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埼玉県 加須市

平成26年 第4回 定例会(12月) P.409  12月10日−07号




平成26年 第4回 定例会(12月) − 12月10日−07号









平成26年 第4回 定例会(12月)



          平成26年第4回加須市議会定例会 第16日

議事日程(第7号)

                平成26年12月10日(水曜日)午前10時開議

 日程第1 第106号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第5号)

 日程第2 第108号議案 加須市民の日を定める条例

 日程第3 第113号議案 加須市債権管理条例

 日程第4 第114号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例

 日程第5 第115号議案 加須市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

 日程第6 請願第7号 「高校・大学教育の無償化」の前進を求める請願

 日程第7 請願第8号 「ゆきとどいた教育」の前進を求める請願

 日程第8 第120号議案 加須市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 日程第9 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

 日程第10 議第7号議案 「旧埼玉県立騎西高等学校の有効活用」を求める意見書

出席議員(32名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 29番   松本正行君       30番   内田敏雄君

 31番   鎌田勝義君       32番   吉田健一君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    奈良邦彦君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    佐久間 昇君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   高橋輝彦君    教育委員長   大熊敏夫君

 教育長     渡邉義昭君    生涯学習部長  綱川敬蔵君

 学校教育部長  松永 修君

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(平井喜一朗君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

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△諸般の報告



○議長(平井喜一朗君) この際、諸般の報告をいたします。



△各常任委員会の審査結果報告



○議長(平井喜一朗君) 総務常任委員長及び民生教育常任委員長から審査結果についてそれぞれ報告がありましたので、お手元に配付しておきましたからご了承願います。



△追加議案等の配付



○議長(平井喜一朗君) 次に、市長から追加議案として第120号議案並びに諮問第1号が、議会運営委員長、福島正夫議員から議第7号議案が、小坂徳蔵議員ほか3名から第114号議案に対する修正案が提出されておりますので、配付しておきましたからご了承願います。

 これにて諸般の報告は終了いたします。

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△発言の申し出



○議長(平井喜一朗君) この際、野中芳子議員から発言を求められておりますので、これを許します。

 野中芳子議員、ご登壇願います。

     (2番 野中芳子君 登壇)



◆2番(野中芳子君) 議長より発言の許可をいただきましたので、一言おわびを申し上げます。

 12月3日の一般質問、緊急通報システムについての中で、一方的に要望を伝え答弁を求めなかったことで議事の進行に混乱を招いたとのことですので、おわびを申し上げます。

 今後このようなことがないよう対応してまいります。

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△各常任委員長の審査報告



○議長(平井喜一朗君) 日程第1、第106号議案から日程第3、第113号議案までを一括議題といたします。

 3議案に関し、委員長の報告を求めます。



△総務常任委員長



○議長(平井喜一朗君) 総務常任委員長、柿沼秀雄議員、ご登壇願います。

     (総務常任委員長 柿沼秀雄君 登壇)



◆総務常任委員長(柿沼秀雄君) 皆さん、おはようございます。

 今期定例会において総務常任委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 当委員会は去る12月8日、第1委員会室において委員全員の出席のもと開催し、審査に当たりましては関係課長の出席を求め、詳細な説明を聴取し、審査を行った次第であります。

 初めに、第106号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第5号)について論議のありました主なものについて申し上げます。

 歳出、第2款総務費では、防犯施設維持管理事業に関し電気料の不足が計上されているが、市のPPS導入についての質疑に対し、比較的消費電力の大きい公共施設を現在市内で3グループに分けて入札を行い、PPSを導入し節減効果も出ているところである。今後も引き続きPPSを導入して電力料金の節減を図っていく予定だが、防犯施設については防犯灯ということからPPSという考え方は難しいとの答弁がありました。

 歳出、第3款民生費では、国民年金事業に関し国の法改正に伴い、国民年金システム改修を行うとのことであるが、その詳細ついての質疑に対し、低所得高齢者、障害者の方等への福祉的な給付措置を国が行う事業となっており、所得の額が一定基準を下回る老齢基礎年金等の受給者を対象に、月額5,000円を基準として年金の納付済み期間を乗じて得た額を支給するものとなっているとの答弁がありました。

 また、介護施設整備促進事業に関し、スプリンクラーの整備事業の補助率が100%で、大利根地域の施設が今回対象となっているとのことであるが、その内容についての質疑に対し、認知症のグループホーム、ふれ愛の郷、菜の花が対象施設である。スプリンクラーを設置するに当たり、国の補助率は10分の10であるが、面積掛ける単価で積算した額271万3,000円を市が国から補助金を受け、当事業所へ補助するものである。市内にはグループホームが7カ所あるが、今回の施設で全てスプリンクラーの設置が完了となるとの答弁がありました。

 歳出、第4款衛生費では、がん検診事業に関し、これまで個別通知であった検診の日程や受診券を一まとめにしたけんしんパスポートの導入による経費の削減や効果についての質疑に対し、経費の削減では郵送料について今まで2回以上通知をしていたところ1回で済むことから削減が見込まれる。効果については、これまでの市民の方から通知が見にくく、何度も通知が来て処分してしまい見つからなくなったなどの声も寄せられていたが、けんしんパスポートの導入に際しその改善を行うなど、がん検診の受診率向上が期待できるものであるとの答弁がありました。

 また、加須クリーンセンターごみ処理事業に関し、電気料金が不足となった原因についての質疑に対し、一番大きな原因は燃料費調整単価や再生可能エネルギー発電促進賦課金単価といった単価の値上がりであるとの答弁がありました。

 歳出、第6款農林水産業費では、ほ場整備推進事業に関し、土地改良施設長寿命化支援事業補助金の内容についての質疑に対し、志多見土地改良区が事業主体となり実施するもので、今回は2つの補助事業を活用して、3カ所の揚水機場の配電盤及び水中ポンプの改修工事を行うものであるとの答弁がありました。

 歳出、第7款商工費では、住宅改修等需要促進事業に関し、平成26年度、現在までの一般住宅改修の申請件数と今回の地震被害による改修の申請件数についての質疑に対し、平成26年度11月末現在で一般住宅改修の申請件数は234件、対象工事費は約2億8,500万円、助成額は約904万円である。なお、震災による申請件数は現在工事を進めているものも含めて19件という状況であるとの答弁がありました。

 また、商店街共同施設支援事業に関し、事業内容についての質疑に対し、商店街街路灯のLEDなどの整備を支援する全国商店街振興組合連合会の基金を活用した補助事業の商店街まちづくり事業に応募した加須駅通り商店会、加須一番街商店会、中央光栄会及び本町街路灯委員会の4団体が採択されたことに伴い、加須市商店街共同施設設置等補助金交付金要綱に基づき、計145基の街路灯のLED化に対する支援を行うものと答弁がありました。

 歳出、第10款教育費では、全国大会等支援事業に関し、全国高等学校女子硬式野球選抜大会に対する補助とあるが、この大会の会場は市内で行うのかとの質疑に対し、現段階では加須市民運動公園野球場をメイン会場とし、練習会場を含め加須市内の野球場を利用することで進めているとの答弁がありました。

 また、小学校施設整備事業に関し、加須市の小学校における特別支援学級の設置の状況についての質疑に対し、小学校22校のうち特別支援学級は全部で21学級あり、学校数としては14校であるとの答弁がありました。

 債務負担行為の補正では、緊急通報システム運用委託に対し、委託の変更内容についての質疑に対し、以前は直接消防署につながる形であったが、途中に民間のコールセンターを挟み、コールセンターから消防署へつながるシステムに変更している。平成25年度末までに貸し出ししている全世帯がコールセンター経由に変更となっているとの答弁がありました。

 また、北川辺郷土資料館受付委託に関し、資料館は閉館日が多く来館者も少ないが今後どのように対応するのかとの質疑に対し、当資料館には農耕具や民具といった郷土の伝統文化の資料がある。今の環境を活かしながら特徴づけた企画展示を行い、来館者数を増やしていきたいとの答弁がありました。

 次に、意見、要望について申し上げます。

 がん検診事業におけるけんしんパスポートの通知導入は、検診率のアップに非常によい取り組みであると思うが、市民の皆さんにとってわかりやすい内容であるようにしてほしいとの要望がありました。

 以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしましたところ、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決した次第であります。

 次に、第108号議案 加須市民の日を定める条例について議論のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、質疑について申し上げますと、毎年5月の市民平和祭や秋の各地域の市民まつりといった行事は、本条例に定めた趣旨を反映した取り組みかと思うが、市民の日にあわせて行事等の日程調整が行われるのか、または新たな取り組みを始めるのかとの質疑に対し、既存の事業について各所管課が関係団体等に照会をかけ、移行できるものについては市民の日のほうに集中して、にぎやかにイベントができればいいと考えている。また、表彰状や感謝状の贈呈をその都度ではなく、市民の日にあわせて贈呈式を行うことも考えているとの答弁がありました。また、公共施設等が無料で使用できるようになるとのことだが、市内の公共施設全てなのかとの質疑に対し、市ではできる限り公共施設の無料化に力を入れることで市民の日が認知されることにもなり市民の交流も広がることから、無料化にできる施設は可能な限り進めていきたいと考えているとの答弁がありました。

 以上のような審査経過を踏まえ、採決しましたところ、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決した次第であります。

 次に、第113号議案 加須市債権管理条例について論議のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、質疑について申し上げますと、新たな条例の制定によりこれまでと特に変わるところは何かとの質疑に対し、大きなところでは第12条の非強制徴収債権の放棄基準、第9条の滞納者情報の共有化の規定、また第11条第2項で訴訟手続を行うに際しては、比較的手続が簡単な支払い督促の申し立てを積極的に行い、効率的に債権を回収していくことを規定したものが挙げられるとの答弁がありました。また、第11条に非強制徴収債権について、強制執行の手続きもしくは訴訟手続きをしなければならないとあるが、これに該当するような案件は現在あるのかとの質疑に対し、現実に学校給食費では支払い督促の申し立てを始めているとの答弁がありました。

 以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしましたところ、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決した次第であります。

 以上で総務常任委員会に付託されました議案に係る審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、報告を終わります。



○議長(平井喜一朗君) ご苦労さまでした。



△民生教育常任委員長



○議長(平井喜一朗君) 日程第4、第114号議案から日程第7、請願第8号までを一括議題といたします。

 4案件に関し、委員長の報告を求めます。

 民生教育常任委員長、小林利一議員、ご登壇願います。

     (民生教育常任委員長 小林利一君 登壇)



◆民生教育常任委員長(小林利一君) 今期定例会におきまして、民生教育常任委員会に付託されました条例議案2件及び請願2件につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 当委員会は去る12月8日、第2委員会室におきまして委員全員の出席のもと開催いたしました。審査に当たりましては関係課長及び請願紹介議員の出席を求めまして、詳細な説明を聴取し、審査を行った次第であります。

 それでは論議のありました主なものにつきまして申し上げます。

 初めに、第114号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例につきましては、公立幼稚園保育料の影響額はとの質疑に対し、現行の利用者をもとに試算したところ、減額となる方が45人で月額20万7,000円の減となり、増額となる方が523人で月額50万4,000円の増となる見込みであるとの答弁があり、さらに市の負担増となるが国からの財源保障はとの質疑に対し、公立の場合は交付税が措置され、私立の場合は、国が2分の1、県が4分の1を財政負担することになっているとの答弁がありました。このほか保育料が上がり負担増となる方もおり、貧困問題の中で一生懸命子育てをしている家庭への負担を認めるわけにはいかないため反対との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決しました。

 次に、第115号議案 加須市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例については、定員は40人以下でなければならないのかとの質疑に対し、年齢の異なる児童の集団であるため、規模が大き過ぎると目が行き届かなくなり危険を伴うため、おおむね40人以下とするということであるとの答弁があり、さらに1人当たり1.65平方メートルの専用区域面積を増やす考えはとの質疑に対し、既存の施設を利用して学童保育室を開設する場合も考慮し、1.65平方メートルという面積は適当と考えるとの答弁がありました。このほか基準に合った施設をしっかりと整えて、国が対象とする小学校6年生までが学童保育を確実に受けられるよう早く実現していただきたいとの要望があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決しました。

 次に、請願第7号 「高校・大学教育の無償化」の前進を求める請願については、給付型奨学金を早期に実現してもらいたいが、誰にでもというのは今の経済状況を考えると難しいため採択には反対との意見や、憲法第26条は教育の機会均等をうたっており、学びたい人を国が支援していくのは当然であるため採決を求めるとの意見があり、採決の結果、賛成少数をもって原案は不採択すべきものと決しました。

 次に、請願第8号 「ゆきとどいた教育」の前進を求める請願については、教職員の長時間過密労働については、加須市民全体の中でほかの産業も同様の状況であり、十分比較検討しなければ問題であるという認識である。もう少し検討を重ねていくほうがよいとの意見や、少人数学級は効果があるとされているため、教員の配置は必要である。この請願を通して地方から後押しするということで採択を求めるとの意見があり、採決の結果、賛成少数をもって原案は不採択すべきものと決しました。

 以上、民生教育常任委員会に付託されました議案等に係る審査の経過並びに結果につきましてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、ご報告を終わりにいたします。



△第114号議案に対する修正案の提出



○議長(平井喜一朗君) ただいま議題となっております第114号議案については、修正案が提出されておりますので、修正案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(平井喜一朗君) 修正案の朗読は省略し、直ちに提出者代表、小坂徳蔵議員から提案理由の説明を求めます。

 提出者代表、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。

     (27番 小坂徳蔵君 登壇)



◆27番(小坂徳蔵君) ただいま上程されました第114号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例に対する修正案について発議者を代表し、私が提出理由について説明いたします。

 本案は来年4月から実施される子ども・子育て支援新制度に関連し、幼稚園保育料と保育所保育料の額を定めるため提出されたものです。

 その中で、新たに保育料を定めることによって、保護者の新たな負担増となって問題となるのは市立幼稚園保育料の額です。

 原案は来年4月以降の市立幼稚園保育料について、貧困と格差が拡大する社会のもとで、低所得者の負担を軽減する措置として、市民税非課税世帯の保育料を無料にしています。このこと自体は歓迎すべきことです。

 ところで、低所得者の幼稚園保育料を無償にした財源は、応能負担として推定年収360万円以上の保護者世帯の幼稚園保育料を引き上げて財源確保を図っています。それが低所得者の保育料を無償にした額に相当する引き上げ額ならば、私たちは特に問題にするものではありません。ところが、原案が定める市立幼稚園保育料の額を分析した場合、保育料を無償にした減収額に比較し、保育料を引き上げた保護者の負担総額が実に2.5倍も多い額になっていることです。これを問題にしているわけです。現時点における入園者数をもとに影響額を試算すると、以下のようになります。

 1つ、市民税非課税世帯の市立幼稚園保育料を無償にすると、保護者の負担額は年間248万円軽減されます。これが市の負担分となります。

 2つには、応能負担によって幼稚園保育料が引き上げられる保護者がどうなるのかという問題です。年収360万円以上の保護者は現行保育料と比較し第4階層が1,000円引き上げられます。第5階層が2,000円引き上げられます。

 この結果、この2つの階層の保護者523人は年間604万円の負担増となります。つまり年収360万円以上の保護者は子育て支援新制度による幼稚園保育料の改正によって、市民税非課税世帯の保育料を無償にした軽減分より2.5倍も多く保育料が引き上げられることになります。

 それではこの差額となる356万円はどこに使われるのでしょうか。これも問題になります。来年4月以降、幼稚園保育料が引き上げられる対象となる年収360万円とは月額に換算すればわずか30万円です。これから家賃やローンを支払い、税金を初め、各種保険料などを支払います。子育て世代は残ったお金で子育てしなければなりません。これが子育て世代の暮らしの実態です。私たちは貧困と格差拡大の直撃を受けている就学前の子どもを育てる世代に過大な負担増を転嫁してはならない。今、市が行うべきことは、子育て世代を応援する施策を最大限に展開することを改めて提案するものです。

 私たちはこうした見地から、保護者負担の公正性を確保するため、原案の第3条の保育料は別表第1のとおりとすると定められている別表第1(第3条)関係のうち、1、教育の提供を受ける場合の表が定める保育料(月額)の中で、市立幼稚園に係る保育料の額について以下のように修正するものです。

 まず、第4階層の保育料については、原案の7,000円を6,500円に減額修正するものです。同じく第5階層の保育料について、原案の8,000円を7,000円に減額修正するものです。

 これをもって第114号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例に対する修正案について、提出理由の説明を終わります。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) ただいまの委員長報告及び修正案に対する質疑及び討論通告とりまとめのため、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時30分



△開議 午前10時45分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△委員長報告及び修正案に対する質疑



○議長(平井喜一朗君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(平井喜一朗君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第114号議案に対する修正案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(平井喜一朗君) ご異議なしと認めます。

 よって、第114号議案に対する修正案は委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(平井喜一朗君) これより討論に入ります。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、25番、及川和子議員、ご登壇願います。

     (25番 及川和子君 登壇)



◆25番(及川和子君) 私は第114号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例について、日本共産党議員団を代表して原案に反対し、先ほど上程されました修正案に賛成する立場から討論を行います。

 2015年4月から始まる子ども・子育て支援新制度の実施が迫っています。加須市はこれまで子ども子育て関連3法に基づき、教育・保育の必要性の認定基準、保育園等の施設にかかわる運営基準などの新規条例を制定し準備を進めてきました。その中で保護者にとって一番の関心事は新制度で保育料がどうなるのかということです。

 私たちは新制度の実施に当たって、市内全ての子どもに良質な子育て環境を提供し、健やかな成長を願い安全を確保するため、以下の3点について市長に申し入れてきました。

 1つ目は、保育所及び幼稚園について。保育・教育の平等性の原則に基づき、保育・教育条件を同じに良質な施設運営に徹すること。

 2つ目は、現行の保育・教育水準を後退させないこと。

 3つ目には、保育料については制度の変更に伴って、利用者に新たな負担を転嫁しないこと。

 以上の3項目について市長に提案し、機会あるごとに指摘してきました。この立場で審査した場合、本案の保育料にかかわる条例については容認できない点があります。それは公立幼稚園の保育料についてです。現行では公立幼稚園は一律で月額6,000円となっています。新制度では保育料は応能負担となり、新たに5階層としています。第1階層の被保護世帯と第2階層の市民税非課税世帯は無料、第3階層が変化なし、第4階層が7,000円に、第5階層が8,000円にそれぞれ設定されています。その影響額は軽減される人が45人で年間248万4,000円の減、負担増となる人が523人で年間604万8,000円の増という説明でした。全体で保護者には年間356万4,000円の負担増になっています。

 子育て世代は非正規労働などで大変苦労しながら生活しています。このような状況を踏まえたならば、保育料の新たな負担は生じさせない、これが基本ではないでしょうか。大事なことはこれまで加須地域においては、大人は食べるものを我慢しても子どものためには最善の方策を講じてきた。この加須市の幼児教育の歴史の原点を忘れてはならないということではないでしょうか。先人たちの子どもの健やかな成長を願う思いが加須市の幼稚園教育にあらわされています。小学校区ごとに幼稚園が併設され、それは周辺の町にもよい影響をもたらしてきました。公立の幼稚園が市内に13園あるのは県内で加須市だけであります。私たちは加須市の幼稚園が子育てする保護者にとってさらに安全で安心して預けられる施設として発展することを願っています。

 そこで私ども日本共産党議員団は、新制度による新たな保護者負担を解消するために修正案を提出しました。原案では市民税非課税世帯の保育料を無料にしています。ところが推定360万円以上の保護者世帯に対して、保育料を無料にする減収額に比べて保育料引き上げによる増収額が何と2.5倍も増える仕組みになっています。したがって、私たち議員団が提出した修正案こそ、加須市で子育てをする全ての保護者に対し、子育てを応援するメッセージになるものと確信します。

 よって、第114号議案の原案に対して反対し、修正案に賛成する立場からの討論とします。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 以上で及川和子議員の討論は終了いたします。

 次に、26番、松本英子議員、ご登壇願います。

     (26番 松本英子君 登壇)



◆26番(松本英子君) 私は請願第7号 「高校・大学教育の無償化」の前進を求める請願及び請願第8号 「ゆきとどいた教育」の前進を求める請願以上2件の請願について、日本共産党議員団を代表し採択を求める立場から討論を行います。

 初めに、請願第7号 「高校・大学教育の無償化」の前進を求める請願について意見を述べます。

 本件請願の請願事項は、1つ、高等学校等就学支援金への所得制限をやめ、高校無償化を復活すること、2つに、教育予算を増やして高校生、大学生に対する給付性奨学金制度をつくること、この2項目について、加須市議会に対し政府に意見書の提出を求めているものです。

 貧困と格差が広がる中で、子どもの教育に対する家庭の負担は大変重くなっています。子ども1人に対する教育費は、高校入学から大学卒業まで平均1,056万円の負担が必要になっています。このため家計に占める教育費の割合は約4割に上り、年収200万円から400万円の世帯では教育費が6割を占める状況です。この間教育関係者の取り組みによって、政府は2012年に高校と大学を段階的に無償化するという国際人権規約を承認しています。ところが無償化の具体化は検討されていません。それどころか公立高校の授業料無償化を廃止し、高校就学支援金に所得制限を導入しています。

 こうした状況のもとで本請願が求めている高校無償化の復活、給付型奨学金の制度をつくることは当然のことではないでしょうか。

 次に、請願第8号 「ゆきとどいた教育」の前進を求める請願に関する内容です。

 本請願が求めていることは第1に30人学級の実現、第2に計画的に教職員を増やすこと、この2項目について加須市議会に対し、政府に意見書の提出を求めているものです。

 行き届いた教育を推進する少人数学級に関しては、2011年度に小学校1年で35人学級を実施し、翌年度に小学校2年生まで拡大されています。ところが今年10月、財務省が40人学級に戻せと主張し、教育関係者の怒りを買っています。

 それではなぜ、高校生や大学生など子どもを持つ世代の教育費負担が重過ぎるのでしょうか。それは日本が教育費に対する公費負担の割合が先進諸国と比較し著しく低いことに原因があります。先進諸国で構成されるOECDの調査では、GDP国内総生産に対する学校教育費における公費負担の割合を見ると、OECD平均は5.4%です。ところが日本は3.6%にすぎません。OECD平均に対し67%という低い水準で、5年連続で最下位の水準です。教育予算を段階的にOECD平均まで引き上げていけば、2つの請願が掲げている請願事項は実現が可能です。私たちは子どもたちの豊かな学びを支える政治の実現を目指し、引き続いて全力を尽くしてまいります。

 よって、本請願2件の採択を強く求める立場から討論を終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で松本英子議員の討論は終了いたします。

 以上で発言通告者の討論は終了いたしました。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(平井喜一朗君) これより採決に入ります。

 採決の方法は各案件ごとに起立採決をもって行いますから、ご了承願います。



△第106号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 初めに、第106号議案 平成26年度加須市一般会計補正予算(第5号)を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第108号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第108号議案 加須市民の日を定める条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第113号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第113号議案 加須市債権管理条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第114号議案修正案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第114号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例については、修正案が提出されておりますので、初めに修正案について採決いたします。

 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(平井喜一朗君) 起立少数であります。

 よって、本修正案は否決されました。



△第114号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 続いて、第114号議案 加須市小学校就学前子どもの教育・保育に係る保育料等に関する条例の原案について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(平井喜一朗君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△第115号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、第115号議案 加須市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決であります。

 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。



△請願第7号の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、請願第7号 「高校・大学教育の無償化」の前進を求める請願を採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は不採択であります。

 よって、原案について採決いたします。

 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(平井喜一朗君) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択とすることに決しました。



△請願第8号の採決



○議長(平井喜一朗君) 次に、請願第8号 「ゆきとどいた教育」の前進を求める請願を採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は不採択であります。

 よって、原案について採決いたします。

 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(平井喜一朗君) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択とすることに決しました。

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△第120号議案の上程



○議長(平井喜一朗君) 日程第8、第120号議案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(平井喜一朗君) 議案の朗読は省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。

 大橋市長、ご登壇願います。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) ただいま上程をいただきました第120号議案 加須市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は健康保険法施行令の一部改正を踏まえ、出産育児一時金の基本額を39万円から40万4,000円に引き上げ、加算後の支給総額を現行と同額の42万円に維持することによりまして、被保険者の出産に係る経済的負担の軽減を図りたくご提案申し上げるものでございます。

 以上でございます。

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△質疑



○議長(平井喜一朗君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(平井喜一朗君) お諮りいたします。ただいま議題となっております第120号議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(平井喜一朗君) ご異議なしと認めます。

 よって、第120号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(平井喜一朗君) これより討論に入ります。

 発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(平井喜一朗君) これより採決に入ります。

 採決の方法は起立採決をもって行いますから、ご了承願います。



△第120号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 第120号議案 加須市国民健康保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△諮問第1号の上程



○議長(平井喜一朗君) 日程第9、諮問第1号を議題といたします。

 本件につきましては人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、市長から候補者の推薦について意見を求められております。

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△質疑



○議長(平井喜一朗君) 本件に対し質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(平井喜一朗君) お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第1号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(平井喜一朗君) ご異議なしと認めます。

 よって、諮問第1号は委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論の省略



○議長(平井喜一朗君) お諮りいたします。本案件は人事に関する案件でありますので、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(平井喜一朗君) ご異議なしと認めます。

 よって、討論を省略し直ちに採決をすることに決しました。

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△採決



○議長(平井喜一朗君) これより採決に入ります。

 採決の方法は起立採決をもって行いますから、ご了承願います。



△諮問第1号の採決



○議長(平井喜一朗君) 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、議会として適任と答申することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本件は議会として適任と同意することに決しました。

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△議第7号議案の上程



○議長(平井喜一朗君) 日程第10、議第7号議案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(平井喜一朗君) 議案の朗読は省略し、直ちに提出者、議会運営委員長、福島正夫議員から提案理由の説明を求めます。

 福島正夫議員、ご登壇願います。

     (議会運営委員長 福島正夫君 登壇)



◆議会運営委員長(福島正夫君) ただいま上程いただきました議第7号議案 「旧埼玉県立騎西高等学校の有効活用」を求める意見書につきまして、本文を朗読することによって提案理由の説明とさせていただきます。

 議第7号議案 「旧埼玉県立騎西高等学校の有効活用」を求める意見書。

 旧埼玉県立騎西高等学校(以下「旧騎西高校」という。)は、平成20年3月をもって不動岡誠和高等学校との統合により閉校となった県有財産である。

 その後、平成23年3月に発生した東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所の事故等により、避難を余儀なくされた福島県双葉町の方々の避難所として活用され、平成26年3月に避難所が閉鎖されるまでの約3年間、加須市も地元自治体として、その支援活動に取り組んできたところである。

 現在は、雪害により使用不能となった熊谷ドームの代替え施設として利用されているが、その後の活用については、未定であると伺っている。

 旧騎西高校は、埼玉県の貴重な財産であるとともに、地域においても多くの方々の尽力により開校され、多くの卒業生を輩出した馴染み深い施設である。

 建築物は耐震性も確保され、管理・HR棟、特別教室棟、生徒ホールのほか、体育科が設置されていたことから2つの体育館や50mプール、弓道場、野球場、ソフトボール場、400mトラック等、価値あるスポーツ施設が整っている。市民や市内のスポーツ団体等からも、これらの施設を開放し、スポーツ振興に役立ててほしいという要望も当市に寄せられている。

 よって、当市議会は、埼玉県に対し、2020年東京オリンピックの開催が決定し、県民のスポーツに対する意識が高まりつつある中、旧騎西高校の既存施設を有効に活用し、合宿が可能な宿泊施設を備えた、県民のスポーツ活動の拠点施設としての整備を図り、その活用に供することを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 埼玉県加須市議会。

 埼玉県知事、埼玉県議会議長、埼玉県教育委員会委員長様。

 以上で提案理由の説明を終わりますが、議員各位におかれましては、本案の趣旨をご理解いただきましてご賛同賜りますようお願い申し上げます。

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△質疑



○議長(平井喜一朗君) これより質疑に入ります。

 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託の省略



○議長(平井喜一朗君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第7号議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う人あり)



○議長(平井喜一朗君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第7号議案は委員会の付託を省略することに決しました。

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△討論



○議長(平井喜一朗君) これより討論に入ります。

 発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。

 これをもって討論を終結いたします。

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△採決



○議長(平井喜一朗君) これより採決に入ります。

 採決の方法は起立採決をもって行いますから、ご了承願います。



△議第7号議案の採決



○議長(平井喜一朗君) 議第7号議案 「旧埼玉県立騎西高等学校の有効活用」を求める意見書を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立総員)



○議長(平井喜一朗君) 起立総員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、この意見書の取り扱いについては議長にご一任願います。

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△閉会の宣告



○議長(平井喜一朗君) 以上をもちまして、今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。

 これにて平成26年第4回定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午前11時10分

  署名議員

         議長      平井喜一朗

         副議長     小坂 裕

         署名議員    齋藤和雄

         署名議員    野中芳子