇に伴い定めた特例措置における受注者への周知分においても、下請企業も含めた技能労働者への適切な賃金水準の確保などの対応を要請するとともに、協議に当たっては、賃金水準引き上げ等について適切に対応する旨の誓約書を求めている状況でございます。

 今後におきましても、末端の現場労働者の賃金水準を引き上げることは、建設業の担い手の中長期的な育成及び確保のためには重要なことと認識しておりますので、引き続き受注者に対して要請してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 第23号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、第33号議案 加須市教育委員会の委員の定数を増加する条例の一部を改正する条例及び第34号議案 加須市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例についてのご質疑にお答えを申し上げます。

 いずれの議案も、平成26年6月20日に公布された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に対応するためのもので、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 まず、第23号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、教育委員長制度が廃止されることから、教育委員長と委員長代理の報酬及び費用弁償の規定を削るものでございます。

 次に、第33号議案 加須市教育委員会の委員の定数を増加する条例の一部を改正する条例についてでございますが、題名を加須市教育委員会の委員の定数を定める条例に改めるとともに、教育長が、教育委員会の構成員でありますが委員ではなくなることから、教育委員会の委員の定数を現行の6人から5人とするものでございます。

 次に、第34号議案 加須市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例についてでございますが、教育長が常勤の特別職となり職務専念義務を課せられることとなったことから、新たに教育長の職務に専念する義務の特例を定めるもので、研修を受ける場合、厚生に関する計画の実施に参加する場合等に該当する場合において、あらかじめ教育委員会の承認を得て当該義務を免除することができることとしたものでございます。

 なお、第23号議案及び第33号議案の条例施行期日につきましては、経過措置として、現行制度に基づく教育長が4月1日以降においても在職する場合は改正後の条例を適用せず、改正前の条例の規定は効力を有することとしており、第34号議案の条例施行期日につきましても、経過措置として、現行制度に基づく教育長が4月1日以降においても在職する場合は、当該条例の規定は適用しないこととしております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 第37号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例に関するご質疑にお答えします。

 まず、第6期介護保険事業計画に位置づけた介護サービスの見込み量についてお答えします。

 第6期計画の策定に当たっては、平成27年度から平成29年度までの3カ年の介護保険サービスについて負担とのバランスを考慮して調整を図るものとし、第1には、現在のサービス水準を維持しながら高齢者人口の増加に対応すること、第2には、市民ニーズに対応するための新たなサービス基盤整備を行うこと、第3には、介護予防、日常生活総合支援事業、いわゆる新たな総合事業を平成29年4月から円滑実施することとの視点から必要なサービス量等を見込み、必要な事業費を計上しました。

 その結果、第6期における介護給付費は213億4,304万3,000円、地域支援事業費は6億3,308万2,000円、合計で219億7,612万4,000円と推計しております。このうち介護給付費の内訳でございますが、現在のサービス水準を維持するための費用として197億6,974万2,000円を見込んでおります。また、新たなサービス基盤整備のための費用としては15億6,140万3,000円を見込んでおり、このうち14億2,548万2,000円は、第5期計画に基づき整備しました、今年4月から特別養護老人ホームの180床増床分となっております。

 このほか、第6期計画における新規整備分として1億3,592万1,000円を見込んでおります。具体的には、今年4月の180床増床でも特別養護老人ホームの入所待機者が解消されない現状を踏まえ、1つ目として、平成30年3月サービス開始を予定として、特別養護老人ホーム160床の新規整備を、2つ目として、特別養護老人ホームを補完するサービスとして指定を受けた有料老人ホーム等に入居して介護保険サービスを利用する特定入居者生活介護の新規整備を、平成28年4月サービス開始予定で位置づけました。3つ目として、できるだけ在宅での生活を維持できるよう、定期的な巡回と随時の通報により訪問サービスが受けられる定期巡回・随時対応型訪問介護・看護の新規整備を平成29年3月サービス開始予定で1施設、4つ目として、認知症高齢者の増加に対応するための認知症対応型共同生活介護グループホームの新規整備を、平成29年4月サービス開始予定で1ユニット9人をそれぞれ位置づけました。

 次に、特別養護老人ホームの入所待機者の状況ですが、平成27年1月1日現在の状況を申し上げますと、要介護1の方が47名、要介護2の方が79名、要介護3の方が94名、要介護4の方が89名、要介護5の方が60名、合計369名となっており、要介護3以上の方では243名となっております。

 次に、費用負担割合の見直しと、その影響についてお答えいたします。

 介護保険事業の事業費は、公費と被保険者で50%ずつ負担することとされております。このうち公費負担分については、国が25%、県・市がそれぞれ12.5%を負担します。一方、被保険者の負担割合につきましては、第1号被保険者の負担割合が、第5期の21%から第6期では22%に、第2号被保険者の負担割合が29%から28%にそれぞれ改正されました。この費用負担割合の見直しの影響でございますが、先ほど申し上げたとおり、第6期の介護保険サービス事業費の見込み額は219億7,612万4,000円でございますので、その1%は2億1,976万円となります。

 また、国の負担割合25%のうちの5%に当たる調整交付金についてでございますが、現在本市においては交付率が5%に満たない状況が続いておりまして、第6期においてもその傾向は続くと見込んでおります。具体的には、平成27年度は3.28%、平成28年度は3.07%、平成29年度は2.87%と見込んでおり、5%交付された場合と比較した不足額は、3年間で4億1,804万4,000円と推計しております。

 こうしたことから、第1号被保険者の事実的な負担は増加しており、市といたしましてもできる限りその負担を軽減するため、介護給付費準備基金の平成26年度末残高見込み7,369万円の約8割に当たる5,900万円を第6期の3カ年で取り崩し、介護保険料の上昇を抑える対応をしたところでございます。

 次に、第6期の介護保険料についてでございますが、必要な介護保険サービス事業費の22%に調整交付金の不足額を加え、ここから介護給付費準備基金取り崩し額を減じた額を第1号被保険者が所得段階に応じて負担するものとして、収納率98%で算定した結果、基準額である第5段階の保険料は年額で5万9,310円、月額では4,943円となり、第5期の基準月額4,280円と比較いたしまして、663円、15.5%の増となります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 第26号議案 加須市長の給料の減額支給に関する条例についてのご質問にお答えいたします。

 市教委の責任等についてでございますが、平成21年度から平成22年度の特定の期間において学校給食費の未納者の情報に不適切な管理があり、市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことは、誠に申しわけありません、深くおわび申し上げます。この問題については厳粛に受けとめております。

 また、今議会に加須市長の給料の減額支給に関する条例が提出されましたことにつきましては、教育長としてみずからの責任を痛感しております。みずから責任をとらないのかというご質問でございましたが、このことにつきましては市長と相談をしたところでございますが、当時教育長の職になかったことから、直接的な責任を負うことは適当ではないというふうに示唆されたところでございます。



○議長(平井喜一朗君) 大熊教育委員長。

     (教育委員長 大熊敏夫君 登壇)



◎教育委員長(大熊敏夫君) 第23号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、第33号議案 加須市教育委員会の委員の定数を増加する条例の一部を改正する条例及び第34号議案 加須市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例についての質疑にお答えいたします。

 まず、教育委員会の活性化についてでございますが、教育委員会は、地域の問題を的確に捉え市民の皆様の願いに応えていくに当たり、新たに設置される総合教育会議の場を活用するとともに、多くの市民の皆様や学校関係者、保護者の方々から計画的にさまざまな機会、例えば市政についての話し合い、毎年10月を中心とした学校訪問、研究発表会、公開保育、運動会、体育祭、入学式、卒業式、教育長面接、校長研究協議会、教頭研究協議会、各種のアンケートなどを通じてご意見をお聞きし、教育行政の推進に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、平成27年度におきましては教育委員会の各種行事やさまざまな機会を通じてご意見を伺ってまいりたいと考えております。

 次に、教育委員会の会議の透明化についてでございますが、教育委員会の運営につきましては、情報の提供や公開に努めることはもとより、説明する責任を全うし開かれた教育行政を推進することにより、市民の理解と信頼を深めてまいりたいと考えておりますので、会議の公開の方法及び会議録の公表等につきましては、加須市情報公開条例の規定に基づき委員と協議の上、適切に判断してまいりたいと考えております。

 教育委員会の会議録の作成についてですが、教育委員会定例会は、審議の内容により加須市審議会等の会議の公開及び会議録の公表に関する要綱に定められた会議の公開の基準をもとに委員と協議し、会議の公開または非公開を決定しながら議事を進行し、会議を非公開とした場合は会議録におきましても公開しておりませんが、委員との協議により、なるべくその概要を公開することに努めながら審議した内容を会議録に反映し、会議録はホームページで公開してまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 教育委員長並びに教育長、そして担当部長から答弁がありました。引き続いて何点か質疑を行ってまいります。

 まず、第15号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第6号)の関係であります。

 これにつきましては、予算第2条で定めている繰越明許費の中の社会保障・税番号制度導入システム対応事業の問題であります。これは、現在全ての市民に11桁の番号がつけられております。それにもかかわらず、今度は今年の10月ごろから12桁の番号をつけて通知をしていくと、そういうスケジュールが示されました。

 しかし、この内容については、利用の範囲については非常に格段の違いがあります。それは、住基ネットの場合には官庁だけしか利用できない。しかも、それも厳密に制限が加えられておるという内容になっております。また、住基番号については、これは本人の申請によって幾らでも変更ができるという内容になっております。民間では一切利用できないと、もう厳禁だと、そういうことになっております。

 ところが、この番号制度においては民−民−官の利用を大前提にしてつくられているものであります。しかも、その情報たるや、先ほど住基ネットは4情報だという説明がございましたが、格段に大きく広がっていくという内容になっております。先ほど私一例として、番号が通知された後、各企業で従業員の個人番号を通知させる、さらに扶養親族についても報告されるという内容になっております。ですから、市役所でしたらば、こうやって議論しているわけですから、個人情報の保護については相当な考えを持って対応しております。しかし、これは従業員を一人でも民間企業の場合には、雇っている場合には、短期だろうが非正規であろうがアルバイトであろうが、全て個人番号を通知させて本人確認を厳密に行うという内容になっているわけであります。ですから、その中から漏洩しないと一体だれが保証できるんだということであります。

 しかも、私なら私が自分の番号がどのように利用されているのか、それをポータルによってこれを確認することができる。それを何によって行うかというと、ネットを通じて行うということであります。ということは、この番号制度のシステムとネットは接続しなければできないわけであります。今ごらんのようにネット社会は、先ほども指摘したように、もう個人情報の漏洩あるいはそれに関連する犯罪が日常茶飯事であります。市が幾ら大丈夫ですよと言ったって、そういう状況にはないわけであります。これが大きな問題であります。

 また、なりすましは防げません、この番号制度において。それはどういうことかといいますと、住基ネットは本人の申請によって変えることができます。しかし、この社会保障・税番号制度においては、これは原則一生涯その番号は続いていくんですね。例えば、例外がありまして、できる場合もあるんですが、しかし、それを変えたとしても、全ての行政機関や民間業者に一斉に通知する手段はないんです。ですから、その番号はずっと生きていくんです。ですから、なりすましは続いていくということであります。先ほど言いましたように、セキュリティーも非常に脆弱なものだということであります。ですから、この社会保障・税番号制度においては、プライバシーの侵害、セキュリティーのリスク、これが格段に危険性が高まっていく、これは明瞭であります。

 したがって、私は加須市が最小限とるべき態度としては、利用範囲を増やさない、そして慎重な対応が強く求められております。個人情報保護の観点から極めて重大な危険性を内包しております。こうしたことから、市長から、この点については答弁を求めます。

 次は、予算第2条の繰越明許費及び予算第3条が定める債務負担行為の問題でありますが、これは設計労務単価の改正であります。先ほど小暮総合政策部長から詳しく説明が行われました。市として一生懸命取り組んでいる、末端まで浸透させるためにですね、そういう説明であったと私は受けとめました。ちょっと新年度、今説明があった立場でひとつ真剣に一生懸命に取り組んでいただきたい。また、問題があれば、その都度、私が問題を提起していきたい、そのように提起をしておきます。

 次は、第26号議案 加須市長の給料の減額支給に関する条例の問題であります。渡邉教育長から答弁がありました。2つありました。

 1つは、まずは陳謝されました。そういうんじゃない。私は何回も問題を提起している。私がもしここで質疑をしなければ陳謝さえしない、公の場で。そういう無責任な体質、態度と私は受けとめている。全くけしからんと私は思っております。

 それから、責任のとり方について市長に相談をして市長から示唆されたということ、そういう説明がありました。少しおかしいんじゃないかと思っております。甘いんじゃないかと思っております。

 私は2年ほど前からこの問題を指摘しております。担当者はそれ以前から実は把握していたこと。自分たちが問題を隠して先送りし、市議会で問題を指摘されると、当時の関係者はいないと、そう逃げを打っている、これはおかしい。自分たちが問題を隠して、事が公になると責任の回避にやっきになる。これを称して行政の無責任、このように世間では言っているんじゃないですか。まずは市教委の無責任体質を改める、私は厳重に指摘します。

 教育委員会ですから申し上げておきたいと思うんですが、最近ドイツの元大統領のワイツゼッカー氏がお亡くなりになりました。国葬が行われました。あの方が何と言っているか、名演説として残しています。過去に盲目な者は未来において過ちを繰り返す、こういう名演説を残しております。ですから、加須市の教育委員会とは、まあ問題の大きさは違いますが、自分たちが無責任な態度で先送りして、それで逃げを打とうなんていう、そういう魂胆は言語道断だと、加須市の教育は大丈夫かと、そういう危惧を持つのも当然ではないのかと、私は厳重に指摘をしておきます。甘い、先ほどの教育長の答弁は。そのように厳重に指摘をしておきます。そんなこと、市民には通用しません。渡邉教育長が逆の立場だったら、多分私と同じようなことを言っただろうと、私は確信をしております。そういう問題だということであります。

 次に、地方教育制度の改正に伴って提出されている教育関連4議案の関係であります。先ほど説明していただきました。あわせて、その中で、やはり教育委員会が加須市の教育を決定する最高意思決定機関として、その職務をしっかり果たすことであります。それは2つあります。それは、教育委員会の会議活動を活性化させること。いいですか、2つ目、そのためには市民の負託に応えるために教育委員の会合を公開し、詳細会議録を公表し、市民の意見に耳を傾けて公正な民意を教育行政に反映させるというものです。私が言っていることは、この1年余り全く変わっておりません。

 先ほど教育委員長から説明がありました。十分納得できる内容ではありませんが、これも少しは教育委員会として変わりつつあるかなということで、私はこの1年余りの議論を通じて受けとめております、これはですね。先ほど指摘をしたように、活性化、透明化、これが肝心なところだということを申し上げておきます。

 この地方教育制度の改正に対応するため提出された4議案でありますが、この制度の改正については、先ほど来説明がありましたように、これは法改正によるものです。私どもはレイマンコントロールなどの教育委員制度の基本理念を壊し、教育の中央集権化に道を開く思惑がある法改正そのものには反対であります。

 しかし、法改正以前から、私は教育委員会制度の3つの理念、原則、これを確立して加須市教育委員会の弱点となっている教育委員会の活性化並びに市民の負託に応えるため会議の透明化を求め、本議場で1年余りにわたって議論を系統的に展開してまいりました。議論はまだ緒についたばかりでありますが、その進むべき方向は明確になってきております。

 私は、また、今回の改正で新たに導入される市長の教育大綱の制定権及び市長と教育委員会との協議体である総合教育会議のあり方についても、昨年第4回定例会において大橋市長と議論を展開してきたところです。その議論を通して市長の答弁内容を吟味し、大筋了とするものです。よって、我が議員団は、加須市の教育について、最高意思決定機関である市教委の弱点となっている民意を反映する原則に基づいて教育委員会の活動の活性化並びに会議の透明化を強く求め、その実現目指して力を尽くすことを表明し、当該4議案に賛同することを述べておきます。

 次は、第37号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例にかかわる議案です。

 この介護保険料の改正の前提となる介護保険第6期計画の内容並びに介護給付費に対する財政負担の区分並びに介護保険料の内容について、矢嶋福祉部長から詳細な説明がありました。

 その中で、まずは、この新年度から3カ年の第6期計画の保険給付費は、全体で219億7,600万円であると。その中には、昨年私どもが提案してまいりました特別養護老人ホーム180床、4月から入所が始まるわけでありますが、これを、この第6期計画においてさらに待機者をなくすために160床の新規整備を図る、そういう計画だということが先ほど説明されました。さらにはグループホーム9人の新規策も盛り込んでおるという説明がありました。

 やはり介護保険の基本は、高齢者が必要な介護サービスをいつでも安心して受けることができる、そういう介護基盤を整備すること、これが先決であります。その中で、今のこの介護保険制度の財政負担にはいろいろ問題があります。説明がありましたが、介護給付費の50%は公費負担だと、残りの50%は保険料で充当すると、こういう仕組みになっております。それで、国の負担は25%になっているわけでありますが、これが実際には加須市には大幅に削減されておるということで、第6期計画では3年間でその削減額、影響額は4億1,800万円だという話がございました。それから、保険給付費の50%を負担する第1号被保険者、現在第5期計画では21%となっておりますが、これを22%、1%引き上げるということであります。これは、1%引き上げられることによって、保険給付費219億円の1%ですから2億1,900万円ということであります。ただし、これは保険給付費の負担割合から言うと半分程度、それでも1億1,000万円程度、新たな第1号被保険者の負担になるということが言えると思うわけであります。

 先ほど説明いただきました、介護保険料を15.5%引き上げたということであります。それで、1カ月の高齢者の負担増は、先ほど矢嶋福祉部長から説明がありましたが、663円という説明でありました。私がこれについて試算、シミュレーションしてみました。どういうことになるかといいますと、介護保険料15.5%引き上げることによって、65歳以上の高齢者の負担増は約2億3,000万円ということになります。ですから、簡単に言えば、第6期計画3カ年で6億円強の負担増になるということであります。ところが、その中身を見るとどういうことになっているかといいますと、国が介護給付費の50%分を負担するんだと言っているわけでありますが、調整交付金の大幅減額による加須市の影響額は、先ほどの説明によって4億1,800万円だと。それで、第1号被保険者の負担割合21%が22%、1%引き上げることによって、先ほどの説明だと約2億1,000万円ということでありますから、これを2つ足すだけで6億円なんですね。ですから、この部分が、実は今回の15.5%引き上げの介護保険料の大もとになっていると、こういうことが言えると。

 ですから、これが、国民に約束したこと、市民に約束したことがきちっと守られているならば、介護保険料の引き上げはそもそもなかった、あるいは微々たるものだった、改正しても。そういう内容であったと思います。私がこれを1人当たりにして、なおかつ先ほど663円という負担増になるという矢嶋福祉部長の考え方にあわせて、今言った1%分、それから調整交付金の減額分を計算してみますと、1人当たり495円になります。ですから、663円から495円を差し引けば、月168円まで圧縮できたということになります。これは制度の問題である。市長としてどのようにお考えなんでしょうか。

 もう一つあります。消費税は増税なのに社会保障は悪くなるだけだと、こういう問題であります。消費税が8%に大増税され、加須市民は年間総額約27億円という大増税になっております。そして、これが一部地方消費税交付金として加須市に16億9,000万円歳入予算に措置されております。前年度比で4億6,300万円、約4割増収だという説明になっております。

 皆さんが市議会に配付している予算案の説明資料の?があります。この5ページに地方消費税交付金について説明しております。消費税率8%への引き上げによる増収分が数年に及ぶため前年度比37.7%の増を見込んでいる。なお、引き上げ分の地方消費税交付金を充てている経費は、児童福祉や高齢者福祉、健康増進対策などの社会保障施策に要する経費である、このようにここには皆さん方が記載しております。

 もしこれが本当だったら、なぜ消費税は8%増税で多額の負担増になっているのに、そして、その一部が4億6,300万円の増収になって加須市になってきているのに、なぜ介護保険料だけは15.5%引き上げて2億3,000万円の負担増になるんだという矛盾であります。消費税増税は社会保障のためだと、安倍首相はそう言っておりました。ところが社会保障制度は軒並み改悪だ、高齢者の年金は引き下げで収入減、介護保険料は引き上げられて支給額は減額だ、消費税増税で負担増だ、こういう内容でありまして、これでは市民は踏んだり蹴ったりだと、そう言わざるを得ません。

 この消費税交付金、全額とは言いませんが、半分以下の2億円でもその半分でもいいんですが、介護保険で使っていただければもっと圧縮できるじゃないかと思いますが、これらの点について市長から答弁をお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 第15号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第6号)についてのご質疑に、まずお答えを申し上げます。

 ご質疑ありました社会保障・税番号制度導入へのご質疑でございます。

 いわゆるこのマイナンバー制度につきましては、今回のみならず、何回か本議場においても説明させていただいておりますが、その目的とするものは個人番号の利用範囲は法律で定めて、社会保障、税、災害対策分野に係る行政手続にまず利用すると。これらに類する事務であって、地方公共団体が条例で定める事務にも利用することができると、こういう制度になっておりまして、いずれにしても、このマイナンバー制度を活用して行政事務の効率化を図ると、これが目的になっているところでございます。その制度設計については今国が進めているところでありまして、その基盤となるIT関連についても、ソフトも含めて今順次進められているところでございます。

 お話にあります、特にITを使うこの仕組みでございます。当然情報漏れということも懸念されるわけであります。個人情報の保護ということについては大変これは、ご質疑にありますとおり、私も大変重要なことであるというふうに思っております。我々行政においてこのシステムを扱う者といたしましては、従来にも増してさらに注意を払い、対応しなければならないというふうに考えております。

 ただ、現時点で具体的なシステムの内容等については、まだ説明もございません。国において、今その設計をやっている途中というふうにも承知しておりまして、それらについて、順次これから恐らく説明があろうかと思います。そういう中で、ご指摘いただいた点も踏まえて、加須市として不十分な点についてはその都度、国にも意見を申し上げていきたいというふうに思っております。

 いずれにしても、市として万全な体制で、特に情報の保護については万全な体制をとれるように、これからも職員、担当職員含めて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 さらに、この後の条例で定める事務の関係につきましては、これについては法定の事務が実際に運用されて実際にどんな形で進めていくか、これについて状況を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、第37号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えをいたします。

 この介護保険条例については、常にこの保険料が過重であると、また一方で、保険料とサービスが均衡されていないと、こういうご指摘もいただいているところでございますが、いずれにしても、今日の日本において、また加須市においても、この介護保険制度がなかりせばと考えた場合には、非常に今の社会状況はどうなっていたか、非常に危惧するところでありまして、この介護保険制度についてはいろいろ課題がありますが、今の長寿社会において必要な制度であり、それなりに機能性を増してきているというふうに私は認識をしております。

 そういう意味で、第6期の介護保険の改正につきましても、その点を十分踏まえて改正に当たった考えでございます。今後増加してまいります高齢者の方々への必要なサービスをどう確保していくか、それを十分踏まえながら対応することが必要だろうというふうに考えてございます。

 そういう意味で、そのサービスと負担のバランスをとりながら、現在の加須市において必要なこのサービスについては、先ほど担当部長が申し上げましたような形で、従来のサービスにさらに付加してまいりたいというふうに考えております。

 ご指摘にありますとおり、国において今回の介護保険料については、第1号保険者については21%から22%へ引き上げると、調整交付金については残念ながら満額はなかなか難しいと、これ最初からもう国からそういう考え方が示されております。そして、一方で第2号被保険者については引き下げをすると。若い人の負担を少し減らして、実際の当事者である高齢者の方について少し負担をふやしてもらおうじゃないかと、こういう基本的な考え方だろうというふうに考えております。そういうものを前提としながら、今回の介護保険、第6期の介護保険制度、なおかつ介護保険料については設定をさせていただいたところでございます。

 今後におきましても、特にこの国の負担の100%支出、これについては私も同様の考え方でございます、これからも引き続きこの点については、その制度にのっとってきちんと国の責任を果たしてもらうように、国に要望してまいりたいというふうに考えております。

 ただ一点だけ、この介護保険制度の現行制度では、介護保険については一般財源を用いて保険料を軽減する措置、これはやめてくれという通知が国から来ておりまして、恐らく全国的にもほとんどそういう形はとられてないんだろうというふうに考えております。国保のように赤字分を一般財源で負担して、できるだけ国保税を低減するという措置が、この介護保険制度については、現行制度の中ではそれは難しいと、こういう状況になっているところでございます。その点については国の全体の制度の設計の中でそうなっているということでございますので、この点については、私としては市民の皆さん方にご理解をいただくしかないのかなということで、この点については残念な点でございます。

 もう一つありました。もう少し大き目の話として、消費税の引き上げ分について社会保障への充当と、これが十分図られてないんじゃないかということでございますが、先ほど申し上げましたように、特に介護保険についてはそういうことでありまして、国の50%の調整交付金を100%にすれば、当然それはそこに消費税が充当されているということになるわけでございまして、市のレベルで同じような対応というのは、先ほど申し上げましたが、この仕組みの中では難しい状況でございます。

 いずれにしても消費税の引き上げについては市民生活に生かしていただくと、生かしていかなければならないというふうに考えております。特に今回の予算の中では、子育て関係についてはその辺についてはある程度その辺を踏まえた内容の編成にさせていただいているということも、あわせてつけ加えさせていただきます。

 以上であります。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 市長より答弁いただきました。

 介護保険に関して市長は必要な制度であると認識しておるという、最初にお話がございました。これについては、私も市長と同感であります。先ほどの福祉部長の説明でもありましたが、特養ホームの第6期計画での160床増床あるいは増床計画、あるいはグループホームの整備、こうした内容については、これまで問題を提起してきたことを大橋市長が受け入れておやりになっていると、そのように私は先ほどの説明を聞いて受けとめております。

 ただ、先ほどの中で一点、市長に申し上げておきたいんですが、一般会計からの繰り入れ、現行制度では難しいというお話がございました。多分私がいろいろ言うと、市長が最後はこれを言ってくるのではないかなと思いまして、実は資料を持ってまいりました。私の手元に、厚生労働省が発行しております介護保険最新情報という書類があります。これは2013年度の介護保険事務調査を集計した結果が掲載されております。これは昨年の3月10日に発行されたものです。

 これを見ますと、全国では、この介護保険の保険者数は直近では1,580団体だということであります。それで、単独減免実施保険者数は524団体ということであります。この中には、今先ほど市長がおっしゃられましたが、地域住民の負担を軽減するためには、それでは小さければやっていけない、介護保険をやっていけないということで、一般会計から繰り入れて行っているというのも相当数ある、これに記載されております。

 ただ、これを言うのが私今回の質疑ではありませんので、本会議の議案質疑でありますから、まずは重要と思わる論点を質疑を通じて明確にしたということであります。これから私が質疑した内容の幾つかは、委員会に付託をされて審査される予定になっております。

 したがいまして、私の質疑、これで終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、27番、小坂徳蔵議員の質疑は終了いたします。

 以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。

 これをもって議案に対する質疑を終結いたします。

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△議案の委員会付託



○議長(平井喜一朗君) ただいま議題となっております第15号議案及び第32号議案は総務常任委員会に、第30号議案、第34号議案及び第37号議案から第39号議案は、民生教育常任委員会にそれぞれ付託いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(平井喜一朗君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第16号議案から第29号議案、第31号議案、第33号議案、第35号議案、第36号議案及び第40号議案から第47号議案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(平井喜一朗君) ご異議なしと認めます。

 よって、第16号議案から第29号議案、第31号議案、第33号議案、第35号議案、第36号議案及び第40号議案から第47号議案につきましては、委員会の付託を省略することに決しました。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 討論発言通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時09分



△開議 午後3時09分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩を閉じて、会議を開きます。

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△討論



○議長(平井喜一朗君) これより討論に入ります。

 発言通告がありますので、これを許します。

 24番、佐伯由恵議員、ご登壇願います。

     (24番 佐伯由恵君 登壇)



◆24番(佐伯由恵君) 私は、第28号議案 加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、さきの質疑を踏まえ、日本共産党議員団を代表して討論を行います。

 本案は、人事院勧告に基づいて加須市の一般職職員の給与を改正するものです。

 問題は、職員の給料を平均で2.2%、最大で6.6%減額する内容です。これにより職員610人に対し1人当たり年間約10万円、最大で34万円、総額では7,776万円もの減収となるものです。私は、本案の問題点について3点にわたって意見を述べます。

 第1は、消費税8%増税や円安による物価上昇のもと、給料の減額は生活給の減収であり、職員の暮らしをさらに圧迫させることになります。

 第2は、公務員の給与が下がれば民間の賃金水準が下がるという賃金カットの負のスパイラルの悪循環につながります。

 第3は、アベノミクスと米価大暴落で地域経済が悪化する中、市民の所得が減れば地域経済は一層衰退することになります。市民の懐を温めてこそ、地域経済活動を活発にすることができます。政府は貧困と格差拡大をもたらすだけのアベノミクスはやめて、消費税の再増税は中止すべきです。

 本案は、政府の人件費抑制方針に基づき公務員の給与制度について3年間かけて総合的な見直しを図る、その足がかりとなるものです。

 よって、我が議員団は本案に反対するものです。

 以上。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯由恵議員の討論は終了いたします。

 以上で、発言通告者の討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(平井喜一朗君) これより採決に入ります。

 採決の方法は、各議案ごとに起立採決をもって行いますから、ご了承願います。



△第16号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 初めに、第16号議案 平成26年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第17号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第17号議案 平成26年度加須市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第18号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第18号議案 平成26年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第19号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第19号議案 平成26年度河野博士育英事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第20号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第20号議案 加須市行政手続条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第21号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第21号議案 加須市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第22号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第22号議案 加須市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第23号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第23号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第24号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第24号議案 加須市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第25号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第25号議案 加須市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第26号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第26号議案 加須市長の給料の減額支給に関する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(平井喜一朗君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第27号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第27号議案 加須市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第28号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第28号議案 加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(平井喜一朗君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第29号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第29号議案 加須市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第31号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第31号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第33号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第33号議案 加須市教育委員会の委員の定数を増加する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第35号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第35号議案 板倉町との公共施設の相互利用の実施に伴う関係条例の整理に関する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第36号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第36号議案 加須市立保育所条例及び加須市立学童保育室条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第40号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第40号議案 加須市大利根穀類乾燥調製施設条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第41号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第41号議案 加須市道路占用料徴収条例及び加須市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。



△第42号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第42号議案 北埼玉地区視聴覚教育協議会の廃止についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第43号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第43号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第44号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第44号議案 市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第45号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第45号議案 市道路線の認定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第46号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第46号議案 市道路線の廃止についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△第47号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第47号議案 加須市健康づくり都市宣言についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△次会日程報告



○議長(平井喜一朗君) 日程第34、次会日程報告をいたします。

 明日20日も午前9時30分から本会議を開き、平成27年度一般会計及び特別会計予算等に対する質疑、委員会付託を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(平井喜一朗君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時25分