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埼玉県 加須市

平成27年 第1回 定例会( 3月) P.1  02月12日−01号




平成27年 第1回 定例会( 3月) − 02月12日−01号









平成27年 第1回 定例会( 3月)



加須市告示第31号

 平成27年第1回加須市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成27年2月5日

                             加須市長  大橋良一

 1 期日  平成27年2月12日

 2 場所  加須市役所

          ◯応招・不応招議員

 応招議員(32名)

   1番  齋藤和雄君     2番  野中芳子君

   3番  小林信雄君     4番  田中良夫君

   5番  花井 毅君     6番  古澤道雄君

   7番  田中信行君     8番  竹内政雄君

   9番  梅山昌弘君    10番  斉藤理史君

  11番  小勝裕真君    12番  鈴木久才君

  13番  福島正夫君    14番  柿沼秀雄君

  15番  小林利一君    16番  新井好一君

  17番  小坂 裕君    18番  酒巻ふみ君

  19番  栗原 肇君    20番  植竹正美君

  21番  中條恵子君    22番  大内清心君

  23番  森本寿子君    24番  佐伯由恵君

  25番  及川和子君    26番  松本英子君

  27番  小坂徳蔵君    28番  平井喜一朗君

  29番  松本正行君    30番  内田敏雄君

  31番  鎌田勝義君    32番  吉田健一君

 不応招議員(なし)

          平成27年第1回加須市議会定例会 第1日

議事日程(第1号)

                 平成27年2月12日(木曜日)午前10時開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 平成27年度施政方針

 日程第4 第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算

 日程第5 第2号議案 平成27年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 日程第6 第3号議案 平成27年度加須市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第7 第4号議案 平成27年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計予算

 日程第8 第5号議案 平成27年度加須市後期高齢者医療特別会計予算

 日程第9 第6号議案 平成27年度加須市介護保険事業特別会計予算

 日程第10 第7号議案 平成27年度加須市農業集落排水事業特別会計予算

 日程第11 第8号議案 平成27年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計予算

 日程第12 第9号議案 平成27年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計予算

 日程第13 第10号議案 平成27年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計予算

 日程第14 第11号議案 平成27年度加須都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計予算

 日程第15 第12号議案 平成27年度河野博士育英事業特別会計予算

 日程第16 第13号議案 平成27年度加須市水道事業会計予算

 日程第17 第14号議案 平成27年度加須市下水道事業会計予算

 日程第18 第15号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第6号)

 日程第19 第16号議案 平成26年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第20 第17号議案 平成26年度加須市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

 日程第21 第18号議案 平成26年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第22 第19号議案 平成26年度河野博士育英事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第23 第20号議案 加須市行政手続条例の一部を改正する条例

 日程第24 第21号議案 加須市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

 日程第25 第22号議案 加須市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第26 第23号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 日程第27 第24号議案 加須市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例

 日程第28 第25号議案 加須市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第29 第26号議案 加須市長の給料の減額支給に関する条例

 日程第30 第27号議案 加須市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

 日程第31 第28号議案 加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 日程第32 第29号議案 加須市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

 日程第33 第30号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 日程第34 第31号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例

 日程第35 第32号議案 加須市水と緑と文化のまちづくり基金条例

 日程第36 第33号議案 加須市教育委員会の委員の定数を増加する条例の一部を改正する条例

 日程第37 第34号議案 加須市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例

 日程第38 第35号議案 板倉町との公共施設の相互利用の実施に伴う関係条例の整理に関する条例

 日程第39 第36号議案 加須市立保育所条例及び加須市立学童保育室条例の一部を改正する条例

 日程第40 第37号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例

 日程第41 第38号議案 加須市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例

 日程第42 第39号議案 加須市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準等を定める条例

 日程第43 第40号議案 加須市大利根穀類乾燥調製施設条例の一部を改正する条例

 日程第44 第41号議案 加須市道路占用料徴収条例及び加須市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例

 日程第45 第42号議案 北埼玉地区視聴覚教育協議会の廃止について

 日程第46 第43号議案 市道路線の認定について

 日程第47 第44号議案 市道路線の廃止について

 日程第48 第45号議案 市道路線の認定について

 日程第49 第46号議案 市道路線の廃止について

 日程第50 第47号議案 加須市健康づくり都市宣言について

 日程第51 次会日程報告

出席議員(32名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 29番   松本正行君       30番   内田敏雄君

 31番   鎌田勝義君       32番   吉田健一君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    奈良邦彦君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    佐久間 昇君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   高橋輝彦君    教育委員長   大熊敏夫君

 教育長     渡邉義昭君    生涯学習部長  綱川敬蔵君

 学校教育部長  松永 修君

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開会 午前10時00分



△開会の宣告



○議長(平井喜一朗君) おはようございます。

 ただいまから平成27年第1回加須市議会定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(平井喜一朗君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたからご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(平井喜一朗君) この際、諸般の報告をいたします。



△意見書処理結果の報告



○議長(平井喜一朗君) 初めに、平成26年第4回定例会において議決されました意見書につきましては、議長において埼玉県知事並びに関係各機関に提出しておきましたからご了承願います。



△地方自治法第180条第2項の規定に基づく専決処分の報告



○議長(平井喜一朗君) 次に、市長から専決処分の報告がありましたので、配付しておきましたからご了承願います。



△出納検査の結果



○議長(平井喜一朗君) 次に、監査委員より提出されました出納検査の結果につきましては、配付しておきましたからご了承願います。



△定例会に提出した議案



○議長(平井喜一朗君) 次に、今期定例会に提出されました議案につきましては、配付しておきましたからご了承願います。



△地方自治法第121条の規定による説明者



○議長(平井喜一朗君) 次に、本定例会に説明者として出席する者の職氏名を一覧表として配付しておきましたからご了承願います。

 これにて諸般の報告を終了いたします。

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△会議録署名議員の指名



○議長(平井喜一朗君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において

    3番 小林信雄議員

    4番 田中良夫議員

 の両議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(平井喜一朗君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期、日程につきましては、議長から議会運営委員会に対し諮問を申し上げておりますので、議会運営委員長から委員会の審査経過の概要並びに結果について報告を求めます。

 議会運営委員長、福島正夫議員、ご登壇願います。

     (議会運営委員長 福島正夫君 登壇)



◆議会運営委員長(福島正夫君) 議長の命によりまして、議会運営委員会の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 当委員会は、2月6日に委員会を開催し、今定例会の会期並びに日程等について協議いたしました結果、会期は本日から3月12日までの29日間とし、その日程等につきましては、お手元にご配付のとおり決定した次第でございます。

 議員各位におかれましては、この会期日程案にご賛同賜りまして、円滑にして効率的な議会運営がなされますようお願い申し上げ、報告を終わります。



○議長(平井喜一朗君) お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月12日までの29日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(平井喜一朗君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は29日間と決定いたしました。

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△市長の施政方針・市長提出議案の一括上程



○議長(平井喜一朗君) 日程第3、平成27年度施政方針から日程第50、第47号議案までを一括議題といたします。



△施政方針・提案理由の説明



○議長(平井喜一朗君) 各議案の朗読は省略し、直ちに市長から施政方針及び提案理由の説明を求めます。

 大橋市長、ご登壇願います。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 本日、ここに平成27年第1回加須市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては極めてご健勝にてご参会を賜り、平成27年度の予算をはじめとする各議案並びに市政の各般にわたりましてご審議、ご指導いただきますことは、市政進展にとりまして誠に喜ばしく感謝にたえないところでございます。

 それでは、諸議案の説明に先立ちまして、平成27年度の市政運営に関する基本的な考え方等につきましてご説明を申し上げます。

 まず、本市を取り巻く社会経済情勢について申し上げます。

 昨年は、4月に消費税率の8%への引き上げにより、増加の一途をたどる社会保障への対応が一部図られ、11月には、まち・ひと・しごと創生法をはじめとする地方創生関連法が成立し、人口減少の抑制や東京一極集中の是正など、地方創生に向けた新たな一歩を踏み出しました。また、12月には、経済対策や人口減少対策、そして地方の活性化など、地方自治体にとりまして直接関係のある最重要課題等を争点とした衆議院議員選挙が行われ、自公連立政権が引き続き政権を担うこととなったところでございます。国においては、直面するさまざまな多くの課題解決に取り組みながら、我が国の誤りなき針路を定めていただくことを大いに期待するものであります。

 また、我が国の経済は、本年1月の内閣府の月例経済報告によりますと、景気は個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いているとしておりますが、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるとされております。昨年4月の消費税率の引き上げや、円安の進行に伴う物価上昇などによる個人を中心とする消費の伸び悩みが続く中、国は経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率の引き上げを平成29年4月に延期したところでありますが、それまでの間、経済成長につながる税制改革を着実に推進するとともに、このところの原油安等も踏まえ、景気を下支えする実効性の高い経済対策を的確に講じながら、その効果を検証することによりまして、景気回復効果を地域経済にまで十分に波及させ、経済の好循環をより確かなものにしていただきたいと存じております。

 また、昨年12月におけるハローワーク行田管内の有効求人倍率は1.01倍となっておりますが、県内の有効求人倍率は0.85倍と依然として厳しい状況にありまして、景気回復の裾野はまだまだ地方にまで広がっていない状況であります。しかしながら、全国的に緩やかな景気回復基調や、製造業の国内回帰気運等も相まって、今後、国・地方を挙げて、若者、女性、高齢者、障がい者などが安心して働ける環境の整備、充実に努め、雇用情勢の改善を図ることが求められております。

 また、国の人口推計や人口動態統計年間推計によりますと、日本の総人口は平成20年をピークに減少に転じる中、いわゆる団塊の世代が65歳に達したことにより、65歳以上の人口が昨年12月1日現在、総人口の26.1%と過去最高となる一方、平成26年中の出生数は過去最少となっております。さらに、昨年5月には、人口減少により、将来、全国の約半数の自治体が消滅する可能性があるとの試算が民間の研究機関から発表され、大きな話題となったところでございます。国や我々地方自治体は、このような状況に歯どめをかけ、地域の元気や活力を維持、向上するための各種取り組みを一段と強化させることが急務であると存じております。

 このような状況を踏まえ、国は昨年12月に人口問題に関する国民の意識の共有と今後目指すべき将来の方向を提示した長期ビジョンや、これを実現するため、平成27年度を初年度とする今後5年間の目標や施策の基本的な方向などを提示した総合戦略を閣議決定したところでございます。

 次に、市政運営の基本的な考え方について申し上げます。

 私は、平成22年の合併以来、旧1市3町で異なっていたさまざまな課題や、新加須市のまちづくりの方向性などについて、絆を大事にしながら市民の皆様との協働をベースとし、加須市の土台づくりに努めてきたところでございます。議員各位をはじめ市民の皆様方のご理解とご協力によりまして、合併後の市政はおおむね順調に推進できているものと存じております。さらに、昨年4月から加須市のさらなる飛躍をキーワードに、引き続き2期目の市政を担わせていただき、未来につながる本格的な加須市のまちづくりに向けた具体的な取り組みを推進しているところでございます。

 加須市は、本年3月に合併5周年という節目を迎えますが、本年2月1日現在の総人口は11万4,937人で、合併時と比較いたしますと2,570人、率にして約2.2%減少するなど、全国的な傾向と同様、人口減少や少子化、長寿化が進展していることに加え、平成27年度からの普通交付税の合併算定替えの段階的減額など、厳しい状況にあります。

 本年は、これら市政運営上の課題を十分踏まえた上で、人が元気で地域も元気な加須市づくりを推進する年と位置づけ、加須市協働によるまちづくり推進条例をまちづくりの最も基本的なツールとしながら、加須市総合振興計画や各種部門計画等に基づき、本市の将来都市像である水と緑と文化の調和した元気都市を実現するための全ての取り組みを積極的、かつ総力を挙げて総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

 その中で、特に次の3つの取り組みを重点的に講じてまいりたいと存じております。

 まず、1つ目といたしまして、地方版総合戦略と一体となった総合振興計画後期基本計画の策定であります。

 現在、加須市では、本市の将来都市像の実現を目指し、総合振興計画等に基づく全ての取り組みの推進に全力を挙げているところでございます。その推進に当たり、体系的かつ具体的な施策を示す前期基本計画の計画期間が平成27年度で終了することから、現在、後期基本計画の策定に向けた取り組みを、市民の皆様のご意見をいただきながら進めているところであります。一方、現在、元気で活力ある加須市をつくるため、加須市の未来を見通した加須市にふさわしい地方版総合戦略の策定にも取り組み始めているところでございます。

 今後、できる限り速やかに前期基本計画の成果と課題を検証しながら、地方版総合戦略と一体となった実効性のある後期基本計画を策定し、加須市の未来が市民の皆様にとって望ましいものになるよう最大限努力してまいります。

 次に、2つ目といたしまして、安全、安心、子育て、健康など、安定した日々の生活の確保であります。

 まず、安全についてでございますが、これは市政を運営していく上で、私の最大の責務であると存じております。市民の皆様の安全に対するリスクは、想定されている首都直下型地震や自然災害をはじめ、交通事故や振り込め詐欺被害など、以前にも増して高まっているものと存じておりまして、私は改めて市民の皆様の安全な生活を確保しなければならないという思いを強くしているところでございます。それらのリスクに備えるため、地域防災力の強化、向上につながる地域の特性に応じた地域防災計画を充実するとともに、庁舎や幼稚園、保育所、橋梁等の耐震対策など、災害に強いまちづくりなどに引き続き努めてまいります。

 次に、安心についてでございますが、長寿化が進展している現在、高齢者の皆様方の安心した日々の生活を確保することも重要であると存じておりまして、高齢者が住みなれた家族や地域の中で安心して暮らし続けることができるよう、一人一人の高齢者の状態に応じたサービス体制や地域における支援体制の構築に努めてまいります。

 次に、子育てについてでございますが、子育て世代が安心して子育てのできる環境をつくることが、ひいては元気で活力ある加須市の実現にもつながるものと存じております。そのため、子ども・子育て支援新制度を踏まえた平成27年度から平成31年度までを計画期間とする加須市子ども・子育て支援計画に位置づけた事業を計画的かつ円滑に実施するとともに、平成29年度までの3年間で公立学童保育の小学校6年生までの段階的な拡大をはじめ、計画期間内において公立幼稚園の3歳児保育や、公立保育所のゼロ歳児保育を実施するなど、子どもを産み育てやすいまちづくりを目指してまいります。

 次に、健康についてでございますが、現在進めております埼玉一の健康寿命のまちの実現を目指した取り組みを一層推進することが重要であると存じております。そのため、加須市健康づくり推進計画に位置づけた事業や、健康を支える医療体制の整備に関する事業に創意工夫を重ね、市民の皆様の健康づくりへの関心を高めるとともに、参加しやすいものとなるようさらなる充実に努め、市民の皆様の健康意識の高揚を図ってまいります。

 また、東日本大震災による避難所として活用されてきた旧騎西高校の跡地について、スポーツ活動の拠点としての有効活用を図るよう、引き続き県に対して要望するなど、スポーツを通した市民の皆様の健康の保持、増進に努めてまいります。

 次に、3つ目といたしまして、産業の振興であります。

 私は、ただいま申し上げてまいりました市民の皆様の安定した日々の生活を確保するためには産業を振興し、雇用の場を確保することがその前提にあると存じておりまして、そのことがひいては地域経済の発展にもつながるものと存じております。

 まず、農業の分野におきましては、昨年の米価下落への積極的な対応など、農業が魅力とやりがいのある職業となるよう支援するとともに、良好な生産基盤の確保や将来の担い手や新規就農者の確保、育成に向けた支援などに引き続き取り組んでまいります。また、工業の分野におきましては、立地企業や先端産業への新規参入企業を支援するとともに、加須市の恵まれた立地特性をアピールし、進出を希望する企業の誘致や支援を積極的に推進いたします。さらに、商業の分野におきましては、商工会や商店街の皆様との協働により、加須市商業振興ビジョンに位置づけたさまざまな施策の推進や、中心市街地につきましては、さまざまな機能が集積することから、商業の面だけでなく、あらゆる面での活性化策を講じてまいります。

 これらの取り組みにつきましては、常にレベルアップを図りながら総合的に推進し、その中から生まれた加須モデルを全国に広げてまいりますことが、必ずや我が国の課題解決や加須市の人口減少対策、地域創生につながるものと確信しております。

 私は、今後におきましても市民の皆様の幸せと加須市のさらなる発展を願い、信条である誠意と熱意、公平と公正、そして信頼、市政運営の基本姿勢である改革、継承、市民との協働、市役所運営のポイントであるチャレンジ、対話、オープンの政治姿勢を貫き通し、絆を大事にしながら市政を運営してまいります。議員各位をはじめ市民の皆様のさらなるご理解とご協力を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。

 続きまして、市政を取り巻く財政状況と平成27年度予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。

 平成27年度の政府予算案では、新規国債発行額が対前年度比10.6%減の36兆8,630億円と大幅な減額となり、公債依存度は38.3%と6年ぶりに30%台に低下しておりますが、国及び地方の長期債務残高が平成27年度末には1,035兆円程度となるなど、依然として厳しい状況が続いているものと存じております。一方、地方財政計画の規模は、対前年度比2.3%増の85兆2,700億円程度であり、主要な歳入である地方交付税につきましては、対前年度比0.8%減の16兆7,548億円とされました。

 このような国の状況や社会経済情勢を踏まえて編成した平成27年度予算案は、本市の将来都市像である水と緑と文化の調和した元気都市づくりの本格的な実現を図るため、加須市総合振興計画に位置づけた43の施策、730の事業を実施する予算と位置づけております。限られた財源の中、大変厳しい状況ではありますが、加須市総合振興計画に位置づけた6つのまちづくりの基本目標、1つ、健やかで豊かな心を育むまちづくり、2つ、健康で安心して住み続けるまちづくり、3つ、安全で快適・便利なまちづくり、4つ、豊かな自然と快適な環境のまちづくり、5つ、活力ある産業のまちづくり、6つ、地域の力で自立したまちづくりに沿って編成したところでございます。また、厳しい財政環境の中で、本市の財政状況や今後の財政需要を考慮し、加須市行政経営プランに基づき行財政改革と財政健全化をさらに推進するため、収支の均衡、債務残高の圧縮、将来への備えの3つを財政運営の基本姿勢とし、効果的で効率的な財政運営を図っていくこととしております。

 このような考え方のもと編成いたしました平成27年度予算の規模は、一般会計で対前年度比4%増の371億6,600万円、特別会計で対前年度比8.8%増の249億8,505万7,000円、企業会計で対前年度比1%減の77億3,733万8,000円となり、これらを合計いたしました全会計では対前年度比5%増の698億8,800万円となっております。

 それでは、平成27年度歳入歳出予算の主なものにつきまして順次ご説明を申し上げます。

 まず初めに、現下の経済情勢や国の地方財政対策などを考慮して措置いたしました歳入予算より申し上げます。

 歳入の根幹を占める市税につきましては、景気の動向を勘案するとともに、課税客体の適正な把握に努めました結果、対前年度比3.6%減の144億2,722万8,000円を計上いたしました。また、地方消費税交付金につきましては、昨年4月1日からの消費税率8%への引き上げによる増収分が通年に及ぶことから、対前年度比37.7%増の16億9,000万円を計上いたしました。さらに、地方交付税につきましては、昨年8月の総務省概算要求における地方交付税の総額が出口ベースで5%の減となることや、市税や地方譲与税の動向、合併算定替えの縮減等を勘案した結果、対前年度比6.4%減の58億5,000万円を計上いたしました。また、国庫支出金につきましては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の皆減などがあったものの、子ども・子育て支援新制度の施行による施設型給付費負担金の皆増等により、対前年度比6%増の45億1,389万4,000円を計上いたしました。また、県支出金につきましては、緊急雇用創出基金市町村事業補助金などが減少したものの、民間保育所施設整備事業費補助金の増加や、県知事選挙費委託金などの皆増等により、対前年度比19.1%増の25億7,524万1,000円を計上いたしました。また、繰入金につきましては、大利根東小学校校舎大規模改造工事や南篠崎体育館改修工事等に充てるため、公共施設等再整備基金からの繰り入れが増加等したことにより、対前年度比32.8%増の17億8,854万5,000円を計上いたしました。また、市債につきましては、騎西・北川辺各総合支所の耐震対策事業や大利根東小学校校舎大規模改造工事等の財源として見込むとともに、地方交付税の不足を補うため国が臨時的に発行を認めた臨時財政対策債の増により、対前年度比30.9%増の26億5,370万円を計上いたしました。

 続きまして、このような歳入の状況を踏まえて編成いたしました歳出予算における主要施策について、事業としての予算措置を伴わないゼロ予算事業も含めまして、新規・拡充事業を中心に6つのまちづくりの基本目標に沿って順次ご説明を申し上げます。

 初めに、健やかで豊かな心を育むまちづくりについて申し上げます。

 まず、産み育てることへの支援につきましては、子育て家庭に対する経済的な支援を図るため、中学校3年生までの医療費の無料化と市内指定医療機関での窓口払いの廃止を引き続き実施するとともに、進学や就職などの大切な試験を控えている中学校3年生を対象に、インフルエンザワクチン費用の一部を新たに助成いたします。また、であいサポート支援事業による結婚相談や婚活のための講座、イベントを引き続き開催するとともに、新たに参加者を少人数にした出会いの場の提供を行うなど、結婚支援活動の強化を図ってまいります。さらに、妊娠・出産に係る経済的負担を軽減するため妊婦健康診査の公費負担を引き続き実施するとともに、不妊治療に要する費用の助成額を引き上げ、子どもを産みたい方々に対する支援の充実を図ります。また、核家族化や子育ての孤立化など子育て環境が大きく変化する中、出産後の子育てに対する負担を軽減するため、家事や育児の支援を行うホームヘルパーの派遣期間を、出産して退院後1カ月から3カ月に拡大して実施いたします。また、加須市の未来を担う子どもたちが地域の中で心豊かで健やかに成長できる環境づくりの推進や、子どもたちの健全な居場所づくりの一層の充実を図ってまいります。具体的には、新たに地域で子育て支援や子どもの見守り活動に携わるボランティアを育成し、地域の子育て支援活動の輪を広げていくとともに、児童館等のない地域において、学校の余裕教室や公共施設等の一部を活用して、子どもたちの活動の場を創出する本市独自の取り組みを実施いたします。

 次に、仕事と家庭の両立の支援につきましては、小学校就学前子どもの教育・保育や地域における子ども・子育て支援を総合的に推進するため、教育・保育の区分の認定など、本年4月から本格実施される子ども・子育て支援新制度に円滑かつ的確に対応してまいります。また、就労形態の多様化等に伴う保護者のニーズに対応するため、安定的に乳幼児を含めた低年齢児の受け入れができるよう、保育士を加配している民間の保育園に対する助成を行います。さらに、今後の保育ニーズ等も踏まえ、老朽化した公立保育所の再整備を計画的に進めるため、現在策定を進めております公立保育所再整備計画に基づき、第二保育所の建てかえに向けた設計業務など所要の準備を進めるとともに、民間保育園の定員拡大に向けて民間保育園が実施する増改築などへの助成を行ってまいります。また、学童保育の対象年齢が小学校6年生まで拡大されたため、加須地域の公立学童保育室において、可能なところから新年度より4年生を受け入れていくための指導員の増員を図ってまいります。

 次に、幼児教育の充実につきましては、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼稚園の保育料見直しに当たり、新制度に移行せず、現行の私学助成を受ける私立幼稚園の就園奨励費につきましては、大利根地域以外の3地域において、補助対象外となっていた3歳児を新たに加えるとともに、市民税非課税世帯の保育料が無料となるよう市独自の上乗せ補助を行います。また、子どもの保育環境の充実を図るため、公立幼稚園の再整備に向けた整備計画の策定を行うとともに、老朽化している騎西中央幼稚園及び騎西南幼稚園の耐力度調査を実施するなど、既存施設の適正な維持管理も含め施設の整備、充実に努めてまいります。さらに、就労等により通常の保育時間終了後に保育を必要とする幼児を対象に、公立幼稚園の預かり保育を実施してまいります。また、幼児一人一人へのきめ細かな保育支援の充実を図るため、幼稚園補助員を26人配置いたします。

 次に、学校教育の充実につきましては、新たに総合教育会議の設置や教育に関する大綱を策定するなど、本年4月からの教育委員会制度の改正に的確に対応するとともに、会議のメンバーと十分に協議、調整し、本市の実情に即した教育施策を展開してまいります。なお、教育委員会制度の改正に関連いたしまして、現行の教育委員長と教育長を一本化した新教育長が設置され、特別職の身分を有するとともに、これまでの教育委員長にかわって教育委員会の代表者となること、新教育長の職務に専念する義務の特例は条例で定めることとされたことにより、関連する条例の制定及び改正を行いたく、第23号議案 加須市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、第24号議案 加須市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例、第33号議案 加須市教育委員会の委員の定数を増加する条例の一部を改正する条例及び第34号議案 加須市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例をご提案申し上げるものでございます。また、国や県の制度を補完するとともに、チームティーチングや少人数指導を取り入れた授業を行い、児童・生徒一人一人の実態に応じたきめ細やかな学習指導や生活指導を展開するため、本市独自で小学校3年生から6年生までは35人、中学校2年生及び3年生では38人を超える多人数学級に教育活動補助員を引き続き配置いたします。さらに、子どもの学びを応援するため、学力向上に向けた非常勤講師の配置や学習習慣を確立するための家庭学習の充実をさらに推進するとともに、新たに加須市ひとり学びノートコンテストを実施し、児童・生徒の学習意欲の向上につなげてまいります。また、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細やかな支援及び就学体制の充実を図るため、小・中学校障害児介助員58人を配置するとともに、特別支援学級を三俣小学校、鴻茎小学校及び原道小学校に新たに設置するほか、礼羽小学校及び花崎北小学校に増設いたします。また、安全で快適な教育環境の充実を図るため、大利根東小学校校舎の大規模改造工事や水深小学校校舎・体育館の増改築工事の設計を行うなど、計画的に小・中学校の施設整備を実施いたします。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、さわやか相談員による教育相談や各学校、各地域相互間の連携協力などにより、いじめの根絶、防止及び不登校の未然防止や解消を目指してまいります。また、安全でおいしい学校給食を提供できるよう、北川辺学校給食センターの老朽化したオーブンを更新するとともに、各給食センターの維持管理、衛生管理の徹底、学校給食費の未納解消に引き続き努めてまいります。

 次に、地域教育の充実につきましては、地域密着型の教育を推進するため、学校、家庭、地域が一体となって子どもの健全育成に取り組む学校いきいきステーション事業を市内の全小・中学校に加えて幼稚園においても実施いたします。また、地域の絆づくりを推進する挨拶運動を継続的に実施し、地域コミュニティや地域力の向上を図るとともに、家庭の学びや地域の絆の大切さを啓発する講座の開催に引き続き取り組んでまいります。さらに、青少年健全育成事業を地域との連携、協働により実施するなど、青少年の健全育成を引き続き推進いたします。

 次に、生涯学習の推進につきましては、より多くの市民の皆様がいつでも楽しく学べるよう学習参加のきっかけづくりとして、市民講師や生涯学習ボランティアとの連携により、生涯学習セミナーや市民学習カレッジを開催するなど、引き続き生涯学習活動の充実に努めてまいります。また、60歳以上の市民の皆様が元気で主体的に学習に参加し、自発的な学習活動ができるよう、平成国際大学との連携によりシニアいきいき大学を引き続き開設いたします。さらに、加須文化・学習センターパストラルかぞ及び市民プラザかぞでは施設予約システムを導入しておりますが、平成28年度からの稼働に向け、騎西地域、北川辺地域、大利根地域の文化・学習センターにおきましても共通の施設予約システムを整備し、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいります。

 次に、芸術文化の振興につきましては、市民の皆様に郷土の歴史文化の理解を深めていただくため、加須インターネット博物館の内容の充実を引き続き図ってまいります。また、市内に残る伝統文化継承活動を引き続き支援するとともに、郷土加須を愛する子どもたちの健全な育成や、加須市の一体感を醸成する加須市郷土かるたのさらなる普及啓発を図るため、参加者層の拡大や運営方法について実行委員会等で協議しながら、加須市郷土かるた大会を引き続き開催いたします。さらに、斎藤与里、河野省三、下總皖一、田中正造を郷土が誇る偉人として引き続き顕彰するとともに、新たに発掘する加須の偉人の功績等を紹介してまいります。

 続きまして、2つ目の基本目標であります健康で安心して住み続けるまちづくりについて申し上げます。

 まず、高齢者に対する支援につきましては、元気な高齢者を対象とした転倒無止体操や認知症予防教室等を実施するとともに、介護予防サポーターを養成し、引き続き地域で高齢者を支える仕組みづくりに取り組んでまいります。また、高齢者が住みなれた地域で仲間づくりをし、地域の絆を深めるとともに、元気に活動できるよう、ふれあいサロンの実施地区の拡大に努めてまいります。さらに、地域で高齢者を支えるための仕組みづくりや支援策を検討する地域ブロンズ会議の拡大に引き続き努めるとともに、ひとり暮らし高齢者等の支援が必要な方を日常的に見守るために、自治協力団体や地域の皆様方による見守りや、民生委員等による見守り訪問活動、民間事業者等と連携した加須市あんしん見守りサポート事業など、引き続き地域ぐるみでの高齢者の見守りを複合的、重層的に行うほか、慢性的疾患を持ち、常時注意を要する高齢者の方につきましては、緊急通報装置を貸与し、定期的な安否確認などにより、高齢者の安全・安心の確保と孤立死や孤独死の未然防止を図ってまいります。また、65歳以上の介護認定を受けていない高齢者を対象に今年度実施した元気はつらつチェックリストの結果、生活機能の低下が見られる高齢者の方に対し、適切な介護予防事業を実施することにより、要介護状態にならないための支援に努めてまいります。また、病気の予防、早期発見及び早期治療に役立て、健康の保持・増進と医療費の抑制を図るため、新たに後期高齢者医療の被保険者を対象に人間ドックや脳ドックの受診に係る費用の一部を助成してまいります。

 次に、介護保険につきましては、団塊の世代が高齢期を迎えるとともに、長寿化の進展に伴い要介護認定者と保険給付費の増加が見込まれる中、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第6期介護保険事業計画に基づき、引き続き介護を必要とする方々に対する適切な介護サービスの確保を図るとともに、適正な保険給付や保険料の収納率の向上に努め、制度の安定的な運営を図ってまいります。また、これまでも実施してまいりました介護予防事業や生活支援サービスを再編、拡充し、高齢者を地域全体で支えるための新しい介護予防・日常生活支援総合事業を、平成29年4月から円滑に開始するための準備を進めてまいります。これに関連いたしまして、第37号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、平成27年度からの介護保険料を改めるとともに、介護予防・日常生活支援総合事業の開始時期を定めたくご提案申し上げるものでございます。なお、介護保険料の設定に当たりましては、介護保険制度の大幅な改正等を踏まえた設定とすること、要介護認定者の増加に対応した設定とすること、市民ニーズに対応したサービス基盤の充実に努めた設定とすること、低所得者の保険料の一部軽減などによる所得水準に応じた保険料を設定すること、介護給付費準備基金を充当することとした上で見込まれる介護給付費と保険料負担とのバランスを十分考慮しながら設定することを基本方針としたところでございます。さらに、長寿化の進展に伴い認知症高齢者の方が増加していることから、徘回高齢者等の早期発見・保護と家族の負担軽減を図るため、地域全体で見守る体制づくりを一層推進するとともに、認知症の早期発見のため、市のホームページ上に認知症簡易チェックシステムを新たに導入するほか、認知症の方の家族への支援策として、認知症の方やその家族の方、地域住民、医療・介護従事者など、誰もが集える認知症カフェの設置を推進するための民間事業者等への補助を新たに実施いたします。また、高齢者が住みなれた地域で療養し、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう「とねっと」の基盤を活用して、引き続き往診等を行う医療機関相互における医療情報の共有化の促進やシンポジウムの開催などによる啓発に努めるとともに、地域の医療・介護関係者と連携し、包括的かつ継続的な在宅医療・介護サービスの提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。

 次に、障がい者に対する支援につきましては、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする加須市障害者計画及び障害福祉計画に基づき、誰もが生き生きと住み続けるまちづくりを推進するため、障がい者(児)一人一人に応じた必要なサービスを適正に給付し、障がいのある方が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう引き続き支援するとともに、スポーツを通した体力の維持向上などを促進するため、障がい者(児)の方や介護者等の交流を引き続き図ってまいります。また、聴覚障がい者に対する意思疎通のさらなる円滑化を図るため、市直営による手話通訳者の派遣が実施できるよう引き続き取り組んでまいります。

 次に、地域福祉の推進につきましては、地域における支え合いや高齢者の生きがいづくりを推進し、あわせて地域商業の振興を図る地域通貨ちょこっとおたすけ絆サポート券について、関係者との連携・協力のネットワークをさらに充実させ、さらなる利用拡大を図るとともに、おたすけサポーターの増員に向け積極的なPRを実施してまいります。また、視覚障がい者の方が駅ホームから転落する事故を防止し、安全かつ安心して円滑に駅を利用できるよう、東武伊勢崎線加須駅及び花崎駅の内方線つき点状ブロックを設置するバリアフリー化工事を実施し、公共交通の移動円滑化を促進いたします。さらに、高齢者や障がい者等の皆様が施設を利用しやすい環境や、誰もが生活しやすい地域環境を形成するため、いわゆる加須市バリアフリー条例等に基づき、関係機関と連携して公共施設等のバリアフリー化やユニバーサルデザインの考え方によるまちづくりを引き続き推進いたします。

 次に、生活の安定促進につきましては、増加を続けている生活保護者の健康で文化的な最低限度の生活の保障と自立を助長するため、困窮の程度に応じて必要な扶助を行うとともに、引き続き就労支援相談員や面接相談員によるきめ細かな相談、指導、援助を実施するほか、要保護者の生活実態を把握し、生活保護制度の適正な実施に引き続き努めてまいります。また、新たに経済的に困窮し、最低限の生活の継続が困難な方やその状況に陥るおそれのある方に対し、生活保護を必要とすることなく自立した生活を送ることができるよう、支援員等と連携して就労その他の自立に関する相談支援等を行うほか、再就職のために居住の確保が必要な方に、家賃相当の住居確保給付金を一定期間支給し、就職活動を支援するとともに、生活困窮家庭の子どもへの学習支援を行うなど、個別的、包括的に支援してまいります。

 次に、健康づくり支援につきましては、市民の皆様との協働により、埼玉一の健康寿命のまちの実現を目指すため策定した加須市健康づくり推進計画が平成27年度をもって期間満了となるため、新たに平成28年度から平成32年度を計画期間とする加須市健康づくり推進計画を策定いたします。また、合併5周年を迎えるに当たり、市民の皆様との協働により健康意識のさらなる醸成を高め、埼玉一の健康寿命のまちの実現に向け推進するため、加須市健康づくり都市宣言を行いたく、第47号議案 加須市健康づくり都市宣言についてをご提案申し上げるものでございます。さらに、平成25年度に県の健康寿命埼玉プロジェクトモデル事業の指定を受け、本年4月から全県展開することとなった筋力アップトレーニング事業について、新規参加者の拡大を図り、引き続き実施いたします。なお、修了生の中からトレーニングサポーターを養成し、今後の筋力アップトレーニング事業に協力していただくとともに、自主活動を引き続き支援いたします。また、市民の皆様が楽しみながら自主的かつ積極的な健康づくりを促進しているかぞ健康マイレージについて、事業の対象期間や応募期間の見直しを行い、市民の皆様の参加機会の拡大を図ってまいります。また、病気の早期発見、早期治療につなげるため、平成27年度におけるがん検診の日程や受診券を一まとめにした「けんしんパスポート」を新たに発行するとともに、ピロリ菌検査対象者の拡大、肺がん及び子宮頸がん検診の個別医療機関での実施、集団検診での特定健診と胃がん、肺がん及び大腸がん検診の同時受診の実施など、がん検診や特定健診のさらなる受診率の向上と市民の皆様の利便性の向上に取り組んでまいります。また、生活習慣病の重症化を予防し、市民の皆様の健康を守るとともに、医療費の抑制を図るため、特定健康診査により生活習慣病の発症リスクが高い方を対象に、新たに各種講座等の案内や生活習慣病のガイドブックを送付し、健康相談、健康教育、訪問指導を行うとともに、病気に対する意識や生活習慣の改善への意識づけを行ってまいります。

 次に、スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、本市で開催される全国規模の大会である第17回全国高等学校女子硬式野球選抜大会や、第70回国民体育大会関東ブロッククライミング競技大会への支援、加須クライミングカップの開催などにより、女子野球の聖地、クライミングの聖地として全国にPRするとともに、本市の知名度アップや大会開催による地域の活性化を図ってまいります。また、加須こいのぼりマラソン大会については、第20回の記念大会となりますことから、特別なゲストランナーを迎えるなど、例年にない企画も加えて開催いたします。さらに、市民の皆様の健康増進や体力向上を図るため、高齢者を中心として気軽に参加できるグラウンドゴルフ大会やウオーキング大会等を関係団体との協働により引き続き開催してまいります。また、南篠崎体育館の老朽化に伴う改修工事などの施設整備を行うとともに、施設の適正な運営と維持管理を行い、安全で快適にスポーツ・レクリエーションに親しむことができる環境整備に努めてまいります。

 次に、地域医療体制づくりにつきましては、地域医療ネットワークシステム「とねっと」のさらなる普及啓発を図り、地域医療連携体制の強化、充実に引き続き取り組んでまいります。また、初期救急医療体制を円滑に運営するための協議を引き続き行うとともに、二次救急医療の受け入れ態勢の強化、充実を図るため、病院群輪番制病院運営費負担金を増額し、休日・夜間における医師の確保を支援するほか、新たに公的病院の救急医療等の運営に係る支援を行うなど、引き続き総合的な救急医療体制の整備、充実に努めてまいります。さらに、日曜日や祝日などの休日における子どもの急な病気等の際に、患者及び保護者の負担を軽減するため、市内の小児科専門医が当番制で診療に当たる体制を引き続き整備するとともに、ゴールデンウイークや年末年始の特別休日歯科診療については、さらに9月の連休を診療日に加え、急患歯科診療の充実を図ってまいります。

 次に、国民健康保険につきましては、長寿化や医療の高度化により医療費が毎年度増加しており、複数年にわたる医療費の動向を推計することが困難であるとともに、国の制度改正が不透明であることなどから、精算方式を基本方針とする事業運営を行っているところでございます。国保税の税率等につきましては、平成26年4月から一元化を図ったところでございますが、政府において平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保などの国保運営の中心的役割を担うこととし、市町村は保険税の徴収、資格管理、保険給付の決定など、地域におけるきめ細かい事務を引き続き担うこととした医療制度改革骨子案を決定し、現在開会中の通常国会に関連法案の提出を予定しているとのことから、平成27年度における国保税の改正に当たりましては、今後の広域化を含めた新たな基本方針を前提とし、地方税法等に則した改正をすること、低所得者に極力配慮した改正をすること、国保加入者、社会保険加入者等のバランスを考慮した改正をすること、急激な税負担が生じないよう考慮した改正をすること、国・県における制度改正等を踏まえた改正をすることとした上で、国保税の税率を改めたく、第30号議案 加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例をご提案申し上げるものでございます。

 次に、後期高齢者医療制度につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合と連携し、引き続き制度の的確な運営を図ります。

 続きまして、3つ目の基本目標であります安全で快適・便利なまちづくりについて申し上げます。

 まず、防犯体制の強化につきましては、地域の防犯環境のさらなる向上を図るため、引き続き必要な箇所への防犯灯の設置や、防犯灯のLED化を推進するとともに、防犯カメラの設置を計画的に進め、犯罪が発生しにくい環境を整備してまいります。また、地域における防犯体制を整備するため、自治協力団体を母体とする自主防犯組織の設立及び活動を引き続き支援するとともに、市民の皆様の防犯意識の高揚を図り、手口が巧妙化している振り込め詐欺被害等の未然防止に努め、犯罪に巻き込まれることのないよう引き続き推進してまいります。さらに、本市を含め全国的な問題となっている空き家の増加に対応するため、昨年11月に、国において空き家等対策の推進に関する特別措置法が可決・成立し、本年中に施行されることから、改めて本市における空き家対策の方針や体制整備に取り組むとともに、引き続き市民の皆様や自治協力団体等、地域の皆様との協働により把握した管理不全な空き家等について、加須市空き家及び空き地対策連絡協議会を活用して適切な指導等を行います。

 次に、交通安全対策の充実につきましては、市民の皆様が悲惨な交通事故に遭わないよう、交通事故が多発している箇所等に交通安全施設を引き続き整備するとともに、市街地の生活道路における交通事故を防止するため、最高速度30キロ規制、いわゆるゾーン30対策事業を引き続き実施いたします。また、各小・中学校の教職員やPTA等と連携し、通学路の安全点検を行い、改善が必要な箇所については速やかに対応し、子どもたちが安全に通学できるよう、通学路の安全対策に万全を期してまいります。さらに、小・中学生の自転車による交通事故を防止するため、市内の全小学校4年生を対象とする子ども自転車運転免許事業や、市内の全中学校1年生を対象とする交通安全講習会を開催するほか、高齢者の交通事故を防止するため、参加・実践型の高齢者交通安全教室を引き続き開催いたします。

 次に、防災体制の強化につきましては、風水害等の災害の発生が予想される場合、または災害が発生した場合に、市民の皆様の生命、身体、財産を守るため、迅速・的確な避難勧告等の発令基準等を明確化し、適切な避難体制の整備を図るとともに、避難所の整備や避難所への備蓄品を引き続き計画的に配備するほか、新たに水害が発生した場合に備えて必要な資機材を計画的に配備いたします。また、自らの地域は自ら守るという意識のもと、自主防災組織の結成を促進するとともに、防災用資機材の購入に対する支援を拡充いたします。さらに、市民の皆様に引き続き防災・行政情報を迅速かつ正確に伝達するため、防災行政無線サーバー機器の一部更新など、適正な維持管理に努めてまいります。また、市独自の防災教育資料の活用や、災害時に避難所等で支援活動ができる中学生ボランティアリーダーの育成など、引き続き防災教育の充実に取り組んでまいります。また、災害時において避難誘導や救出活動、安否確認等の支援を地域の皆様と迅速かつ円滑に行うため、災害時要援護者名簿の充実を図るとともに、避難援助者の確保も含めた避難支援体制の構築に努めてまいります。

 次に、消防・救急力の強化につきましては、災害や事故から市民の皆様の生命や財産を守るため、埼玉東部消防組合の管理運営に係る負担金に加え、北川辺分署耐震補強工事や大利根分署耐震補強工事の設計等に係る所要の負担金を措置いたします。また、安全で安心なまちづくりの担い手として、日ごろから精力的に活動いただいている消防団につきましては、普通ポンプ自動車の更新や装備の充実等を行うとともに、新たに消防団協力事業所表示制度の導入を図るほか、女性消防団員の活動支援を行うなど、引き続き消防団活動を支援してまいります。

 次に、治水対策の充実につきましては、市民の皆様の生命や財産を洪水被害から守るため、利根川堤防強化事業や栄・火打沼地区広域避難地整備事業を引き続き促進するとともに、北川辺排水機場の計画的な修繕等を実施するなど、引き続き適切な維持管理を行ってまいります。また、溢水や浸水被害の軽減を図るため、流域を含めた広域的な視点での排水施設の重点的な整備、改修、県管理河川や土地改良区管理水路等の整備促進、必要な地区への水防協力員の配置などを引き続き実施し、浸水家屋の発生ゼロを目指し取り組んでまいります。

 次に、消費者の暮らしの安全確保につきましては、市民の皆様の消費者トラブルや多重債務問題などの予防・解決支援に向けた体制を維持し、消費生活相談員による相談及び必要な助言、指導を行うとともに、各種啓発講座の開催や広報等の活用により消費者問題に関する情報提供を行い、消費者被害未然・拡大防止に引き続き取り組んでまいります。また、市民の皆様へ安全で安心な水道水を安定的に供給するため、浄水場の施設統廃合計画に基づき、久下浄水場の更新工事を行うとともに、4カ所の浄水場の耐震診断を引き続き実施し、施設の計画的な更新や耐震化を進めます。さらに、大利根地域における水道管の洗管事業を引き続き実施するとともに、緊急時におきましても水道水を安定して供給するため、加須地域と騎西地域及び加須地域と大利根地域を結ぶ緊急時連絡管の工事を計画的に実施してまいります。また、水道事業の経営基盤強化に向け、委託業務の拡大による経営の効率化を図るため、給水受付事務を委託するとともに、水道管網図を電子化し管理することにより、市民サービスの向上や事故・災害時等に迅速に対応するため、新たに大利根地域の水道管路情報システムを構築いたします。

 次に、土地利用と市街地の整備につきましては、地域の特性を生かした均衡ある発展を目指し、新たな開発地域やその周辺における土地利用を引き続き検討していくとともに、本市のまちの顔となる中心市街地の空洞化を解消し、活性化を図るべく取り組んでまいります。また、住みよい快適な居住環境の整備や宅地の利用増進を図るため、清算金事務を除き、三俣地区の区画整理事業については平成28年3月、栗橋駅西地区については平成29年3月の事業完了を目指すとともに、野中土地区画整理事業を引き続き推進いたします。さらに、野中土地区画整理事業除外地区の道路整備につきましては、引き続き関係地権者の同意が得られた路線から順次工事等を進めてまいります。

 次に、道路・交通網の充実につきましては、経済活動や市民生活を支える安全で快適な道路ネットワークの構築を目指し、国・県道の整備を引き続き促進するとともに、広域的な道路ネットワークを踏まえた本市の骨格となる幹線道路や生活関連道路の整備を引き続き推進するほか、幹線市道の機能を明確にし、効果的、効率的な道路整備を進めていくため、加須市幹線道路網整備計画の見直しを行います。また、生活道路として市民の皆様に最も身近な市道の整備や側溝整備を計画的に進めるほか、安全な通行ができるよう市道の適切な維持管理を行います。さらに、コミュニティバスかぞ絆号を引き続き運行し、利用状況等を検証しながら、利用者の利便性向上のための見直しを随時実施いたします。

 次に、身近で便利な市役所づくりにつきましては、今年度策定いたしました第2次加須市情報化推進計画に基づき、各種情報化施策を推進し、便利さを実感できる市民に優しい電子市役所づくりに引き続き取り組んでまいります。また、本年10月から個人番号が通知され、平成28年1月から個人番号カードが申請により発行される社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度につきましては、市民の皆様が安心して利用できる環境を整えられるよう、本制度の円滑な導入に向けて全庁的に取り組んでまいります。さらに、市民サービスセンターや栗橋駅サービスコーナーの運営をはじめ、市税等のコンビニ収納やパスポートの申請受理、交付等を引き続き円滑に実施するとともに、さらなる市民サービスの向上のため、休日や夜間であっても全国の最寄りのコンビニエンスストアで住民票や印鑑登録証明書等を取得できるコンビニ交付サービスについて、平成28年度中の導入に向けて準備を進めてまいります。

 続きまして、4つ目の基本目標であります豊かな自然と快適な環境のまちづくりについて申し上げます。

 まず、自然環境との共生につきましては、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため策定した加須市環境基本計画について、平成27年度をもって5年を経過することから計画の見直しを行います。また、現在策定を進めております生物多様性かぞ戦略の基礎資料として、本市特有の水辺環境に生息する生物の生態調査を児童や市民の皆様と協力して実施し、自然環境保全の意義や生物多様性について考える機会を提供してまいります。さらに、緑のシンボルとなる貴重な大木、古木など、風致、景観がすぐれた樹木を保存樹木として指定し、所有者の方と協働で保全する事業を全地域に拡大いたします。また、ラムサール条約湿地に登録されている渡良瀬遊水地の利活用につきましては、環境をテーマとした渡良瀬遊水地まつりの内容を拡充するとともに、現在策定中の渡良瀬遊水地利活用推進計画に基づき、拠点となる中核施設などの計画的な整備や案内、情報発信の充実などに継続的に取り組み、ハード、ソフトの両面で利活用を推進し、地域の魅力向上や観光の振興を図ってまいります。また、利根川周辺の多様な施設や機能を活用し、利根川流域の魅力的なまちづくりを推進するため、利根川未来パーク構想に位置づけた事業を引き続き積極的に推進してまいります。

 次に、きれいな水の再生につきましては、平成23年3月に策定した加須市生活排水処理施設整備計画について、県整備構想の見直し及び川口地区の下水道処理方式の変更等を踏まえ見直しを行います。また、生活環境の向上と公共用水域の水質保全を図るため、礼羽地区及び旗井地区における公共下水道管渠工事の平成29年度中完了を目指すとともに、川口地区については単独公共下水道による整備に向け、必要な法定手続等を進めてまいります。さらに、環境浄化センターにつきましては、施設の老朽化に対応するため、長寿命化計画に基づき、平成28年度中の完了を目指し、引き続き設備工事を実施いたします。また、農業集落排水処理施設につきましては、名倉処理区の施設改修に係る実施設計や、劣化の進行状態が著しいと診断されている伊賀袋処理区の施設機能の状況を的確に把握するための機能診断調査を実施いたします。また、既存の単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換をより一層促進するとともに、浄化槽管理者への戸別訪問を実施し、維持管理の重要性について引き続きPRいたします。

 次に、美しい街並みの形成につきましては、市民の皆様との協働により、駅前広場や公園などの公共空間への市の花コスモスなどの植栽による緑化の推進や憩いの場の整備を引き続き進めてまいります。また、水深地区の皆様との協働により、地区の豊かな自然や歴史、文化を背景にした景観資源を活用した魅力あるまちづくりを推進してまいります。さらに、市民の皆様との協働により市内全地域で実施している快適かぞ市民活動をはじめとする地域の一斉清掃の実施や、利根川クリーン活動の実施等により、引き続き環境美化を推進してまいります。

 次に、低炭素社会の実現につきましては、環境に対する意識を一層高めるため、公共施設における省資源や省エネルギーなど、環境に配慮した行動を率先して実行するほか、節電コンテストを実施し、市民の皆様への意識啓発を図るなど、市民一人一人のエコライフを促進してまいります。また、省エネや健康増進、ゆとりある生活スタイルへの転換を促進するため、自転車生活の普及PRや公用自転車の利用促進に引き続き努めるとともに、(仮称)加須市自転車生活促進条例の制定に向けて取り組んでまいります。

 次に、節電社会の構築につきましては、地球温暖化の防止並びにエネルギー利用の効率化、最適化を図るため、公共施設等における照明のLED化やグリーンカーテンの設置のほか、地域経済への波及効果も見込める住宅用太陽光発電システムの設置費補助を引き続き行います。

 次に、循環型社会の構築につきましては、日本一のリサイクルのまちの実現を目指し、ごみの資源化、減量化を推進するとともに、最終処分場の延命化に取り組んでいるところでございますが、引き続き各地区のリサイクル推進協力会をはじめ、リサイクル推進員や市民の皆様のご理解とご協力により、ごみの分別の徹底及び円滑な収集を積極的に推進してまいります。また、ごみの資源化、減量化に関する市民の皆様の意識を高めるための啓発を行うとともに、ごみ集積所の不法投棄対策を含む整備費補助やごみ収納かご、カラスネットの配布など、リサイクル推進協力会の活動に対する支援を引き続き行ってまいります。さらに、リサイクル推進員や市民の皆様と連携し、ごみ集積所に出された違反ごみへの対応や不法投棄の防止に引き続き努めてまいります。また、家庭ごみの削減やリサイクルを推進するため、生ごみ処理容器等購入費補助を引き続き行うとともに、草木類のバイオマス資源としての利活用をさらに推進いたします。

 次に、快適な生活環境の確保につきましては、市民の皆様の身近な自然環境や生活環境の保全を図り、良好な環境を確保するため、公害の防止や土地の埋め立て等の規制、指導を行うほか、志多見砂丘の松林の一部である加須西中学校敷地内の赤松林の松を保全します。また、冬期における市内河川等の水質浄化を図るため冬期試験通水を実施するとともに、河川浄化対策協議会や市民の皆様との協働により、引き続き水環境の改善に努めてまいります。

 次に、環境学習・教育の推進につきましては、市民一人一人が環境に配慮した生活を送るようライフスタイルの見直しを促進するとともに、本市特有の貴重な自然を活用した環境学習会や環境フォーラムを開催するほか、こどもエコクラブや学校グリーンカーテンなど、次代を担う子どもたちが主体的に行う環境保全活動や環境学習を支援してまいります。また、環境関連施策の実績をまとめた報告書である「加須市の環境」を引き続き発行し、市民や事業者の皆様との協働による環境への取り組みを推進いたします。

 次に、環境活動の促進につきましては、市民の皆様や自治協力団体、環境美化活動を行う団体との協働により、公共施設等の環境美化活動や地域衛生活動を引き続き支援するなど、環境美化活動への参加の輪を広げてまいります。

 続きまして、5つ目の基本目標であります活力ある産業のまちづくりについて申し上げます。

 まず、農業の振興につきましては、農地の生産性を高め、農業経営のコスト削減や耕作放棄地等の発生を抑制するため、本市独自の埼玉型加須方式による低コスト型圃場整備事業を推進するとともに、農地の畦畔除去等による農地集積事業による区画拡大などの支援をするとともに、人・農地プランの見直しを行うなど、意欲のある担い手への農地集積・集約化を推進してまいります。また、農業の多面的機能の確保も含め農地の保全、有効活用を図るため、地域の皆様が共同で行う水路や農道の草刈り、土砂払いなどの地域活動を支援する多面的機能支払制度の円滑な推進が図られるよう、地域の皆様や関係団体と連携しながら取り組んでまいります。さらに、次代の農業を担う「人」を育成するため、制度資金活用に係る利子補給や市内の青年農業者組織間の連携を図ってまいります。また、本市の資源である優良な農地の有効活用と埼玉一の米の生産量を誇る水田農業の持続的発展を目指して設立された農業公社について、地域農業の担い手の一人として市民の皆様から活用され、水田農業の経営モデルとなるよう運営してまいります。また、ブランド化や売れる農産物の生産、地産地消等の推進による継続的営農体制を構築するため、加須市が誇るすぐれた産品が加須ブランドとして消費者などから評価、選択されるよう、市内外へのPR活動をさらに行うとともに、エコ農業への取り組みを支援し、付加価値の高い安全・安心な加須市産農産物の生産を推進してまいります。また、農産物直売所の活性化支援や、学校給食での地元産農産物の提供など、生産者、販売者、消費者の連携による地産地消を推進いたします。

 次に、工業の振興につきましては、市内に立地した企業への訪問を行うなど、進出企業のフォローアップに努めるとともに、依然として厳しい現下の地域経済情勢に対応するため、引き続き事業資金等の制度融資の利用の促進や、市制度融資保証料の助成を行うなど、市内中小企業者を支援してまいります。また、企業誘致活動の一つの成果として、中ノ目地区に大手総合物流企業の進出が決定いたしましたことから、早期の操業ができるよう関係機関と協力して進めてまいります。さらに、加須インターチェンジ東地区産業団地の整備につきましては、引き続き地権者の方々や地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、早期の事業化を促進するとともに、地区周辺と調和のとれた良好な産業団地の形成を図るため、地域住民の皆様の意向を十分に反映させながら地区計画を定めてまいります。

 次に、商業の振興につきましては、元気で頑張る商店を応援し、地域商業の振興を図るため、加須市商工会が実施する一店逸品事業への支援や個店診断を引き続き実施いたします。また、商業と農業の連携による定期的な市の開催を促進するとともに、引き続き商店街等が独自に実施する販売促進イベント等を支援してまいります。

 次に、産業の創出につきましては、複数の産業分野が連携、協力した新商品の研究開発等に対する補助や、市内中小企業等の自社製品や自社技術のPR、商談会等を通じたビジネスマッチングを支援するとともに、伝統的地場産業から地域経済を牽引する産業、高い技術力を持った市内中小企業など、本市の多様な産業をPRするためのリーフレットを作成いたします。また、インターネットを活用し、市内で事業を営む方が簡単に情報発信、情報収集ができる「産業元気ネットかぞ」を引き続き運営いたします。

 次に、観光によるまちおこしにつきましては、市内外から多くの観光客を呼び込み、交流人口の拡大によって地域経済の発展につなげていくため、引き続きかぞ観光サイクリングスタンプラリーの開催支援や、近隣観光施設とのネットワーク化の推進を図るとともに、ジャンボこいのぼりや歴史的、文化的資産、豊かな自然など、市内の観光資源やイベントの魅力を高めながら、情報発信やPR活動を積極的に展開してまいります。また、本市を訪れていただく観光客の皆様を温かくお迎えし、観光客の皆様が必要とするさまざまな情報を案内する加須市のおもてなしの窓口として、ボランティアガイドの皆様との協働により、観光案内所を開設いたします。さらに、加須市観光大使によるPRのほか、加須うどん・こいのぼり検定、うどんフェスティバルの開催や、市外で実施されるイベントへの出展などを通じて、うどんのまち、こいのぼりのまち加須を全国にPRしてまいります。

 次に、勤労者に対する支援につきましては、開設後、埼玉労働局が掲げる月間就職者目標である40人を連続して達成しております加須市ふるさとハローワークについて、引き続き国と共同で運営するとともに、就業セミナー等の開催やふるさとハローワークとの連携により、さまざまな市民ニーズに対応したきめ細かな就業活動支援を実施いたします。また、高齢者が健康で生きがいのある充実した生活を送れるよう、社会参加を促進するシルバー人材センターの円滑かつ安定的な運営が図れるよう引き続き支援いたします。

 続きまして、6つ目の基本目標であります地域の力で自立したまちづくりについて申し上げます。

 まず、広報・広聴と情報公開につきましては、市長との直接対話を推進するため、オープン市長室や出前市長室、市政についての話し合いを引き続き開催するとともに、市長への手紙、メールによるご意見、ご要望の全てに的確に対応し、市政に対する市民の皆様との信頼関係をより深化させてまいります。また、報道機関などへの積極的な情報提供、さらにはホームページやツイッター、フェイスブックなどさまざまな手段を活用して、引き続き本市の多彩な魅力を積極的に情報発信してまいります。

 次に、市民と行政の協働につきましては、市民活動ステーションや市民活動ステーションネットワークコーナーをまちづくり団体との協働により引き続き運営するとともに、各地域のまちづくり市民会議の運営支援や、まちづくり市民会議からの提言を積極的に市政に反映するなど、引き続き市民の皆様との協働によるまちづくりを積極的に推進してまいります。また、協働によるまちづくりの最も重要なパートナーである自治協力団体への加入をさらに促進するため、自治協力団体加入促進マニュアルを活用するなど、引き続き関係機関と連携した加入促進活動を実施してまいります。さらに、家族・地域の絆推進運動の全市的な展開を引き続き実施することにより、家族や地域の絆を深め、地域コミュニティや地域力の向上を図り、協働のまちづくりの基盤づくりを積極的に進めてまいります。また、市の花コスモス、市の木桜について、市民の皆様との協働によりさまざまな機会を捉えて普及活動を行うとともに、これらのPR活動を実施し、加須市のイメージアップを図ります。また、3月23日の加須市民の日を記念して、さまざまな分野で功績を上げられた方々などへの表彰や、公共施設等の無料化、市民の皆様や事業者の方などと連携した協賛事業を展開するなど、改めて市民の皆様が郷土加須への愛着と誇りを持っていただくとともに、さらなる市民の一体感の醸成を図っていくための関連事業に取り組んでまいります。

 次に、自治体間交流・国際交流につきましては、自治体間等の相互理解や友好親善を深めるため、教育、文化、スポーツなど、さまざまな分野において姉妹都市等との交流、連携を図るとともに、市民の皆様が主体となった姉妹都市との交流を促進するため、引き続き支援してまいります。また、加須市に暮らすさまざまな国籍の皆様が互いの異なる文化や生活習慣、価値観などを認め合い、地域の中で安心して暮らすことができるよう、ごみカレンダーや予防接種予診票等の多言語表記による情報提供や、市民の皆様に広く国際交流や国際理解の場を提供するワンナイトステイ事業を引き続き実施するなど、多文化共生の地域社会づくりを推進してまいります。

 次に、人権尊重のまちづくりの推進につきましては、女性、子ども、高齢者、障がいのある方、同和問題、外国人等のさまざまな人権問題の解決に向け、各種人権教育・啓発活動を行うなど、人権問題に対する正しい理解を深め、差別や偏見のない人権尊重社会の実現を目指してまいります。

 次に、男女共同参画の推進につきましては、女性の社会参画を支援し、女性が輝く活力あるまちづくりの実現に向けて、女性の人材育成や人材情報の提供、女性団体への活動支援などの取り組みを推進してまいります。また、男女共同参画意識の向上を図るため、市民の皆様との協働により情報誌を発行するとともに、セミナー、フォーラム、出前講座を引き続き開催いたします。さらに、男女共同参画推進事業所表彰等を通じたワークライフバランスの普及に努め、仕事と家庭を両立できる環境の整備を引き続き促進いたします。また、ドメスティック・バイオレンス対策につきましては、DV防止のための啓発活動に加え、関係機関との連携を図りながら、被害を受けた女性に対しての支援に引き続き取り組んでまいります。

 次に、自立した自治体経営につきましては、真に自立した自治体経営の実現を目的とした加須市行政経営プランが平成27年度をもって期間満了となるため、新たに平成28年度から平成32年度を計画期間とする加須市行政経営プランを策定いたします。また、加須市総合振興計画と予算システムが連動した本市独自の行政評価システム「加須やぐるまマネジメントサイクル」により事務事業を評価し、引き続き行財政改革と財政健全化を推進いたします。さらに、北川辺総合支所庁舎の増築工事を実施するとともに、騎西総合支所庁舎の再整備に向けた調査・設計業務を実施いたします。また、ふるさと納税により加須市のまちづくりを応援していただいた加須ファンの方々に対し、お礼の気持ちを伝えるため、新たに加須市の特産品等を贈ることといたします。これに関連いたしまして、第32号議案 加須市水と緑と文化のまちづくり基金条例につきましては、既存の基金を整理統合し、新たにふるさと納税等の寄附金の受け皿となる加須市水と緑と文化のまちづくり基金を設置いたしたくご提案申し上げるものでございます。また、市民サービスの向上や地域の活性化を図るとともに、新たな行政需要や地域の共通する課題の解決に向け、近隣市町と連携して取り組む広域行政を推進してまいります。これに関連いたしまして、第35議案 板倉町との公共施設の相互利用の実施に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、本年1月に旧三国サミット会議、これは古河市、野木町、加須市の構成でございます。旧三国サミット会議に群馬県邑楽郡板倉町が加入し、新たに関東どまんなかサミット会議として発足したことから、本年4月から公共施設の相互利用の対象に同町を加えたくご提案申し上げるものでございます。なお、これにより相互施設利用の拡充が図れるほか、災害時における相互応援協定も締結したことから、災害時における広域的な応援体制の拡充も図れることになります。

 以上、平成27年度歳出予算案における主要施策の概要についてご説明を申し上げました。

 引き続きまして、あわせてご提案申し上げました平成26年度補正予算をはじめとする主な議案の概要について申し上げます。

 初めに、第15号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第6号)について、関係する議案もあわせまして申し上げます。

 今回の補正予算は、公共施設の音響設備等の不具合に対応する事業や、まちづくりの基盤である道路、水路等の整備に関する事業などのほか、予算の過不足等を補正するため、国・県支出金等を有効に活用して編成するとともに、来年度以降における事業の円滑な執行のため債務負担行為を設定するものでございます。

 まず、歳入についてでございますが、臨時財政対策債の発行可能額の確定に伴う増額措置や不動岡土地区画整理事業の旧保留地の売払収入のほか、国・県支出金や地方交付税等を精査計上するとともに、昨年12月に和解した市内中学校野球部員の練習中の事故に係る損害賠償請求事件の弁護士費用相当分について、全国市長会学校災害賠償補償保険から補填される保険金を計上するものでございます。

 次に、歳出についてでございますが、ただいま申し上げました全国市長会学校災害賠償補償保険から補填される保険金と同額を弁護士費用として措置するものでございます。

 また、市税過誤納返還金等につきましては、他自治体において住宅用地に対する課税標準の特例措置の適用誤りが報道されたことから、本市におきましても確認作業を行ったところ、固定資産税、都市計画税の特例措置の適用誤りが判明したことなどに伴い、これまで過大に課税されていた方々への返還金等を措置するものでございます。適用誤りの対象となります方々には、多大なご迷惑をおかけいたしますとともに、納税者の皆様、市民の皆様には、税務行政の信頼を著しく損なうこととなり、心から深くおわびを申し上げます。対象となります方々に対しましては、職員が戸別に訪問し、陳謝の上、誤った内容及び今後の手続について説明させていただき、速やかに返還させていただきます。今回の事態を真摯に受けとめ、現地調査や事務処理体制のさらなる強化と職員の知識、技術の向上に努め、再発防止に万全を期すとともに、税務行政の信頼回復に全力で取り組んでまいります。なお、このたびの適用誤りによる過大徴収、また、合併前後の加須地域における学校給食費の未納者情報の不適正な管理に対し、市政全般を預かる市長としての管理監督責任を明らかにするため、本年4月における私の給料の10%に相当する額を減額いたしたく、第26号議案 加須市長の給料の減額支給に関する条例をご提案申し上げるものでございます。関係する皆様をはじめ、議員各位や市民の皆様にも大変ご迷惑をおかけいたしましたことに対し、改めて深くおわびを申し上げる次第でございます。

 今後におきましては、二度とこのような不適切な事務処理が行われることのないよう市政全般にわたり最大限の注意を払い、市民の皆様の信頼を回復するために最善の努力をしてまいりたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、補正の内容でございます。

 さらに、三俣第二土地区画整理事業の平成28年3月の清算金事務を除く事業完了に向けた保留地の取得に要する経費、本年4月に開設を予定している特別養護老人ホーム2施設の開設準備に必要な備品の購入等に対する所要の補助金、申請者数が年度当初見込みより増加した介護サービス利用者負担の助成に要する経費、健康ふれあいセンターの指定管理者に対する電気料金値上げに伴う影響額を補填するための経費、道路整備や橋梁の長寿命化に要する経費、溢水対策のための幹線排水路の改修等に要する経費、小学校5校及び中学校4校の音響設備等の不具合を解消するための改修に要する経費等について措置するものでございます。また、後期高齢者医療制度の改正に伴う低所得者に対する保険料軽減の拡大により軽減分の公費補填に要する所要の繰出金を措置するとともに、これに関連いたしまして、第17号議案 平成26年度加須市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきましては、ただいま申し上げました低所得者の保険料軽減措置分を一般会計から繰入措置し、保険者であります埼玉県後期高齢者医療広域連合に納付するため、同額を増額措置するものでございます。このほか、事業費の確定等に伴う補正などを行った結果、剰余分につきましては、公共施設等再整備基金に積み立てるものでございます。

 この結果、平成26年度末の財政調整基金及び市債管理基金の残高見込みといたしまして約38億2,000万円を確保するほか、公共施設等再整備基金の残高見込みといたしましても約56億9,000万円を確保し、今後の財政運営に備えることといたしました。

 次に、債務負担行為の設定につきましては、文化・学習センター芸術文化振興事業について、平成26年度から2年間円滑に実施するため措置するものでございます。また、実施設計が本年度完了する見込みである大利根東小学校の校舎大規模改造工事及びごみ焼却灰の処分方法変更に伴うごみ焼却灰処分委託ほか2件について、平成27年度から1年間円滑に実施するため措置するものでございます。一方、ごみ焼却灰資源化委託及びごみ焼却灰運搬委託について、平成27年度から1年間円滑に実施するため変更措置するものでございます。さらに、災害対策住宅資金利子補給について、平成27年度から5年間円滑に実施するため措置するものでございます。

 次に、第16号議案 平成26年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 本案は、平成26年度概算分と過年度精算分の減額が見込まれる後期高齢者支援金を減額措置するほか、平成25年度の療養給付費等の額が確定いたしましたので、概算払いを受けておりました負担金を精算し、支払基金に返還すべく所要の経費を措置したものでございます。

 次に、第18号議案 平成26年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 本案は、国庫補助金の減額に伴い、街路築造工事や整地工事等を減じることにより所要の額を措置するものでございます。

 次に、条例関係議案の主なものについて申し上げます。

 まず、第22号議案 加須市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、第25号議案 加須市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例及び第27号議案 加須市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 これらの案は、人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告を踏まえ、平成26年の12月定例会において議決いただきました、市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当について、年間の総支給月数は現行の4.1カ月のまま、6月期と12月期の支給割合の改定を行い、本年4月1日から施行するものでございます。

 また、第28号議案 加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についても、人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告を踏まえ、一般職職員の給与制度の総合的な見直しを行うものでございます。改正の主な内容といたしましては、勤勉手当について現行の1.5カ月のまま、6月期と12月期の支給割合を改定し、給料表について平均で2.2%引き下げるとともに、地域手当の支給率を5%から6%に引き上げるほか、災害時などにおける迅速な対応等を考慮し、職員の市内居住を促進するための住居手当の改正などを行いたくご提案申し上げるものでございます。

 なお、本条例は本年4月1日から施行するものでございますが、市外の借家に居住する場合の住居手当の上限額の改正については平成29年4月1日から施行するとともに、給料表の激変緩和の経過措置として、給料額が引き下げられる職員については3年間の現給保障を行うものでございます。

 さらに、一般職職員の給与制度の総合的な見直しに関連いたしまして、第29号議案 加須市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、建築物等の安全性等を確保するための確認に関する事務を行う建築主事の勤務の特殊性を考慮し、建築主事手当を特殊勤務手当の支給対象に加えたくご提案申し上げるものでございます。

 次に、第38号議案 加須市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例及び第39号議案 加須市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準等を定める条例について申し上げます。

 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権一括法による介護保険法の一部改正に伴い、指定介護予防支援事業者の指定に関する要件及び指定介護予防支援事業等の人員、運営等の基準並びに地域包括支援センターが包括的支援事業を実施するために必要な事項に関する基準について市町村の条例で定めることとされたことから、市独自の基準等を設けた上で、これらの基準等を定めたくご提案申し上げるものでございます。

 次に、第40号議案 加須市大利根穀類乾燥調製施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、担い手農家等の育成を図り、農業の経営改善を促進するための施設である加須市大利根穀類乾燥調製施設につきまして、施設名称をより分かりやすくするため加須市ライスセンターに変更するとともに、効率的な運営を図るため指定管理者制度の導入に伴う指定管理者の管理等に係る規定を加えたくご提案申し上げるものでございます。

 続きまして、事件関係議案であります第43号議案から第46号議案までの4議案につきましては、三俣第二土地区画整理事業により整備、再編成された道路や、管理移管された国道のアンダーパス等について、新たに市道路線の認定と廃止をいたすものでございます。

 その他の案件につきましては、提案理由によりましてご了承賜りますようお願いを申し上げます。

 以上をもちまして、平成27年度における市政運営の考え方及びご提案申し上げました各議案のうち、その主なものにつきまして概要を申し上げましたが、平成27年度加須市一般会計予算及び平成26年度加須市一般会計補正予算(第6号)につきましては総合政策部長から、また、平成27年度加須市水道事業会計予算及び下水道事業会計予算につきましては上下水道部長から、それぞれ内容を説明させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 議員各位におかれましては、何とぞ慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) ここで暫時休憩いたします。再開は午前11時45分といたします。



△休憩 午前11時35分



△開議 午前11時45分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△内容説明



○議長(平井喜一朗君) 続きまして、内容説明を求めます。

 初めに、第1号議案及び第15号議案について、小暮総合政策部長、ご登壇願います。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) それでは、初めに、第1号議案 平成27年度加須市一般会計予算につきましてご説明申し上げます。

 予算書5ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、予算の第1条にありますとおり、歳入歳出予算の総額はそれぞれ371億6,600万円と定めております。第2条では債務負担行為を、第3条では地方債を、第4条では一時借入金の最高額を、第5条では歳出予算の流用について定めております。この歳入歳出予算の款項の区分及び金額につきましては、6ページから10ページの第1表歳入歳出予算のとおりでございます。

 次に、11ページから12ページは、予算第2条の債務を負担することができる事項、期間及び限度額の一覧表でございます。

 次に、13ページでは、予算第3条の地方債の一覧表でございます。予算に計上しております事業のうち、適債事業といたしまして、総合支所耐震対策事業をはじめ11件の事業及び地方財政対策といたしまして臨時財政対策債1件の合計12件を措置しております。

 それでは、主な予算の内容につきまして、事項別明細書によりまして、歳入から順にご説明申し上げます。

 予算書92ページをお開き願います。

 第1款市税につきましては、本市を取り巻く経済の動向や景気の影響等を勘案しつつ、課税客体の適正な把握に努めました結果、対前年度比で3.6%減の144億2,722万8,000円を計上いたしました。

 科目ごとに申し上げますと、第1項の市民税につきましては、まず第1目個人市民税でございますが、景気の動向や公務員における平成25年度中の給与の減額からの回復などを勘案して、現年課税分は前年度比0.1%増の52億7,722万5,000円を計上いたしました。

 また、第2目法人市民税におきましては、今年度の調定状況や税率改正の影響等を勘案し、現年課税分では前年度比3.8%減の9億5,803万4,000円を見込み、市民税の合計では滞納繰越分も含め前年度比0.66%減の63億252万円を計上いたしました。

 第2項の固定資産税につきましては、まず土地でございますが、地価の下落状況等を勘案し、前年度比0.3%減の21億6,961万9,000円を見込み、家屋につきましては、評価替え等を勘案し、前年度比11%減の29億7,022万4,000円、償却資産につきましては、減価償却分や企業の設備投資の動向を勘案し、前年度比1.6%減の12億9,958万3,000円を見込み、国有資産及び県有資産交付金滞納繰越分も含めた全体では、前年度比5.6%減の65億9,351万3,000円を計上いたしました。

 第3項の軽自動車税では、税率の改正や本年度の登録台数をもとに新規登録や廃車の状況を勘案いたしまして、滞納繰越分も含め前年度比11.9%増の2億4,488万円を計上いたしました。

 94ページに移りまして、第4項の市たばこ税は、今年度の決算見込みをもとに喫煙率の推移や価格面からの消費減を見込み、前年度比7.1%減の7億9,873万6,000円を計上いたしました。

 第5項の都市計画税につきましては、税率の再編に加え、固定資産税と同様の事情を勘案し、滞納繰越分も含めて前年度比11.5%減の4億8,757万9,000円を計上いたしました。

 第2款地方譲与税、第3款利子割交付金、第4款配当割交付金、第5款株式等譲渡所得割交付金、第8款地方特例交付金につきましては、今年度の実績等を勘案し、それぞれ計上いたしました。

 第6款地方消費税交付金につきましては、税率8%への引き上げ分が通年に及ぶようになることを勘案しまして、前年度比37.7%増の16億9,000万円を計上いたしました。

 第7款自動車取得税交付金につきましては、税率の改正の影響を見込み、前年度比51.5%減の9,800万1,000円を計上いたしました。

 第9款地方交付税につきましては、まず普通交付税では予算編成時期に政府予算案や地方財政対策が未確定でありましたことから、総務省の概算要求、合併算定替えの漸減、合併団体への加算、市税の動向等を勘案し、前年度比9.6%減の52億円を計上し、特別交付税ではこれまでの実績を考慮して見込み、地方交付税の合計額では6.4%減の58億5,000万円を計上いたしました。

 第10款交通安全対策特別交付金につきましては、これまでの収入実績を考慮し計上し、第11款分担金及び負担金につきましては、橋の新設事業に対する羽生市からの負担金の増などを見込み、前年度比16.3%増の4億9,981万2,000円を計上いたしました。

 第12款使用料及び手数料につきましては、加須市ライスセンターの指定管理への移行の影響などを見込み、前年度比1.2%減の4億9,626万6,000円を計上いたしました。

 第13款国庫支出金につきましては、特に民生費において子ども・子育て支援制度の開始に伴う増や生活保護費負担金や障害児施設給付費等負担金の増などを見込み、前年度比6%増の45億1,389万4,000円を計上いたしました。

 第14款県支出金につきましては、民間保育所施設整備事業、放課後児童健全育成事業等への補助金の増や国勢調査事務委託金の増を見込み、前年度比19.1%増の25億7,524万1,000円を計上いたしました。

 第15款財産収入につきましては、土地建物貸付収入の増を見込み、前年度比23.9%増の7,797万2,000円を計上いたしました。

 第16款寄附金につきましては、過去の実績を勘案し計上し、第17款繰入金では、大利根東小学校の大規模改造や水深小学校体育館解体、南篠崎体育館の大規模改修や各クリーンセンターの施設改修、道路、水路の改良工事に充てるため、公共施設等再整備基金からの繰り入れのほか、市債の繰上償還に充てるための市債管理基金からの繰り入れ等を見込み、前年度比32.8%増の17億8,854万5,000円を計上いたしました。

 第18款繰越金につきましては、市税や交付税の減額を見込む中で、財源確保の必然性からのこれまでの実績も十分考慮いたし、前年度比75%増の7億円を計上いたしました。

 第19款諸収入につきましては、中小企業不況対策資金融資などの貸付資金預託金元金収入が預託割合の引き下げにより減額となることなどを見込み、対前年度比11.5%減の10億9,333万7,000円を計上いたしました。

 最後に、第20款市債につきましては、大利根東小学校大規模改造、第二保育所移転改築設計、総合支所耐震改修工事等への起債、また、臨時財政対策債につきましては総務省の概算要求をもとに見込み、合計では前年度比30.9%増の26億5,370万円を計上いたしました。

 以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、歳出予算をご説明申し上げます。

 初めに、120ページの第1款議会費では、議会活動に要します諸経費でございますが、前年度とほぼ同額の3億6,300万9,000円を計上いたしました。

 次に、122ページからの第2款総務費では、前年度比1.3%増の45億1,712万4,000円を計上いたしました。

 主な事業について申し上げますと、初めに第1項総務管理費においては、122ページからの第1目一般管理費では、職員人件費のほか、ワークシェアリング事業、3月23日の市民の日に合わせ、市政進展に功労のあった方々を顕彰する記念表彰等を行う市民の日記念・顕彰事業など17億6,611万2,000円を措置しております。

 次に、132ページからの第2目文書広報費では、市報かぞなどの編集、発行等の広報紙等発行事業や、加須地域においても委託化を図る文書搬送等の文書収発浄書事業など1億1,645万2,000円を措置しております。

 次に、138ページからの第3目財政管理費では、財務会計システムの運用経費など1,018万2,000円を、140ページの会計管理費では、市税等のコンビニ納付に係る委託料など1,982万4,000円を措置しております。

 次に、同じく140ページからの第5目財産管理費では、旧大利根学校給食センター解体工事等の普通財産管理事業、地域のかなめの施設であります総合支所を再整備するために詳細設計を実施する騎西総合支所耐震対策事業、再整備工事を平成27年度、28年度の2カ年で行う北川辺総合支所耐震対策事業など4億1,062万7,000円を措置しております。

 次に、146ページからの第7目企画費では、コミュニティバス運行事業、平成27年度から32年度までの後期計画の策定を行う総合振興計画策定事業、埼玉県企業局との密接連携のもと事業の推進を図る加須IC東地区産業団地整備推進事業、自立した自治体経営の確立を目指し、平成28年度以降の次期計画を策定する行政経営プラン策定事業、寄附者へ市特産品等の特典の贈答を新たに始め、寄附額の増加や特産品等のPR促進を図るふるさと納税促進事業など1億5,027万5,000円を措置しております。

 次に、156ページの第9目自治振興費では、市民まつり開催事業や自治協力団体活動促進事業など1億5,655万9,000円を措置しております。

 同じく156ページからの第10目電算管理費では、電算業務に係る庁内ネットワークや住民情報システム運用を行う情報化管理事業、制度導入に対応したシステム改修等を行う社会保障・税番号制度導入システム対応事業など3億4,403万円を措置しております。

 次に、158ページからの第11目人権推進費では、人権推進事業、田ケ谷総合センター管理運営事業など1,470万8,000円を措置しております。

 次に、162ページからの第12目公害対策費では、新たな指定を行っていなかった保存樹木を拡大し、市内全域で募集を始める屋敷林等保全事業、合併処理浄化槽への転換促進を図る浄化槽転換促進事業、住宅用太陽光発電システム設置補助を行う再生可能エネルギー利用促進事業、計画期間の前期に当たる5年が経過するため見直し作業を行う環境基本計画策定事業など1億1,330万1,000円を措置しております。

 次に、168ページからの第13目交通安全対策費では、道路反射鏡、路面標示などの整備を行う交通安全施設整備事業、交通安全協会や交通指導員等への支援を行う交通安全団体活動支援事業など6,547万2,000円を措置しております。

 次に、172ページからの第14目市民生活費では、防犯灯の省電力・長寿命化と自治会の経費負担解消を図るためのLED照明の改修促進や、防犯カメラの増設を図る防犯施設維持管理事業、安全・安心情報を即時で市民に届ける安全・安心メール配信事業、事業・消費者問題に対応するための消費者自立支援事業及び消費者教育推進事業、市民の法律相談等を行う市民相談事業など1億2,873万8,000円を措置しております。

 次に、176ページからの第15目コミュニティセンター費では、12カ所のコミュニティセンターの管理運営経費など6,851万円を措置しております。

 次に、178ページの第16目市民総合会館費では、市民プラザ管理経費として8,608万8,000円を、180ページの諸費では、市民平和祭の開催に要する経費など5,396万2,000円を措置しております。

 続いて、同じく180ページからの第2項徴税費においては、適正な賦課や公平な徴収のための経費などについて職員人件費を含め4億9,225万1,000円を措置しております。

 続いて、188ページからの第3項戸籍住民基本台帳費においては、市民サービスセンター事業、戸籍住民基本台帳事業、そして平成28年1月からの交付開始が予定されているマイナンバーカード発行等に係る個人番号カード交付等事業、マイナンバー制度稼働開始後の市独自利用策として、平成28年度中を目途に、市民が住民票等の各種証明書をコンビニで取得できるよう取り組む住民票等コンビニ交付事業など、合計で2億4,343万円を措置しております。

 続いて、192ページからの第4項選挙費では、選挙の啓発事業や県知事、県議会議員、市議会議員の選挙経費など1億9,395万6,000円を措置しております。

 続いて、198ページからの第5項統計調査費では、国勢調査をはじめ各種統計調査の経費4,517万5,000円を、また202ページからの第6項監査委員費では3,046万1,000円を措置しております。

 続きまして、204ページから第3款民生費でございますが、前年度比3.6%増の138億5,253万5,000円を計上いたしました。

 主な事業を第1項社会福祉費から順に申し上げます。

 まずは、204ページからの第1目社会福祉総務費では、社会福祉協議会助成事業、民生委員・児童委員活動推進事業、国民健康保険事業の安定した運営を図るための国民健康保険事業特別会計繰出事業、平成29年度を初年度とする次期の計画策定に取り組む地域福祉計画策定事業、生活困窮者に対する相談支援や中学生・高校生を対象に学習支援を行う生活困窮者自立支援事業、再就職のために住居が必要な方へ住宅確保給付金を支給する生活困窮者住居確保給付事業など11億1,499万6,000円を措置しております。

 次に、212ページからの第2目障害者福祉費では、重度障害者の経済的、精神的負担の軽減を図る在宅重度心身障害者手当支給事業、重度心身障害者医療費支給事業、日常生活支援や介助者の負担軽減を図る障害(児)者生活サポート事業など4億1,778万1,000円を措置しております。

 次に、214ページの第3目自立支援給付費では、自立支援医療費支給事業、障害者総合支援法により福祉サービスを提供する障害者自立支援事業など15億9,669万2,000円を措置しております。

 次に、216ページからの第4目地域生活支援費では、障害者の皆様からのさまざまな相談を行う障害者相談支援事業、手話通訳者の派遣などを行う障害者コミュニケーション支援事業、地域での自立や社会参加を促進する移動支援など1億1,174万1,000円を措置しております。

 次に、220ページからの第5目国民年金費では、事務経費等1,312万円を措置しております。

 次に、222ページからの第6目老人福祉費では、70歳以上を対象にいなほの湯入館券等を交付する敬老健康増進サービス事業、老人クラブ支援事業、地域ブロンズ会議など、高齢者を地域で支える仕組みづくりを行う高齢者ふれあいサポート推進事業、高齢者の長寿を節目ごとに祝福する敬老祝金支給事業、養護老人ホーム入所に対応する老人ホーム入所事業、在宅介護サービスを利用する低所得者への利用料を助成する介護サービス利用者負担助成事業、介護保険の健全かつ円滑な運営を行うための介護保険事業特別会計繰出事業、後期高齢者医療広域連合負担事業、後期高齢者医療特別会計繰出事業など24億8,937万1,000円を措置しております。

 次に、228ページからの第7目老人福祉センター費では、市内4地域の老人福祉センターの管理運営経費として4,646万3,000円を、230ページからの第8目男女共同参画費では、ファミリーサポートセンター事業、市民意識調査を行い、平成28年度以降を計画期間とする次期計画を策定する男女共同参画基本計画策定事業など3,720万1,000円をそれぞれ措置しております。

 続いて、234ページからの第2項児童福祉費におきましては、まず初めに第1目児童福祉総務費では、引き続き中学校3年生までの医療費を無料とする子育て支援医療費支給事業、医療費の一部を助成することにより子育て中のひとり親家庭を経済的に支援するひとり親家庭等医療費事業、利用対象期間を延長して利便性の向上を図る産後支援ヘルパー派遣事業、6年生までの受け入れを段階的に実施することとし、平成27年度は4年生までの受け入れ拡充を行う公立放課後児童健全育成事業、従来の次世代育成支援地域行動計画(後期計画)を引き継ぐ子ども・子育て支援計画の進行管理を的確に行う子ども・子育て支援事業計画進行管理事業、新たに子育て支援等の地域ボランティアの養成講座受講に対する支援制度を設ける地域子育て支援ボランティア育成事業、民間保育所運営委託事業、子ども・子育て支援制度が開始することにより、通園する園児数に応じて民間幼稚園等に施設型給付費を支払う民間幼稚園等給付費支給事業など28億3,335万7,000円を措置しております。

 次に、250ページの第2目児童措置費では、児童扶養手当や児童手当の支給事業で21億7,880万6,000円を措置しております。

 次に、252ページからの第3目児童福祉施設費では、公立保育所7カ所及びあすなろ園の運営経費、障害児を持つ家庭を支援し保育サービスを充実する公立保育所障害児保育事業、第二保育所の移転新築工事の設計を行う公立保育所施設整備事業、1園の新設と1園の建てかえに対する助成を行う民間保育所施設整備助成事業など11億1,083万1,000円を措置しております。

 次に、258ページからの第4目児童館費では、公立児童館3館の管理運営経費など2,624万8,000円を措置しております。

 次に、260ページからの第3項生活保護費では、事務執行経費や生活保護の扶助費など18億7,232万円を措置し、264ページからの第4項災害救助費では、災害時に備え、被災者の見舞金や要援護者の登録台帳の記録を適正に管理し、地域支援者と情報共有を維持する経費など360万8,000円を措置しております。

 続いて、266ページからの第4款衛生費でございますが、前年度比4.4%増の28億9,964万1,000円を計上いたしました。

 主な事業を第1項保健衛生費から申し上げます。

 まず、第1目保健衛生総務費では、埼玉一の健康寿命のまちを実現するための経費として、不妊治療における補助金を拡充する不妊治療事業のほか、乳幼児健診、妊婦保健事業、地域医療ネットワークとねっと事業を、救急医療支援事業では、救急患者の受け入れ態勢の強化のため、市内救急病院への補助金拡充や公的病院救急医療等の運営費の補助金交付などの経費、骨髄移植の推進を図るための骨髄移植ドナー推進事業、また、健康づくり管理事業では健康づくり都市宣言を行うための経費として印刷製本費など4億5,083万3,000円を措置しております。

 次に、276ページからの第2目予防費では、平成26年度から開始しました生活習慣病予防のさらなる推進のため、40歳以上の住民を対象に、検診をはじめとした健康に関する所定の事項を達成した方へ記念品を送る健康マイレージ制度の経費を措置した生活習慣予防事業や、歯科疾患の早期発見、早期治療に結びつくよう、個別歯科検診に対する助成制度に係る経費、また、検診案内の一括送付を新たに実施するがん検診事業のほか、水痘をはじめ新たに中学3年生を対象とした予防接種など各種予防接種を行う予防接種事業の経費など5億1,988万2,000円を措置しております。

 次に、284ページからの第3目環境衛生費では、リサイクル日本一のまちを目指すため、生ごみ処理機購入費の補助をするバイオマス資源化事業やリサイクル推進協力会への補助をするリサイクル協働事業、ごみの減量化や適正処理のためのごみ資源化減量化啓発事業の経費、自然環境を保護、保全の経費として浮野の里自然環境保全事業、オニバスの保護活用事業などの経費を、また、広域利根斎場組合運営事業では、広域利根斎場組合への負担金など2億2,529万1,000円を措置しております。

 次に、288ページの保健センター費の第4目保険センター管理運営事業では、大利根保健センターの駐車場区画線の引き直し経費をはじめとする保健センター4カ所の管理運営のための経費として1,910万6,000円を、290ページの第5目医療診断センター費では、医療診断センター管理運営事業として1億3,474万3,000円を措置しております。

 次に、292ページの第6目健康ふれあいセンター費の健康ふれあいセンター管理運営事業では、ろ過装置の修繕や施設管理を指定管理者に委託するための経費等として3,899万5,000円を措置し、第2項清掃費では、施設の運転管理、維持管理経費を措置した加須・大利根クリーンセンター管理運営事業、このほかごみ収集事業、加須・大利根クリーンセンターし尿処理事業などの経費として15億1,079万1,000円を措置しております。

 次に、302ページからの第5款労働費でございますが、前年度比3.4%減の1億6,904万9,000円を計上いたしました。

 主な内容を申し上げますと、中小企業退職金共済掛金への助成のための中小企業退職金共済掛金助成事業や、就労支援のためのふるさとハローワーク事業、シルバー人材センター支援事業、勤労者資金貸付事業のほか、新たに婚活用のミニセミナー等を開催する加須市結婚相談所であいサポート支援事業に要する経費などでございます。

 続いて、304ページからの第6款農林水産業費でございますが、前年度比1.7%減の11億8,777万6,000円を計上いたしました。

 主な事業について申し上げますと、まずは第1目農業委員会費では、委員会の運営や農地管理システム運用に係る経費として2,152万9,000円を、306ページからの第2目農業総務費では職員人件費を中心に2億840万5,000円を措置しております。

 次に、308ページからの第3目農業振興費では、新規就農者を育成し担い手の確保につなげるため、新たに市民農業塾を開講する新規就農者育成事業や担い手育成支援事業をはじめ加須の農産物を市内外にPRし消費拡大を図る取り組みや、ブランド化を図るブランド育成事業、農産物を消費に直結させる地産地消推進事業の経費、農業基盤整備及び農業の多面的機能支払いの活動を支援するための多面的機能支援事業の経費など8,797万円を措置しております。

 次に、320ページの第4目畜産業費では、畜産振興の助成措置として302万6,000円を、322ページからの第5目農地費では、畦畔除去等に係る助成の経費や戸崎・上高柳地区の県営圃場整備事業への支出を含めた各土地改良区などへの負担金を含む圃場等整備推進事業、施設の維持管理経費として北川辺排水機場維持管理事業などの経費として3億9,184万6,000円を措置しております。

 また、326ページの第6目農業集落排水事業では、農業集落排水事業特別会計繰出事業の4億7,500万円を措置しております。

 続いて、328ページからの第7款商工費でございますが、前年度比24.4%減の4億1,324万1,000円を計上いたしました。

 主な事業について申し上げますと、まず第2目商工業振興費では、地域通貨ちょこっとおたすけ絆サポート券発行による地域福祉サービス支援事業、インターネットを活用し企業、店舗等の情報発信、情報交換を支援するための事業所支援サイト管理運営を行う産業元気ネットかぞ運営事業の経費を、そのほか各種事業資金の貸し付けや起業家育成資金の融資あっ旋、新商品開発事業補助金、企業立地促進などの経費として3億3,057万8,000円を措置しております。

 次に、334ページの第3目観光費では、うどんによるまちおこし事業のほか、観光協会支援事業では、観光案内所設置のための経費と観光協会への支援などの経費として1,126万9,000円を措置しております。

 続いて、336ページからの第8款土木費でございますが、前年度比1.1%増の34億9,224万7,000円を計上いたしました。

 主な事業について申し上げますと、まず第1目土木総務費では職員人件費のほか、利根川堤防強化対策配水管布設費支援事業として、家屋移転者の水道管引き込み工事の負担軽減経費など7,789万1,000円を措置しております。

 次に、340ページからの第2項道路橋梁費でございますが、まず344ページの第2目道路維持費では、街路樹や道路の維持管理、また自転車が安全に通行できるように歩道を修繕する自転車歩行者道整備事業など2億8,334万7,000円を、次に、346ページの第3目道路新設改良費では、幹線道路と生活道路の新設改良や側溝整備のための経費のほか、野中土地区画整理事業から除外した区域の道路整備のための経費として野中まちづくりプラン整備推進事業など7億4,650万2,000円を措置しております。

 次に、348ページの第4目橋梁新設改良費では、国の補助金を活用し、老朽化した橋梁の長寿命化を図る橋梁維持改良事業として1億1,283万4,000円を、また河川費では、県が管理する河川の整備促進のための経費として県管理河川等整備支援事業など3,472万2,000円を措置しております。

 次に、350ページの第4項都市計画費では、まず第1目都市計画総務費として、職員人件費のほか都市計画事務事業、開発許可等事務事業、利根川未来パーク推進事業の経費など3億2,710万6,000円を措置しております。

 次に、356ページの第3目公園費では、公園の樹木の維持管理を行う公園維持管理事業をはじめ遊具等の整備などの経費として1億9,416万9,000円を措置し、358ページの第5目土地区画整理事業では、三俣第二、野中、栗橋駅西の3つの各土地区画整理事業特別会計への繰出事業として1億9,632万円を措置しております。

 次に、同じページの第6目公共下水道費では、公共下水道事業会計繰出事業の9億8,193万9,000円を、第7目都市下水路費では、市街地の水路改修工事を実施する市街地排水路維持管理事業のほか、自治会や周辺住民との協働体制を整え、溢水被害を最小限にとどめるための経費として溢水時緊急対策事業など1億3,160万2,000円を措置しております。

 次に、360ページの第8目環境整備費では、調整池維持管理事業3,214万3,000円を措置し、362ページの第5項住宅費では、埼玉県住宅供給公社への管理代行の経費などの第1目市営住宅管理運営事業及び第2目小集落改良住宅管理運営事業の経費として2,299万8,000円を措置しております。

 続いて、364ページからの第9款消防費でございますが、前年度比4%増の16億8,279万1,000円を計上いたしました。

 主な事業を申し上げますと、まず第1目常備消防費として、埼玉東部消防組合への運営費負担金などの埼玉東部消防組合運営事業などに13億4,749万4,000円を措置しております。

 次に、同じページからの第2目非常備消防費では、新たに就任する消防団員への装備品支給や活動支援、団員への救命胴衣の支給等を行う消防団活動事業など9,992万8,000円を措置しております。

 次に、366ページの第3目消防施設費では、消火栓の新設、維持管理や北川辺分署の耐震改修工事、大利根分署の耐震改修工事設計等の経費を埼玉東部消防組合へ単独負担金として支出することや、旧加須消防署庁舎の解体工事を行う消防施設管理事業、第18分団の大利根東地区の消防ポンプ自動車を更新します消防団車両整備事業など1億5,367万9,000円を措置しております。

 次に、368ページからの第4目防災費では、防災訓練や自主防災組織を育成する自主防災活動組織育成・支援事業、防災行政無線管理運営事業、拠点避難所等への災害時用資機材や備蓄品の整備を行う避難所整備事業、災害用物資確保事業など8,169万円を措置しております。

 続いて、374ページからの第10款教育費でございますが、前年度比21.6%増の49億4,535万3,000円を計上いたしました。

 主な事業の内容を第1項教育総務費から順に申し上げますと、まず第1目教育委員会費では委員会の運営に係る経費440万9,000円を、376ページからの第2目事務局費では事務局の運営に係る経費3億3,717万4,000円を措置しております。

 次に、380ページからの第3目教育振興費では、中学校英語教育や小学校での外国人指導助手による国際理解教育を推進する中学校英語教育推進事業、小学校英語教育推進事業、特別支援学級を6学級、通級支援学級を3学級を新たに開設する特別支援教育推進事業、あいさつふれあい推進事業、学力アップ事業、いじめ・不登校対策事業及び学校いきいきステーション事業など3億5,714万6,000円を措置しております。

 次に、388ページからの第2項小学校費では、まず第1目学校管理費として、学校医報酬、管理運営や安全対策として小学校管理運営事業、大利根東小学校校舎の大規改造や水深小学校校舎増築設計及び体育館解体工事、新築設計等を行う小学校施設整備事業など12億2,384万9,000円を措置しております。

 次に、394ページからの第2目教育振興費では、教材用備品の整備や経済的理由等により就学困難と認められる児童の保護者を援助する小学校就学援助事業などに5,741万6,000円を措置しております。

 次に、396ページからの第3項中学校費では、第1目学校管理費で、小学校と同様に学校医の報酬や管理運営に関する経費のほか、中学校施設整備事業などに1億7,299万8,000円を、402ページの第2目教育振興費でも小学校と同じく中学校就学援助事業などに4,987万6,000円を措置しております。

 次に、同じく402ページからの第4項幼稚園費では、校医報酬、教諭を主とした職員の人件費及び幼稚園就園奨励事業、幼稚園預かり保育事業、幼稚園管理運営事業など4億5,454万5,000円を措置しております。

 次に、406ページからの社会教育費では、まず第1目社会教育総務費として、4地域の文化・学習センターを管理運営する文化・学習センター管理・施設整備事業、インターネット上に博物館を構築し、郷土の歴史や文化を掲載する加須インターネット博物館管理運営事業、家族や地域の絆を深める家庭の学びと地域の絆推進事業、平成国際大学及び大学生や地域ボランティアの協力のもとに実施する子ども大学かぞ地域連携協働事業などの経費として5億1,801万5,000円を措置しております。

 次に、428ページの第2目公民館費では、各地区公民館を管理運営する公民館管理運営事業や地区文化祭の振興費を補助する地区文化祭振興事業など9,355万2,000円を措置し、430ページからの第3目図書館費では、貸し出しや検索に用いる図書館情報システムの更新経費等、図書館4館を管理運営する図書館管理運営事業や、図書館等の資料を整備する図書館資料整備事業など2億3,818万5,000円を措置しております。

 次に、434ページの第4目加須未来館費では、更新したプラネタリウム機器を有効活用する経費、少年少女発明クラブの運営経費など加須未来館管理運営事業に5,220万円を措置しております。

 次に、436ページの第6項保健体育費では、まず第1目保健体育総務費として市民の健康増進や体力向上を図るため、こいのぼりマラソン大会開催事業や加須ふじの里駅伝大会支援事業、総合型地域スポーツクラブ育成事業などの経費に1億4,855万8,000円を措置しております。

 また、440ページの第2目体育施設費では、スポーツ施設管理運営事業や南篠崎体育館の大規模改修工事等を行うスポーツ施設整備事業など3億8,305万5,000円を措置し、442ページの第3目スポーツ振興普及費では、各種スポーツ教室を開催するスポーツ教室等開催事業ほか、加須こいのぼり杯、全国女子硬式野球ユース選手権大会、全国高等学校女子硬式野球選抜大会、全国高等学校選抜クライミング選手権大会など全国規模の大会への支援を拡充する全国大会等支援事業のほか、クライミング普及事業やグラウンドゴルフ推進事業、健康づくりウオーキング事業などの経費として476万3,000円を措置しております。

 次に、446ページからの第5目学校給食費では、加須、騎西、北川辺の各給食センターの管理運営などの経費として8億4,583万2,000円を措置しております。

 次に、450ページの第11款公債費でございますが、前年度比1.6%減の36億1,323万4,000円を計上いたしました。各種事業の財源として借り入れたもの、また国の地方財政対策により借り入れた市債の元利償還金でございます。

 最後に、第12款予備費につきましては、事業執行上の不足財源に充当するべく3,000万円を計上しておくものでございます。

 なお、特別職及び一般職の給与に係る明細書が452ページから458ページまで、また債務負担行為の調書が459ページから476ページまで、さらに市債の残高見込みに関する調書を477ページに掲載してございます。

 以上で平成27年度一般会計予算の内容説明を終わらせていただきます。

 続きまして、第15号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第6号)につきましてご説明申し上げます。

 別冊2となります議案書の1ページをごらん願います。

 今回の補正予算は、第1条にございますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億1,899万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ381億69万5,000円とするものでございます。

 歳入歳出の款項の区分及び金額につきましては、2ページから3ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。

 それでは、個々の内容につきまして加須市一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書によりまして、歳出予算から順次ご説明申し上げます。

 24ページ、25ページをお開き願います。

 初めに、第2款総務費、第1項総務管理費、第5目財産管理費の普通財産管理事業2,412万1,000円でございますが、本町地内にあります市が管理する大辻駐車場に隣接して、市の土地開発基金が所有する土地があり、今後これを有効活用するために普通財産として買い取る経費及び三俣第二土地区画整理事業の換地処分を平成27年度に予定しており、未売却の保留地の処分が必要であるため、これを普通財産として買い取る経費を措置するものでございます。

 次に、同じ目内の公共施設等再整備基金事業3億2,000万円でございますが、将来見込まれる公共施設の耐震対策や大規模改修等の財源を確保するため、平成26年度の決算見込みに基づく剰余金を積み立てるものでございます。

 次に、第15目コミュニティセンター費のコミュニティセンター管理運営事業47万9,000円でございますが、騎西コミュニティセンター会議室の空調修繕に要する経費を措置するものでございます。

 次に、第2項徴税費、第2目賦課徴収費の税務管理事業2,925万7,000円でございますが、住宅用地に対する課税標準の特例措置の適用誤り等に係る過誤納付返還金及び還付加算金支払いに要する額を措置するものでございます。

 続きまして、第3款民生費、第1項社会福祉費、第3目自立支援給付費、障害者自立支援事業3,615万9,000円でございますが、平成25年度の事業費が確定したことに伴い、国・県交付金の返還金を措置するものでございます。

 次に、第6目老人福祉費の介護サービス利用者負担助成事業84万8,000円でございますが、助成対象は市民税非課税世帯であり、今年度の助成対象者が増加したことにより予算に不足が見込まれますことから所要の措置を講じるものでございます。

 次に、同じ目内の介護施設整備促進事業1億800万円でございますが、現在入所定員を増やすための整備工事を進めている市内の特別養護老人ホームのみずほの里と清輝苑に対し整備に伴う備品購入に係る国庫補助金申請の内示通知を埼玉県から受けたため、これを措置するものでございます。内訳は、みずほの里が4,800万円、清輝苑が6,000万円でございます。

 26ページに移りまして、次に、同じ目内の後期高齢者医療特別会計繰出事業311万6,000円でございますが、今年度から保険料均等割の5割軽減及び2割軽減の対象範囲が拡大されたことにより対象者が増加し、この減額分を負担する後期高齢者医療特別会計予算に不足が見込まれるため、所要の額を同特別会計に繰り出すものでございます。

 次に、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費の未熟児養育医療給付事業188万9,000円でございますが、平成25年度の事業費が確定したことに伴い、国・県交付金の返還金を措置するものでございます。

 続きまして、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第3目環境衛生費の水と緑と花のまちづくり基金事業30万円でございますが、市外にお住まいのお二人の方から寄附をいただきましたので、積み立てを行うものでございます。

 次に、第6目健康ふれあいセンター費の健康ふれあいセンター管理運営事業224万円でございますが、健康ふれあいセンターいなほの湯を運営管理している指定管理事業者、株式会社旺栄から、電気料金及び燃料代の高騰や利用者減により急激に累積した赤字に対する補填の要求があり、この内容を慎重に検討した結果、電気料金の高騰分のみを対象に補填することとし、所要の額を措置するものでございます。

 続きまして、第6款農林水産業費、第1項農業費、第5目農地費の水路維持管理事業1,248万9,000円でございますが、麦倉地内ほか6カ所の通学路沿いの水路に転落防止用の防護柵を整備するための測量、設計、工事費を措置するものでございます。

 28ページに移りまして、第8款土木費、第2項道路橋梁費、第2目道路維持費の道路維持管理事業1,042万円でございますが、杓子木地内市道223号線沿いの通学路ほか1カ所の道路舗装及び道の駅北川辺南の市道沿いのガードレール設置に要する工事費等を措置するものでございます。

 次に、第3目道路新設改良費の幹線道路新設改良事業の190万円でございますが、志多見地内市道249号線改良事業に係る設計、測量、土地購入費等を措置するものでございます。

 次に、同じ目内の生活道路側溝事業の2,940万円でございますが、馬内地内市道9191号線ほか2カ所の道路側溝の新設に係る測量、設計、工事費を措置するものでございます。

 次に、同じ目内の生活道路新設改良事業1,130万円でございますが、南篠崎地内の市道5039号線ほか2路線の改良に係る測量、設計、工事費等を措置するものでございます。

 次に、第4目橋梁新設改良費の橋梁維持改良事業62万7,000円でございますが、多門寺地内ほか1カ所の市道の橋の点検に要する費用を措置するものでございます。なお、点検に当たりましては市担当職員も現場に同行し、点検事業の内容をじかに確認しながらそのノウハウを習得し、今後の業務に生かしてまいります。

 30ページに移りまして、第4項都市計画費、第7目都市下水路費の溢水対策整備事業750万円でございますが、土手地内の雨水幹線水路の敷打ち工事ほか2カ所の溢水対策に係る測量、設計、工事費を措置するものでございます。

 なお、第6款農林水産業費の水路維持管理事業以降ご説明申し上げました道路・水路整備関連7事業の補正予算につきましては、測量、設計に要する経費の一部を除いた残り全てを平成27年度への繰り越し措置をお願いするものでございます。

 続きまして、第10款教育費、第2項小学校費、第1目学校管理費の小学校施設整備事業769万6,000円でございますが、かねてより不具合が生じておりました不動岡小学校ほか4校の音響設備及び放送設備等を一括で改修するための経費を措置するものでございます。

 次に、第3項中学校費、第1目学校管理費の中学校管理運営事業65万3,000円でございますが、中学校の野球大会における事故に伴う、市に対する損害賠償請求事件が和解できましたことで、弁護士へ支払う報酬費用を措置するものでございます。なお、これに相当する金額は全額、全国市長会学校災害賠償補償保険から支払われます。

 次に、同じ目内の中学校施設整備事業1,059万6,000円でございますが、加須西中学校ほか3校の音響設備及び放送設備等を一括で改修するための経費を措置するものでございます。

 なお、小学校施設整備事業及び中学校施設整備事業の双方の事業とも、年度内の完了は困難であることが見込まれますことから、平成27年度への繰り越し措置をお願いするものでございます。

 ここまで歳出につきましてご説明申し上げました。

 続きまして、歳入について申し上げます。

 22ページにお戻りいただき、初めに、第8款地方特例交付金229万8,000円につきましては、交付額の確定により措置するものでございます。

 次に、第9款地方交付税1億8,585万円につきましては、普通交付税の額が確定したことと、調整率により減額されていた額が復活したことによりまして増額するものでございます。

 次に、第13款国庫支出金、第1目総務費国庫補助金の1,625万8,000円は、浄化槽転換促進による循環型社会形成推進交付金のうちの低炭素社会対応型浄化槽への補助金が増額されたため及び平成25年度の国の補正予算で創設され、平成26年度に繰り越していたがんばる地域交付金に係る事業費が確定したことにより受け入れるものでございます。

 次に、同じ項内の第2目民生費国庫補助金の1億800万円は、歳出でご説明申し上げました介護施設整備促進事業に対する補助金を受け入れるものでございます。

 次に、同じ項内の第3目衛生費国庫補助金の145万1,000円は、平成26年2月の大雪による雪害により生じた廃棄物の受け入れ経費の対する国庫補助金が確定したため、これを措置するものでございます。

 次に、同じ項内の第4目土木費国庫補助金の1,039万1,000円は、狭隘道路整備促進事業補助金の追加交付の内示がありましたことから、これを受け入れるものでございます。

 次に、第14款県支出金の233万6,000円は、保険料軽減者の拡大による後期高齢者医療特別会計繰出金基盤安定分の増額に伴う県負担分を受け入れるものでございます。

 次に、第15款財産収入の992万5,000円は、普通財産のうち不動岡3丁目地内の土地が売却できましたことにより増額するものでございます。

 次に、第16款寄附金の30万円は、歳出でご説明申し上げました寄附金を措置するものでございます。

 次に、第19款諸収入の65万3,000円は、歳出でもご説明申し上げました損害賠償請求事件和解に伴う弁護士費用相当分を保険金として受け入れるものでございます。

 次に、第20款市債、第1項市債、第1目教育費の1,830万円の減額は、小学校、幼稚園のつり天井撤去改修費の確定に伴い減額するものでございます。

 次に、同じ項内の第2目臨時財政対策債の1億3,289万8,000円は、臨時財政対策債発行可能額確定に伴い増額措置を行うものでございます。

 なお、不足する財源につきましては、第18款繰越金1億6,693万円をもって収支の均衡を図るものでございます。

 続きまして、4ページの繰越明許費の設定でございますが、13件の事業がございまして、その主なる理由についてご説明申し上げます。

 まず、社会保障・税番号制度導入システム対応事業でございますが、国からのシステム要件の提示が遅れているため、市のシステム設計の年度内の完了が困難な状況でございます。

 次に、農作物災害対策事業でございますが、平成26年2月の大雪で被災した農業施設の復旧・修繕の工事が業者の都合等により年度内の完了が見込めない被災農家があるため、事業費の一部を繰り越すものでございます。

 次に、住宅改修等整備促進事業でございますが、平成26年9月にありました地震により罹災した住宅改修等資金助成金の交付について、年度内の工事完了及び申請が困難な事例に備えて繰り越すものでございます。

 以下、道路・水路整備に係るものについては、電柱の移設や用地交渉等に当初見込みより時間を要したこと、あるいは今期定例会も含めた本年度の補正予算にて計上した工事等のため、履行期間が十分確保できないことなどの理由により、それぞれ予算を繰り越すものでございます。

 また、小学校施設整備事業及び中学校施設整備事業につきましても、今期定例会の補正予算案に計上している校舎の放送設備等の改修等が履行期間を十分確保できないことから、繰り越すものでございます。

 続きまして、5ページの債務負担行為補正でございますが、1の追加として6件ございます。

 期間が1年のものが4件、同2年のものが1件、その他が1件、いずれも平成27年4月当初から事業を円滑に実施するために設定をいたすものでございます。

 続いて、2の変更として2件ありまして、いずれも大利根クリーンセンターに係るものでございます。これらは、ごみ焼却灰の処分方法の変更に伴い、限度額を減額変更するものでございます。

 続きまして、6ページの地方債補正でございますが、歳入でも申し上げましたとおり、小学校、幼稚園のつり天井撤去改修及び臨時財政対策債に係るものでございます。

 以上、第15号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第6号)につきまして、概要を説明させていただきました。よろしくお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 次に、第13号議案及び第14号議案について、秋山上下水道部長、ご登壇願います。

     (上下水道部長 秋山知一君 登壇)



◎上下水道部長(秋山知一君) 初めに、第13号議案 平成27年度加須市水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。

 水道事業につきましては、市民の皆様への安心・安全な水の安定的供給を図るため取り組んでおるところでございまして、平成27年度における主な事業といたしましては、今後の水需要を見据えた浄水場統廃合計画に基づき、今後の市の水道事業の基幹施設でもあります久下浄水場の更新工事に着手いたしますとともに、浄水場の耐震診断や緊急時に地域間の相互配水を行うため、緊急時連絡管整備工事を行ってまいります。

 さらには石綿セメント管の更新による配水管の耐震化や配水管の布設替えによる水圧不足対策及び有収率向上のための漏水対策工事を計画的に推進するほか、濁り水発生の抑制対策として、平成26年度から開始いたしました大利根地域における水道管の洗管事業を引き続き行ってまいります。また、新たに給水受付事務について業務委託を行い、人件費等のコスト削減を図る等水道事業の安定経営に向けた運営を行ってまいります。

 それでは、別冊の平成27年度加須市水道事業会計及び下水道事業会計予算書の3ページをごらんください。

 まず、第2条の業務の予定量につきまして申し上げます。

 これは平成27年度の事業運営の目標を定めたものでございまして、年度末の給水戸数を4万5,000戸、年間給水量を1,358万6,000立方メートル、1日平均給水量を3万7,120立方メートルと見込んだものでございます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出について申し上げます。

 これは水道事業の営業活動に伴う収益と費用を計上したものでございます。

 まず、収入でございますが、水道料金、加入分担金、他事業の工事等に伴う給配水管切り回し工事収入及び消火栓の維持管理に要する他会計負担金等を計上したもので、28億4,196万6,000円を見込んでおります。

 支出につきましては、職員人件費、受水費、動力費及び支払利息等の諸経費、また固定資産の減価償却費等の費用を計上したもので、27億598万1,000円を見込んだものでございます。

 次に、第4条の資本的収入及び支出につきましては、安全な水道水の安定供給を図るための事業予算でございます。

 まず、収入でございますが、配水管布設工事や久下浄水場更新工事に係る企業債及び新設消火栓に係る他会計からの負担金等で3億3,532万6,000円を措置したものでございます。

 支出につきましては、職員の人件費と経常経費のほか、配水管布設工事や石綿セメント管布設替工事、久下浄水場更新工事などの建設経費及び企業債償還金等で13億3,222万円を措置したものでございます。

 なお、不足する9億9,689万4,000円につきましては、条文に記載のとおり損益勘定留保資金など補填財源で調整を図ったものでございます。

 ただいま申し上げました第3条及び第4条の予算につきましては、11ページから15ページの予算実施計画に詳細を記載してございます。

 次に、16ページの予定キャッシュ・フロー計算書をごらんください。

 この調書につきましては、業務、投資、財務の各業務における平成27年度の資金繰りの状況を明示したものでございます。

 平成27年度末の資金残高につきましては、年度当初に比べまして2億3,035万5,000円の減となり、翌年度への繰越額は16億6,285万円となるものと見込んでおります。

 続きまして、26ページの予定損益計算書をごらんください。

 予定損益計算書におきます当該年度の純利益につきましては、下から3行目、1億735万9,000円となる見込みでございます。

 次に、27ページから29ページの予定貸借対照表につきましては、資産の部と負債及び資本の部ともに193億5,317万円となる見込みでございます。

 最後に、4ページにお戻りいただきまして、第5条の企業債につきましては、工事等に係る借入金として3億円を措置したものでございます。

 第6条の一時借入金、第7条の予定支出の各項の経費の金額の流用、第8条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第9条の棚卸資産の購入限度額につきましては、水道事業の執行に支障のないよう措置したものでございます。

 以上で第13号議案の説明を終わらせていただきます。

 次に、第14号議案 平成27年度加須市下水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。

 初めに、平成27年度の主な事業でございますが、生活環境の向上と公共用水域の水質保全を図るため、礼羽地区、旗井地区の管渠築造工事を平成29年度中の完了を目指し、引き続き推進いたしますとともに、川口地区の下水道整備に向けた取り組みといたしまして、平成30年度からの工事着工を目指し必要な法定手続のほか、基礎調査や面整備計画などの基本設計を行ってまいります。さらには、環境浄化センター施設の老朽化に対応した再構築工事につきまして、平成28年度中の完了を目指し、引き続き行ってまいります。

 次に、財政状況でございますが、老朽化した施設の改築や更新などに相当の経費が見込まれるため、一般会計からの繰入金を措置するとともに、今後も加入率の向上や事業費の平準化、経常経費等の削減を図りながら計画的に事業を行ってまいります。

 それでは、平成27年度加須市水道事業及び下水道事業会計予算書の7ページ、第2条の業務の予定量からご説明を申し上げます。

 これは、平成27年度の事業運営の目標を定めたものでございまして、平成27年度末の状況として、下水道処理戸数を1万9,577件、年間処理水量を565万7,000立方メートルと見込んでおります。また、主要な建設改良事業でございますが、1,458メートルの管渠築造工事を実施してまいります。

 次に、第3条の収益的収入及び支出につきまして申し上げます。

 まず、収入の主なものでございますが、使用料、排水設備工事に係る手数料、一般会計からの補助金及び負担金等を計上しまして、18億4,354万8,000円を見込んでおります。

 次に、支出の主なものでございますが、職員人件費、ポンプ場及び処理場の維持管理委託料、修繕費、動力費や使用料収納委託料を、また固定資産の減価償却費、企業債の利息等を計上しまして、18億1,112万1,000円を見込んでおります。

 次に、第4条の資本的収入及び支出につきまして申し上げます。

 まず、収入の主なものでございますが、社会資本整備総合交付金、一般会計からの補助金及び負担金、企業債、受益者負担金等を計上いたしまして、14億5,242万6,000円を見込んでおります。

 次に、支出の主なものでございますが、職員人件費、汚水管渠建設に係る工事請負費、処理場建設の委託料、企業債償還金等を計上しまして、18億8,801万6,000円を見込んでおります。

 なお、不足する4億3,559万円につきましては補填財源で調整を図ったものでございます。

 ただいま申し上げました内容につきましては、35ページから42ページの予算実施計画に詳細を記載してございます。

 次に、43ページの予定キャッシュ・フロー計算書をごらんください。

 平成27年度末の資金残高は年度当初に比べ3,622万6,000円の増となり、翌年度への繰越額は6億8,490万円となる見込みでございます。

 続きまして、54ページから55ページの予定損益計算書でございますが、一般会計からの補助金を3億7,100万円繰り入れることで、当年度につきましては2,552万4,000円の純利益となる見込みでございます。

 次に、56ページから58ページの予定貸借対照表でございますが、資産の部、負債及び資本の部ともに296億3,406万3,000円となる見込みでございます。

 最後に、8ページにお戻りいただきまして、第5条の債務負担行為でございますが、加須市環境浄化センター建設工事委託といたしまして、水処理設備の更新工事を平成28年度までの2カ年の事業として所要額を措置しております。

 第6条の企業債につきましては、下水道建設事業といたしまして4億220万円、また資本費平準化債を3億4,000万円措置しております。

 次に、第7条の一時借入金、第8条の予定支出の各項の経費の金額の流用、第9条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第10条の他会計からの補助金につきましては、下水道事業の執行に当たり支障がないよう措置したものでございます。

 以上で第14号議案の説明を終わらせていただきます。

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△次会日程報告



○議長(平井喜一朗君) 次に、日程第51、次会日程報告をいたします。

 あす13日から18日までは、議案調査等のため本会議を休会とし、19日午前9時30分から本会議を開き、議案に対する一括質疑、議案の委員会付託、即決議案の討論及び採決を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(平井喜一朗君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後1時08分