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埼玉県 加須市

平成26年 第4回 定例会(12月) P.339  12月05日−06号




平成26年 第4回 定例会(12月) − 12月05日−06号









平成26年 第4回 定例会(12月)



          平成26年第4回加須市議会定例会 第11日

議事日程(第6号)

               平成26年12月5日(金曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

        6番 古澤道雄議員

       12番 鈴木久才議員

       24番 佐伯由恵議員

       27番 小坂徳蔵議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(32名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 29番   松本正行君       30番   内田敏雄君

 31番   鎌田勝義君       32番   吉田健一君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    奈良邦彦君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    佐久間 昇君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   高橋輝彦君    教育委員長   大熊敏夫君

 教育長     渡邉義昭君    生涯学習部長  綱川敬蔵君

 学校教育部長  松永 修君

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(平井喜一朗君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(平井喜一朗君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、6番、古澤道雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (6番 古澤道雄君 登壇)



◆6番(古澤道雄君) おはようございます。

 6番、古澤道雄です。

 通告によりまして質問をさせていただきます。

 1番、公共施設再整備計画にかかわる建物と今後の有効利用方法について、2、旧騎西高校跡地利用について、3、農産物等のブランド化と地産地消及び地産外商の推進について、以上の3点、順次質問させていただきます。

 まず、大きな項目の1点目、公共施設再整備計画にかかわる建物と今後の有効利用方法についてお伺いします。

 1、騎西総合支所の北側庁舎について。

 平成25年3月の公共施設再整備計画によれば、268施設、789棟が市で管理され、その運営管理方法も直営、指定管理、その他に区分され、また、それぞれの施設は建築的耐久性にかかわる耐震性や経年劣化に応じて、建てかえ、耐震補強、小規模改修、大規模改修、解体に仕分けされています。

 騎西地域で該当する公共施設の一例を挙げれば、騎西総合支所の北側庁舎です。鉄筋コンクリート造2階建て、約831平方メートル、昭和34年に建築されて以来、55年経過。市民の休憩スペースとして、倉庫、一部会議室、通路として、また国・県、市議会議員の選挙等の投票所として利用され、南側庁舎と接続され一体的に合併後の今日まで幸いにも事故なく利用されてきました。

 一方、いつ大地震が来てもおかしくない時期に入っていると言われる昨今、耐震補強をするにも、その効果のほどを考えると二の足を踏んでいるのがこの北側庁舎です。市として、どのように取り扱うことが市民のためになるか岐路に立たされています。

 この5月に千葉県北西部を震源とするマグニチュード4.9、埼玉県内は震度4、また直近では長野県内、震度6弱の地震災害に見舞われ多くの建物が倒壊しています。地震災害等の防災強化を進める加須市は、当該庁舎の安全性に対してどの程度重きを置いているのか否か、市民の命を守ることが第一です。それは机上の空論であってはならないと考えます。

 災害時における活動拠点であり、騎西総合支所本部としての機能、役割は誠に重要と考えます。この庁舎で災害時に人的被害が出てからでは遅いと考えます。そこでお伺いします。騎西総合支所の北側庁舎は今後想定される地震災害に耐えられるのか、また耐震評価と老朽化の程度はどのようなものか。

 2、騎西総合支所の南側庁舎、鉄筋コンクリート造3階建ての1階は市民税務課、福祉課、双葉町出張所などに使用されていますが、2階、3階の利用の現状と利用計画についてお伺いします。

 以下の質問は質問席で行います。



○議長(平井喜一朗君) 増田騎西総合支所長。

     (騎西総合支所長 増田省三君 登壇)



◎騎西総合支所長(増田省三君) 公共施設再整備計画に係る建物と今後の有効利用方法について、お答えいたします。

 まず、騎西総合支所の北側庁舎の耐震評価と老朽化についてでございますが、この庁舎は昭和34年に鉄筋コンクリート2階建てとして建築されて以来、55年が経過する建物でございます。耐震評価につきましては、国が定める耐震指標であるIs値0.6を大きく下回り、1階が0.17、2階が0.31と1階及び2階とも強度不足でございます。そのため北側庁舎につきましては、来庁者や職員が常駐する場所としてではなく、倉庫や書庫、または臨時的な会議の場所など、人が長時間滞在しないような工夫をしながら内部の会議を基本に利用しております。

 次に、南側庁舎の2階と3階の利用状況でございますが、2階につきましては大小の会議を行う大会議室をはじめ、庁議室のほか3つの小会議室があり、各種団体の会議や打ち合わせ、庁内会議など毎週さまざまな用途で利用しております。

 また、3階につきましては、保健事業である筋力アップトレーニングや乳幼児健診などの事業を中心に利用しております。

 このように現在、騎西総合支所におきましては、耐震性の問題をはじめ、庁舎の利用形態の変化、会議室の確保など、さまざまな課題を有していることから、庁舎の耐震対策事業を進めるに当たり騎西地域の自治協力団体の地区代表をはじめ、各種団体の代表者13名によります騎西総合支所耐震対策事業に係る意見懇談会を開催し、空きスペースの有効活用も含め、騎西の市街地におけるその拠点施設としての整備のあり方について、ご意見を頂戴しながら検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) 再質問です。

 北側庁舎、強度不足ということでありますけれども、現在、休憩スペース、これは何に今使われていますか。現在。本日現在。



○議長(平井喜一朗君) 増田騎西総合支所長。



◎騎西総合支所長(増田省三君) 再質疑にお答えいたします。

 北側庁舎のロビーということでよろしいでしょうか。現在は、第47回衆議院議員総選挙によります期日前投票の投票所として活用しております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) 強度不足と言われているのに、一時的とはいえ、期日前投票の投票所として市民がそこを利用しているということで誠に心配でありますけれども、何も起きなければ建物は大丈夫なんですけれども、いざというときに、この心配が頭をよぎると、そこでなぜそのようなことを、市民が利用する場ですよね。朝8時から夜の8時まで期日前投票の投票所ということで使われている、そういった心配ということはしてないんでしょうか。



○議長(平井喜一朗君) 増田騎西総合支所長。



◎騎西総合支所長(増田省三君) 大変危惧するところでございますが、現状で、先ほど申し上げたように耐震指標を大きく下回っておりますが、現在のところ、すぐに倒壊等は考えられないこと、また場所的に、なかなかそれ以外の場所は設定できない等から現状の場所で利用させていただいておるというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) 市民の安全を守るというのが加須市の責務でございます。それを第一に考えて、やはり使用方法を考えるべきだと思っております。私が通告したのは、以前から通告しているわけですから、そういった対処をやはり考えるべきであると思います。

 それから、この建物は将来どのようにすると考えているのか、このままずっと建てておくのか、危ないから解体するのか、その辺をお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 増田騎西総合支所長。



◎騎西総合支所長(増田省三君) 再質問にお答えいたします。

 北側庁舎につきましては築後55年を経過し、耐用年数でございます50年を経過していること並びに耐震指標におきましても耐震に必要な4分の1の耐震の指標しかございませんので、再整備計画におきましても、解体の手法をもって今後進めていくということになっております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) 速やかに市民の安心・安全を第一義として考えて、その対処を速やかに行っていただきたいと思います。

 次に進みます。

 2番として、騎西総合支所の別棟であります庁舎、旧不動産高校騎西分校であった木造2階建ての建物、500平方メートルあり、現在は埋蔵文化財事務室のほか、調査資料、文献書籍等、土器類などの埋蔵文化財等、民俗資料の農具類や日用生活道具類など保管されている資料倉庫としても利用されています。この建物の耐震評価、老朽化の程度についてお伺いします。

 また、資料倉庫として利用している収蔵品のリスト、その内容の概要、今後、展示可能な品の点数についてお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 増田騎西総合支所長。



◎騎西総合支所長(増田省三君) 埋蔵文化財の整理作業室及び資料の収蔵室として利用しております昭和40年に建設されました旧不動産高校騎西分校の耐震評価及び老朽化についてでございますが、この建物につきましては、これまで耐震診断は実施しておりません。また、老朽化につきましては、築48年を経過する木造建てであることから、すき間風や台風の際には多少の雨漏りがあると伺っております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ご質問の答えが足りないんですけれども、資料倉庫として利用している収蔵品のリスト、その内容の概要、今後、展示可能な品の点数についてお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 公共施設再整備計画に係る建物と今後の有効利用方法についてのご質問のうち、旧不動産高校騎西分校に収蔵している資料についてお答えいたします。

 旧不動産高校騎西分校は昭和40年に建築され、合併以前には町史の編さん及び文化財保護の事務室とその関係資料の収蔵室として使用していたもので、町史編さん事業終了後は埋蔵文化財の整理作業室及び資料の収蔵室として使用しているところでございます。

 まず、この施設内の収蔵品の概要でございますが、主に昭和の時代に使われた民俗資料や県内外の教育委員会、大学、研究機関からの寄贈図書、町史編さんに伴い調査収集した資料、町史等刊行物、発掘調査の写真、図面、資料などを収蔵保管しているところでございます。

 そのうち展示可能な資料は主に民俗資料で、その数は約400点でございます。具体的な内容といたしましては、蓄音機、洗濯機、はかりなどの日常生活用具、じょれん、すき、田舟などの農具、糸車、綿繰り、糸巻などの織物用具などでございます。このうち破損のない良好なもので展示可能なものは約200点でございます。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ご答弁ありがとうございました。

 大変多くの資料等が収蔵されているということで、私たちも一度、二度見学に行ったことがありますけれども、まだ一般的に公開されてない大変貴重な品物があると思います。これは次の質問にかかわるんですけれども公開をして、やはり市民のために大いに活用していただければということで次の質問に移ります。

 3番として、騎西コミュニティセンターの有効利用について。

 旧騎西町の文化会館として昭和62年3月に建築され、鉄筋コンクリート造4階、約3,445平方メートル、1階は保健センターとして利用され、他の階は大小会議室、茶室、また440席のイベントホールなどを備えた建物です。

 まず、現在の騎西コミュニティセンターの利用の状況、現状をお伺いすることから質問させていただきます。



○議長(平井喜一朗君) 増田騎西総合支所長。



◎騎西総合支所長(増田省三君) 騎西コミュニティセンターの利用状況についてでございますが、各部屋とも週1回程度、定期的に利用されている状況でございます。特に3階の和室や4階の会議室につきましては、毎週のように健康体操サークルやダンスサークル等が利用している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) 団体が各週1回は利用しているということなんですけれども、規模の大きさからいえば、ちょっともったいないような感じがします。

 先ほどの文化財収蔵品についてお聞きしましたけれども、それを生かす積極的利用方法についてお伺いします。

 加須市は1市3町で合併して5年たちましたが、それぞれの地域が独自の文化、歴史をつないで今日に至りました。今日の私たちの生活は、遠い祖先、先人の英知と勤労の積み重ねの上に築かれているものです。騎西地域を一例として挙げれば、お城のある根古屋には2万年前から人が住み、それ以降、おのおのの時代の数多くの埋蔵文化財が発掘され、何カ所かに分けて収蔵、ほんの一部が展示されている状況です。その一部をデジタル博物館でインターネットを通して見ることができます。

 また、廃棄、消滅しかかっている近年の先ほど言いました昭和時代、日用生活の道具類、農具類の一部や当地域の水と深いかかわりを持つ見沼用水、新川領用水に育まれた産業や生活、文化にかかわる資料、水害時に活躍した現存する長さ6メートル、幅1.4メートルの堅牢な木造救助船、さらに文化面では、今から230年ほど前、江戸寛政年間に騎西種足地区を中心に和算、すなわち数学の研究家を多く輩出し、高度の数学に発展、近代日本の土台づくりに寄与したと言われる文化資料が多く残されています。

 また、大正、昭和時代に活躍された騎西地域の偉人である国学院大学学長河野省三氏の功績を顕彰する常設の資料展示室を設け、騎西地域の先人の歩んできた足跡の集大成として歴史史料館として整備し、また、それらにかかわる文化財、史跡めぐりコースを整備し、子どもから大人まで生きた学びの場として、また、温故知新、身近な地域の歴史を知り未来につなげるための市民の誇りを高めていくことができるよう協働し研究の中核施設として整備すべきと考えます。

 今後、財政的にも単独の歴史史料館のような建設は困難が予想される状況であり、既存の施設の有効利用を図り、騎西歴史文化会館として、あわせて市民がそれらを含むさまざまな文化活動を推進するボランティア活動を育成する、情報を発進するコミュニティセンターとして整備し、施設利用の充実を図り、より一層、その利用を図る、このような考え方、方法について市はどう考えるのかお伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質問にお答えいたします。

 収蔵資料等を騎西コミュニティセンターに展示して、騎西地域の歴史文化会館として利用する考えはとのことでございますが、先ほど騎西総合支所長が答弁申し上げたとおり、現在、騎西コミュニティセンターは保健センターを含めたコミュニティセンターとして市民の皆様や一般団体の皆様による市民活動で利用されている状況がございますことから、現時点では騎西コミュニティセンターに、先ほどいろいろご意見をいただきましたが、民俗資料や歴史資料などを展示する考えはございません。

 これらの民俗資料をはじめ、歴史資料につきましては、当分の間、市内にある現有施設で展示をしながら、資料の保管場所や展示施設について、そのあり方から研究してまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) 我々が今関心のある時期にそういった収蔵物を整備していかないと、今後、若い人たちの世代になっては忘れられてしまうものとなります。研究家の間では、これは貴重な資料なんですけれども、一般の人にとっては、やはり身近にそういったものが常時確認できるような場所をつくっておくべきかと思っております。

 先人が積み上げてきた、そういった非常に貴重な資料を現在の人々が遠い昔に思いをはせて自分たちの誇りを持つというような機会があるわけですから、ただ単に木造の建物にしまっておくとか、騎西城の一部に展示するとか、収蔵庫にしまっておくとか、そういったことで日の目を見ないということは誠に残念でございます。

 また、先人をたたえる意味でも、そういったそれぞれ地域の歴史を、ここでいえば1市3町で合併したわけですから、それぞれの地域の歴史があるわけですから、それぞれの地域に貴重な資料が残されているわけですから、それを大切に公開し、それを有効に利用し、研究の役に立つと、そのようなことに使ってほしいと思います。

 先ほど、コミュニティセンターはそれぞれ団体が使っているから、週1回使っているからいいんだということなんですけれども、そのような使い方ではなかなか、ほかの四角い部屋でしたらば、これから余ってくる時代ですから、それ以上のやはり価値を認めて整備していくべきであると思います。

 歴史資料というのは、お店屋さんで買ってそろえることができない、そういった貴重なものですから、歴史あるものですから、そういったものを多くの市民に日の目を当てて学習の場とすること、それか歴史コースとして一部に加えるとか、そういった考えをしていくべきかと思います。

 また、先ほど言いましたように、これから財政的に厳しくなってきますから、新しい建物の歴史史料館をつくれといっても、なかなかできない状況になりつつあります。そういった意味で既存の公共建物を有効利用するには、そういった必要があるもの、新しくつくるものではなくて、あるものを利用して歴史的価値を高めると、その地域の。それが非常に大切であると思います。よろしく今後も検討を続けていっていただきたいと思っております。

 次の質問に移ります。

 大きな項目の2点目、旧騎西高校の跡地利用について。

 騎西地域にある旧騎西高校は27年間の歴史を閉じ、平成20年に閉校。また、平成23年3月11日、今から3年9カ月前、未曽有の東日本大震災に見舞われ、また福島第一原子力発電所の爆発事故により、福島県双葉町の皆さん約1,200人が避難所として利用しました。ですが今年3月に閉鎖されています。さらに、今年の2月に大雪がありまして熊谷ドームの屋根が崩壊して、その代替施設として暫定的に学生たちのスポーツ大会に利用されています。

 その後の学校施設を含む跡地利用について、埼玉県の教育局などはどのような検討、計画をしているのかお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 旧騎西高校跡地利用についてのご質問にお答えいたします。

 旧騎西高校は昭和56年4月10日に開校し、それから27年後の平成20年3月31日に不動岡誠和高校との統合により閉校となりました。そして、平成23年3月から平成26年3月までの3年間は、皆様もご存じのとおり福島県双葉町の災害避難所として活用されておりました。また今年の4月からは、3月の大雪によりまして崩落した熊谷ドームの代替施設として活用されているところでございまして、熊谷ドームが竣工するまで、このまま活用されるものと伺っております。

 旧騎西高校の概要について申し上げますと、敷地面積は5万3,952.22平方メートル、建物の延べ床面積は1万4,951.64平方メートルでございます。施設としましては、校舎や生徒ホール、第1、第2体育館、50メートルプール、400メートルトラック、野球場、ソフトボール場、サッカー、ラグビー場、弓道場、ハンドボール場、テニスコートなどさまざまな施設を有しております。校舎内では普通教室が22、特別教室が17、そのほかにも校長室や職員室、事務室をはじめとしたさまざまな部屋がございます。これらの施設につきましては、現在も県有財産として埼玉県教育局教育総務部財務課が管理を行っておりまして、今後の活用方策につきましても同局が中心になって検討していくものと伺っております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ご答弁ありがとうございました。

 県のほうも、また先々の利用用途がなかなか分からないということでございます。そこで私の提案をさせていただきます。土地利用といっても、更地ではなく、校舎と体育館、生徒ホール、弓道場、部室、50メートルプールと、やはり開校当時とほぼ同じような状態で現存していると考えます。自然災害の少ない本市としての強みを生かし、既存学校施設を有効利用し、災害時の避難拠点として、また地域産業の振興を進める地域創生型事業の提案でございます。

 1番として、避難施設として実績のある当施設は、来る地震災害時、被害を大きく被った自治体からの避難施設として利用できるように整備をする。平時には宿泊可能な防災訓練センター、訓練体験センターとして煙、地震体験などはもとより、消火、避難、サバイバル訓練などの体験型センターとして日常的に活用、小学校から高校まで、また県内外の自治会の皆さん方が参加、利用できるよう世代や団体に応じて体験プログラムを用意する。

 2、災害時にも利用できる日帰り温泉施設を設け、地元農産物販売所として、また地元農産品を使った農園レストランを併設し地元雇用の創出を図る。

 3、圏央道の全線開通を見込み都市部からの週末農業者のために、空き教室を利用した滞在型宿泊施設として、野菜づくりや手づくりみそ、ジャム、漬物など加工品講座を開き地域の伝統食文化に触れ、また既存の体育館や校舎西側の運動場を利用しスポーツに親しみ、人々の交流を目指す農林水産省の進めるグリーンツーリズムの拠点として整備する。

 4、50メートルプール施設を生かすために、現在実用化されている岡山理科大学の好適環境水、前にも一般質問でやったことありますけれども、水に塩化ナトリウム、塩化カリウムなどの数種類の海水成分をまぜてつくり海水魚などを養殖する。

 現在、ウナギ、モロコ、トラフグ、タイ、ヒラメ、バナメエビ、黒マグロなどが養殖されて、それを加須ブランド化し、養殖生産販売し、水産業、飲食業の振興を図る。また、海水魚、熱帯魚、淡水魚が同じ好適環境水の中で泳ぐことができる展示水槽も設置。それら養殖業を農園レストランのメニューに加え食の充実を図る。

 また、温泉水、もしくは温泉水の排水熱を利用して水温を25度に保つため利用、経費の削減に役立てる。校庭の南面の一角にある加須市上水道の原水を災害非常時に利用する。

 なかなか議員さんの中には笑い声が出てきますけれども、トラフグは現在、那須烏山市で実用化されて、店舗に卸して利用されております。これは実用化がされております。これは民間企業が開発して、校舎を借りたり、旧スイミングスクールの温泉の水を利用してトラフグを養殖して出荷をしております。このようなことが今、実用化されているわけです。

 5、広大な施設管理費要の一部に当てるため校庭にメガソーラー設備を設置。20年間その売電収入を当てる。

 今年視察に行った長崎市の例として、メガソーラー設備は出力1,155キロワット、年間発電量約127万キロワットアワー、市直営で15年間のレンタル方式、企業と契約し概算年間5,000万円の売電収入があり、レンタル料は年間3,000万円を支出、差額2,000万円で環境にかかわる取り組みに補助金として利用しています。残り5年間は追加契約とのこと。合わせて20年間、市は安定財源を得ることができているとのこと。また、企業に校舎の屋根貸しも可能と思われ、移動式蓄電池も備え、災害時に優先的に太陽光発電の電力を避難所で利用できるようにする。こういったことを私は利用します。

 加須市自身は県に対して、オリンピックがあるからスポーツ施設として利用してはどうかというような要望書を上げるようですけれども、それも結構ですけれども、閉校してから、まともにその施設というのは使われたことがないですね。要するに、施設が余って利用し切れないというふうな現実があります。オリンピックに使う、400メートルトラックがあるから使う、それもいいですけれども、それが十分、オリンピック選手方の練習場として有効利用ができれば誠に結構だと思っております。私としては、このような提案をいたしたいと思っております。

 次に、大きな項目の3点目、農産物等のブランド化と地産地消及び地産外商の推進について。

 1番として、日本各地の農業地域は、農業者の高齢化、担い手、後継者不足、需給のバランスによる販売価格の品目によっては予想以上の低迷により経営環境がさらに厳しくなっています。東京から50キロ圏内にある当市の農業も例外ではありません。この道を選んだ以上、勝ち抜かなければなりません。ただ手をこまねいているばかりでは問題を解決できません。

 加須市は昨年、農業振興ビジョンを策定し、計画されている各施策を具体化するために鋭意取り組んでいることと思います。その施策の中に売れる農産物づくり、ブランド化の推進とありますが、市内の農産物などでブランド化を推進している品目、また品質、色、形、大きさ、食味、糖度、化学肥料や有機肥料の施肥量や農薬使用量など生産品目ごとにどのように統一化し、品質の維持の努力をし良好な品質を確保しているのかお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 農産物等のブランド化と地産地消及び地産外商の推進のご質問についてのうちブランド化に関する質問にお答えいたします。

 まず、農産物のブランド化とは、消費者がその地域の農産物に対して信頼を持って購入し、消費者から評価されることではないかと考えます。そのためには加須産農産物の魅力を市内外に向けてのPRを行い、その結果として加須産農産物に興味を持ってもらうことが必要でございます。

 加須市は米の生産量が埼玉県内一であり、麦、ソバといった土地利用型作物のほかにも、施設園芸、果樹栽培、畜産などにおいて多様な農産物が生産されております。その中には既にブランドとして認識されている農産物もあり、北川辺産コシヒカリにつきましては品質の高さもさることながら、平成22年に商標登録をし、生産農家は直売等の際にはそのシールを張るなどして販売の促進に力を入れております。

 トマトにつきましては、北川辺トマト研究会により平成16年に木甘坊と名づけ、出荷用の箱にも木甘坊を印字して出荷しており、生産過程においては農法生産工程管理を実施するなど品質向上のための努力をしております。

 キュウリにつきましては、平成25年産の生産量は2,686トン、生産農家数は96名でございまして、生産過程におきましては、種苗メーカーによる現地検討会等の講習会を定期的に開催し品質の向上に努めており、都市近郊産地であることから、より鮮度感を重視した販売方法として、朝に収穫したキュウリを箱詰めし、その日の夕方には店頭に並ぶ朝取り出荷に取り組み、北埼一元加須キュウリとして市場から好評を得ており、他県産に比べて高額での出荷額となっております。

 梨につきましては、平成25年産の生産量310トン、生産農家数は60名で、騎西地域では選果場でのサイズ等の規格及び糖度の検査を行い、品質の確保に努めております。平成26年より直売用の袋及び出荷用の箱には加須と印字し、加須産であることをアピールしながら販売されております。

 イチジクにつきましては、平成25年産の生産量が42トンで県内2位の産地となっております。生産農家数は27名。今年度より選果場での検査におきまして、目ぞろえ検査から全量検査に切りかえを行い、出荷時の品質向上が図られ市場での信頼を得ております。

 イチゴにつきましては、平成25年産の生産量が294.4トン、生産農家数は45名で、その中には果実を傷めず完熟の状態で販売するために、つるをとらずに収穫し、つるつきイチゴの銘柄で昭和50年代から販売している者もございます。

 また、ソバ、麦などの土地利用型作物も多く生産されており、ソバにつきましては平成25年度の作付面積が46ヘクタールで県内第2位となっており、県内有数の産地ということができます。

 このほかにも、花卉においては、シクラメン、ラン、ポインセチア等、それぞれの品目において名の通った生産者もおり、高い評価を得ております。

 畜産においては、香り豚、彩の国いも豚、味麗豚といった独自銘柄によるブランド化を行い有利販売に結びつけております。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) ご答弁ありがとうございました。

 大変みんな、それぞれの分野で努力しているということがうかがえました。

 次の質問に移ります。

 地域ブランドを掲げ維持していくためには、どの程度の生産量の目安、目標が必要なのか、また、そのために現在どのような取り組みをしているのか、その状況をお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 再質問にお答えいたします。

 生産量の目安ということでは、それぞれの団体で特に定めていないというふうに思いますが、残念ながら農家数がそれぞれ減少している状況の中で、先ほど申し上げましたように、その品質の確保にそれぞれの生産者が努めているというふうに考えております。

 ただ、市のブランド化の事業の中で、ソバについての産地化、これをさらに進めるための助成、あるいはイチジクについても、やはりこの産地化をさらに進めるようにということで苗木等の助成等を行って、市といたしましては進めているところでございます。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) 加須市内での地産地消を推進するとして、各地域での各種イベント、道の駅の農産物販売、市内飲食店の食材、庭先対面販売や直売など、さまざまな機会を捉えてそれぞれの団体等が販売促進に力を入れていると思いますけれども、イベント等に訪れた消費者がリピーターとなり継続的に購入してもらうために、どのような取り組みをしているのか、また、それによりどのような方法で販売促進の効果があったのか、そういった事例がありましたらお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 再質問にお答えいたします。

 地産地消推進の取り組みについてでございますが、地産地消を推進し、農業に対する理解を深めるため、加須地域市民まつり、加須地域農業まつり、騎西地域の銀杏祭、騎西地域農業まつり、北川辺地域の北川辺ふるさと秋まつり、大利根地域の童謡のふる里おおとね市民まつり及び加須はなさき水上公園春まつり等で青空市場を行い、その時期にその地域で収穫された農産物を販売し、市民の皆様に加須産農産物の魅力を伝えております。

 また、児童及び生徒の農業に対する理解を深めるため、学校給食センターへのタマネギ、ネギ、キュウリ等の野菜を提供しており、野菜の供給量は、平成25年度は約10トンで、米につきましては全て加須市産を使用しており、平成25年度の使用量は約102トンでございます。

 さらに、JA及び道の駅農産物直売所においては新米まつり、収穫祭等にて販売活動を行い、直売農家においても、その時期に応じた農産物を取り扱っております。

 このほかにも、農商連携により加須産小麦のあやひかりを市内和洋菓子店6店舗、手打ちうどん会7店舗等への供給を行い地産地消の推進を図っておりまして、加須産農産物も市民の方々の間にそれぞれ周知をされておりまして、道の駅等におきましてはリピーター等も相当いらっしゃるということで伺っております。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) 各イベント等で販売促進を図っているということです。特に消費者がやはり安心・安全を求めて買う。値段ばかりではなくて。そういったことをやはり加須市の農家の人たちは特に努力をしていっていただきたいと思っております。

 我々が普及している、皆さん方ご存じのようにEMということを皆さん方は知っていると思いますけれども、騎西地域でも、このEM栽培でお米、ナス、キュウリ、梨、イチジク、あと葉物類をつくっております。

 その中でもお米のほうは、現在、今年とれた米1俵の米が非常に安くて困ったというような話を聞きますけれども、1俵60キロで、2万円で販売しております。こういったことは、やはり農家の所得向上のために、いろいろな機会を捉えて消費者に知ってもらう、買っていただくということで、それには根本的には安心・安全なもの、おいしいものを積極的に進めるというようなことに取り組んでいただきたいと思います。

 先ほど、最初のほうの質問で品質はどうなのかということなんですけれども、やはり加須市としての品質を、ほかとは違うんだと、安心・安全でおいしんだというような取り組みを各分野で取り組んでいっていただきたいと思います。

 お米は、比較していいものかどうか、我々がつくっているというか、我々の知っている農家がつくっているEM栽培でつくったお米を炊いた御飯、これ平成14年のなんですけれども、これを炊いたのをただビニールに入れただけなんですけれども、平成14年、12年間たってもこのような御飯粒が確認できる状態ということです。一般の慣行栽培でやっているお米というのは、どろどろに溶けてします、これは。こんな12年間ももちません。真っ黒でどろどろに溶けてしまいます。こういった非常に品質的にも、こういったことを見ればどっちを食べますかというふうなことになってきます。やはり健康、安心・安全を求めるならば、こういったことで戦うのも1つの方法でございます。

 自分で値段をつけて自分で販売するというようなことが、これからは非常に大切になってきます。JAさんを通してやるのは、大量に栽培したものを、JAさんを通して販売するという1つの方法もありますけれども、これから小規模、中堅の農家は自分たちでつくった安心・安全な農産物を自分で値段をつけて消費者に届けると。インターネットとかを通じて全国に販売するというような方法も、これから大切になってくるんではなかろうかと思っております。

 また、キュウリもこういったEM栽培でやっていますと、キュウリ、ナス、連続毎年、栽培をしています。ハウス栽培をしています。収穫量が2割、3割、従前のと比べて増えて、なおかつロスが数%というようなことで、やはり農家にとっても所得が増えるというようなことで非常に喜んでいる。奥さんも励みになって栽培しているというようなことです。ですから、いいと思ったものは少しでも取り入れて実践してみる。ただ理屈だけで批判するというだけではなくて、実践してみる。その効果が必ず出てきます。そういったことを取り組むのも生産者の責任ではないかと思っております。

 次の質問に移らせていただきます。

 2番として、大消費地東京に向け加須ブランド農産品、水産や畜産品を売る、市内で生産したものを大消費地、外に向かって商い、販売をする、外に向かって加須ブランドを知らしめ売り上げの向上を目指すような積極的に売り込みを進める戦略というのはお考えなのかお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 再質問にお答えします。

 農産物の積極的な売り込みについてということでございますが、加須産農産物の市外での販売につきましては、JAが集荷した青果物を市外各市場に出荷しておりますが、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの生産者組織が市場での評価を高めるため努力をしているところでございます。

 出荷先につきましては、キュウリは大宮、神田、築地及び太田の各市場に、トマトは大宮、豊島、北足立、青森県弘前の各市場に、梨及びイチゴは大宮及び熊谷の市場に、イチジクは大宮の市場に出荷しており、それぞれ高い評価を受けているところでございます。

 なお、市といたしましては、農産物を含めた市内の物産について積極的なPR、情報発信は重要と考えており、市ホームページや観光ガイドブックでのPRのほかにパブリシティを積極的に活用しております。

 また、北埼3市及びJA、加須農林振興センターで構成する北埼玉農業振興連絡協議会を通じて、今年2月に埼玉スーパーアリーナで開催されました埼玉県農商工連携フェアに加須市の農業者も出品いたしました。

 今後におきましては、産業元気ネットかぞのさらなる活用をはじめ、既存の媒体を効果的に活用するとともに、来年度に向けては日本橋にあります地域の物産、観光等の情報発信が可能な施設である地域活性化センターへの出店を検討しております。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) 市長にも同じ質問をしてありますけれども。では、聞いてなければ、残念ながら。

 一関の例でいいますと、地元農産品、ナス、シイタケ、小菊、肉用牛とか、あとエコファーマー野菜、トマト、ミニトマト、キュウリ、ピーマン、曲がりネギ、ネギ、こういったものを地元、一関市内にあるレストランが東京にあるということで、市長がみずから出向いていって地元の農産品を使ってくださいと。そのお客さんというのは会社の社長さん方に案内を出して、来ていただいて試食してもらう。一関はこのような大変おいしいものがそろっているということで宣伝をして、トップセールスを行っていると。

 それで少しずつスーパーにも開拓をして販路を広げているというようなことで、ぜひ加須市の農産物、自信を持って市長みずから先頭へ立って、そういった東京方面に、特に大消費地ですから東京方面に切り込んでいってもらって、加須市産のものを、農産物をぜひ味わっていただきたいということで積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、市長の考えはいかがでしょうか。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 農産物等のブランド化と地産地消及び地産外商の推進についてのご質問にお答えをいたします。

 現在の加須市内におけるそれぞれの品目ごとの販売状況については、担当部長からご答弁申し上げたとおりでございます。

 その答弁のとおりでございまして、加須市では地域ごとに品質のよい農産物が数多くそれぞれの品目で生産されております。これは生産者の努力が実っている状況だというふうに思っております。そういう意味で、従来から市場におけるいろいろな生産品の販売については、組織を通じていろいろな努力をされているというのが今までの状況でございました。そういう点から、まずは市としては、これらの加須産農産物の魅力、価値を生産組織等とも連携しながら地域内外の方々に改めて認識をしていただく、そして買っていただく、そういうことが重要であろうというふうに考えております。

 そのためには市場等−−市場とは市場ですね。市場等販売関係者も交えた農業関係者の皆様と連携を図りながら、それぞれの農産物の魅力を市内外に向けてPRを行い、加須産農産物に興味を持ち、購入していただくことにより生産者の所得向上につながると考えられますので、引き続き生産者、あるいは生産者団体に支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

 そういう関係を密にすることで、その中では商標の統一とか、あるいは品質の統一的な管理とか、それはさらにレベルアップできる、そういうことにもつながっていくだろうと、またはつながっていくことを期待するわけであります。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) 最後の質問です。

 市が進める農業所得を増やす取り組み方法、考え方、また加須元気農業の目指すところは何なのかお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 再質問にお答えします。

 市が進める農業所得を増やす取り組み方法等についてでございます。

 まず、農業所得を増やす取り組み方法でございますが、所得の向上については、生産流通に係るコストの削減と、付加価値をつけて高く売るという2つの要素があると存じます。

 コスト削減につきましては、加須市農業の特徴である米づくりについては作業の効率化を図るための基盤整備を積極的に推進いたします。

 また、流通に関しましては、まず地産地消の推進であります。これまでの取り組みをさらに充実させるとともに、加須市農業振興ビジョンに基づき積極的に農産物直売所の活性化に取り組む生産者組織に対しての支援を強化し、また市内の商店や飲食店と農業者のネットワークの構築、イベントでの販売など地場産農産物のさらなる販売促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 もう一方の付加価値販売につきましては、市といたしましては、まずは先ほど申し上げましたとおり、さまざまな媒体等を活用して情報発信を行い、生産者の皆様の活動をバックアップしてまいります。その上で、さらに有効な方法について生産者の皆さんをはじめ広くご意見を伺うとともに、先進事例等の調査を行いながら研究してまいります。

 また、加須元気農業の目指すところでございますが、これは加須市農業振興ビジョンに掲げましたとおり、地域農業を維持発展させるために必要な担い手を確保し、安定的で魅力ある経営が確立され、都市近郊産地として期待される食料供給力を確保するとともに、農地の有する貯水機能や地球温暖化の抑制機能、良好な景観の形成など多面的な機能を良好に維持することでございます。

 なお、冒頭申し上げました各農産物の生産量でございますが、これは平成25年中の各生産者組織における出荷量ということでご理解をいただきたいと思います。

 この目指す将来像を達成するため、生産者の皆さんはもちろんのことJAや県等、関係機関との連携を深め、消費者である市民の皆様のご理解をいただきながら鋭意努力してまいります。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 古澤議員。



◆6番(古澤道雄君) 答弁ありがとうございました。

 一関市の例でいいますと、地産地消は当たり前だと。これからは外に向かって販売促進をするんだと。それには市長がみずから先頭に立って、JAの組合長がみずから先頭に立って、その農産物を売り込むんだと、そういうような意気込みでやっておりますけれども、加須市もぜひ、その前向きな方向で進んでいっていただきたいと思います。

 加須市の農業振興ビジョンの中には地産地消は一生懸命書いてありますけれども、地産外商、外に向かって販売力を高めるということがちょっと手薄なような感じがしておりますので、これからも元気な農業を続けていくためには外に向かって努力をする、生産者も努力すると、販売する人も努力すると、そういうような連携プレーで農業の振興を図っていただきたいと思っております。

 以上で質問を終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、6番、古澤道雄議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩いたします。再開は午前10時45分といたします。



△休憩 午前10時30分



△開議 午前10時45分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番、鈴木久才議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (12番 鈴木久才君 登壇)



◆12番(鈴木久才君) 通告に基づきまして質問したいと思います。

 中心市街地活性化についてであります。

 前議会では、スマートフォンを使ったまちづくり、イベントに集まった人たちを町へ、商店へ呼び込み、賑わいを取り戻す方法を提案いたしました。今回は、私が子どものころ経験した中心市街地の繁栄をお伝えしながら、昔の賑わいを取り戻すべく、いろいろな提案をしたいと思います。

 現在、全国ほとんどの中心市街地は、昔の賑わいを取り戻そうと二十数年前から行政からの予算を使い、有名まちづくりカウンセラーを招き勉強会を幾度となく繰り返してきました。残念ながら、成功して、賑わいが戻ったという話はほとんど聞いたことがありません。

 加須市も例外ではありません。個人商店の努力が最も必要なことですが、将来性が余りない商店街の跡を継ごうと頑張っている者もわずかです。私の子どものころは、上町、中町、下町と言っていた中央1、中央2丁目、本町、駅通りに劇場通り、映画館が2つもありました。通りごとに趣向を凝らし、イベントを競います。町内会ごとに大人みこし、子どもみこし、町内会ごとの山車。山車の上では笛や太鼓のほかにプロ歌手が歌を歌い、奇術師が手品を披露し、漫才師や漫談も登場します。それを見ようと周りは黒山の人だかり。近づくこともできません。

 七夕祭りでは、大越新道睦町交差点の北側あたりから上町、中町、下町を貫き土手、礼羽あたりまで続き、商店が競って大きな竹に趣向を凝らし七夕飾りを飾ります。両側には列をなしての露天商。わくわくしたことを思い出します。現在では通りでの七夕はなくなり、千方神社に場所を移し、まちなか賑わいフェスティバルと名を変え、旧1市3町からの応援を得て開催されています。

 私は商工会青年部として、加須21会会員として、まちづくり集団かぞいちの一員として、また、みこしの担ぎ手として今もいろいろな祭りに参画しています。21会での似顔絵コンテストは市長、教育長、商工会長に協力をいただき、各賞のプレゼンテーターとして協力を得ながら20年間手弁当で市長、教育長、商工会長と親子が触れ合うことにより、このふるさと加須市をもっともっと愛してもらいたい、賑わいを取り戻したいと企画し、実行してきました。市職員も、時間外や休みを返上してイベントを盛り上げていただいています。しかしながら、意に反しふだんの賑わいは戻りません。

 中心市街地は他地域以上に高齢化が進んでいます。商店街の形を持たなくなってきています。歩いて生鮮品など生活物資が購入できなくなると、交通弱者である高齢者は住む場所を変え、加須市から引っ越すこととなります。人口がますます減少し、商店だけでなく病院でさえ縮小を迫られることになります。今そんな状態になりつつあります。歴史ある3代にわたって中堅病院を営んでいた福島病院でさえ縮小せざるを得なくなっています。

 あの店が閉めそうだと、うわさ話も多く聞こえてきます。住民の要望は膨らみ、市外の病院にコミュニティバスを走らせてくれ、スーパーマーケットをつくれと間違いなくどこかで聞いたような話になってしまいます。

 中心市街地の存続は、加須市の存続と言っても過言ではないと思います。今はまだ優秀な二次救急の病院があります。スーパーマーケットもたくさんあります。専門店や高級衣料店もあります。今、知恵を絞り対処すべき最後の時期に入っていると思います。商工会に何回も足を運び、加須市に合った成功事例がないか伺っても何も出てこないのが現状です。金と権限がないからと言いたげです。

 以前、中心市街地は千方神社の前に市役所があり、本町には警察本署、中央2丁目、駅通りには郵便局、加須駅と金融機関以外の中心市街地から移動してしまったため中心市街地に来る必然性が失われました。日本中の町という街区が無限に拡大していくという思い込みと、モータリゼーションの発達により車で便利な場所に移動したということもあります。国による巨大ショッピングセンターの許認可解禁による乱立もあります。駅なか商店街も原因の一つです。

 視察先で失敗したという話をよく耳にします。同じような悩みを抱えているところはたくさんあります。中堅スーパーも客足が鈍くなり、品数が悪くなってきています。そのスーパーがなくなると周辺住民は車なしでは生活できなくなり、陸の孤島状態になり行政に頼ることになります。国会を含め行政の責任は重くのしかかってきます。公共施設の郊外移設で商店に来る必然性を失った政治と行政、きつい言い回しですが一理あると思います。

 しかし、そんなことは言っていられません。どうにかして、賑わいを取り戻したい。ネットでの調査で、いろいろなまちづくりがあらわされています。賑わいとはいかなくても、いろいろな成功事例が全国にあります。1つはコンパクトシティという考え方です。あれはだめだという人がいますが、成功事例のみを参考にして、よいところのみをとる方法は参考になるものであります。相次ぐ廃業、廃院の危機、加速する人口減少、中心市街地が消滅する。回避するには、来ようと思う人、集まりたくなるという、そういう場所を、必然性をつくることだと思います。そして、消費者の絶対数を増やすことであります。

 以前のように公共施設を中心市街地に集中することは不可能ですが、公共施設の出張所を出すのは容易なことだと思います。商店、病院に歩いていける場所に高齢者専用賃貸住宅を誘致する。公営の高齢者賃貸住宅も選択肢の一つだと思います。空き家を賃貸に回すことで空き家対策にもなります。しかしながら、特別養護老人ホームとかでは介護状態が重く重症者が多いために、歩いて買い物はできませんから不適格であります。また、入居者は市内在住優先とし、医療、介護の行政負担を増やさないようにしなくてはなりません。

 農村部から歩いて病院に通うことのできる老人専用賃貸住宅に移り住んでもらい、あいた住居は子どものいる世代に貸し出す。農村部の小学校に子どもが増えることとなります。廃校の危機を回避できます。周辺工業団地に職場を増やすことも必要となります。交通弱者の全てが中心市街地に移り住めば、極端なことでありますけれどもコミュニティバスも要らなくなります。

 ここからはコンパクトシティという考え方から離れます。一部の話によると、北川辺地域では現在、商圏、生活圏が古河市のほうを向いていると思われます。合併したのだから加須地域にも行ってみたらと案内することも必要ではないでしょうか。

 加須地域の中小の病院、クリニックの院長や医師は、優秀な大病院での◯◯部長の肩書を持ち、医学に経験の深い医師がたくさんいます。広報誌で医師の人となりを紹介したり、スマホのライン無料テレビ電話を使い1回限りの患者と医師の間を取り持ち、市内の病院に行ってみようとするきっかけづくりもできると思います。長期に使えば安否確認や健康管理もできます。通院予約制をコミュニティバス、デマンド型乗り合いタクシーと連動し、利便性の向上も図ることもできます。コミュニティバスの利用も増えます。デマンド型乗り合いタクシーによる宅配サービスも可能だと思います。

 中心市街地の真ん中に高齢者が毎日通える、高齢者と育児に悩む人の交流の場、子ども一時預かり所を設置するのはどうでしょうか。高齢者ふれあいサロンが稼働しています。そこに児童に悩むお母さんとの交流の場をプラスします。人の原形の幸せとは人に愛されること、人に褒められること、人に役立つこと、人から必要とされることだと言われています。高齢者の経験を使い、アドバイスができたとき、保母さんのように子どもと接したとき、高齢者は毎日幸福の中に包まれ、長生きさせることができる複合施設が全国にはあります。成功事例はたくさんあります。3者ともに幸せになり、実質経費はかかりません。商店街の活性化につながり、日本中のあちこちで成功事例があります。可能性についてお伺いいたします。

 次に、老人ばかりではなく、若者にも来てもらいたいものであります。無料WiFi接続網の充実という方法があります。セブンアンドアイホールディングスグループや世界中のマクドナルドなど無料WiFi接続網が完備し、集客力を高めています。スマートフォンによる自動配信による各商店イベントの案内広報と誘導が可能になります。現在は、かなり設備費がかかるので商店会や各商店、商工会主導になると思いますが、見解をお伺いしたいと思います。

 SNSソーシャルネットワークサービスの利用で満足度をネットに書き込むことにより、自然と無料でユーザーが勝手に広報できてしまう方法もあります。科学技術は本当に進んでいます。

 ここに腕輪のようなものがあります。これは地球防衛軍、怪獣映画に出るような地球防衛軍が使えるような、ここで電話ができます。今はそんな時代になってきています。着信したときに、このボタンを押すことにより、ここで会話ができるようになります。バッグに携帯を入れておいても着信がここで分かるわけです。女性の方には便利だと思います。そんな時代が来ているんです。

 ぜひともいろいろな情報を入れていただいて、中心市街地の活性化を何とかしていただきたいと、そう思います。ご答弁のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 なお、スマートフォン無料テレビ電話による診療に関しては、各地であちこちやっているという実績がありますので、お答えに関しては結構でございます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 中心市街地の活性化についてのご質問にお答えいたします。

 中心市街地につきましては、近年、全国的に車社会の進展への対応の遅れ、消費者のライフスタイルの多様化、商業を取り巻く環境の変化等を背景としまして、居住人口の減少や空き店舗の増加等、いわゆる空洞化が進行しております。加須市においても全国的な傾向と同様、高齢化、居住人口の減少などに加え郊外型大型店の進出、郊外への商業機能の移転などが既存商店街の商業活動を低迷させ、旧来の市街地の空洞化を進行させております。

 そこで旧加須市では平成11年度に商店街の現況を調査するとともに、経営者、消費者並びに周辺住民の皆様からアンケート等を行い、商店街調査報告書をまとめました。そして、商店街の活性化が必要との多くの意見をもとにさらに検討を重ね、平成13年度に中心市街地の活性化に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法に基づき中心市街地活性化基本計画を策定し、同法が改正されるまでの約4年間にわたり、この計画に基づき中心市街地の整備に取り組んでまいりました。

 中心市街地活性化基本計画とは、空洞化の進行している中心市街地の活性化を図るため、地域の創意工夫を反映しつつ市街地の整備、改善、商業等の活性化を柱とする総合的、一体的な対策を推進し、地域の復興と秩序ある整備を図る計画でございます。

 なお、これまでの具体的な取り組み状況でございますが、まず1つ目の柱、市街地の整備改善につきましては、みんなに優しい中心市街地づくりをコンセプトに3つの施策がございます。

 まず1つ目として、みんなに優しい道路空間づくりでありますが、以前から取り組んでおりました東武伊勢崎線加須駅へのアクセス道路である駅前通り線や中央通り線などの整備や電線の地中化を埼玉県の協力をいただきながら順次実施してきたところでございます。

 次に、2つ目としまして、魅力ある居住環境づくりといたしまして、駅前を中心に歩道の段差解消、点字ブロック設置などのバリアフリー対策、街路樹、草花による緑化対策及び変圧器を活用した案内板の設置などを実施いたしました。

 さらに3つ目としまして、新しい賑わいの拠点と動線づくりでありますが、郵便局の跡地に商工会館を、また市民福祉会館を建てかえ、図書館やホール、女性や若者の活動拠点など多彩な機能を持つ市民総合会館を建設いたしました。

 2つ目の柱、商業等の活性化につきましては、温かい心と思いやりの中心市街地づくりをコンセプトに3つの施策がございます。

 まず1つ目として、近隣型商業のサービス体制づくりでございますが、加須市商工会が平成14年度に策定しました商店街の活性化のための計画、中小小売商業高度化事業構想、通称TMO構想の策定過程におきましてさまざまな支援を行うとともに、その計画を中心市街地活性化法に基づき認定いたしました。

 次に2つ目といたしまして、商業空間としての魅力づくりといたしまして、商工会と連携し、商店街ごとの立地特性、歴史、規模等を踏まえながら将来的な商店街の姿を検討するとともに、空き店舗対策や大辻駐車場などの商店街の駐車場整備、街路灯の整備などにも取り組んできたところでございます。

 さらに3つ目としまして、中心市街地の共通テーマづくりといたしまして、商工会と連携しながら低利子融資や経営診断などにより各個店を支援するとともに、ナイトバザールなどの商店街のイベント時に協賛イベントを開催するなどしてきているところでもございます。

 平成18年6月の中心市街地活性化法の改正とともに、この計画に基づく取り組みとしては終了を迎えたわけでございますが、その幾つかは商業振興ビジョンに引き継がれ、現在でも引き続き実施しているところでございます。

 さて、お尋ねの公共施設の中心市街地への集中についてでございますが、確かに中心市街地に公共施設を移転することにより、かつてのように、公共施設を利用したついでに商店街で飲食や買い物を済ませる市民は増加すると思われます。しかしながら、現在の中心市街地には公共施設を建設することのできる余剰地も少なく、地価もまだまだ高い状況でございます。厳しい財政運営を強いられている本市といたしましては、現在の公共施設を維持し続けることにも苦慮している状況でございますので、公共施設の移転を計画することは非常に困難な状況でございます。

 次に、空き家対策についてでございますが、平成26年に中心市街地のうち中央1丁目、中央2丁目、本町及び元町の空き家の現状につきまして自治協力団体の会長に聞き取り調査を実施した結果によりますと、中央1丁目が2戸、中央2丁目が7戸、本町が30戸、元町が3戸の合計42戸となっております。

 また、管理不全であると連絡を受け空き家台帳に記載しております空き家につきましては、中央1丁目が3戸であり、本町が1戸、元町が1戸、中央2丁目はございませんでした。適正に維持管理されていない空き家は景観の悪化、治安への不安、害虫の発生、雑草の繁茂といった環境衛生上の問題等が生じやすい状況にございますので、そのような事態を招かないためにも、持ち主の意見を伺いながら、議員ご提案のような空き家の有効活用方策が実施できるかどうか検討してまいりたいと考えております。

 一方、適正に管理されております空き家の中にも旧内田医院のように大正期の歴史的な貴重な建物もございます。こうした建物の有効活用も検討してまいりたいと存じております。

 次に、コミュニティバスの増強、利便性向上についてでございますが、コミュニティバスかぞ絆号は、ご案内のとおり原則として行政区域内をエリアとし、病院やスーパー、公共施設、もしくは駅のような交通結節点などへの身近な市民の足として、平成24年10月からデマンド型乗り合いタクシー、シャトルバス、循環バスの3方式によりまして市が運行している公共交通機関でございます。

 確かに目的地としては病院が最も多いわけでございますが、病院に行ったついでに飲食や買い物を済ませる利用者も相当数いるようでございます。そうしたことから、利用者を増やすことで商店街の活性化にも役立つものと思われます。しかしながら、デマンド型乗り合いタクシーは人を運ぶための車両でございますので、議員ご提案の宅配サービスへの転用はいたしかねます。

 いずれにいたしましても、かぞ絆号は市民の皆様の日常生活における大切な公共交通でありますので、今後におきましても引き続き市民からのご要望等を踏まえながら、より一層利用しやすい運行に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 中心市街地の活性化について、商業活性化の視点からお答えいたします。

 近年、人口減少や長寿化をはじめ、モータリゼーションなどが進展する中、中心市街地の空洞化が進んでおり、この問題は本市だけの問題ではなく、大都市圏の一部を除き全国の自治体が抱える大きな問題となっております。こうした中、商店経営者の高齢化や後継者不足などが進行し、中心市街地商店街は大変厳しい状況に置かれているところでございます。

 中心市街地の活性化に向けた本市の取り組みといたしましては、商工会や商店会等と連携し、商店街や商店の魅力アップと賑わいの創出の両面から中心市街地の活性化に取り組んでいるところでございます。

 魅力アップにつきましては、こだわりのお店を紹介するKAZO FANの作成支援や魅力ある店舗づくりに専門家の助言をいただく個店診断の実施などに取り組んでいるところでございます。

 なお、スマートフォンなどの情報発信ツールにつきましては、年々その重要性が増していることから、商業振興ビジョンへICTを利活用した情報発信支援を位置づけ、商工会とも連携を図りながら、商店街や個店の情報をはじめ、イベント案内などの消費者への情報発信支援に努めてまいりたいと考えております。

 また、賑わいの創出につきましては、まちなか賑わいフェスティバルをはじめ、中心市街地7商店街の共同売り出しや各商店会が独自に取り組む販売促進イベントなどの開催を支援しているほか、市内の小学生が店員を務める子ども商店街や市内小学生の絵画を商店街のウィンドーなどに展示するまちかど美術館などを実施し、賑わいの創出に取り組んでいるところでございます。

 市といたしましては、まちの顔である中心市街地を活性化させることが地域の活性化に資することになり、それがまち全体の魅力と活力の向上につながるものと考えていることから、今後におきましても、商工会や商店会等と連携を図りながら加須市商業振興ビジョンに位置づけた施策に着実に取り組み、魅力アップと賑わい創出の両面から中心市街地の活性化に努めてまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 中心市街地の活性化の質問のうち中心市街地の高齢者の住まいについてお答えいたします。

 住まいにつきましては、市の高齢者支援計画の理念である健康で安心して住み続けるまちづくりを実現する上で生活の最も基盤となる要素で、本人の希望と経済力に見合った住まいが確保されていることが前提でございます。この前提に立ちますと、まずは高齢者ご本人の希望が可能な限り優先されるべきものと認識しております。平成25年度に市が実施した高齢者生活実態調査におきましても、「介護が必要になった場合でも、介護保険サービスを利用しながら自宅や住みなれた地域で暮らしたい」という方が介護認定を受けていない高齢者の58.8%を占めております。

 中心市街地に市営のサービスつき高齢者向け住宅を整備すること、また高齢者が中心市街地の空き家やアパート等に入居した場合の家賃補助につきましてはニーズが不透明であること、また今後の財政負担などを考慮いたしますと現時点では困難であると考えております。

 次に、中心市街地の活性化の質問のうち高齢者と育児に悩む親との交流の場についてお答えいたします。

 現在、市では65歳以上の高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けていけるよう元気で活動的な高齢期の継続に向けた仕組みづくりの一つとして、民生委員、介護予防サポーター、自治協力団体等と協働しながら、介護予防事業として高齢者ふれあいサロンを実施しているところでございます。平成25年度末時点で市内74カ所に開設されております。中心市街地では、市民プラザかぞ、加須商工会館の2カ所で計4グループが活動しております。ふれあいサロンの参加者と育児に悩む人との交流の場づくりにつきましては、今後、こども局と連携し研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 中心市街地の活性化についてのご質問のうち、高齢者と育児に悩む人の交流の場や子どもの一時預かりを設置することの可能性についてお答えします。

 本市では、現在、公共施設12カ所を活用して子育て家庭支援の共助活動の地域拠点となる子育てサロンを実施しております。形態はさまざまですが、中には地域の高齢者と交流を行っているサロンもございます。

 中心市街地である加須駅周辺では市民プラザかぞの5階に開設しており、年間2,000人を超える親子が利用しています。また、先ほど福祉部長もご答弁申し上げましたが、この地域には市民プラザと商工会館で高齢者のサロンも開催されておりますので、交流の場につきましては、今後、福祉部と連携して、現事業の活用も含め研究してまいりたいと存じます。

 なお、交流の成果として、お子さんを一時的に預ける、預かるという関係も期待できるところでございますが、この点につきましても、今後同様に研究をさせていただきたいと存じます。

 駅周辺に子育て世代の皆さんが移り住んでくるような取り組みにつきましても、地元にお住まいの皆さんなど関係者に対しましてご相談や提案などをさせていただくなど、関係課と連携し研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 鈴木議員。



◆12番(鈴木久才君) ありがとうございます。

 いろいろな情報をインターネットで検索し、情報が成功事例、失敗事例、いろいろなものが入手できる、そういうインターネットというのがあります。行政が出すもの、個人が出すもの、まちづくり団体が出すもの、いろいろな情報があります。スマートフォンによる無料テレビ電話以外は成功事例だということでご紹介したつもりでおります。

 スマートフォンの無料テレビ電話による診断も、今現在、スマートフォンというのはすごい本当に便利になっていまして、テレビ電話機能というのがあります。お互いがそれに加入していなければいけないんですけれども、加入することにより全くの無料で映像も鮮明にテレビ電話が可能と今なっております。そんなものを使えば診療もできるのではないかと、そういう発想でこれは加えてみました。

 いろいろ言いましたけれども、どうにかして昔の賑わい、100%は絶対無理ですけれども、何とか生活資材が購入できる、そういう商店を残したい、そう思っております。

 私もいつの間にか60齢になりまして、いつの間にか70齢、80齢と。車も運転できなくなり、歩いて買い物するということになると思うんですね。そのときに商店がなければ、どこかに移動しなければいけないということになるかと思います。それも金がなければ移動できないんですけれども、そんなことがないように、ぜひとも中心市街地の活性化、これは商店のエゴではないと思うんです。どうにかして玄関口である加須市の中心市街地を残したい。中心市街地といっても旧騎西町にも商店街があります。不動岡地区にもあります。ぜひとも、やはり中心市街地ということで残していただきたいなというふうに思います。

 こんないろいろなことを言いましたけれども、最後に市長さんのご意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 中心市街地の活性化についてのご質問にお答えをいたします。

 現在の加須駅北口周辺の中心市街地は、確かに人口が減少するとともに住んでいる方の高齢化が進む中、廃業する商店も増え、空地も目立ってきております。この傾向は従前からあったわけでありまして、その対応として、市としても地元の皆さん方との協働によって、さまざまな施策を講じてまいったところでございます。内容については、先ほど担当部長が申し上げたとおりでございます。しかしながら、残念でありますが、その傾向というのがさらに今日進んできているということについては、私も同様な考え方に立っているところでございます。

 当然、中心市街地がこのままでよいというわけにはいかないという点については私も同様の考え方を持っておりまして、多くの人が住み、賑わいのある中心市街地にするという議員のご質問の趣旨については、その多くを賛同するところでございます。

 中心市街地の活性化につきましては、まず大切なことは、地元にお住まいの皆さん方が、地権者の方も含めて、どういうふうに自分たちの将来を、あるいはこれからの展望を考えているのか、その辺のところがまずは大事なことだろうというふうに考えております。そういう意味では、これからも地元の皆さん方のお考えをお伺いしながら、また、それに100%委ねるわけではございません。市としても、それらの傾向を考えながら考えていく必要があるというふうに思っております。

 現在の中心市街地、夏まつりなどイベントの際には、これほど多くの人がいるのかと思うぐらいに人が集まるわけでありますが、そういうイベントだけではなくて、そういう一過性だけではなくて、ご質問にありました民間の施設、民間を含めた既存の施設等も有効に活用した定着した賑わい、こういうことに取り組んでいく、そういう必要があるだろうというふうに考えております。

 最後にお尋ねありました中心市街地、市街地が形成されている部分は、確かに加須地域だけではなくて騎西地域にもございます。騎西地域につきましては、これについては、また騎西地域にふさわしい、そういう対策も講じていく必要があるだろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 鈴木議員。



◆12番(鈴木久才君) ありがとうございました。

 本当に何度も同じことを言うようになりますけれども、インターネット上にはいろいろな成功事例、失敗事例があります。それを複合的に考えることにより、昔できなかったことが私はできるのではないかなと、賑わいが戻ることはできるのではないかなというふうに思います。

 市の職員の人、それからまちづくりをしている商工会青年部、青年会議所、いろいろ若いフレッシュな頭脳を持った人間がたくさんいます。ぜひとも、そういう人たちの頭脳を使い中心市街地活性化、早いうちにできますように願って質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、12番、鈴木久才議員の質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩いたします。再開は午後12時50分といたします。



△休憩 午前11時30分



△開議 午後0時50分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、24番、佐伯由恵議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (24番 佐伯由恵君 登壇)



◆24番(佐伯由恵君) 私は通告の一般質問を行います。

 今回取り上げる項目は、第1に地方交付税の合併算定替えについて、第2に介護保険制度について、第3に騎西総合支所耐震対策事業について、第4に放射能汚染対策についての4項目です。それでは、順次質問します。

 まず、地方交付税の合併算定替えについて伺います。

 安倍政権が発足以来進めてきた経済対策アベノミクスは、市民に何をもたらしたでしょうか。非正規雇用の増加による雇用者の所得減少、地域経済の疲弊等などなどにより地方財政の観点から見れば税収減となって、市財政をはじめ地方財政に困難を来しているのではないでしょうか。

 特に市内の中小企業の実態調査では、中小零細企業の苦境が浮き彫りになっています。最近の売り上げ状況について、「横ばい」47.9%、「減少」35.8%と回答している業者は83.7%に上っています。売り上げが増加している事業者は、わずか11.9%にすぎません。従業員4人以下の零細事業者では、今後の売り上げ見通しについて「減少する」、「横ばい」と回答した業者が92.3%に上り苦境にあえぐ実態が浮き彫りになっています。事業所の課題では、「売り上げの停滞、減少」が52.7%、「利幅の減少」32%と続きます。この数値は昨年秋から年末までの調査です。したがって4月以降の消費税8%大増税によって経済環境はさらに厳しさを増しています。業者の間には、消費税10%増税になれば廃業するという声が少なくありません。

 こうした状況のもとで、2013年度法人市民税均等割を課税された企業は2,406社です。このうち利益が出ている企業は、おおむね3分の1。市内企業の3分の2は赤字という厳しい状況に置かれています。結局、地域経済の中でアベノミクスのかけらもない格差拡大と景気悪化をもたらしただけです。

 今年4月、消費税8%が強行されました。消費税は所得の少ない人に重くのしかかり、消費を直接冷やす最悪の景気破壊税です。11万5,000人市民に27億円もの大増税を押しつけました。貧困と格差が拡大する社会のもとで市民が置かれている状況は深刻です。一生懸命働いても普通の生活ができない働く貧困層、ワーキングプアと言われる人が1,100万人を超えています。加須市でも例外ではありません。納税者の4割、2万人が年収200万円以下の人たちです。月収に換算すれば16万円以下で暮らしております。一番の原因は雇用における非正規労働にあり、これが子育て世代を直撃しています。

 市が行った調査では、パート、アルバイト等の就労が28.8%で、およそ3人に1人が非正規で働いています。1日当たりの就労時間が8時間以上は約39.7%で、4割の方が幾つもの仕事をかけ持ちしている様子が分かります。さらに、フルタイムへの転換希望はあるが、実現できる見込みがないは25%で、4人に1人が回答しています。こうしたもとで、保護者の収入が減り続き子どもの貧困が大きな社会問題になっています。市内の就学援助の受給者は過去最高で、小・中学校のおおむね7人のうち1人が受給しています。多い学校では、子ども5人のうち1人が受給する状況です。

 加須市は埼玉一の米どころ。ところが、今年はかつてない米価の大暴落です。ほくさい農業協同組合の米価の概算金は、1俵60キロ当たりコシヒカリ8,000円、彩のかがやき7,000円です。米の生産費は1俵当たり約1万6,000円です。これでは肥料代にも機械代にもなりません。借りている田んぼは返す、暮れの餅つきは、今年はできないと農家の方は言っています。米価暴落による今年の減収は総額21億円。昨年度と合わせると何と31億円に上ります。農家はもちろん、地域経済に甚大な影響を及ぼすことは必至です。

 米の需給と価格の安定を図るのは政府の重要な役割です。ところが過剰米を放置し何の対策もとらなかった政府の責任は重大です。国は、地方再生というなら暮らし第一に政策を転換することではないでしょうか。地方財政をよくすることではないでしょうか。必要な地方交付税総額をしっかり措置し、地方交付税の持つ財源調整、財源保障機能を強化することではないでしょうか。

 地方自治体の仕事は、住民の福祉の増進を図ることを基本として行政サービスを提供することです。市長におかれましては、市民のこの現状を踏まえ市政運営に当たることは言うまでもありません。

 さて、行政サービスを提供するためには財源が必要です。財源がなければ、市民に行き届いた行政サービスを提供することはできません。加須市の2013年度歳入決算は412億円。うち市税がトップの37.3%、2番目は地方交付税が22.5%で市税と地方交付税を合わせて59.8%を占めています。地方交付税の原資は地方固有の財源であり、地方自治体に対する財源保障と財源調整という2つの機能を果たしている財政制度です。それは、全国どこの地域に住んでいてもナショナルミニマムを提供できるようにするため、地方団体に対して財源を保障するものです。

 一方、加須市は合併後5年間継続してきた普通交付税の合併算定替えの縮減期が到来し、来年度から減額の一途をたどり、6年後には18億円が減額すると試算しています。ところで、総務省は合併自治体の普通交付税の新たな算定について見直しを行っています。そこで、その内容と加須市への影響について説明を求めるものです。

 なお、以下の質問は質問席で行います。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 地方交付税の合併算定替えについてのご質問に順次お答えいたします。

 まず、普通交付税の算定方法の見直しの内容につきましては、国は平成26年度の地方財政計画において、1つ目といたしまして、支所に要する経費の算定、2つ目といたしまして、人口密度等による需要の割り増し、3つ目といたしまして、標準団体の面積を拡大、以上の3項目について平成26年度以降、5年程度の期間で見直しを行うことを決定いたしました。

 これらのうち、1つ目の支所に要する経費の算定につきましては、標準的な支所を所管区域人口8,000人とし、その経費を2億4,000万円程度と見て、平成26年度から3年間かけて3分の1ずつ一本算定に加算するとしております。

 2つ目の人口密度等による需要の割り増しにつきましては、例えば消防、保健福祉サービスに要する経費を反映させるものでございます。

 3つ目の標準団体の面積の拡大につきましては、施設数、例えば公民館、消防の出張所等の数を見直し、単位費用に反映させるものでございます。

 これら2つ目と3つ目につきましては、平成27年度以降、交付税算定に反映することとなっております。

 次に、加須市における普通交付税の現状と算定方法の見直しによる影響についてでございますが、平成26年度までの5年間は合併算定替えと一本算定の差額が100%措置されております。この差額分が平成27年度以降、90%、70%、50%、30%、10%と毎年度縮減され、平成32年度には加算措置がなくなることとなります。平成25年度の普通交付税は、合併算定替えが約58億円、一本算定が約39億円でございました。また、平成26年度は合併算定替えが約59億円、一本算定が約41億円でございました。実際の交付額は合併算定替え分が交付されており、一本算定の額が変わっても本年度までは直接影響はございませんでした。しかし、次年度以降は合併算定替えと一本算定の差額分が縮減されますので、この差額が縮まるほど縮減の影響が小さくなります。

 平成26年度の一本算定分約41億円と平成25年度の一本算定分約39億円を比較すると約2億円が増額されております。この増額分の中に支所に要する経費の算定が反映されていると見込んでおりまして、実態に即した地方交付税が確保できますよう合併算定替え終了に伴う財政対策連絡協議会での活動等を通しまして国へ要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 小暮総合政策部長より説明をいただきました。

 加須市の合併算定替えと一本算定の金額についてご説明がありました。それを聞いておりまして18億円の差があるということで、これがあと5年、新年度から5年経過した6年目には、この18億円が今のままだとなくなるというお話で、そういう説明もありました。ただ、今年度の中に2億円が措置されているということで、早速、今年度分に支所の加算分が入っているというふうに受けとめました。

 ここに埼玉新聞の11月11日付の記事があります。ここでは平成の大合併、特例分の6割維持、交付税算定見直しへということで、総務省が合併市町村の特例分につきまして見直しを行っている。先ほど小暮総合政策部長が、これは内容が3つあるということで、1つ目は支所、2つ目が人口密度、3つ目が標準団体の関係とありましたけれども、その3つの見直しを含めて、その3つの見直しを行って6割維持できるんだという記事になっております。加須市の場合は、この差が18億円あるわけですから、それに対して6割維持と新聞ではその内容になっておりますので、6割維持ということは18億円に対して11億円維持されるというふうに受けとめております。

 そこで、またお伺いをいたします。総務省は、この合併の普通交付税の見直しについては年明けに固めるということで、これからはっきりしてくるところもあると思っております。詳細はこれからですが、いずれにしても新たな財政支援の仕組みが特例ではなくて、総務省は恒常的に行っていくというふうに説明しておりますから、これは行政サービスの維持向上の貴重な財源になるというふうに思います。今、新聞を紹介しましたけれども、この18億円に対して11億円が担保されるということで、私は加須市を元気づける、加須市の財政を元気づけるものだなというふうに受けとめました。

 このあと7億円ですね。18億円に対して11億円。あと7億円。これは、先ほど総合政策部長が答えていましたけれども、合併算定終了に伴う財政対策連絡協議会、加須市もここに参加をして国への財政措置の要望を強めてきているわけですけれども、引き続き財源確保に向けて、この国への要望を強めていただきたいと思っております。

 これについては、市長より答弁をお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 地方交付税の合併算定替えについてのご質問にお答えをいたします。

 ご質問にありましたとおり、国においては合併算定替えの自治体の財政運営について、非常に厳しい状況であるということを我々関係する市町村からの要望に基づいて把握をしたところでございます。

 加須市は、この合併団体により特有の財政需要を抱えている市で構成する合併算定替え終了に伴う財政対策連絡協議会に平成25年10月の発足時から加入し、合併算定替えの縮減に対する見直しなど、これまで国に対して要望活動を行ってまいりました。その後も会議が開かれるたびに出席をし、その活動状況についても要望方々把握してまいったところでございまして、その結果が先ほど答弁いたしたような成果を得ることができたと考えております。

 しかしながら、合併したからといって一律に削減できないもの、お話がありましたように支所の問題、あるいは消防とか小・中学校、幼稚園、そういうものについて改めてこの実態をよく把握した、そういう交付税算定にしていただきたいと要望したところでございます。これらについては、これからも、その都度、強く要望してまいりたいというふうに思っておりますし、また、この協議会だけではなくて、全国市長会を通じましても機会あるごとに強く要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 市長から取り組みについてご答弁がありました。ぜひ、その立場で取り組んでいただきたいと思います。

 また、市長は全国市長会としても取り組んでいるというお話をされました。ここに全国市長会が国に対して合併市町村の振興等に関する提言というのを行っている、この資料がありますけれども、市長会としてもやっているということで、両面で引き続き市民のサービス向上のために財源確保に努力をお願いしておきたいと思います。

 次は、引き続き市長にお伺いをいたします。

 今、市は2015年度の予算編成に取り組んでいます。市民が置かれている現状について先ほど述べました。この市民の置かれている現状をしっかりと把握して、新年度予算編成に当たるよう求めます。市長の新年度予算編成に対するお考えをお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 来年度の予算編成についての考え方でございますけれども、加須市においては、これまで合併後の事務事業の一元化等によりまして、合併時における制度的な課題については、おおむね克服できたではないかというふうに考えております。

 それでは、今後の市政における課題、特に行政サービス面におきましては、議会の皆様方からも多くの提言をいただいておりますとおり、福祉関連予算の増額、あるいは平成27年4月からスタートが予定されている子ども・子育て支援新制度、それから保育所や幼稚園、小・中学校等の施設整備、さらには施設整備に関するさらに再整備、公共施設の再整備に要する経費など非常に多くの面で山積をしておるところでございます。

 一方、それを賄う財源といたしましては、普通交付税の減額、あるいは固定資産税をはじめとする市税の減少、特に固定資産税については来年、評価替えということもあって減収というか減額、市としては減収が見込まれております。そのため、平成27年度一般会計当初予算では、これはあくまでも要求の段階でありますが約43億円という大変多額な財源不足、今までの私の経験で、これほどの財源不足は初めてであります。このような厳しい状況を十分に踏まえた上で、安定した行政サービスを提供するため市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら各種事業に係るコストの最適化や事業の見直しに取り組み、人が元気で地域も元気なまちが実感できる加須市づくりを目指し予算編成に臨んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 市長から答弁がありました。その中で議会の皆さんからも提言をいただいているというところにも触れられておりました。私たち日本共産党加須市議会議員団は、新年度予算編成に当たり市民の声をもとに住みよいまちづくりの政策提言をまとめ、市長に手渡ししています。その内容は、重点要望7項目をはじめ、全体で300項目に及びます。重点項目では医療体制の確立、介護保険制度の改善、子ども・子育て支援制度の拡充、中小零細企業への支援、学校の教室にエアコンの設置、教育委員会制度の改正の7項目です。いずれも市民のために対応が急がれているものばかりです。市長は積極的に対応し、予算措置を行って実現されることを強く求めておきます。

 次は介護保険制度について伺います。

 政府は、消費税増税は社会保障のためといって、今年4月、消費税8%の増税を強行しました。ところが医療も介護も年金も社会保障は全面改悪となっています。その最たるものが介護保険制度です。内容は、要支援1、2は介護保険の対象外とする、要介護1、2は施設から締め出す、低所得者軽減を制限する、利用料に2割負担を導入する、こういったものです。これが来年4月実施に移されれば介護難民が市内にあふれ、社会全体で介護を支えるという公的介護を土台から堀り崩すことになります。その典型が要支援者の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、市町村が実施する地域支援事業に移す新総合事業の導入です。

 市内の要支援の高齢者は762人に上ります。要介護認定の約20%を占めています。では、この人たちを介護保険から排除して一体どこに組み込もうというのでしょうか。来年4月から始まる第6期計画では、要支援の高齢者を加須市が実施する新しい総合事業に移行させるというものです。総合事業は人員基準も運営基準もなく、サービスの内容は加須市の裁量となります。しかも事業予算には国が上限を設け、加須市は国からの給付費削減を義務づけられます。これではサービスが後退することは明らかです。

 国は、総合事業についてボランティアやNPOなどの活用を指示しています。ところが市内にあるボランティア、NPOは4法人のみです。こんな体制で770人の要支援者のサービスが提供できるのでしょうか。誰もが疑問に思います。この点は、どのように市として分析しているのでしょうか。説明を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 介護保険制度についてお答えいたします。

 まず、要支援と認定された方の訪問介護、通所介護につきましては、現在の介護保険給付サービスから地域支援事業の中の新しい介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業に移行することとされております。また、移行時期につきましては平成27年4月から平成29年4月までの期間中で、市町村の条例において平成27年3月までに定めることとされております。訪問介護、通所介護の担い手として、既存の介護サービス提供事業者に加えNPOやボランティアなどの地域の多様な社会資源を活用し、サービスの充実とともに予防給付費の効率化に努めることが求められております。

 現在、市で地域、関係団体、ボランティアと協働して実施している高齢者福祉サービスの例を挙げますと、ちょこっとお助け絆サポート券を活用した地域通貨発行による地域福祉支援事業、高齢者ふれあいサロン事業、地域ブロンズ会議などがございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 矢嶋福祉部長からご説明をいただきました。

 4法人、NPOとボランティア、そういう市内の状況ですけれども、これは厳しいということが言えると思うんです。先ほど福祉部長のお話の中で、この移行期間は平成27年4月から平成29年4月、この2年間の期間中、条例で今度の3月までに定めるということでありました。この新総合事業への移行については、これは加須市の判断で決められるということで、最大2年間実施を遅らせることが可能です。本年第3回定例会の答弁によれば、市は移行時期を検討しているようです。

 私は、改めて来年4月の新総合事業への移行は2年間、最大限見送ることを強く求めるものです。これについて市の考えをお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 既存の取り組みをさらに拡充するとともに、従来からの介護保険サービス提供事業者に加えNPO、ボランティアなどの社会資源の現状把握及び担い手の確保に努め、円滑に総合事業に移行できるよう移行時期を引き続き検討しているところでございます。

 なお、受け皿となり得る組織の一つであります加須市シルバー人材センターと意見交換会を平成26年11月に実施したところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) ご答弁いただきました。

 よく検討していただいて、高齢者が困らないような、そのためには2年間延期を重ねて求めておきたいと思います。

 次は特別養護老人ホームの入所の問題です。

 来年4月から特別養護老人ホームに入所できるのは、原則要介護3以上となります。ただし、要介護1、2であっても、市町村の関与のもとで入所を認めることができます。この措置を最大限生かし、要支援1、2の高齢者、今、待機で待っている、この高齢者、希望に沿って特別養護老人ホームに入所できるように、これが市の最大の責任だと思っています。

 この点について本年第3回定例会でも求めているわけですけれども、その後、市の考えをお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 特別養護老人ホームへの特例入所でございますが、今回の制度改正により、平成27年4月から新規入所については原則として要介護3以上の方を対象とすることとされておりますが、要介護1、または2の方であっても、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない理由があると認める場合には特例的に入所を認めるとされているところでございます。

 手続といたしましては、施設は要介護1、2の方について適宜市町村に意見を求めることができるとされておりまして、その内容を加味して施設が特例入所対象者であると判断した方について、施設ごとに設置をしている入所検討委員会において、要介護3以上の方を含めた入所判定対象者全体の中で介護の必要性の程度や家族の状況等を踏まえて入所順位を判定するというところでございます。

 今後、厚生労働省において具体的な指針を各自治体に示すこととされており、それに基づき県が現行の埼玉県特別養護ホーム優先入所指針を改正することになります。市といたしましても、それらの国・県の指針に基づき適切に対応してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) この問題も、これからのことであります。基本は高齢者の希望に沿って、立場に立って進めていただきたい、そのことを述べて次の質問に移ります。

 次は保険料についてお伺いします。

 高齢者生活実態調査では、高齢者のおよそ20%が「保険料を引き下げてほしい」と回答しています。また、保険料が払えない高齢者の74%は生活困窮が原因です。加須市の現在の保険料は7段階9区分で、基準額は第4段階の月額4,280円、年額5万1,360円です。上限は第7段階で、本人が市民税で前年の合計所得が190万円以上となっております。しかし、これは応能負担としては不十分です。新しい保険料の設定に当たっては、7段階以上の所得をさらに多段階に分ける負荷方式に改め、低所得者の保険料軽減に当たるよう改善を求めてきました。

 これに対し市は、本年第3回定例会で本人課税所得層について、現行の2段階を4段階に細分化されると答弁しています。これまでの提案が生かされていると受けとめております。そこで、改めてその内容について説明を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 介護保険料の所得段階についてでございますが、第1号被保険者の介護保険料は、世帯の課税状況と本人の所得により所得段階を設定して保険料を決定しておりますが、第6期では、この所得段階について標準となる段階をこれまでの6段階から9段階に見直すこととされております。まず、本人課税所得層については、現行2段階が4段階に細分されることとなります。また、住民税の非課税世帯については、新たに公費負担による負担軽減の制度が導入されることとなります。具体的には、現行の第1段階及び第2段階は基準額の5割軽減から7割軽減に、特例第3段階は2割5分軽減から5割軽減に、第3段階は2割5分軽減から3割軽減なります。新たに軽減した部分については、国が2分の1、県及び市が4分の1ずつ費用負担することとされております。

 いずれにいたしましても、こうした所得段階の多段階化や新たに公費負担による軽減制度により、第6期の介護保険料は、より所得水準に応じた保険料設定を行うことができるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 矢嶋福祉部長より6段階から9段階になる、その全体の内容についてご説明がありました。

 質問でポイントを絞って伺っております。本人課税のところについてですけれども、現行の2段階を新たに4段階にすると。その内容は、私の調査によれば、まずは所得120万円未満、次が所得120万円以上190万円未満、そして次が所得190万円以上290万円未満、最後の9段階が所得290万円以上、こういう内容になっているかと思います。それでよろしいですよね。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 今、議員さんのおっしゃるとおりの設定でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) そこで、さらに進めます。最高段階の第9段階、これが所得290万円以上で一くくりになっております。これは負担能力に応じた負担の原則を考えた場合、まだ不十分といえます。ここをさらに細分化し多段階にする、こういった検討を引き続き求めておきたいと思います。この点について、いかがでしょうか。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 所得段階につきましては、第6期のその計画の中で十分深く検討しております。その中でさらに検討していきたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) いずれにしても、第6期計画を今、策定中ですので3年間の事業量全体を出しまして、そして保険料設定をしていくことになるかと思うんですが、今のさらにこの9段階のところをさらに細分化する、そういった提案をして、強く求めておきます。

 最後は市長にお伺いいたします。総合事業移行の問題です。

 サービスの後退で高齢者の状態を悪化させる懸念は拭えません。体制も不十分と思われます。このまま移行すれば、寒空に高齢者を裸で放り出すようなものではないでしょうか。そして、次は保険料の問題です。

 保険料の高騰を抑えながら介護の提供基盤を拡大し、市長がいつも言われるように持続可能な制度とするには国庫負担割合を大幅に引き上げるしかありません。これについては、全国市長会も国にこのように提言しています。被保険者の保険料負担が過重とならないよう国費負担割合を引き上げること、さらにサービス基盤整備については財政措置を含む必要な措置を講ずること、全国市長会でもこのように提言をしています。この立場で国への要望を引き続き強めていただきたい。市長のお考えをお伺いいたします。

 さらに、第5期計画の国の調整交付金の不足額、3年間で合計2億2,010万円になります。この不足分を第1号被保険者が負担をしています。このため高齢者の保険料が上がっております。高齢者の人数でこの金額を割りますと、1人当たり3年間で8,446円、年間2,815円になります。これが、介護保険料が高い大きな要因となっています。高齢者への負担を回避するため、まずは市が国にかわって措置をすることは当然なことではないでしょうか。

 以上、市長のお考えをお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 介護保険制度についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、新しい総合事業についての移行時期の問題でありますが、いずれにしても、対象となる方の不安感を高めないようサービスを急激に変化させないように努めることがポイントであるというふうに考えておりまして、そういう体制がちゃんと確保できるかどうか、それの状況把握に努めてまいりたい。これらを踏まえて、移行時期については適切な時期を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険料の点についてでございますけれども、まず国の負担割合の見直しと調整交付金の5%交付、これについては従来から、いずれにしても介護保険サービス全体が増額する中で市の負担も増えているわけで、また、保険者の方も負担が増えると、そういうことで、いずれにしても公費負担の割合、特に国の負担の割合や、あるいは調整交付金の5%確保、これについては、これまでと同様にさまざまな機会に国に要望してまいりたいというふうに考えております。

 ただ、現実の問題として、それがすぐ実るかどうかは、また別な形でございまして、我々としては来年すぐ始まる計画をある程度算定をしなければならないわけでありまして、その点では、現在の計画の中で対応しました特別養護老人ホームの180床の増床、これは来年4月から稼働になります。そういう点も含めて、相当の介護費用が膨らむということが想定されております。

 いろいろな点の検討、できる限りの検討は重ねていく必要性は感じておりますが、そういう中でも、やはり現在のところ第6期の保険料については一定程度の引き上げをお願いせざるを得ないかなというふうに考えております。ただ、最大限の努力はしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 市長より最大限の努力をしていくというお話でありました。その一つとして、国が本来5%を措置しなければならない調整交付金、これが3年間にわたって毎年不足が生じております。3年間の合計が、先ほどもお話ししましたけれども2億円を超えています。まずは、この分を市で措置していただけると高齢者のほうも少し引き下がるのかなというふうに思うわけでございます。今回もそういった提案をさせていただきました。

 引き続き、これは今後また検討されると思いますので、今日提案したことを踏まえて検討のほうをお願いします。

 次に移ります。

 次は騎西総合支所耐震対策事業についてであります。

 大利根総合支所、北川辺総合支所に続いて、今年度から騎西総合支所の耐震対策事業が始まりました。3支所は地域住民の最も身近な行政であり、災害時は市民の命と安全を守る司令塔となるところです。合併後、支所の果たす役割は非常に大きいことから、国は普通交付税を加算し財政措置を行っていることについては先ほど明らかになりました。こうした財源をしっかり生かし、3支所の充実を求めるものです。

 さて、本事業の目的は、市民の身近な窓口サービスを提供するために必要な庁舎環境整備するとともに、空きスペースの有効活用を図ることです。今年度の事業内容は庁舎の利便性の向上及び庁舎の有効活用方策の検討で、市民懇談会を開いて意見、要望を把握し、基本構想を策定することになっております。

 そこで、この間、懇談会も開催されているようですので、まず、どのような検討がされているのか、また今後の予定など説明を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 増田騎西総合支所長。

     (騎西総合支所長 増田省三君 登壇)



◎騎西総合支所長(増田省三君) 騎西総合支所の耐震対策事業についてお答えいたします。

 現在、騎西総合支所の耐震対策事業を進めていく上で必要な基本構想を策定するため、その業務委託事業を行っているところでございます。この基本構想策定に当たりましては、地域の皆様のご意見等をお聞きするため自治協力団体などの代表者13名から成る市民意見懇談会を開始し、あわせて総合支所各課による庁内検討会議を組織し、検討を行っているところでございます。

 これまで市民意見懇談会は8月に第1回目を開催し、事業の目的及び庁舎の現状、また今後の方向性、スケジュール等について現況図面等の資料をもとにして説明申し上げ、全員で庁舎の各階、各部屋を現地視察いただいたところでございます。

 その後、第2回目を9月に開催し、総合支所庁舎整備等に係る基本的考え方の案として、次の4点をお示ししてご意見を求めたものでございます。1点目といたしまして、市民に身近なサービスを提供していくものとする、2点目としまして、市民が利用しやすい庁舎とする、3点目といたしまして、市民意向を踏まえ施設の有効利用に努める、4点目といたしまして、中心市街地の活性化拠点となり得る庁舎とするというものでございます。

 市民意見懇談会につきましては、今後においても随時開催し、事業が完了するまで、その都度皆様のご意見をいただきながら、この騎西総合支所耐震対策事業を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、騎西総合支所は中心市街地にあり、商店街にも隣接している地域の拠点施設でございます。そのため単に耐震対策を行うだけでなく、4つの基本的考え方に沿った施設としての基本構想を今年度策定し、その後、基本設計等を行い、工事を実施していく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 増田騎西総合支所長より説明がありました。

 総合支所機能の基本的な考え方4項目についてありました。その中のうち有効利用、有効活用、スペースの活用、ここの部分について私のほうから具体的な提案をさせていただきます。

 まず、災害用の発電機などの資機材については、大震災の教訓を受け必要な資機材が配置されたところです。しかし、食料や毛布などの備蓄は1つもありません。あの大震災のときもそうでした。ふじアリーナまでとりにいかなければなりませんでした。一たび災害が発生すれば、職員が支所に泊まり込み、地域住民の命と安全を守るため昼夜を問わず司令塔となって対応することになります。そのために必要な備蓄は備えておくこと、災害用備蓄倉庫の設置を提案します。

 次に、支所が市民に親しまれる施設になるよう、地域住民が気軽に足を運べ、過ごせるスペースが必要です。そして本庁舎2階、ここにはふるさとハローワークが開設され、職業相談や職業紹介などのサービスを提供し、市民の仕事確保などに大きな成果を上げています。厚生労働省は、今年9月からハローワーク求人情報をオンラインで提供するサービスを始めました。これを活用すれば、地域住民が最も身近な総合支所で求人情報を得ることができます。総合支所にこのような機能を持ったスペースを提案します。

 さらに、福祉避難所の設置です。現在、騎西地域には4カ所ありますが、この総合支所がある騎西地区には1つもありません。市は小学校区に1カ所の目標で増やしていく方向です。総合支所は今後、バリアフリー化、障害者用トイレなども改修する計画です。そこで福祉避難所としての活用を求めます。

 以上、本事業について有効活用、スペースの利用に当たり具体的な提案を行いました。この点についてお考えをお伺います。



○議長(平井喜一朗君) 増田騎西総合支所長。



◎騎西総合支所長(増田省三君) 再質問にお答えいたします。

 ただいま要望いただきましたが、騎西総合支所の耐震対策事業を進めていく中で、市民にとって利用しやすい多機能を持った複合拠点として整備することが課題であると認識しております。現在、基本構想策定作業を進めておりますが、さまざまなご意見をいただきながら、より安全で快適な住民サービスを提供できるよう、また支所機能の充実と空きスペースの有効活用も含め、騎西地域の市街地における拠点としての整備のあり方について検討してまいります。

 ご要望いただきました項目につきましても、他の計画や関係する課などと調整を図りながら、よく研究し検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 今年度、基本構想を策定し、2年目、来年度は詳細設計に取りかかるのだと思います。具体的な提案もさせていただきました。新年度は、これは予算を措置して取り組んでいくということでよろしいわけですよね。その点を確認いたします。



○議長(平井喜一朗君) 増田騎西総合支所長。



◎騎西総合支所長(増田省三君) ただいま、それに向けて調整をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 引き続き、具体的な提案をしましたので検討をお願いします。

 最後は市長にお伺いします。

 普通交付税の支所加配も措置されることになりました。実際に今年度から入ってきております。このようなことも含め、今後の支所のあり方について市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 騎西総合支所耐震対策事業についてお答えをいたします。

 いずれにしても、私は合併後、ずっとこの支所については必要な施設であると、機能であるということで、これについては今後ずっと存続していくという基本的な考え方に立って運営してまいりました。今後もその基本的な考え方で進めてまいりたいと。そのためには、やはり今ある耐震性に問題がある施設、これをまず改修しなければということでございまして、改修に当たっては、やはりああすればよかった、こうすればよかったということにならないような形での改修に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 大橋市長より支所に対するお考えをお伺いいたしました。

 これまでも、この3つの支所については存続していくということは、機会あるたびにお伺いをしております。引き続き、その立場で取り組んでいただきたいと思います。

 次は放射能汚染対策についてお伺いします。

 2011年3月11日、東日本大震災、そして東京電力福島第一原発事故の発生から3年9カ月が経過しました。今も12万人を超える県民が避難を強いられている福島では、事故の収束も原因究明もできていません。原発事故から200キロ離れた加須市は、事故以来、子どもや市民を被曝から守るため放射線測定を実施し、監視を継続しております。

 2011年12月から始まったホットスポット3年を迎えました。先日、第13回目の測定が行われております。私は、毎回この測定結果を点検し、毎時0.23マイクロシーベルトを超える施設の除染を強く求めてきました。そして、このところも徐々に減ってきております。

 今回、13回目の測定が終わっているところでございます。その結果について、まず説明を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 放射能汚染の対策についてお答えいたします。

 本年11月17日から20日まで実施しました第13回ホットスポット測定の結果でございますが、議員お尋ねの局所的に0.23マイクロシーベルトを超えた施設はございませんでした。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 木村環境安全部長より今回の測定結果について説明がありました。

 今回はゼロということで、よかったですね。市長さん、よかったですね。73施設については、現段階では毎時0.23マイクロシーベルトを超えるところはないということで受けとめました。

 ただ、この放射線はいろいろな気象によって変化をします。セシウム137の物理的半減期は30年と言われております。市長は本年第2回定例会でも、この測定体制は引き続き継続していくという答弁をされております。これは、また続けて監視を強めていっていただきたいと思います。

 次は東京電力株式会社に対する放射線対策費の請求です。

 9月時点で、昨年までの3年間の経費のうち1,639万円が未払いとなっているということが明らかになりました。ところで、その後、東京電力株式会社からの支払いがあったのでしょうか。また、今年度の請求がどのようになっているのでしょうか、説明を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 再質問にお答えいたします。

 東京電力株式会社に対します福島原子力発電所の事故による放射線対策経費の請求でございますが、本年8月20日に、東京電力株式会社春日部支社長に市長から直接請求書を手渡しました。請求金額は1,639万9,181円であり、内訳としましては、平成23年度の未払い分352万8,219円、平成24年度の未払い分491万527円、平成25年度の経費796万435円でございます。

 この請求に対しまして、11月12日に東京電力株式会社春日部支社長が来庁し、文書にて回答をいただいております。この回答の概要でございますが、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が決定した中間指針等を踏まえ、損害賠償の取り組みを鋭意進めてまいりたい。また、現在示している項目以外についても、個別の事情等を踏まえ適切に対応してまいりたいとのことであります。

 今回請求した金額のうち、12月4日までに東京電力株式会社から支払われた金額は平成25年度分の下水道汚泥の放射性物質濃度測定費19万1,100円であり、このほか平成25年度分のごみ焼却灰等の放射能物質濃度測定費について東京電力株式会社の示す所定の請求様式に基づき請求手続中でございます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 説明がありました。

 聞いておりまして、東京電力株式会社はこの間、19万円しか払ってないということですね。約1,639万円請求しているわけですけれども、全く社会的責任を果たしていないということであります。

 今、市が使っているお金は市民の税金であります。1,639万円、約1,700万円。これ、ほかの市民のために使えるわけですね。ところが東京電力株式会社が飛散させた放射能によって、この対策費が使われていると。それに対して、原因者である東京電力株式会社が不誠実な対応をしているということであります。

 これについては全国市長会も提言をしておりますけれども、改めて市長には、何度も、これ、お伺いしているんですけれども、本当に東京電力株式会社の姿勢については認められないと思うんですね。市長のお考えをお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 放射能汚染対策についてのご質問にお答えをいたします。

 東京電力株式会社への損害賠償請求につきましては、市が負担した経費について、かかった費用全てを請求していくという考え方は、これからも変わらず請求を行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(平井喜一朗君) 佐伯議員。



◆24番(佐伯由恵君) 引き続き、その立場でお願いいたします。

 稼働原発ゼロから既に1年2カ月たっております。この間の国民の省エネ努力は原発13基分に相当しております。原発なしでも日本社会は立派にやっていけることを証明しております。原発のない安全なエネルギー政策の転換を求めて質問を終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、24番、佐伯由恵議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時20分といたします。



△休憩 午後1時50分



△開議 午後2時20分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、27番、小坂徳蔵議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (27番 小坂徳蔵君 登壇)



◆27番(小坂徳蔵君) 今年の最後となる第4回定例会において私が質問するテーマは、第1に教育行政にかかわる問題、第2は教育行政に対する市長の関与にかかわる問題、第3は深刻な医師不足の問題、第4は米価暴落対策、以上4項目について質問します。

 初めに、教育委員会制度について質問します。

 地方教育行政は、法律の改正が来年4月から施行され、現行とは異なる制度に変わります。具体的には、1つ、首長が新教育長を任命する、2つ、首長に教育大綱決定権を付与、3つ、首長と教育委員会との協議体である総合教育会議が設けられたこと、以上の3点です。しかし、教育委員の集まりである教育委員会が加須市の教育行政を決める最高意思決定機関であるという建前については、現行制度と何ら変わるところはありません。市教委は、まずこの基本点について、よく理解して対応することが求められます。そして、子どもの成長と11万人加須市民の将来に対して、しっかりその責任を果たすことが強く求められております。

 先述したように、教育委員会は加須市の教育行政を決める最高意思決定機関です。この制度には大きく3つの基本理念があります。すなわち第1は教育の地方分権です。第2は一般行政からの独立。つまり、首長からの独立という問題です。第3はレーマンコントロールの原則です。つまり、民意を反映させる原則です。

 教育行政における3原則について、さきの第3回定例会で大熊教育委員長が教育にかかわる3原則につきましては継承されている、このように答弁されております。それでは、教育委員会制度における3つの基本理念に基づいて、教育委員会が加須市の教育行政を決める最高意思決定機関として取り組んでいただきたい、私はそのことを願っております。

 まず、教育委員会が果たす役割について、今、指摘した3つの基本理念及び基本点に基づいて取り組んでいくことについて、教育委員会を代表する教育委員長から答弁を求めます。

 なお、以下の質問は質問席から行います。



○議長(平井喜一朗君) 大熊教育委員長。

     (教育委員長 大熊敏夫君 登壇)



◎教育委員長(大熊敏夫君) 教育行政についての教育委員会の役割についてのご質問のうち、教育に係る3つの理念についてお答えいたします。

 第3回定例会における一般質問にお答えいたしましたとおり、教育にかかわる3原則として、教育の地方分権、一般行政からの独立、民主化、いわゆるレーマンコントロールは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正がなされましても継承されているものと考えております。私をはじめ教育委員は議会で同意をいただき任命されており、合議制の執行機関を構成する者として市教育行政における重大な責任を負うべき職にあることを認識し、引き続き委員それぞれの識見を発揮し、加須市の教育行政の推進に努めてまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) さらに質問を続けます。

 教育委員会は加須市の教育行政を決める最高意思決定機関であります。これは、ただいま大熊教育委員長もお認めになられました。さらに教育委員会3つの基本理念のうち、1つはレーマンコントロール、これは民主主義という先ほど大熊委員長がおっしゃいましたが、これは民意を反映させる原則です。そうであるならば、教育の最高意思決定機関にふさわしく、委員会の活性化が強く求められます。そのためには学校で現場教師の声をよく聞くこと、子どもの声と願いを把握する、保護者、住民の声をよく聞いて教育行政に生かすことです。実は、これが教育委員会の最大の弱点になっている、私はこのように受けとめております。

 文部科学省は今年4月、地方教育行政にかかわる法改正について教育委員会に通知を発しております。通知は6ページで、教育委員会の活性化について次のように表示をしております。教育委員会における審議を活性化し、地域住民の民意を十分に反映するためには、アンケートの実施、住民の声を聞く公聴会や意見交換会の開催等、これらの機会を積極的に設ける必要がある、このように強調しております。私は第3回定例会でこのことを指摘し、そのためには具体的な計画を立て実践することだ、このように指摘してまいりました。そのとき私はまた後で確認する、このように念を押しました。よもや忘れてはおらない、このように思っております。

 それでは、第3回定例会で提起した現場教師、子ども、保護者、地域住民の声を聞く計画をつくっているのか、この点について教育委員長から答弁求めます。



○議長(平井喜一朗君) 大熊教育委員長。



◎教育委員長(大熊敏夫君) 教育委員会が地域の問題を的確に捉え、市民の皆様の願いに応えていくためには、学校現場をはじめ、保護者や地域の方々の意見を聞くことは重要であると考えております。特に基本的な計画や重要な政策などを策定する場合には、加須市協働によるまちづくり推進条例で市政への市民参加の方法が定められておりますので、教育委員会の審議において市民参加を必要とする場合には、委員と協議の上、説明会、アンケート調査、パブリックコメント、ワークショップ、公聴会などの中から適正な方法を選択し、対応することになると考えております。

 教育委員会が意見を聞く機会といたしましては、教育委員による学校訪問、研究発表会、公開保育、運動会、体育祭、入学式、卒業式、学校公開などがございますほか、教育長による校長面談、校長、園長協議会、教頭、副園長研究協議会、教育座談会、あるいは市政についての話し合いなどで、多くの市民の皆様や学校関係者、保護者の方々からさまざまなご意見をお聞きし教育行政の推進に努めております。今後におきましても、計画的にさまざまな機会を通してご意見を伺ってまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 今、答弁いただきました。聞いておりまして、私が第3回定例会で提起をいたしました現場教師の声、子ども、保護者、地域住民の声をよく聞く、そういう計画を立てていくということを私は提起しました。それは後で私、確認しますよということで申し上げているので、今回、確認をしているわけであります。しかし、今の答弁を聞いておりますと、そういうことについては一切計画を立案していないということだと私は受けとめております。いいですか。ですから、これから計画的にご意見を伺ってまいりますと、そういう答弁で終わったのかなと思っております。

 いいですか。先ほど来、私が申し上げているように、やはり教育委員会の活性化が必要だと。教育委員会活性化ということはどういうことかといいますと、教育委員の皆さんの会議の活性化なんです。これは私が、第3回定例会、これ以前から私が繰り返し申し上げているように、加須市の教育行政を決める最高意思決定機関であるがゆえのこれは当然の責務だということで受けとめていただきたい。私は先ほど、ですから、そこが今、加須市の教育委員会の弱点だと申し上げておるわけであります。いいですか。

 もう一点、私、この際申し上げておきますが、学校訪問したと、しているんだという話を先ほど委員長されました。合併5年たっております。ですから、1つの学校に2回、教育委員の皆さんは訪問しております。いいですか。昨日の質問を私は聞いておりまして、がっかりしたんですが、いいですか、2回も行っているのに小学校が雨漏りしている。教育委員会が5年間で2回も教育委員の皆さんが訪問しておっても、そういうことが放置されている。しかも、そのことについて教育委員会の事務局、特に生涯学習部は何の責任も感じてない。こういうことを正すのが教育委員の皆さんの役割だということです。職務だということです。いいですか。自分のうちが雨漏りしてほうっておけますか。よくお考えいただきたい。

 今、教育委員長が学校訪問しているということをおっしゃったので、私が1つ例として指摘をいたしました。恥ずかしいことだと。それを正していくのが教育委員の責任だと。事務局をチェックする、これが仕事だということであります。

 さらに、教育委員会の活性化に関与し、もう一点質問をします。それは、活性化のためには委員会の詳細会議録を作成し、公表することとすると。先ほど指摘をした文部科学省は、通知でこのように言っている。会議の議事録を作成し、公表することが強く求められる、このように定めております。しかし、市教委は詳細会議録どころか協議事項については一切秘密扱いにする、これが実態ではありませんか。

 例えば9月に第9回加須市教育委員会定例会を開催しております。そこで不登校、いじめ、暑さ対策など4件を協議しておる。しかし、議事録の掲載は項目だけです。私はこれを見て、もしや実りある議論が期待できないため市民にはとても公表できないということでしょうか。不都合なことは市民に隠す、こういう態度です。もし、こうした考えであれば、即刻改めていただきたい。加須市の教育を決める最高意思決定機関として、そこで議論したことは詳細会議録を作成し、正々堂々と市民に公表する、これを大原則にして委員会の活性化を望みたい。私はそのように願っております。教育委員長から答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 大熊教育委員長。



◎教育委員長(大熊敏夫君) 教育委員会の会議録の作成についてお答えいたします。

 教育委員会定例会は、原則公開としております。ただし、審議の内容により加須市審議会等の会議の公開及び会議録の公表に関する要綱に定められた会議の公開の基準をもとに委員と協議し、会議の公開、または非公開を決定しながら議事を進行しております。したがいまして、会議を非公開とした場合は会議録におきましても公開しておりませんが、委員との協議により、なるべくその概要を公開することに努めながら、審議した内容を会議録に反映し、会議録はホームページで公開しております。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 今求められておるのは、教育委員会の活性化なんです。教育委員会の活性化というのは、教育委員、今6人おりますが、いいですか、その人たちの会合がどうなっているのか、そこを活性化させることなんです。いいですか。ですから、協議であろうが、いいですか、議案の審議であろうが、そのことについては詳細会議録をつくって、それで市民に公表するということであります。それで市民から、いろいろな意見もまた出てくるでしょう。それに対して、いろいろまた議論をして加須市の教育行政を活性化していくということなんです。

 何か会議録で公開すると市民から言われるのではないかと、どうもそういうことが見え見えなんですが。いいですか。今、私が言ったことをよく、私が後でまた会議録を見ますので、どういう議論をしたのか、そのことも今度は非公開にするのかなと、私が議会で質問しているので、どうもそういう懸念がなきにしもあらずなんですが、私が言っているのは、教育委員会の会合をオープンにして、透明化して、そして活性化を図っていく。そして子どもの成長と11万加須市民に対して教育委員会が責任を負っていくということです。いいですか。また、この点については私が確認していきますので。

 先に行きます。

 次は基礎的な学力の問題です。

 これまで私は児童・生徒の間に学校嫌い、勉強嫌いが蔓延している実態を憂慮し、学校が子どもたちにとって人間的な温かさを取り戻し楽しい場となる取り組みを提言してまいりました。ところが最近、今度は子どもに基礎的な学力が育まれていない現実に直面しております。今年4月、全国学力テストが実施され、その結果が市教委のホームページにアップされております。内容を分析すると、基礎的な学力にゆゆしき問題があります。

 まず国語の読解力の問題です。小学校6年生では、「学校の授業などで自分の考えを他人に説明したり、文章に書いたりすることは難しいと思いますか」、こういう設問があります。これに対して、「当てはまる」と答えた児童が63.1%に上っております。要するに難しいと言っているんです。国語の読解力は全ての教科に基本となるものです。しかし、読解力に難点がある児童が3人のうち1人に上っております。これはゆゆしき問題だと言わなければなりません。

 中学校3年生ではどうか。「国語の授業で文章を読むとき、段落や話のまとまりごとに内容を理解しながら読んでいますか」、こういう設問があります。31.2%の生徒が理解できていない、このように回答しております。これは3人のうち1人に当たります。

 数学の授業は特に深刻です。中学校3年生では、数学の授業について65.4%の生徒が「よく分からない」、このように回答しております。40人学級で見るとどうなるのか。数学の授業で分かるのは、1クラス14人だけ。残りの26人は分からないのに授業だけが進んでいく、こういう実態であります。これは憂慮すべき問題です。

 私は、市教委に対して児童・生徒に基礎的な学力をしっかり身につけさせる行き届いた教育を提案します。市内30校、教員約600人を束ねる渡邉教育長から答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 教育行政についてのうち基礎的な学力についてのご質問にお答えいたします。

 基礎的な学力についてでございますが、学力とは知識や技能はもちろんのこと、これに加えて学ぶ意欲や、自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する資質や能力などまで含めたものであります。学力を全ての児童・生徒に確実に身につけさせるため、本市では基礎、基本の徹底や思考力、判断力、表現力等の育成、学習指導の工夫、改善と学習習慣の確立、特別支援教育の充実などに力を入れ、積極的にこれに取り組んでまいりました。

 特に学習指導の工夫、改善につきましては、研究委嘱や校内授業研究会への指導者派遣等を計画的に実施し、授業改善と教師の指導力の向上を図ってまいりました。その結果、本市におきましては、多くの教師の授業力が向上し、授業改善が図られております。

 平成26年1月に埼玉県の全児童、全生徒を対象に行われました教育に関する3つの達成目標、効果の検証におきましては、小学校におきましても中学校においても、読む書くの正答率、計算の正答率、ともに埼玉県の平均正答率を上回っており、教育に関する3つの達成目標、効果の検証に見られる基礎的な学力の定着につきましては良好と捉えております。

 また、平成26年4月に小学6年生と中学3年生を対象に行われた全国学力・学習状況の質問調査の回答の中にも、学ぶ意欲や主体的に課題を解決する資質や能力を身につけた児童・生徒が育っていることが分かる回答が多く見られたと思われます。

 本市では、学びのすすめと心の教育の充実、規範意識の醸成を教育行政課題としておりますが、確かな学力はこの3つが相互に関連し合って向上するものと捉えております。今後も学びの勧めと心の教育の充実、規範意識の醸成に基づくさまざまな施策を一層推進することにより、総合的に学力の向上を図ってまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 今、教育長から説明があったわけでありますが、いいですか、私が指摘をしているのは点数のことを言っているんです。いいですか。国語の読解力、これは社会に出てから、これは必要なものだ。ですから、私はこういう基礎的な学力をしっかり身につけさせる行き届いた教育が必要だということを申し上げている。このことについては答弁ありませんでした。いいですか。

 ここが一番基本だと私は思っております。それが各種の調査の中で浮き彫りになっている。皆さん方は都合が悪いから、そういうことは公にすることはないでしょう。私が分析をしてみれば、これが一目瞭然だということで問題提起をいたしました。これから基礎的な学力をしっかり身につけ、そして行き届いた教育を進めていく、そして何よりも、本年第3回定例会で渡邉教育長が答弁しておったんですが、学校が子どもたちにとって人間的な温かさを取り戻し楽しい場になる取り組みを行っていくんだという答弁しておりました。そこに沿って、ひとつ進めていただきたいということを申し上げておきます。

 先に進みます。

 それでは、教育を実践しておる子どもたちに基礎学力を授ける教師は一体どのような状況になっておるのかという問題。

 市教委は今年7月、教員の勤務実態について調査をしております。その結果を見ると、教師の多忙化はある程度は改善されております。しかし、依然として教師の多忙化解消は喫緊の課題であることに変わりはありません。

 ところで、厚生労働省は過労死ラインについて残業が月80時間以上と定めております。同時に過労死に至る警戒ラインとして残業が月45時間以上を基準としております。これは1日当たりの残業が2時間以上ということです。この基準を今回の調査に当てはめてみると、1日2時間以上の残業を行っている教員が39%に上っております。これに休日の時間外勤務を加えるならば、残業の警戒ライン以上の教員の割合はさらに高まることでしょう。

 今回の調査結果は、教員の多忙化解消のために、市教委が引き続いてさらなる取り組みが必要であることを浮き彫りにしております。この点について説明を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 教育行政についてのうち基礎的な学力についてのご質問にお答えいたします。

 教員の勤務の実態についてでございますが、学校における快適な職場環境づくりの推進を図るため、平成23年度の1学期末に市内の小・中学校の教員を対象に勤務実態の調査を行いました。そして、この調査結果を踏まえた上で学校の職場環境の改善と整備を進めてきたところでございます。

 今年度は、これまでの取り組みの成果を検証し、よりよい職場環境づくりの一層の推進、充実を図るため改めて勤務実態の調査を実施いたしました。調査対象期間につきましては平成23年度とほぼ同時期とし、教員が年間を通じ最も事務処理等の多い期間の一つである7月1日から7月18日といたしました。

 平成26年度の調査結果を平成23年度の結果と比較して申し上げますと、「平日の勤務時間以外に仕事をした時間については5時間以上」において、平成23年度の1%が平成26年度はゼロ%に、「4時間以上、5時間未満」において、平成23年度の5%が平成26年度は2%になるなど4時間以上の各項目の割合は減少する一方で、「1時間未満」において平成23年度18%が平成26年度27%に増加するなど全体的に勤務時間以外に仕事を行う時間が減少しており、改善が図られていることが分かります。これは、校長、園長研究協議会、教育長による学校訪問、校長面接等で繰り返し改善を指示したことや、労働安全衛生法に基づいた規定の整備、各学校における衛生推進者を中心とした労働安全衛生体制の整備などの継続した取り組みによるものと捉えております。

 また、平日の勤務時間以外に行った仕事の内容について、平成26年度の結果を平成23年度と比較しますと、「成績処理」については平成23年度の84%が平成26年度は91%、「教材研究」、「授業準備」については平成23年度の88%が同様に88%、「生徒指導」について平成23年度の44%が平成26年度は43%とほとんど変わらないのに対して、例えば「校務分掌に係る業務」については平成23年度の79%が平成26年度は7%、「学年、学級に係る業務」については平成23年度の68%が平成26年度3%、「PTA、地域との連携に係る業務」については平成23年度の47%が、平成26年度が1%と大きく減少しております。このことから、この時期に学期末の事務処理の集中することを考慮して、よい授業を行うための教材研究の時間や児童・生徒へのきめ細やかな指導を行うための生徒指導の時間を確保しつつ、その他の業務については極力精選を図っていることが分かります。

 なお、常態的に退勤時刻の遅い教員がいる状況も見られることから、校長に対し11月の校長研究協議会において、日ごろから教職員の心身の健康管理に努めるとともに、必要な場合は面接相談の実施や業務分担の均衡を図るよう指示したところでございます。

 また、平成26年11月から市内全ての幼稚園、小・中学校において毎月21日をふれあいデーとし、定時に退勤すること、放課後を子どもに向き合う時間として活用すること、会議を行わないこと、部活動を行わないことなどについて推進するという新たな取り組みを開始したところでございます。この取り組みも含めて引き続き方策を講じることにより教員の負担軽減を一層推進するとともに、教員が子どもたちと向き合う時間の確保を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 確かに今の説明にあったように、この教員の多忙化、改善はされつつあります。しかし、先ほど指摘したように過労死ラインの警戒ラインとして残業が月45時間以上の教師が約40%いるということも事実であります。ですから、引き続いて多忙化解消に取り組んでいただきたいということを申し上げて、さらに先に進みます。

 次は就学援助の改善です。

 これは法の趣旨にのっとり、小学校6年生で就学援助を受給している子どもの保護者に中学校の入学式前に入学支度金を交付することです。第3回定例会で学校教育部長は、仮に3月中旬を支給日とした場合、2月下旬が申請期限の目安となり事務処理は可能だ、このように答弁しております。しかし、これができない理由として、松永学校教育部長は源泉徴収票の不足を上げております。それならば、こうしたケースは除いて、つまり交付申請を受理しないことで問題は即座に解決します。また、債権管理条例も提出されております。これで学校教育部が指摘したリスクは全て解消されます。それとも、今回もできない新しい理由でも考えているのか、まずは答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。



◎学校教育部長(松永修君) 就学援助の改善についてお答えいたします。

 教育委員会では、これまで経済的な援助の必要な保護者の方に就学援助制度について広く周知し、確実に支援ができるよう就学援助制度のお知らせを全家庭に配布するとともに、入学説明会において就学援助制度の説明をしてまいりました。

 また、受給者に対しましては、次年度に申請の漏れがないよう12月の2回目の支給の際に支払い通知書とあわせて就学援助制度のお知らせと次年度の申請書を渡し、次年度の案内をしております。

 さらに家族構成や収入等、状況の変化が見られたと思われる家庭につきましては、各学校を通して声をかけ、個別に就学援助の申請を進めることも行ってまいりました。

 本市の就学援助については、このように経済的な援助の必要な方に広く確実に、そして正確かつ公平に支給をしていくことを第一に考え、広報や支給事務に取り組んできたところでございます。

 就学援助費を受給している6年生の保護者で、中学校入学前の新入学生徒学用品費の支給を希望する方に限定し申し込み期限を設定して申請を受け付け、源泉徴収票や市民税、県民税の申告書の写し、所得税の確定申告書の写し等、必要書類が整っている申請者について認定事務を行うことにより新入学生徒学用品費に限って3月中に支給することについてでございますが、源泉徴収票をもとに認定事務を進める場合は世帯全ての所得を証明する書類が必要となることから、提出された源泉徴収票の不足により6月の所得確定後、世帯全体の所得額と差異が生じ認定されなかった際に返納いただくことも懸念されます。

 また、申請時に全ての書類が確実に整っていると判断できる保護者の方だけを受け付け、書類に不足の可能性のある保護者の方については申請の受け付けをお断りするということについては、就学援助制度の公平性の確保を難しくすることが懸念されます。

 このようなことから、この件につきましてはこれまで何度も検討を重ねてまいりましたが、引き続き正確性と公平性の確保に万全を期し、6月の所定の所得の確定後に認定し支給の事務を進めてまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) また新たな理由を、口実を設けまして、できないということで今、説明がありました。

 できない理由は、なかなか学校教育部ですから知恵が回るんですね。それで私はずっと言ってきましたけれども、断って、来年度はこれでできない、時間切れでできないという、そういう思惑であなたはやってきたんですよ。そういう思惑、やれませんと、もう時間切れで。少しはもっと違う方向で知恵を使ったらどうですか。厳重に指摘をしておきます。

 先に進みます。

 次は教育行政への市長の関与の問題です。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、来年7月から施行されます。これにかかわる条例が来年第1回定例会に提出されます。まず第1に市長が教育長を任命することです。現行の教育委員会制度は、対外的に代表するのは教育委員長です。ところが法改正によって、現在の教育委員の任期満了後においては教育委員長と教育長を一本化して、新たに責任者となる新教育長を置くことになります。

 新教育長は、市長が議会の同意を得て直接任命し、指名することができます。新教育長が教育委員会を総理し、教育委員会を代表します。任期は新教育長の権限が余りに強大になるため3年と定めております。新教育長の職務は、教育委員会の会議を主催し、教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどり、事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督します。

 以上指摘したように、新教育長は強大な権限を持ち、暴走、あるいは独裁の懸念が各方面から憂慮されております。このため文部科学省は、新教育長の暴走、独裁を防ぐためチェック体制を確立することについて、今年7月、自治体首長に通知しております。以下のように指摘しております。教育長の任命の議会同意に際しては、新教育長の担う重要な職責に鑑み、新教育長の所信表明を行った上で質疑を行うなど丁寧な手続を経ることを提案しております。私も、この点に関しては同感です。市長の提案に当たっては、候補者の所信表明、これに対する質疑を求めるものです。新教育長の任命は市長の専権事項であり、市長から答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 教育行政への市長の関与についてのご質問にお答えをいたします。

 お尋ねの件に入る前に少し前置きになりますが、いずれにしても今回の法改正については大幅な教育行政組織の改正になります。そのきっかけは、ご存じのとおり滋賀県大津市のいじめ問題がきっかけでございます。そのきっかけ、なぜそうなったか。やはり責任体制が不明確であると。教育委員会、教育長、市長、それぞれが不明確である。その辺のところをきちんと責任のあり方をきちんとし、そして関係する組織の中で、これを行うということになったわけであります。その中で出てきたのが、新しい教育長のあり方等含めて大きく4項目ぐらいになるわけであります。

 そして、お尋ねの新教育長の任命についてでありますが、私もこの通知については十分承知をしております。その中では当該地方公共団体の長の被選挙権を有するもので、人格が高潔で教育行政に関し識見を有する者のうちから地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するというふうになっております。

 私は市長になって以来、何人か教育委員の中で教育長と目される方を議会の同意をお願いしたいきさつがございます。これは別に教育長と目される方とほかの教育委員との差を設けるわけではございませんけれども、どの方もやはり今申し上げた人格が高潔で教育行政に関し識見を有する、そういう方をお願いしているわけでありますが、特に教育長の場合には現在の制度の中でも非常に重要な役割を持っているということになります。そういうことで、この考え方を十分念頭に置きながら人選をし、議会に提案をしてまいったところでございます。

 こうしたことから、私としては今後も従来と変わらない人選の仕方をしてまいりますし、また、そういう人選した結果、議会の同意をお願いしたいというふうにも考えております。それに当たってのただいま文部科学省の考え方等もございますが、それらについては一定の参考にしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) もう2点、市長にお尋ねします。

 1つは教育大綱の問題です。法改正によって、来年4月移行、市長は加須市の教育、文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることになり、これが教育大綱です。ここで問題になるのは、教育大綱の策定に当たっては、教育委員会と調整ができていない問題について市長が独断で盛り込まないことです。これは法改正が行われても、教育委員会が加須市の教育行政について最高意思決定機関であるという大原則から、これは当然の帰結です。まず、これが1点。

 2つ目は総合教育会議の問題です。法改正によって総合教育会議が設けられます。これは市長と教育委員会との協議、調整の場となるものです。さきの教育大綱の策定には、総合教育会議の開催が不可欠となります。文部科学省はさっきの通知で、総合教育会議について、地方公共団体の長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議、調整の場であり、地方自治法上の附属機関には当たらない、このように注意を喚起しております。あくまでも対等平等な2つの行政機関の協議体となっていることを特に強調しておきます。

 なお、緊急の場合は教育長と市長の2人だけで協議し、物事を決めることもできます。しかし、そうなればチェック機能が全くないため暴走が起こる可能性が著しく濃厚です。だからこそ2人だけの総合教育会議は行うべきではありません。

 法律は総合教育会議の議事録作成と公表を定めております。文部科学省の通知は会議を公開し、会議の公表を強く求めております。また、その事務は市長部局が原則だと通知をしております。総合教育会議の招集は市長が行うものであります。

 今言った3点について市長から答弁求めます。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 再質問にお答えをいたします。

 まず、大綱の策定についてでありますけれども、この大綱につきましては、ただ単に学校教育だけではなくて、いわゆる現在行われている教育行政と言われる範疇のもの、文化、芸術、そういうものも含めて内容を、基本的な事項になるわけであります。従来から加須市の場合には、そういう意味では大綱と銘打ってはおりませんけれども、教育委員会が加須市の教育の重点事項とか基本的な事項とか、そういうのを定めておりまして、参考に私もそれを見させていただいております。そういう意味で名前が今度は大綱という形になりますけれども、実態は従来と恐らく変わらないだろうと。そして、私と教育委員会で意見が対立したということは一切ありません。やはりそれは私が強制するというよりも、私は逆に教育委員会のいろいろな考え方、それを尊重したいと基本的にはそう考えております。

 私は、その教育行政については組織とか、あるいは財務とか、そういう面についてはそれなりの知識と経験を有するわけでありますが、教育の内容、これについては残念ながら素人でございます。やはり素人の意見ということも大事でありますけれども、それでもやはり本当に大事な点については、そういう点に識見を有する方々の集まりである教育委員会の意見を尊重するということが、私自身はそれが必要だろうと。これは、ほかの市長がそういうふうに考えているかどうか分かりません。これは、私はそう思うということでございます。ということから、この大綱の策定というものについても、私は心配していません。

 さらに、それを定める総合教育会議につきましても、時々、私と教育委員会の教育委員さんとは意見交換を年に一、二回しております。その場で、それについて何か物事を決定するという場ではございません。あくまでも本当にこれは意見交換をする場でございます。そういうことを重ねてきておりまして、今回の法改正で求められている内容については、今までの意見交換では不足する部分もございます。そういうことも踏まえて、改めて総合教育会議の運営について、これについては法が求める、その趣旨を踏まえた会議にしてまいりたいというふうに思っております。これについても基本的にはそんなに大きな変化は、あるいは変更はないだろうと、ないものというふうに考えております。

 ただ、変わるのは、今まではただ単なる意見交換でありましたけれども、今度は正式な法に基づく会議ということになりますと議事録の作成、そういう点についても法に定められた規定に基づいて必要なものについては策定し、また公開をしてまいりたいというふうに思っております。

 その中で2人だけで、新教育長と市長と2人だけで何か会議をやる必要はないのではないかということでございますが、これはあくまでも、それは絶対ないと私は断定することは、どういう事態、ことが起こるかというのは予測不可能な点もございます。やはり子どもさんが急に何か大きな事件に巻き込まれたとか、そういうときの対応をどうするのか、市としてどうするのか、そういうときには教育委員さんにもお集まりいただくということもあろうかと思いますが、場合によったら先行して2人だけで、その対応について相談し、素早い、その子どもさんに対する対応をしていくということも可能性としては考えられるということから、全く100%、これは2人で会議はしないということについては、ちょっと差し支えあるのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 私も相当期間、市長とこの場で議論をしておりますので、市長の考え方はおおむね理解しているつもりであります。ただ、地方教育行政の制度が、法律が改正になって来年4月から、これが施行されるという内容がありますので、これは審議機関の議会として、これは当然ただしておかなければいけない問題だと。ですから、それも間近になってということではなくて、やはり現時点で市長と議論しておくことが必要だろうと、そういう観点から私も質問で取り上げたということであります。

 おおむね私も市長からそういう答弁が返ってくるだろうということで見通しは立てておりました。

 先へ進みます。

 次は医師不足の問題です。

 今、医師不足が深刻な状況であります。医師の数は人口10万人当たり全国平均226人です。しかし、埼玉県の医師数は全国都道府県の中で最下位です。加須市の医師数はわずか68人にすぎません。全国水準のわずか3割、極めて低い水準です。こうした事態が市民の命と健康を守る各種の施策に影響を及ぼしております。その一つが初期救急医療体制です。

 初期救急医療体制は市内の3病院で構築されておりした。ところが医師不足を原因として今年10月以降、1つの病院が初期救急医療から撤退し、現在2病院体制での運営に縮小を余儀なくされております。問題は市民が救急医療体制の縮小をとても心配していることです。市民に救急医療体制を周知するお知らせ版の内容もとても寂しくなっております。

 私は、初期救急医療体制を再構築するため医師会等、医療機関との連携強化を提案してきた経緯があります。この点について説明を求めておきます。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 初期救急医療対策等についてのご質問についてお答えを申し上げます。

 初期救急医療病院のうち、ご案内のとおり、福島病院はこれまで99床の病院として運営されてきましたが、平成26年10月1日から19床の本町福島クリニックに変わりましたので、このことを受けての初期救急医療体制の再構築に向けた取り組み状況を申し上げます。

 福島病院につきましては病院から診療所に移行したわけでありますが、10月1日以降も有床の診療所として、以前と同程度の診療科目を維持しながら同じ場所で診療を行われており、同院によりますと診療時間内は従前どおりの救急の受け入れを行い、夜間の救急対応も、かかりつけの患者さんについては可能な限り受け入れているとのことでございます。

 また、日曜日の午前9時から午後7時までの診療を当番制で実施する休日当番医制につきましても、平成27年3月末までは、引き続き本町福島クリニックを含めた3つの医療機関で実施していただくなど、市民の皆様への影響を最小限に抑えるために医師会や関係医療機関にご尽力いただいているところでございます。

 こうした中、市では、この福島病院の状況を把握した段階で、直ちに福島病院、中田病院及び十善病院の事務長会議を開催するなどして情報の共有等、今後の初期救急医療体制の方向性などについて協議をいたしました。また、医師会とも連携を密にとりながら、平成27年度以降の初期救急医療体制について協議を重ねているところでございます。さらに、平成26年10月3日には加須医師会、加須保健所、埼玉東部消防組合などを構成員とする加須市救急医療体制推進協議会を設置し、同月28日に1回目の会議を開催して今後の救急医療体制等について協議をいたしました。

 救急患者の受け入れにつきましては既に多大なご尽力をいただいているところでありますが、中田病院と十善病院の2病院に一層のご尽力をお願いし、また、休日当番医制につきましては、2病院に過度の負担がかかることがないよう現在の4つの救急告知病院を中心とした、より多くの医療機関が連携して当番にあたる仕組みについて協議をしたところでございます。

 なお、12月19日には2回目の会議を開催する予定でございまして、今後の救急医療体制等についてさらに協議することとしております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 2病院で救急医療体制を行っているわけであります。初期救急といいますが、1つの病院は二次救急医療病院になっておりますので、実際には初期救急は大変な事態にあると私は思うわけであります。先ほど健康医療部長が説明しておったんですが、2病院に過重な負担がかかって、これができなくなるということが一番心配されるところであります。

 市政にはさまざまな施策、問題が山積しております。その中で私は市民の命と健康にかかわる問題こそ市政の中で最優先に取り組むべき課題であると、このように私は受けとめております。このような見地から、初期救急医療の再構築など医師不足から発生している問題について質問しているわけであります。

 市長は第3回定例会におきまして、加須市政の中で最も大きな問題であり、重大な関心を寄せており憂慮していると、そのように答えております。そして、医師会と県医療機関と十分協議し、最大の努力をしたいと、このようにも答弁しております。その中で具体的に行っていることについて渡辺健康医療部長から説明があったと思っております。これは、やはり市長の出番だと私は思っております。市長から市民の命と健康を守る喫緊の課題として初期救急医療体制の再構築、このためにひとつ力を尽くしていただきたいと思いますが、市長から答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 初期救急医療対策等についてのご質問にお答えいたします。

 この問題につきましては、市民の皆様方に不安を与えているということで、その点については市長として申しわけなく思っております。具体的な問題といいますか、要因については医師不足ということで、一言で片づけてしまいがちになりますが、中でもやはり救急に関するお医者さんというのが偏在している。ほかの眼科とか皮膚科とか余り命に直接すぐ、何かすぐ命にかかわるかという科目の先生方はそれなりにいらっしゃる。そういうことで、また、そういう先生方を確保するというのは非常に今の状況で厳しい状況がございます。

 ただ、幸いなことに加須医師会と加須市の関係というのは、非常にそういう問題を共有するベースができております。そういう意味で医師会の先生方にもこの問題については重大だという認識を持っていただいておりまして、ただいま担当部長が申し上げましたような形で何とかこれを解決しようではないかということで、医師会長さんはじめ、関係のお医者さんと私も直接お会いしながら、これを乗り切っていこうと、こういうことで今、鋭意努力をさせていただいているというところでございます。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 次は米価暴落にかかわる問題です。

 米価の大暴落によって農家は悲鳴を上げております。米価暴落の影響について、経済部長は米の先付面積15ヘクタールで約500万円の減収、同じく40ヘクタールで800万円から1,000万円の減収見込みだと、この間説明しております。埼玉一の米どころ加須市の米づくり農家は、米価大暴落によって米つくって飯食えない、こういう状況に置かれております。

 先月30日には、パストラルで米価暴落対策を求める緊急集会を開催しております。集会は市内の米づくり農家をはじめ、立場の違いを超えて有力者からご賛同をいただきました。そして、集会は米づくりの農家の熱い思いに包まれ、とても熱気にあふれ大成功のうちに終わりました。集会呼びかけ人の1人であった私は、集会にメッセージをお寄せいただいた有力者の方々に本議場から厚く感謝を申し上げる次第であります。

 集会には県内でも1、2を争う米作付50ヘクタールの大規模農業者、農地43ヘクタールで米づくりに精を出している農家等と加須市農業を代表する人たちが集いました。米価大暴落で減収が1,000万円を超える大規模農家の苦悩は私の胸に突き刺さりました。米価大暴落の大幅減収によって、会社をやめて農業の担い手となった人に給料が払えない。米価大暴落の結果、大規模農家で農業に従事しながら農業の担い手を目指す20代後半から30代前半の青年の夢を打ち砕いている話が切々と語られました。時には発言の途中で思い余って言葉に詰まると会場内から頑張れ、そのとおり、このような励ましの言葉が送られるなど参加者の心が一つになるとともに、何としても米価大暴落を打開し、農業の先行きを切り開いていくという、とても実りのいい集会になりました。

 集会は、最後に参加者全員で集会アピールを採択しております。時間があれば紹介したいのでありますが、このアピールを県当局並びに農林水産省に届けることになっております。

 米価大暴落については、先月21日に農業者団体が大橋市長に対し米価安定対策を求める要望を申し入れております。その内容は、第1に国と県に対し、主食の米は政府が生産、流通、価格など需給に責任を持って対応することなど4項目の対策を強く働きかけることを求めております。第2は、加須市の農家を支援する市独自の施策について2項目を求めております。私は、農業者の申し入れに沿って市長が取り組むよう提案するものであります。こうした点について、時間がありませんので市長から答弁を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 米価暴落対策についてのご質問にお答えをいたします。

 この件につきましては、本議会、この定例会においても、いろいろご質疑をいただいているところでございます。私もその懸念については全く同感というか、賛同というとおかしいですけれども、やはりどういうことだというふうに思っております。したがって、当面、今年どうするのかという問題と来年以降どうするのかと、こういう2点に絞って私は市として対応すべきことだろうというふうに思っております。

 資金の手当ての問題、あるいは来年以降の本当に米づくりの農業がやっていけるような、そんな構造対策をどう図ってもらえるか。市としてできる部分もあると思います。それについては、市として積極的に全力を挙げて取り組んでいきたいと。

 そのほか国・県、特に国においては、こういう問題になっていることを恐らく十分認識はしているわけですけれども、この対策を含めてさらに取り組んでいくように、これからも強く要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 小坂議員。



◆27番(小坂徳蔵君) 市長から答弁いただきました。

 時間がありますので、先ほど割愛すると申し上げたんですが、先月30日の集会アピールをご紹介いたします。

 集会アピール。

 2014年産米は農協や業者の取引価格が前年を4,000円程度も下回り、1俵当たりコシヒカリ8,000円、彩のかがやき7,000円など大暴落となっています。米1俵の生産費が1万6,000円と言われている中、まさに半値以下ではありませんか。加えて、昨年まで米農家に10アール当たり1万5,000円出されていた直接支払交付金が今年産から半額に削られました。このままでは大規模経営を含めて米づくりができなくなり、農村の崩壊をはじめ、地域経済にも大きな影響を及ぼすことになります。

 地方の議会から政府に対策を求める声が次々に上がっています。加須市議会でも米価の安定対策を求める請願が全会一致で採択され、政府に対して意見書が提出されました。国民の主食である米の需給と価格の安定に政府は責任を持つべきです。米の過剰在庫を放置し、米価は市場で決まるものと言い放ち何の対策もとらないことは、もはや許されません。

 2007年産米の大暴落の際に、政府は備蓄米34万トンの追加買い入れを行っております。私たちは政府や埼玉県に過剰米の政府買い上げをはじめ、米に対する需給調整に直ちに乗り出すこと、今年度の米直接支払交付金の半減措置を撤回し、農家の経営安定対策をとることなど緊急対策を求めます。

 生産者、自治体、関係者が力を合わせて、国や県に以上のような緊急対策を求めていきます。埼玉東部地域の米づくりと農業を守るために全力を尽くそうではありませんか。

 以上を訴えて集会アピールとします。

 2014年11月30日、米価暴落対策を求める緊急集会参加者一同。

 以上がアピールであります。これを県並びに農林水産省に届けていくということであります。

 以上を申し上げまして、私の質問、これで終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、27番、小坂徳蔵議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(平井喜一朗君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす6日及び7日は休日のため、8日及び9日は委員会開催のため本会議を休会とし、10日午前10時から本会議を開き、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行い、全議案の審議を終了し、閉会する予定でありますからご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(平井喜一朗君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでした。



△散会 午後3時20分