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埼玉県 加須市

平成26年 第4回 定例会(12月) P.257  12月04日−05号




平成26年 第4回 定例会(12月) − 12月04日−05号









平成26年 第4回 定例会(12月)



          平成26年第4回加須市議会定例会 第10日

議事日程(第5号)

               平成26年12月4日(木曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       30番 内田敏雄議員

       26番 松本英子議員

       25番 及川和子議員

       21番 中條恵子議員

        9番 梅山昌弘議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(32名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 29番   松本正行君       30番   内田敏雄君

 31番   鎌田勝義君       32番   吉田健一君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    奈良邦彦君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    佐久間 昇君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   高橋輝彦君    教育委員長   大熊敏夫君

 教育長     渡邉義昭君    生涯学習部長  綱川敬蔵君

 学校教育部長  松永 修君

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(平井喜一朗君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(平井喜一朗君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、30番、内田敏雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (30番 内田敏雄君 登壇)



◆30番(内田敏雄君) 皆さん、おはようございます。

 30番、内田敏雄でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1項目め、農業行政についてお伺いいたします。

 加須市は、利根川の流れに育まれた平たんで肥沃な土地柄であり、市面積1万3,347ヘクタールの半分、6,750ヘクタールを農地が占める田園都市でございます。米の生産量は断トツの県内1位であり、麦、ソバなどの土地利用型作物が多く生産されています。また、施設園芸や果樹栽培などの多様な農業が展開されていて、農業は本市にとって基幹産業となっています。しかし、農業者の高齢化、後継者不足、販売価格の低迷等などの問題は深刻な状況となってきています。特に、本年産米は米余り減少から生産者米価は暴落となっており、多くの生産者にとっては完全な採算割れとなっています。来年は米つくりをやめるとか、小作契約を解除してしまうとか、小作料の値下げなどの話が聞こえてきています。農地を持っていても、維持していくことが大変な時代になってきているのではないでしょうか。

 しかし、加須市は、県内一の米どころであります。また、米の消費県でもあります。日本人の主食である米の生産を守り、本市の米づくり農業を発展させていかなければならないと思います。今日の米づくり農業は、大型農業機械を駆使して大規模経営によりコスト削減が求められているのではないでしょうか。全国的に見ても、米の有名産地では早くから圃場の基盤整備が行われ、大型農業機械による大規模経営が展開されてきています。

 また、輸出に活路を求める動きが新潟県をはじめ東北地方や一部の県でスタートし、おいしいことから好評とのことであります。輸出量は、2010年度、1,898トンであった実績が2013年度では3,121トンまで伸びています。輸出先は、香港、シンガポール、オーストラリア、台湾、アメリカ等が主な輸出先となっていて、販路は現地の富裕層や日本料理店で使用されるもので、銘柄はおいしいお米、コシヒカリが中心となっています。

 加須市の米づくり農業を持続的可能的に発展させていくためには、まず大区画の圃場整備が急務であると思います。羽生市では、新規参入として大手スーパーのイオンが耕作放棄地を生かして新規に米づくりに参入するとの報道があります。また、大手コンビニエンスストアチェーンの米づくり新規参入などの報道があります。全国的に見ると、異業種からの新規参入が散見されています。

 以上の点を踏まえまして、順次質問させていただきます。

 本市には、市街化調整区域内の一度も整備されていない未整備農地はどのくらいあるのでしょうか。

 次に、一度も整備されていない未整備地の農地については今後どのように利活用していくのでしょうか。

 また、農業振興ビジョンの中では圃場整備事業の推進、低コスト型圃場整備事業の推進、市独自の農地畦畔除去整備事業の積極的な推進について、平成32年度まではほとんど伸びが見込んでいないことから、本市として積極的な推進を急ぐべきではないでしょうか。特に10アール、1反区画の多い大利根、北川辺地域での積極的な取り組みを考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 以下の質問は質問席から行わせていただきます。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。

     (経済部長兼農業委員会事務局長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 農業行政のご質問にお答えいたします。

 初めに、市内の未整備の農地についてお答えいたします。

 全くの未整備の農地につきましては、昭和初期以前の耕地整理については資料がないものもございますため、ここでは過去に一度も整備されていない農地ということではなく、1区画30アール以上の整備が済んでいない圃場について申し上げます。

 平成26年3月末現在で、農振農用地いわゆる青地の田の面積4,102ヘクタールのうち2,204ヘクタールでございまして、未整備率は約54%でございます。地域別の未整備率は、加須地域が約20%、騎西地域が約44%、北川辺地域が約94%、大利根地域が約89%でございまして、北川辺、大利根地域に未整備が多い状況となっております。

 未整備地区においても、多くは昭和初期を中心に10アール区画の整備が行われておりますが、中には全く整備をされていない農地も残っており、人の農地を通らなければ自分の農地に行けないというような状況もございます。

 次に、未整備農地の今後の生かし方についてお答えいたします。

 先ほど申し上げましたとおり、未整備農地の中には過去に10アール区画の整備をしてあるところと、まだ手がつけられていない未整備の地域がございます。市が現在進めている基盤整備としては、10アール区画の整備を行ったところの再整備であり、畦畔の除去による区画の拡大や現況水路の利用、あるいは道路の現況拡幅といった、これまでのいわゆるフル整備というものと比較して整備コストを約3分の1程度に抑えた低コスト型圃場整備事業、いわゆる埼玉型と言われるものでございます。

 本事業は、土地改良法の認可が不要であることから認可にかかる経費も不要であり、計画から事業実施までをスピーディーに進めることができます。事業を推進するためには、整備コストの縮減はもちろんのこと、いかに農家負担を軽くするかが重要な要素でございます。圃場整備事業における負担割合は、国のガイドラインでは国50%、県27.5%、地元22.5%のうち地権者が12.5%となっておりますが、加須市ではこの農家負担についても市が負担することとし、地権者からは道路拡幅分等の土地の提供のみをいただくという、いわば加須方式により事業の推進を図っております。

 未整備の農地につきましては、まずは畦畔除去等により圃場の拡大を行い、少しでも農地の集積を進めていきたいと考えております。その上で、どのような方法で整備を進めていけるか検討してまいりたいというふうに存じます。

 次に、圃場整備事業の推進、低コスト型圃場整備事業の推進、市独自の農地畦畔除去整備事業の積極的な推進についてお答えいたします。

 圃場整備事業につきましては、農作業の作業効率の向上やコスト削減、耕作放棄地や遊休農地の発生を抑制するために有効であると考えております。加須市農業振興ビジョンにおいても、基本方針の一つとして良好な生産基盤の確保と農地の有効活用を位置づけており、達成目標として農振農用地内の田の圃場整備率を掲げております。平成23年度実績値46%に対し、目標年度の平成32年度は47%と平成23年度に比較し1%増加した目標値となっております。この1%を面積に換算すると41ヘクタールとなりますが、今年度から3年間の予定で騎西地域の戸崎地区で事業面積45.8ヘクタールの低コスト型圃場整備事業を開始いたしましたので、この事業完了後には目標を達成することになります。

 なお、現在、このほか騎西地域及び北川辺地域において整備に向けての機運が高まってきているところがございます。目標につきましては、計画の進捗状況により随時見直しを図り、今後とも積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。

 また、国の補助金を活用した畦畔除去及び農地の整地を行う圃場拡大推進事業を平成24年度から実施しております。この事業は、土地所有者の負担なしで実施できる事業でございますが、対象農地が農振農用地いわゆる青地のみであり、事業の執行上、申し込み時期が4月から5月中旬に限られることとなっております。平成25年度の実績は、畦畔除去が2,876メートル、農地の整地が12.1ヘクタールでございます。平成26年度につきましては事業実施希望者が増加しておりますので、来年度の事業費の増額について県に要望を行ったところでございます。

 さらに、市単独事業として畦畔除去及び整地による区画拡大を支援する農地集積事業を行っており、対象農地は農振農用地いわゆる青地に限らず事業が可能であり、申し込みにつきましても随時受け付けております。平成25年度の実績は、畦畔除去が1,492メートル、農地の整地が7ヘクタールとなっております。

 今日、加須市の農業が置かれている状況は非常に厳しい状況にございますが、農業経営の安定化を図るためには生産コスト削減を図ることが重要であり、そのためには基盤整備が必要でございますので、今後も積極的に推進してまいります。いずれにいたしましても、関係者の皆さん、特に地権者の皆さんの合意がなければ進めることができませんので、地域の皆さんとの意見交換を行いながら、地域の実情に沿った手法を選択し基盤整備を推進してまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) それぞれ答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 まず、未整備の市街化調整区域内の土地の件なんですけれども、非常に見渡してみても耕作放棄地が多いかなと、そんなふうに感じておりまして、これに対する、耕作放棄地になりますと不法投棄や害虫の発生、また雑草の種子の飛散等の苦情等が結構あるんですね。そういった点につきまして、現在どのようにあるのか、その点についてまずお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 未整備地内の耕作放棄地についてお答えをいたします。

 耕作放棄地につきましては、整備、未整備別の調査は行っておりませんので具体的な面積は把握しておりませんが、未整備地域は整備済み地域に比べ多く発生をしている状況でございます。なお、下樋遺川又根地区及び多門寺地区の未整備農地につきましては多くの耕作放棄地がございましたが、地域の担い手との連携により、平成21年度から平成23年度にかけて国の耕作放棄地対策事業を活用し、再生作業を行い、約9ヘクタールを解消しております。

 耕作放棄地に対する不法投棄や害虫の発生、雑草の種子の飛散等の苦情等の報告についてお答えをいたします。

 農業委員会に寄せられた耕作放棄地等の苦情件数については、平成23年度41件、平成24年度23件、平成25年度35件、平成26年度49件となっており、平成24年度に減少したものの、今年度については年度途中にもかかわらず既に昨年を上回る苦情が寄せられております。主な苦情の内容は、雑草が生い茂ってしまったことによるものでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) 相変わらず、平成23年度から平成26年度までお伺いしたわけですが、かえって増えていると。そういうことで、耕作放棄地に対する適正な指導等はどんなふうに行っているんでしょうか。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 耕作放棄地に対する適正管理の指導についてお答えをいたします。

 耕作放棄地に対する適正管理の指導でございますが、全体調査は年に1回でございますが、農業委員の日常の活動として毎月数回パトロールを実施しております。市民からの苦情に関しては、関係部署と連携し現地確認や状況に応じて所有者に対して適正管理の依頼通知や戸別訪問などを行い指導を行っているところでございます。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) よく分かりました。

 指導を行ってもなかなか、どんどん減っていくんならいいんですけれども、減っていないという実態が明らかになりました。そこで、特に道路沿いや民家の近くの耕作放棄地に対しては、不法投棄や害虫の発生など近所迷惑等の声を大分私も聞いておりますので、適切な管理をお願いしたいと思います。

 それでは、次に行きます。

 圃場整備推進事業の件ですけれども、先ほど聞いておりますと騎西地域や北川辺地域では進んでいると、しかし大利根地域が出なかったので、その辺は一応お話だけは各地域それぞれ行っていると思うんですけれども、やはり地権者の動きを待っていてもちょっと厳しいかなと、そんなふうにも考えておりますので、市として積極的に呼びかけを行って、目標は高いほうがいいと思うんですね。高く設定して一歩一歩前進だと、そういう方向で行くのがいいのかなと思いますが、その辺についての考えをちょっとお聞かせください。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長兼農業委員会事務局長。



◎経済部長兼農業委員会事務局長(藤原豊君) 積極的な圃場整備の推進ということでお答えをいたします。

 今日、加須市の農業が置かれている現状は大変厳しい状況にございますが、農業経営の安定化を図るためには生産コスト削減を図ることが重要でありまして、そのためには基盤整備が必要でございます。しかしながら、圃場整備については関係者の皆さん、特に地権者の皆さんの合意がなければ進めることができません。農家の皆さんの負担の軽減を図るなど、合意に向けての環境づくりについては市が行ってまいりますが、地域においてもぜひ話し合いを進めていただきたいというふうに存じます。その上で、地域の皆さんとの意見交換を行いながら、地域の実情に沿った手法を選択し、基盤整備事業を推進してまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) 地域の要望が大事なのはよく分かるんですが、やはり私も大利根地域なんですけれども、非常にそういった動きはあるんですけれども、全体的にまとめるというのは非常に厳しいかなと思っております。

 そこで、これから努力していただくということですが、考えてみますと米価がこれだけ下がって、急にもまた上がってくるということは考えられません。安値定着かなと、そんなふうな感じもしますので、やはりこれは圃場だけはきちんとしていないと、まず数年以内に農家の方が高齢化のためにもうやめてしまうとか、貸そうと思ってもなかなか借り手がいない、また市が株式会社かぞ農業公社等をつくって前向きに取り組んでいる姿は大変評価しているところなんですけれども、やはり株式会社かぞ農業公社だけではどうにもならないと、そういうこともありますので、よく話し合いをしていただいて積極的な取り組みをお願いいたします。

 それでは、次に道路行政についてお伺いいたします。

 国道125号線栗橋大利根バイパスの進捗状況についてお伺いいたします。

 加須バイパスが本線となって開通したことにより、加須インターチェンジから北大桑地内に入ると、久喜市高柳まで片側1車線のため朝晩の通勤時間になると特に北大桑交差点を中心に渋滞が発生しています。また、国道125号線沿いには住宅も多く、家に出入りすることも大変だとの声が出てきています。また、歩道が整備されていますが、狭過ぎて余り利用されていないのが現状であります。また、農繁期にはトラクターや田植え機械、コンバイン等の農機具の横断は本当に命がけだとの声もあります。一日も早い栗橋大利根バイパスの完成が待たれるところであります。

 既に、大利根地域内でも一部用地買収が行われ工事が始まってきていますが、その先についてはまだ何の動きも見えてきておりません。久喜市佐間の交差点から栗橋市内については、建物移転や道路用地の確保がされて既に一部工事が始まっています。そこで、その後の進捗状況についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。



○議長(平井喜一朗君) 柳田大利根総合支所長。

     (大利根総合支所長 柳田 浩君 登壇)



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 道路行政についてのご質問にお答えいたします。

 県事業の国道125号栗橋大利根バイパスの進捗状況についてお答えいたします。

 本路線は、加須地域との境にある葛西用水路にかかる新篠合橋から東へ、豊野台2丁目テクノタウン工業団地内を通り、久喜市の国道125号佐間西交差点までの延長3,800メートルの幹線道路であり、そのうち加須市内の整備区間は約2,900メートルでございます。

 事業主体であります埼玉県行田県土整備事務所に確認しましたところ、現在の進捗状況でございますが、平成21年度より用地取得を実施しており、平成26年10月末現在で加須市内の用地取得率は94.9%とのことでございます。また、平成26年度発注済みの工事につきましては、豊野台2丁目地内の市道123号線から西へ延長320メートル、また、県道砂原北大桑線の交差点箇所の両側、延長311メートルの道路改良工事に着手すると伺っております。

 市といたしましても、事業の早期完成が図られるよう、県に協力しながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) 再質問させていただきます。

 国道125号線の栗橋大利根バイパスの進捗状況については、よく分かりました。これについては、北大桑新産業団地の関係もありますので、今後の見通し、スケジュールについて、分かりましたらお伺いをしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 柳田大利根総合支所長。



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 再質問にお答えいたします。

 国道125号栗橋大利根バイパスの今後の予定といたしまして、まず平成26年度において豊野台テクノタウン工業団地内の市道123号線から東へ延長180メートルの道路改良工事をさらに予定しているとのことであります。今後につきましても、引き続き地元の協力を得ながら用地取得を優先に取り組んでまいりたいと、このように伺っております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) そうしますと、完成目標というのはあくまでもまだないということでよろしいんでしょうか。



○議長(平井喜一朗君) 柳田大利根総合支所長。



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 鋭意努力する中で事業を進めていくということで、まずは用地取得ということで、具体的な年数の目標までは至っていないということでございます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) はい、分かりました。

 なるべく、これ早く、要望等も数々行っていると思うんですけれども、なかなか厳しい財政状況の中で進まないのかなという感じがしますが、いずれにしても産業団地のこともありますので、できるだけ早く最大限の努力をお願いしまして、次の質問にいきます。

 次に、県道84号線羽生栗橋バイパスの進捗状況についてお伺いいたします。

 県道84号線羽生栗橋バイパスは、起点国道122号から羽生市内を通り、羽生インターチェンジまでは4車線となっています。また、加須市新利根2丁目交差点から北平野県道346号線砂原北大桑線との交差点までは1キロメートルほど開通していますが、その先については一部工事が完了していますが、通行どめとなっていることから、実質的には加須大利根工業団地内を栗橋同道から埼玉大橋方面や加須インターチェンジへの道路として利用されており、羽生栗橋バイパスとしてのつなぐ機能はございません。最近は、特に北下新井中央交差点を斜めに右折して野中土地区画整理事業地内を通過して、大宮栗橋線へ抜ける近道として大型車両等のトラックの交通量が急増しています。特に朝晩の通勤時間帯には渋滞が激しく、一日も早い完成が待たれているところであります。

 そこで、県道84号線羽生栗橋バイパスの進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 柳田大利根総合支所長。



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 県道84号線羽生栗橋バイパスの進捗状況についてお答えいたします。

 この道路は、新利根2丁目交差点から久喜市境までの延長約3,900メートル、幅員16メートルの都市計画道路、栗橋大利根加須線の一部であり、新利根2丁目地内を通過する1,400メートルが既に供用開始されております。本路線整備に当たりましては、主要地方道羽生栗橋線バイパスとして県道砂原北大桑線から東、市道128号線までの約920メートルの区間を整備区間とし、埼玉県行田県土整備事務所により事業を進めていただいており、現在の用地の取得状況は99.7%であると伺っております。

 用地取得につきましては、残り1筆の土地が相続等の問題もあり時間を要している状況とのことでございます。このため、市といたしましても地権者との連絡調整を直接行うなど、問題解決に向けて県と市の協働で用地取得に取り組んでいる状況でございます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) それでは質問させていただきます。

 進捗状況についてはよく分かりました。一部工事は完了している区間、県道砂原北大桑線から大利根中学校南の幹線市道125号線までについては、100の湯や福祉会館、大利根中学校や運動公園、体育館等の利用時については通行できるようにしてほしいという地元の声がありますがどうでしょうか、お伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 柳田大利根総合支所長。



◎大利根総合支所長(柳田浩君) 再質問にお答えさせていただきます。

 このバイパスの部分的な開放ということだと思いますけれども、それにつきましては県のほうでは暫定的に一般の小型車のみを開放し通行させるのは、規制が難しく危険を伴うこともありまして、県道として一部分の開放はできないというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) よく分かりました。難しいということで、せっかく開通しているんで、使われていないのはもったいない気がしますので、あえて質問をさせていただきました。

 それでは、分かりましたので次にいきます。

 幹線道路以外のその他道路の舗装化率について、4地域別にお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 道路行政についてのご質問のうち、幹線道路以外のその他道路の舗装化率についてお答えいたします。

 加須市全域のその他道路の舗装化率は、平成26年4月1日現在で64.16%でございます。各地域ごとでは、加須地域が70.67%、騎西地域が56.13%、北川辺地域が55%、大利根地域が66.1%となっております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) 地域別状況はよく分かりました。

 それでは、いいところと悪いところで大分差がありますが、これについては今後どのように考えて整備していくのか、考えをお聞かせください。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。



◎建設部長(佐久間昇君) 再質問にお答えいたします。

 舗装化率を今後どのように上げていくかということでございますが、幹線道路以外のその他道路の舗装化率につきましては、前年度の平成25年4月1日時点と比較いたしますと、平成26年4月1日時点では先ほど申し上げましたとおり64.16%となっており、0.9ポイント上昇しております。今後も、自治協力団体から要望を受け、整備する必要性の高いところから順次実施し、地域の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) 自治会等の要望の強い点からやっていくということでございましたが、まだ100%まではかなり厳しいのかなと、大分時間がかかるのかと、そんなふうな感じがしました。よく分かりました。

 次に、生活道路の補修要望、新設や打ちかえ等の件についてはどれくらいあるのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。



◎建設部長(佐久間昇君) 生活道路の補修要望等についてお答えいたします。

 生活道路の補修要望件数につきましては、自治協力団体から提出いただいている要望につきまして年度ごとに改めて要望いただいておりますので、要望の中には要望年度以前から継続していただいている要望とその年度の新規としていただいている要望がございます。したがいまして、要望件数につきましては継続要望と新規の要望の合計ということになります。

 生活道路の舗装要望件数についてでございますが、平成25年度の総件数は284件で、このうち加須地域は153件、騎西地域は52件、北川辺地域は40件、大利根地域は39件となっております。また、平成26年度の総件数は297件で、このうち加須地域は157件、騎西地域は59件、北川辺地域は48件、大利根地域は33件となっております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) 地域別によく分かりました。これもやはり自治協力団体からの要望があって今後進めていくということになると思いますけれども、やはりこれも最終的には厳しい予算の中でですけれども、大体4地域バランスをとってやっていくのかなと、そんなふうにも思っておりますので、それについても今後よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、自治会等の要望に対しまして実現率というのは、先ほどの答弁ですとどのようになりますか。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。



◎建設部長(佐久間昇君) 生活道路の舗装修繕について申し上げますと、自治協力団体から要望を受けまして現地を確認するとともに、舗装の劣化状況のほか、交通量や沿道の住居の戸数などを数値化いたしまして、整備する必要性の高いところから優先的に事業化を図っているところでございます。

 平成25年について申し上げますと、加須地域では要望件数153件のうち63件を、騎西地域では52件のうち3件を、北川辺地域では40件のうち7件を、大利根地域では39件のうち7件をそれぞれ実施いたしました。また、平成26年度につきましては、加須地域では157件のうち17件を、騎西地域では59件のうち5件を、北川辺地域では48件のうち19件を、大利根地域では33件のうち3件をそれぞれ実施いたしました。要望件数に比べ実績は少ないものとなっておりますが、舗装の修繕により道路環境が改善され、交通安全の向上や近隣の住環境も改善されますことから、引き続き整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) 要望を出してもなかなか実現しないという声も聞いておりますけれども、その辺については要望があって実現しますよ、あるいは残念ながら今回はできませんでしたと、そういうふうな状況については説明はなさっているんでしょうか。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。



◎建設部長(佐久間昇君) 再質問にお答えしたいと思います。

 自治会要望に対して、それが実現可能かどうかということにつきましては、次年度の総会のときにそれぞれA段階から評価をいたしまして、それぞれの自治会に自治協力団体の皆様にご回答を申し上げているところでございます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) よく分かりました。

 それでは、3点目の北大桑新産業団地の進捗状況についてお伺いいたします。

 北大桑地区新産業団地については、昨年の7月23日に地権者説明会が開催され、その面積は17ヘクタール、地権者59人との説明でありました。その内容は、市での位置づけがされている東北地域の産業立地ニーズの高まり、立地希望の多い加須インターチェンジから至近距離であること、圏央道県内開通が平成26年度に予定されていること、国道125号線栗橋大利根バイパスが整備中であること、市民の雇用拡大や地域経済の活性化が期待できることなどから早期整備が期待されています。

 現時点での地権者の同意については、既に地権者の方々の同意が得られたとの声やまだまだとの声もあります。一体どうなっているんだろうかということで私も相談されることがありますので、お聞きしたいと思います。

 また、昨日の答弁の中で理解しているところですが、確認の意味でお伺いをしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 北大桑地区の加須インターチェンジ東地区産業団地整備の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。

 同団地の整備を予定しております北大桑地区は、加須インターチェンジからわずか1キロメートルに位置し、圏央道の県内路線の開通により企業立地の点で非常に魅力的な場所になりつつあります。そこで、この機会を捉え、確実に企業誘致を推進するために、平成25年6月24日に市長から直接上田埼玉県知事並びに松岡公営企業管理者へ北大桑地区新産業団地の整備に関する要望書を提出いたしました。その後、7月23日には市長、副市長出席のもと、大利根地域在住の市議会議員並びに関係自治会長の方々にもご出席をいただき、地権者の皆様に説明会を開催し、以来、埼玉県企業局に早期に事業化していただけるよう地元の合意形成を図っており、現在9割以上の地権者から書面での合意を得たところでございます。事業化に際しましては、書面での合意が必要不可欠でありますことから、現在、地元合意100%を目指し努力しているところでございます。

 また、当該候補地は全域が農業振興地域農用地区域でございますので、産業団地として開発するためには農用地区域から除外する必要があることから、当該候補地周辺のみならず、本市全体の今後の農業政策にかかわる困難な課題を整理していかなければなりません。そこで、現在、水路道路等の現況や各種行政計画の確認など必要な基礎条件の整理を事業化に向けて急ピッチで進めているところでございます。

 加須インターチェンジ東地区産業団地の整備につきましては、産業集積による地域経済の活性化、雇用の促進、財源の確保といった各種効果をもたらすことが期待できますので、引き続き埼玉県の支援を得ながら、産業団地の早期事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) 確認の意味で答弁をいただきました。90%だと、100%の合意形成がなければ先へ進まないと、そんなふうな答弁だったと思います。そういうことで、見通しについては今後についても粘り強く交渉して、全地権者の一日も早い同意をしていただきたいと思います。そして、国道125号線栗橋大利根バイパスと北大桑地区の新産業団地との関係もありますので、今後についてはスケジュールというのは、それ以上のことは分かりますか。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 今後のスケジュールということでございますけれども、市といたしましては、埼玉県企業局に平成27年度から事業化していただけるよう現在鋭意取り組んでいるところでありまして、今後も引き続き鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) よく分かりました。

 一つ、地元ではいろいろな情報が流れておりまして、もうほとんど合意したんじゃないかとか、あるいはまだだとか、私もそういったことでいろいろお話があるわけですので、あえて質問させていただきました。できるだけひとつ、もう90%ということで幾らでもないと思いますので、できるだけの努力をお願いいたしまして、この質問を終わりたいと思います。

 そして、最後に農業行政のほうの件で市長にお伺いしたいと思います。

 先ほども述べましたけれども、県内一の米どころとして断トツの1位であること、また、おいしい米の産地として消費地に近いメリットなどがあります。しかし、米の生産維持発展させていくためには、株式会社かぞ農業公社をスタートさせるなど高く評価していますが、しかし課題は山積でございます。特に、圃場の整備や後継者の問題などがあると思います。市長に、本市の農業を守っていく決意のほどをお伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 農業行政についてのご質問にお答えをいたします。

 加須市は、埼玉県一の米の生産量を誇るなど、農業が基幹産業であるとのお話が議員からございました。私も全く同様の認識でございまして、農業行政については全力を挙げてこれからもまず取り組んでまいりたいというふうに考えております。こういう位置関係にあるわけでありますが、しかしながら、お話にありましたように、農業のうち主要作物である米については米の生産者の販売価格の大幅な下落を受けまして、農地を返されるとか、今まで借りていた人がつくれなくなったとか、離農される方、そういう方も増えているというふうにもお聞きしております。

 そういう中で、最終的には大規模経営農家への農地の集積は一定程度進むものと考えられるわけでありますが、お話ありましたように市内にはまだまだ小区画の水田も多く存在しておりまして、米の生産性向上の問題とか、あるいは農地の荒廃が懸念されるわけでございます。

 いずれにしても、このたびの米価の下落は、ここ数年における米の消費量の減少と生産過多から発生する需給バランスが崩れたということにも大きな要因があるわけでありまして、このまま自然体では加須市の農業が衰退するという方向に行ってしまうと、こういう強い懸念を持っているわけであります。米づくり農業が産業として成り立つような方策が必要であります。そのためには、生産者、そしてJA農協との、そして行政が連携をして取り組んでいくということが必要だろうというふうに考えております。

 市といたしましては、生産コストの削減のための農家負担を極力抑えた基盤整備を積極的に進めるとともに、一方で米の消費拡大や販路拡大につきましても、関係の皆様とともに連携をとりながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 主食である米を守るということは、一方では国全体におきましても安全保障という上でも重要なことであるというふうに存じております。そういう意味で、国の責任は非常に大きいものと改めて申し上げたいと思います。生産現場では対応が困難な根本的な対策については、国へこれからも必要に応じて、また積極的に働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしても、加須市の農業を衰退させてはならないという決意は、本議場でもたびたび私も申し上げているとおりでございます。ぜひ、議会の皆さん方にも積極的なご支援を、またはご理解を賜りたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 内田議員。



◆30番(内田敏雄君) 市長のほうから、大変力強い答弁をいただきました。それだけ私は加須市の農業は大変な状況に追い込まれているのかなと、そんなふうにも強く感じておりまして、衰退させてはならんとそんな思いがあったから質問をさせていただきました。本当に市長の前向きな、本当に真剣な取り組みをやっていくということで安心した次第でございます。ぜひ、ひとつよろしくお願いを申し上げまして私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で30番、内田敏雄議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午前10時35分といたします。



△休憩 午前10時20分



△開議 午前10時35分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、26番、松本英子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (26番 松本英子君 登壇)



◆26番(松本英子君) 私は、通告に従いまして、第1に福祉避難所の整備・増設について、第2に小学校の施設整備等について、第3に男女共同参画社会の推進についての3項目について質問をします。

 それでは、まず福祉避難所の整備・増設について伺います。

 2011年3月に発生した東日本大震災は、多くの教訓と課題を残しました。その1つに、被災者の方が避難した後に避難所における生活が大変困難な状態に置かれるということです。被災者に心身の機能の低下や疾患の発生そして悪化、高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児を抱えた家族など、避難所に行けなかったり、物資や情報が届かなかったりと問題が浮き彫りになってきました。

 これらの課題を踏まえて、内閣府は2013年8月に災害対策基本法を改正して、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針を定めました。福祉避難所とは、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者が避難所において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活できる体制を整備した避難所のことを言います。

 対象者は、知的・精神的な身体障害者、高齢者、人工呼吸器や酸素供給装置を使用している難病者、妊産婦、乳幼児、病弱者、傷病者などの人たちです。市においては、地域の特性や実情を踏まえ、災害が発生したときに避難所における良好な生活環境が確保されるよう、平常時よりこの避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針を活用した適切な対応が求められています。

 加須市では、2012年度、17施設の福祉避難所を設置しています。加須地域では福祉施設や宿泊施設など9施設、騎西地域では老人福祉施設や障害者施設など4施設、北川辺地域では老人保健施設など2施設、大利根地域では老人福祉施設など2施設、合計17施設で、収容人数は158人の予定となっています。これらの17施設の設置については、協定書により市が社会福祉施設等の使用の協定を要請することについて必要な事項を定めています。

 それでは、加須市における福祉避難所の内容など現状はどのようになっているのか、まずお伺います。

 次の質問は質問席から行います。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 福祉避難所の整備・増設についてお答えいたします。

 まず、福祉避難所の現状についてでございますが、一般の避難所には階段や段差が多いこと、障害者用のトイレがないことなど、必ずしも高齢者や障害者等の要援護者に配慮された構造にはなっておりません。このため、避難生活において何らかの特別な配慮が必要である要援護者の特性に応じた専用の避難所が必要となります。

 そこで、加須市地域防災計画並びに加須市災害時要援護者支援計画に基づき、耐震、耐火、鉄筋構造を備え、バリアフリー化されているなど、要援護者の利用に適しており、かつ生活相談職員等の確保が比較的容易である既存施設を福祉避難所として指定しております。

 主な施設には、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、障害児施設、障害者サービス事業所等で、介護や医療相談等を受けるためのスペースを確保することができる施設等でございまして、該当する市内の17施設の管理者と協議し、災害発生時において福祉避難所として利用させていただくための協定を平成25年3月までに締結させていただいたところでございます。

 次に、収容人数でございますが、施設から回答を得ている受け入れ可能人数は、平成26年1月時点で158人でございます。

 次に、協定の有効期限でございますが、有効期限を毎年度末とし、有効期限満了30日前までに市、施設管理者等のいずれかが協定の解除または変更の申し出をしないときは1年間延長されたものとみなし、以後も継続されることとなっております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 答弁をしていただきました。

 次に、福祉避難所が必要となる対象者の把握について伺います。

 福祉避難所を必要とする対象者は、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者が対象となります。特別な配慮を要する者については、その実態の把握、また要配慮者を支援するために関係機関等の支援実施状況や人的・物的資源の状況、避難所等における要配慮者のニーズ等も把握するなど、要配慮者支援連絡会議等を開いて情報を共有することも求められていると思います。

 まずは、その要配慮者がどこにどのくらいいるのか、概数を把握することが必要です。概数を求めるに当たっては、既存の統計等で人数や状況の把握が可能なものについてはその情報を活用することもできると思っています。民生委員さんや地域支援者の方々からの情報も活用できるのではないでしょうか。現在、避難するときに支援を必要とする要援護者は全体で1万人を超え、その中で登録をしている方は4,200人ほどいます。まず、これらの人々の中から福祉避難所でなければならない人を見つけていくこともできると考えています。

 そこで、現時点ではどのようになっているのか、お伺いをします。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 福祉避難所への避難が必要となる対象者の人数についてでございますが、福祉避難所は高齢者、障害者、妊産婦など、一般の避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする方が安心して避難生活ができる体制を整備した避難所であるため、災害時要援護者の障害の状態や身体の健康状態等を考慮して、避難所での生活が困難と判断した場合に必要性の高い人から優先的に福祉避難所へ移送を行うことになっております。そのため、被害の状況等により対象人数は異なってまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 避難の災害の状況で、その方たちの状況で人数が違うということですけれども、全体的に把握して福祉避難所が必要とする方の概数は把握していくことが必要かと考えております。

 そして、今後についてなんですけれども、要配慮者の概数を確認するに当たって今後はどのように進めていこうとお考えでしょうか。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 福祉避難所の対象者について今後どのように取り組むかということでございますけれども、福祉避難所の対象者といたしましては、障害福祉サービスを利用されている在宅の方、要介護認定者などが考えられます。また、事前の想定は困難ですが、一般の指定避難所では避難生活が難しい歩行が困難な高齢者、妊婦、乳幼児、避難所において体調を崩された方なども対象として想定されます。今後につきましては、それらのことを考慮し、人数の把握に努めてまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 人数の把握に努めていただけるということですので、よろしくお願いします。

 次に、拠点避難所に相当する福祉避難所を増設指定することについてお伺いをします。

 現在の加須市における福祉避難所指定に関しては17施設が11の小学校区に指定されていることは既に述べておりますが、厚生労働省のガイドラインによる目標では、地域における身近な福祉避難所について小学校区に1カ所程度の割合で指定することが望ましいとされております。福祉避難所の指定がない地域は加須地域で5カ所、騎西地域で3カ所、大利根地域で3カ所、北川辺地域で1カ所となっております。災害救助法が適用された場合、市が福祉避難所を設置した場合、要配慮者に配慮したポータブルトイレ、手すり、仮設のスロープ、情報伝達機器、また日常生活上の支援のために必要な紙おむつやストーマ用具等の消耗機材の費用については国庫負担を受けることができるとなっております。

 また、福祉避難所を指定する場合、耐震性や耐火性の確保、天井の非構造部材の耐震対策やバリアフリー化された施設の指定などが適切であることが内閣府の取り組み指針でもうたわれております。大利根地域で見てみますと、福祉避難所の指定は福祉施設の2カ所にとどまっているわけですが、保健センターもありますし、100の湯などの施設もあります。今後検討してもよいのではないかと考えています。

 平常時より、避難所として指定する施設のバリアフリー化については、防災安全交付金や耐震対策緊急促進事業などにより工事費が補助されることもあるというふうになっております。今後検討する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 福祉避難所の増設についてでございますが、今後市内において新設される施設等があった場合、福祉避難所として適当かどうかを見きわめ、施設等の管理者と協議し、災害発生時において福祉避難所として利用させていただくための協定を締結させていただきたいと考えております。

 また、既存の施設で福祉避難所として利用できる施設があるか、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 なお、拠点避難所内で比較的落ち着いた場所や介護や医療相談を受ける場所等を確保できた場合は、福祉避難所的な活用をしてまいりたいとも考えております。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 分かりました。

 では、次に生活相談員の配置、そして日常生活支援に必要な消耗機材等の備蓄についてお伺いをします。

 福祉避難所を設置した場合は、おおむね10人の要配慮者の方に1人の生活相談職員等の配置をすることになっております。生活相談職員には、生活の支援、心のケア、相談等を行う上で専門的な知識を有する者となっています。既に指定されている福祉避難所には158人が収容できる状況です。既に15人から16人の生活相談職員が決められていてもよいはずなのですが、現状はどのようになっているでしょうか。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 福祉避難所の生活相談職員の配置についてでございますが、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針では、生活相談職員について、要援護者に対して生活支援、心のケア・相談等を行う上で専門的な知識を有する者と示されており、おおむね10人の要援護者に1人の生活相談職員を配置するとしております。

 市では、協定で締結しております17施設の福祉避難所の生活相談職員につきましては、市職員、施設の職員やボランティア等の配置を含め検討しております。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 分かりました。

 生活相談職員等の配置につきましては、福祉避難所に収容できる人数が158人という中で進めにくいかもしれませんが、今後レールを引いて進めていくために具体的にそれでは生活相談職員の方の配置を決めていっていただきたいというふうに考えますが、具体策はいかがでしょうか。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 生活相談職員の配置についての今後の取り組みでございますが、福祉避難所の生活相談職員につきましては先ほどもお話しさせていただきました市職員、施設の職員やボランティア等の配置を含め、引き続き検討させていただきます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) では、次に日常生活支援に必要な消耗機材やポータブルトイレ、手すり、情報伝達機器や紙おむつ、ストーマ用具等の消耗機材を確保することも求められております。現状ではそれはどのようになっているでしょうか、また、今後につきましてもどのように具体化をされていくのでしょうか、お伺いをしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 福祉避難所における日常生活支援に必要な消耗機材等の備蓄についてでございますが、現在市では拠点避難所への災害備蓄品や資機材等の備蓄を計画的に進め、必要数の確保に努めているところでございます。また、災害時相互応援協定に基づき救援物資の供給協力もお願いしているところでございます。このようなことから、災害時には埼玉県や市で備蓄している災害備蓄品や資機材等、または災害時相互応援協定で締結している救援物資等を速やかに準備し、福祉避難所へ搬送していくことと考えております。

 備蓄についての今後の取り組みでございますが、本市では地震、風水害など災害時に市民の基本的な生活を確保するため、災害時に備えて食料等の備蓄を行うこととする事業として災害時物資確保事業を位置づけており、計画的に食料、生活用品、医薬品、衛生用品、毛布、消耗品を拠点避難所や防災倉庫に分散備蓄しております。この中で、福祉避難所の運営に関し必要と思われる介護、衛生、育児用品等につきましても備蓄してまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 分かりました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 では、次に、指定しました福祉避難所を市民の皆さんに周知徹底することについてお伺いをします。

 指定された福祉避難所がどこにあって、どのような状況なのか、支援の内容や設備など、また避難方法等について平常時から市民によく知らせておくことが災害の時にその役割を発揮することができるのではないでしょうか。市のホームページやお知らせ版、広報などを用いて市民に周知徹底することこそ、その役割を発揮できると考えます。具体化についてお伺いをします。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 福祉避難所の指定についての市民への周知についてでございますが、平成26年4月に加須市防災ガイド避難所マップを全戸配布させていただくとともに、市のホームページにおいても情報提供させていただいております。今後におきましても、福祉に関するさまざまな情報を広報紙等を使って市民の皆様に周知していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 詳しい情報の提供をお願いしたいと思います。

 なかなか進みにくい状況ですけれども、災害の発生時に市民が安心して避難できるよう力を尽くしていっていただきたいと考えております。

 では、次に小学校の施設整備等について伺います。

 まず、老朽校舎の改修工事等については、大利根地域の原道小学校について伺います。現在の校舎、体育館は1989年に完成し、現在に至っています。およそ26年が経過をしております。そして、今、校舎の老朽化が進んでいます。その1つに雨漏りがあります。その現状はひどく、とても子どもたちにとって学びやすい環境とは言えない状況で、逆に学習の妨げになるなどの様相です。雨漏りも、場所は玄関ホールに始まり、家庭科室、きわめつけは体育館です。体育館のステージとその両脇の体育用具の置き場所が被害を受けています。

 雨漏りはしばらく前からありましたけれども、今年10月に2回台風が襲いました。その大雨のときは、体育館のステージには雨がポタポタと落ちてきてステージ上には水がたまってしまいました。ステージにピアノがありますけれども、ピアノにはブルーシートがかけられます。雨のときは常にかぶせられるということです。ステージ脇の体育用具の置き場にも常にブルーシートが置かれておりまして、大雨のときは水浸しになる状況です。家庭科室には、直径1メートルほどの大きな金だらいが数個置かれています。大雨だったり雨漏りがするときは、そのたらいを運んで対応をしております。

 このようなことが、小学校の学びやにあってはならないと思っております。このような状況は即刻解決して、子どもたちの学びを応援できる環境を整えていくのが教育委員会の責任ではないでしょうか。早急の修繕を求めます。答弁をお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 小学校の施設等についての老朽校舎の改修工事等についてのご質問にお答えをいたします。

 原道小学校の雨漏りの現状と今後の対応についてでございますが、この雨漏りにつきましては合併前の旧大利根町のころから修繕し対応してきたものでございます。まず、体育館につきましては主にステージ及び袖の部分で雨漏りが発生しておりますが、平成23年度にはステージ側の屋根の矢切り部分、平成25年度にはステージ上部の屋根の一部を修繕をいたしました。また、校舎につきましては主に昇降口と家庭科室で雨漏りが発生しておりますが、平成24年度に校舎のトイレ付近の屋根と外壁の一部、昇降口の天窓ガラスとトップライトドームの修繕を実施してきたところでございます。

 このように鋭意修繕を実施してまいりましたが、両施設ともいまだに雨漏りが発生している状況が見受けられるため、引き続き雨漏りの原因となる場所の特定を進め、修繕をしてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 引き続き同じような状況で改修をしていただいても、今後台風などが来たときには非常に大きな被害を受けることになりますので、早急の修繕を求めたいと思っております。

 次に、音響装置の不具合の整備について伺います。

 原道小学校の音響設備について伺うわけですが、原道小学校の音響装置は相当以前から使用をされております。音響装置は、学校行事である入学式や卒業式、そして運動会などさまざまな行事においてその式を進めていくにはなくてはならない装置です。厳かな入学式や卒業式に音楽が途中で切れたり、音が流れなかったりでは、式が台なしです。教育委員会においても、その不具合の状況を見に来ているのではないでしょうか。その結果、音響施設の整備が必要であると認められたのでしょうか。そもそも、子どもの教育を育む立場から最優先で環境の整備を進めることが最も大切なことと考えております。早急な整備を求めます。いかがでしょうか。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質問にお答えいたします。

 原道小学校の音響装置の不具合についてでございますが、まず、校庭の音響装置につきましては今年の9月に不具合の確認のため、その状況の調査をいたしましたが、調査中に不具合が発生せず、その不具合の状況を確認することができませんでした。そこで、装置の状況を見守っておりましたが、学校からは特に不具合が発生していないとのことでございます。また、体育館の音響装置につきましては、平成24年度にワイヤレス装置の修繕を実施いたしましたが、今年の卒業式において音楽を流した際、音が途切れる症状が発生したとの報告を受けておりますので、応急措置といたしまして音声と音楽の系統を分けて使用し、学校行事の運営に支障を来さないよう対応してまいりたいと存じます。

 なお、市所有の音響設備につきましては、全庁的に現在調査を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) その調査のときに不具合が生じなかったということもあるかとは思いますけれども、体育館などの音響装置につきましては不具合も出ておりますので、いずれにしましても早急な対応をお願いしたいと思っております。早急に対応するという答弁がなかったかのように思いますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思っております。

 では、次に大利根東小学校の大規模改修工事についてお伺いをします。

 私は、今年3月の予算議会におきまして大利根東小学校のトイレ改修を含めた大規模改修について質問をしました。子どもたちが学びやすい環境で健やかに成長できるよう、不便だったトイレの改修等を含めた環境整備を求めました。当時の生涯学習部長の答弁では、今年度に設計を行い、2015年度には工事を実施する計画であること、また、設計の対象となるのは東校舎と西校舎の2棟で、内容は雨漏り対策、外壁コンクリートの落下防止対策として屋上や外壁の改修を行います。また、各教室、トイレの全面改修や一部間取り変更を行い、機械設備、電気設備を含めた建物本来の機能を修復するもの、さらに多目的トイレやスロープ設置などのバリアフリー化、強化ガラスの入れかえ等による非構造部材の耐震化を図って教育環境が最適となるよう施設機能を改善していきますと答弁をしていただいております。

 そこで、2015年度の工事着工に向けての作業は順調に進んでいるのでしょうか、お伺いをします。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質問にお答えいたします。

 大利根東小学校の大規模改造工事の進捗状況でございます。これにつきましては、今年平成26年6月26日に設計業務委託契約を締結をいたしまして、来年平成27年2月27日までの履行期間で学校現場の意見も取り入れながら設計を進めているところでございます。

 内容につきましては、先ほど議員ご案内のように、第1回定例会でも一般質問でお答えいたしましたが、建物の雨漏り対策や外壁コンクリートの落下防止対策として屋上と外壁の改修を行うとともに、各教室やトイレなどの全面改修や一部間取りの変更、機械設備や電気設備の改修などを実施し、建物本来の機能を修復するものでございます。さらに、多目的トイレやスロープの設置などのバリアフリー化を実施するとともに、強化ガラス入れかえ等による非構造部材の耐震化を図るものでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 設計が済んだということで、2015年度の工事着工に向けての作業、2015年度の着工は大丈夫でしょうか。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質問にお答えいたします。

 この設計に基づきまして、現在来年度当初予算の準備を進めております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) では、次に男女共同参画社会の実現についてお伺いをします。

 加須市男女共同参画推進条例では、前文に日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれています。第1条では基本理念並びに市、市民、事業者及び教育に携わる者の責務を明らかにするとともに、協働して男女共同参画社会の実現を図ることを目的とするとうたっております。そして、基本計画では社会全体における男女共同参画の推進、家庭における男女共同参画の推進、地域における男女共同参画の推進、働く場における男女共同参画の推進、教育の場における男女共同参画の推進など5つの基本目標を掲げて施策を展開をしております。

 市は、男女共同参画社会の実現に向けてどのように取り組み、また、現状ではどのような状況になっているのか、事業の進捗等についてもお伺いをします。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。

     (総務部長 奈良邦彦君 登壇)



◎総務部長(奈良邦彦君) 男女共同参画社会の推進についてお答えいたします。

 本市では、男女が互いの立場を尊重し合い、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮し、市民相互の一体感ある地域社会を確立するため、絆づくりを基本姿勢として男女共同参画の推進を図っています。また、男女が互いに人権を尊重しつつ、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮し、社会通念や慣習にとらわれず家庭、地域、職場、学校など社会のあらゆる分野において対等に参画できることが男女共同参画社会のあるべき姿と考えております。

 本市では、この男女共同参画社会の実現のための先端組織として、平成7年に女性政策課を設置し、翌年の平成8年には第1次かぞ男女共同参画プランを策定、その後、平成15年に課の名称を男女共同参画課と改め、平成18年には第2次かぞ男女共同参画プランを策定いたしました。

 平成24年3月に、合併後の新たな加須市男女共同参画プランを策定し、92の事業について定期的に進捗状況の調査を行い、社会全体における男女共同参画の推進、家庭における男女共同参画の推進、地域における男女共同参画の推進、働く場における男女共同参画の推進、教育の場における男女共同参画の推進、この目標に係る実施状況について評価を行っております。

 平成25年度末においては、プランの中間年である平成28年度もしくは平成25年度目標を達成した事業は全体の58.7%でございます。また、おおむね目標を達成した事業を含めますと87%の事業が男女共同参画を推進するための目標を達成しております。中でも、男女平等観に基づく個性を生かす教育の推進や、保育士、教職員研修の充実、男女平等に関する生涯学習の推進などの取り組みを目標とする教育の場における男女共同参画の推進は100%の達成率となっております。

 しかしながら、女性市民活動団体と市との協働の推進や多様な働き方に対する支援を指標とする地域と働く場における男女共同参画の推進については、引き続き取り組みを継続していく必要があると考えております。今後も、市民一人一人の男女共同参画に対する意識を高めることにより、男女がともに輝くことができる社会を目指して事業を推進してまいります。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 次に、ワーク・ライフ・バランスについてお伺いをします。

 ワーク・ライフ・バランスとは仕事と生活の調和ということですが、内閣府の仕事と生活の調和憲章によりますと、一人一人がやりがいや充実感を持って働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても人生の各段階に応じて多様な生き方を選択、実現できる社会と推定をされております。具体的には、就労による経済的自立、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、多様な働き方、生き方が選択できる社会の実現を目指しています。

 では、市内企業で働く方々、とりわけ女性の方が職場、企業でどのような状況になっているのでしょうか。市は、2013年10月から12月にかけて、市内事業所など1,500件に対して加須市市内中小企業実態調査を行いました。従業員が20人以上の大規模事業所は434件、従業員が19人以下の小規模事業所などは無作為に1,066件について調査を行いました。多くが小規模事業所の方々です。その中に、従業員へのワーク・ライフ・バランス支援という調査項目がありました。従業員のワーク・ライフ・バランス支援のために実施しているものはどれですかという質問です。項目は短時間勤務の制度、始業終業時刻の繰り上げや繰り下げ、福利厚生の充実などです。そのほかにも、土曜日の休日、従業員及び家族の診療費助成、子ども行事等の休日支援などがあります。全体では、支援がいずれもないが36.7%と最も多くなっています。無回答が22.8%です。これを合計すると58.5%、およそ6割の事業所がワーク・ライフ・バランスへの取り組みがない状況です。

 それはなぜでしょうか。市内の中小零細企業は、そのような余力がないことの裏返しではないでしょうか。ですから、加須市の中でワーク・ライフ・バランスを推進していくために、市内の中小零細企業に対して市として特別な支援が必要ではないかと考えております。この点について説明を求めます。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。



◎総務部長(奈良邦彦君) ワーク・ライフ・バランスの推進についての再質問にお答えいたします。

 市では、働く人が意欲を持って仕事に取り組むことができ、かつ家庭や地域においても役割と責任を果たすことができるよう、ワーク・ライフ・バランスいわゆる仕事と生活の調和の推進を図っているところでございます。その取り組みの一つとして、本年7月に市民と市職員を対象に自治医科大学から講師をお招きしまして、「仕事も育児も楽しめる!大学での取り組みと実例・その先にあるもの」と題したワーク・ライフ・バランスの意識の啓発を目的とした講演会を開催いたしました。現職の男性医師である講師が、時間短縮勤務を実践した経験をもとに、職場理解の重要性と男性自身の意識改革の必要性について講演され、市民と市職員合わせて94名の参加をいただいたところでございます。

 また、本年9月には加須市商工会と連携し、女性の能力活用や職場拡大のための取り組み、男女が共同して参画することができる職場づくりや仕事と家庭の両立を支援するための制度の制定に積極的な取り組みを行っている事業所を募集いたしました。対象となった事業所につきましては、来年2月の開催予定のフォーラムinかぞにおいて表彰を行い、その取り組みを男女共同参画情報紙「ぱれっと」に掲載し、市民や市内事業所に広く周知し、啓発を行う予定でございます。

 また、市内事業所におけるワーク・ライフ・バランスの状況について、議員お話しのとおり、平成25年9月に地域の景気雇用対策に取り組むための基礎資料を得ることを目的に企業の実態調査を行いました。この内容につきましては、議員お話しのとおりでございます。

 そして、調査項目のうち、従業員のワーク・ライフ・バランスの支援のために実施しているものはどれかという問いに対しましては、およそ4割が短時間勤務の制度、始業終業時刻の繰り上げ、繰り下げ、福利厚生の充実などの従業員へのワーク・ライフ・バランス支援に積極的に取り組んでいるという回答がございました。その反面、支援策はいずれもない、無回答とした事業所もおよそ6割あるということから、市といたしましてもワーク・ライフ・バランスについて意識の啓発をさらに行う必要があると考えるところであります。

 事業所の規模や人員構成などにより取り組みが推進しづらい事業所もあるかとは存じますが、市民と事業所のそれぞれにおいて制度の理解を深めていただくため、関係機関との連携をとりながら機会を捉えてワーク・ライフ・バランスの重要性を周知し、その結果として男女がともに働きやすい地域づくりの意識を高めてまいりたいと存じております。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 次に、市の支援についてお伺いをします。

 加須市男女共同参画社会の実現には、市民の取り組みとともに市の支援が必要です。男女がともに活躍できる社会を実現するために、市が行う事業、啓発また財政的な支援などを含めて、今後どのように行っていくのかをお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。



◎総務部長(奈良邦彦君) 再質問にお答えいたします。

 先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、市では加須市男女共同参画プランを策定した中で、この進捗状況の進行管理を毎年行っております。こちらの中で、今後必要な支援については考えてまいりたいと存じております。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 財政的な支援等含めて、検討をお願いしたいと思っております。

 では、次に市長にお伺いをします。

 市長は、男女共同参画プランの初めに、男女共同参画社会の実現は本市においても大切なことと存じております。しかしながら、まだまだ男女という性別による固定的な役割分担意識や社会慣行など依然根強いものがあり、女性にかかわる人権や就業、家事、育児、介護の問題など、また女性に対しての配偶者などからの暴力など、解決しなければならない課題は山積しておりますと述べておられます。加須市の課題、女性への差別を少しでも解決して、男女がともに活躍できる社会を実現するための市長の考えをお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 男女共同参画社会の推進についてのご質問にお答えをいたします。

 この推進につきましては、男性、女性が互いに尊重し合い、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮し、加須市が住みよい社会になっていくということを進める男女共同参画社会の推進の考え方につきましては、お話にもありましたとおり、私も市政の中あるいは地域社会においても基本となるというふうに考えておりまして、今後においても推進はこれからもやっていく必要があるというふうに考えております。

 また、男性と女性それぞれが家庭と仕事をする環境の中で、能力を発揮していただくことが重要であると考えております。この点についても、これは意識の問題も大分ございます。そういう意味では、意識改革という意味ではなかなか時間もかかるかと思いますが、その点についてはこれからも粘り強く継続してこの啓発を行っていく必要があるだろうというふうに考えております。

 特に、子育て世代の皆さん方が安心して子育てし、就労もあわせてできる状況を支援すると、これは非常に重要だというふうに考えております。そういう点で、従来からこの点に重点を置いて進めてきたところでございます。

 また、事業所に対する働きかけにつきましては、これについては具体的なものとして今、表彰制度をとっております。表彰制度を募集する段階で、改めて男女共同参画社会あるいはワーク・ライフ・バランス、こういうものの考え方を提示をさせていただいて、それぞれの事業所でそれを考えるきっかけの一つにしていただくということも重要であるというふうに考えております。

 実際に、この募集をした段階で、それでは我が社はどうだったかと、それをきっかけに考えていかなくちゃならないと、こういうことで一つ二つ対策をそれぞれの事業所でできる範囲で進め始めると、そういうことも聞いております。そういうことで、いろいろな財政的な支援とか、いろいろなことがございますが、まずはその事業所における努力でまずは、不十分な事業所においてはそれらについて努力をお願いしたいというふうに考えております。

 今後においても、この男女共同参画社会、わけてもワーク・ライフ・バランスについてはこれからも引き続き重点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松本議員。



◆26番(松本英子君) 市長に答弁をいただきました。

 男女共同参画社会の実現は、市政の基本だと言われました。るる述べていただきましたけれども、加須市における男女共同参画の実現、ともに女性も男性も活躍できる社会の実現を目指して今後も力を尽くしていただきたいと考えております。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、26番、松本英子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時23分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○副議長(小坂裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、25番、及川和子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (25番 及川和子君 登壇)



◆25番(及川和子君) 通告に基づきまして一般質問を行います。

 1点目は学校図書館の充実について、2点目は子ども医療費の拡充について、3点目は北川辺公民館の整備について、4点目がコミュニティバスの運行改善についてです。

 それでは、順次質問を行います。

 1点目の学校図書館の充実についてです。

 子どもは、元来好奇心が旺盛です。「これは何」、「どうして」、「なぜなの」とお父さん、お母さんに聞いてきます。このなぜ、どうしてが解決したときに、分かったと感じたときに子どもは満足して、次の興味を探し出して、尽きることがありません。学校では、先生が子どもの興味、関心を引き出しながら授業を進めています。私たちは、子どもたちが学校で学び、知識を豊かにして成長していくことを何より願っています。

 加須市は、小学校22校、中学校8校で、勉学に励む児童・生徒が安心・安全に学校生活が送れるように学校施設の耐震改修を進めてきました。そして、日本共産党加須市議会議員団は、東日本大震災の教訓から体育館などの非構造部材の耐震化を提案しました。さらに、市内小・中学校で理科備品の整備に格差がないようにと提言もしてきました。

 私が今回取り上げますのは、どの学校にもある学校図書館について拡充を図っていくという問題です。学校にある図書館は、学校図書館法によって学校図書館を設けなければならないと規定されています。この法律の第1条には、学校図書館が学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることに鑑み、その健全な発達を図り、もって学校教育を充実することを目的とすると定められています。どこの学校にも必ずある学校図書館、子どもたちがより使いやすく十分に環境を整備させていくことが求められています。

 そこで、まずは学校図書館に本がどれだけあるかということが問われてきます。学校図書館は、子どもと本の出会いの場です。さまざまな本との出会いは、子どもの心を育て、人生をよりよく、深く生きる力を与えてくれます。このような子どもの読書活動を支えるのが学校図書館です。また、変化の激しい現代社会を生き、担っていく子どもたちには基礎的な知識、技術とともに、それらを活用してさまざまな問題に積極的に対応していける力をつけていくことが重要になってきます。読みたい本、調べたいときに図鑑や事典がそろっていなければ、児童・生徒が利用することができません。

 文部科学省は、学校図書館の蔵書などの整備について図書標準を示して整備促進を図っています。それは、学級数に応じて計算式がありまして、例えば18学級の場合は1万360冊となっています。2012年度、文部科学省の学校図書館の現状に関する調査によりますと、図書標準を達成している学校の割合は全国では小学校56.8%、中学校47.5%にとどまっています。

 それでは、加須市ではどうなっているでしょうか。また、図書館の蔵書を整えるためには図書費が必要です。加須市でどうなっているのか、これも問題となってきます。この点についてお尋ねをしていきます。この図書費について、国は学校図書館図書整備5カ年計画を定め、2012年度からは新たな地方財政措置を決めています。2012年から2016年の5カ年計画で図書標準の達成を目指して、単年度で200億円、総額1,000億円の財政措置を行っていると文部科学省は説明しています。国が制度化している財政措置を活用して予算措置を具体的に行っているのかどうか、この点も含めて本市の小・中学校の蔵書、そして図書費の状況についてお伺いをいたします。

 以下の質問は質問席から行います。



○副議長(小坂裕君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 学校図書館の充実についてのご質問にうち、学校図書館の整備についてお答えをいたします。

 まず、学校図書館の整備についてでございますが、平成5年に当時の文部省から図書整備を図る際の目標として図書館蔵書冊数の標準数である学校図書館図書標準が示されたところでございます。加須市の図書標準の達成状況でございますが、平成25年度末時点で小学校22校のうち19校、中学校では8校のうち6校が図書標準を達成をしております。また、文部科学省が定めた学校図書館図書整備5カ年計画では、平成24年度から5年間で学校図書館図書標準の達成を目指すとしておりますが、加須市ではこの経過期間内において全ての小・中学校で図書標準を達成できる見込みでございます。

 次に、学校図書の予算措置の状況についてでございますが、過去3年間の予算額の状況を申し上げますと、平成24年度が小学校845万1,000円、中学校701万8,000円、平成25年度、小学校803万9,000円、中学校667万5,000円、平成26年度が小学校806万5,000円、中学校676万4,000円でございます。

 また、学校図書の購入及び廃棄等の状況についてでございますが、平成25年度の小学校22校の図書購入冊数が5,190冊、寄贈が345冊、また、廃棄が2,765冊でございます。中学校8校の図書購入冊数は3,638冊、廃棄が540冊でございます。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 生涯学習部長から答弁していただきました。

 蔵書のほうは2016年までに達成できるというお答えでございました。平均図書数のほうでは、2014年度全国の平均が出ているんですけれども、小学校1校当たりは47万円余り、中学校は87万円余りという結果も出ているところであります。この点についてもしっかりと予算措置もしながら、この蔵書について引き続き行っていただきたいと思います。

 次に、学校における司書の配置について伺います。

 学校において、学校図書館に関する業務を担当する職員の呼び名についてはさまざまな呼称がありますので、少し整理をしておきます。学校には、司書教諭が配置されています。学校教育法の第5条で、学校図書館の専門的職務をつかさどらせるため司書教諭を置かなければならないと規定されています。司書教諭は、大学などが行う一定の講習を受けた教員であります。私が今回問題にしている司書については、専ら学校図書館に関する業務を担当する職員のことを言いまして、司書教諭や無償で活動を行うボランティアとは区別をしています。学校図書館担当職員とも言いますけれども、ここでは学校司書という名称で統一していきたいと思います。

 学校図書館は、主に休み時間や昼休みの時間に、多くは小学校におきましては高学年の図書委員などによって運営されているようです。司書教諭は教員ですから、常に図書館にいるわけではありません。近年、学校図書館を利活用した学習活動や図書活動を充実することが推進されています。学習指導要領は、次のように定めています。

 学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実することと。学校の授業では、学習するテーマに関する資料や情報の収集が必要です。それは事典であったり、図鑑であったり、電子的な資料もあります。また、総合的な学習の際にも調べ学習などが行われます。このようなときに、資料や情報の収集を教師とともに行い、さらに子どもたちの多様な読書活動を支援する学校司書の役割はますます重要になっています。そのため、学校司書を配置する公立小・中学校が増加しています。市町村でも、その必要性が強く認識されつつあります。

 このような背景から、文部科学省は2012年度から学校図書館整備5カ年計画として、単年度150億円の地方財政措置を講じました。2014年度も同額となっています。これは、週30時間の学校司書をおおむね2校に1名程度配置することが可能であります。学校図書館の人的配置について、学校司書の役割が大変重要になっていることを示しています。

 では、本市ではどのようになっているかということです。学校司書の配置の状況を、司書教諭も含めて伺います。あわせて、学校図書館の開室の状況について伺います。ご答弁お願いいたします。



○副議長(小坂裕君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 学校図書館の充実についてのご質問のうち、学校司書の配置についてお答えいたします。

 児童・生徒に確かな学力を身につけさせるためには、言語活動や探究的な学習の充実が必要であり、そのために学校図書館の活用は欠くことのできないものと捉えております。また、読書を通して豊かな人間性を形成する観点からも、学校図書館の果たす役割は重要なものと考えております。

 初めに、児童・生徒の学校図書館の利用についてでございますが、通常学校図書館では休み時間であれば子どもたちが好きな本を選び自由に読むことができます。また、選んだ本は、例えば昼休み等を貸し出しの時間帯として定め、図書委員会の児童・生徒が当番として対応し、自由に借りることができるようになっております。当番がいないときや授業中、放課後等については、担任の教員等が対応することにより貸し出しを行っております。特に、長期休業等の際には、1人に複数の図書を貸し出すことで家庭における読書活動を推進しております。

 また、授業においても学校図書館を活用して総合的な学習の時間に資料となる本を使って調べ学習をしたり、国語科において教材分と関連させて読書活動を発展させたり、辞書を使って言葉の意味を調べたりするなど、計画的、積極的な活用を図っております。さらに、図画工作や美術の学習において図鑑等の写真を参考にしたり、家庭科の調理実習の献立を探したりするなど、学校図書館をさまざまな教科の学習効果を上げるために活用しております。

 次に、学校司書の配置状況についてでございますが、学校図書館担当職員いわゆる学校司書とは、学校図書館の機能向上の役割を担い、専ら学校図書館の事務に従事する職員のことであり、平成26年6月27日公布の学校図書館法の一部を改正する法律には、学校司書を学校に置くように努めることと配置の努力義務が示されております。現在、本市においては小・中学校に学校司書を配置しておりません。しかし、本市の小・中学校では専門性を有した司書教諭や学校図書館教育主任等の教員、学校応援団による図書ボランティア、加須市立の図書館を拠点として活動しているボランティア団体によって学校図書館の環境整備や読書活動の充実を推進しております。

 特に、ボランティアによる活動については、図書の貸し出し、返却業務、図書の整理整頓、図書に関する掲示、本の修繕、読み聞かせ、ブックトークなど多岐にわたっており、読書活動の推進に大きな役割を果たしております。その中でも、ボランティアを活用した読み聞かせとブックトークは市内全ての小学校で実施をしております。

 具体的な事例を申し上げますと、北川辺東小学校の図書ボランティアが図書の整理、掲示物の作成、貸し出し業務等を行うことで児童の読書量が増加し、平成25年度には年間1万2,000冊の図書を貸し出しました。また、加須北中学校では、図書ボランティアが定期的におはなし会を実施したり、中学生に読ませたい本、北中の100冊を推薦したりすることにより読書活動の充実を図っております。

 このように、現在は専門性のある司書教諭や学校図書館教育の主任を学校図書館教育推進の中核に据えて、本市の特徴である学校応援団の図書ボランティアの方の支援をいただきながら学校図書館の環境整備と読書活動の充実を図っております。

 次に、司書教諭の配置状況についてでございますが、司書教諭及びその配置については、学校図書館法に学校図書館の専門的職務をつかさどる主幹教諭及び指導教諭、教諭をもって充てる、司書教諭の講習を修了した者でなければならない、12学級以上の学校には必ず置かなければならないと定められております。これらの規定に基づいた上で、小・中学校30校のうち、司書教諭の資格を有する教諭のいる全ての学校である24校に司書教諭を配置しております。また、配置のない学校においては、学校図書館教育の主任等が司書教諭と同様の業務を行うようにしております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 学校教育部長のほうからお答弁いただきました。

 学校での図書活動、読書活動について、るる述べられていました。この中で、ボランティアさんの活躍、そして司書教諭の対応など述べられていたかと思います。さらに、学校図書館法の一部改正のことも言われていましたけれども、この中で学校司書は専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くように努めなければならない、こういう努力義務の形になっています。しかしながら、検討ということがありまして、これからも検討していくというようなことがあるわけですけれども、学校教育の中で調べ学習ですとか、図書館を使った学習は本当に旺盛にやられているということが今の学校教育部長の答弁で分かりました。しかしながら、司書の配置は今のところない、こういう状況でした。

 先ごろ、全国学校図書館協議会が学校図書館の整備状況について悉皆調査を行って、調査を公表しています。全国1,718の市区町村教育委員会に対する調査です。これによりますと、学校司書の配置について、地方財政措置に基づく配置の予算化をしたかどうかなどについて尋ねています。予算化したのが36.9%、予算化していない自治体が57.2%ということで、これはなかなか厳しい状況が見てとれます。

 加須市はどうなっているかといいますと、この公表している中でですけれども、残念ながら無回答となっています。学校図書予算の状況や学校司書の配置はないという状況では回答できなかったということでしょうか。私は、学校図書館蔵書などの整備や学校司書の配置について、国による地方財政措置がされている以上、しっかりと位置づけて実際に予算化をしていくことが必要だと考えています。そして、その際には次の3項目に留意して進めることを提案します。

 学校司書配置の基本は、1つ目は専任であるということ、1校に1名の配置をするということ。2つ目には、専門性ということです。これは司書教諭の資格を持った者ということです。3つ目は、正規の職員ということです。継続して働けるということです。このことを提案するものですが、教育長の答弁を求めるものです。



○副議長(小坂裕君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 学校図書館の充実についての質問にお答えいたします。

 学校図書館は、児童・生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で学校教育上重要な役割を担っております。特に今日、社会の情報化が進展する中で、多くの情報の中から児童・生徒がみずから必要な情報を収集、選択し、活用する能力を育てることが求められている一方で、児童・生徒の読書離れが指摘されており、学校図書館の果たす役割が一層大きなものとなっております。今後も、学校図書館の重要性を認識し、児童・生徒の健全な教養の育成及び魅力のある学校図書館の整備充実に努めてまいりたいと存じます。

 学校司書の配置についてお答えをしたいと思います。

 先ほどの学校教育部長答弁にもございましたが、本市では小・中学校に学校司書を配置しておりません。しかしながら、各学校においては司書教諭や学校図書館教育の担当教諭が教員としての専門性を生かして学校図書館の整備や活用のための業務を行っております。また、図書ボランティアの方の支援をいただくことにより、読書活動の推進と学校図書館を活用した学習の充実に取り組んでいます。今後は、図書ボランティアの組織を拡大することや市立図書館との連携を強化すること等により、学校図書館を活用した、教育の一層の充実を図って参りたいと考えております。

 学校司書についての配置等につきましては、今後とも国の動向を注視してまいりたいと思っております。



○副議長(小坂裕君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) ご答弁いただきました。

 学校図書館の中で、ボランティアさんの役割も本当に重要になっています。本当に力を入れてやっていただいている方もいらっしゃるのは伺っています。また、司書教諭の方も専門性を持って働いているということですから、しかしながら授業中は図書館にいることはできません。担任が貸し出しとかできるわけですけれども、さらに子どもたちの読書活動、そしていろいろな問題を調べるという点ではやはり学校司書の配置が重要になってくると思います。その際には、先ほども申し上げました専任制、専門性、正規、このことに留意して進めていってほしいと思います。このことを申し上げまして、次の質問に移ります。

 次に、子ども医療費の充実について質問します。

 子どもが病気になったとき、親は何を置いても病院にと考えます。子ども医療費支給事業は、必要とする医療を容易に受けられるようにするため、医療費の一部を支給することにより保護者の経済的負担を軽減して、子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的に行われています。本市の子ども医療費支給事業は、対象が15歳まで、市内の医療機関に受診する際に窓口での支払いがなくなっています。私のかかりつけの医院でも、子どもの病気で来院したお母さんが、医療機関での窓口払いなしで帰っていかれる様子を目の当たりにしています。若いお母さん、お父さんが、よちよち歩きの赤ちゃんを連れて、お金の心配をしないで受診できるようになっていることは本当によかったなと思います。

 ところで、加須市内では所得200万円以下で生活している人が約4割となるなど、生活は大変厳しくなっています。さらに若年層では非正規労働の割合も多く、子育て世代での貧困と格差が広がっています。子育ての環境をさらに充実させていくことが必要だと考えます。

 市内では、約半数の市町村が近隣自治体と連携して窓口払いを廃止しています。市外の医療機関にかかったときでも、お金の心配なく病院に通院できるようにしてほしいと思います。この間の議論で、市内医療機関と市外医療機関の受診割合、市外の主要5院の診療状況について明らかにしていますが、改めてそのことをお伺いいたします。



○副議長(小坂裕君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 子ども医療費の拡充についてのご質問にお答えをいたします。

 子ども医療費は、子育て支援医療費支給事業として医療保険に加入しているゼロ歳から15歳、中学校3年生終了時までの児童・生徒を対象に、市内の指定医療機関では国民健康保険、社会保険ともに窓口払いをなくして現物給付とし、また、市外医療機関では償還払いとして医療費の一部を支給することで保護者の経済的な負担を軽減し、児童の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とした事業でございます。

 旧加須市では、合併前の平成18年7月1日からそれまでの小学校3年生までだったものを小学校6年生までに、また、平成21年11月1日からは小学校6年生までだったものを中学校3年生終了時までに、それぞれ支給対象者を拡大いたしました。さらに、新市となった平成22年の4月診療分からは、市内指定医療機関における窓口払いをなくして現物給付とし、事業の拡充や子育て中の皆様の経済的支援、利便性の向上を図ってまいりました。

 あわせて、平成24年10月からは重度心身障害者医療費受給者の中学校3年生終了時までの児童についても、市内指定医療機関における窓口払いをなくし、身近な医療機関で受診しやすい環境を整えたところでございます。

 ご質問の市内・市外の医療機関の受診割合ですが、平成26年度10月末までの実績で申し上げますと、総受診件数9万7,576件のうち、市内医療機関での受診が7万6,056件で全体の77.9%を占めております。一方、市外医療機関は2万1,520件で22.1%でございます。参考までに、これを平成25年度の実績で見ますと、総受診件数16万3,796件のうち、市内医療機関での受診が12万5,781件で全体の76.8%、市外医療機関は3万8,015件で23.2%でございまして、市内の医療機関での受診率が若干ですが増えております。

 次に、市外5医療機関の受診件数等でございますが、久喜市の土屋小児病院、扶顛堂たかぎクリニック、埼玉県済生会栗橋病院、羽生市の羽生総合病院、さいたま市の埼玉県立小児医療センター、以上の小児科を持つ5つの病院での受診が市外受診件数の24.2%、総受診件数の5.3%を占めております。こちらも、平成25年度の実績、市外受診件数の24.6%、総受診件数の5.7%と比べますとわずかに減少している状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) こども局長から答弁していただきました。

 加須市民の医療機関への受診状況をお伺いしたわけですけれども、その中で市外の医療機関に通っている人が4人に1人という、22.1%ということでした。子どもの病気ですから、専門の小児科、また、さらに症状が重かったり特別な症状だったりする場合には市外の医療機関に頼らざるを得ないときもあります。市外主要5院のうち、3つの病院が久喜市の医療機関となっています。この3院について、窓口払いを廃止するよう久喜市や該当する医療機関とも協議を始めてほしいと思います。県内の窓口を無料にしている実施状況は、いずれも同じ管内であったり、密接な近隣関係であるなどの市町村で現物給付となっています。

 大橋市長におかれましては、来年度にはこの話し合いの場をぜひつくっていただいて、子育て世代が医療費の心配なく通院できるようにしてほしいと思います。いかがでしょうか。



○副議長(小坂裕君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 子ども医療費の拡充についてのご質問にお答えをいたします。

 本市における子ども医療費無料制度につきましては、その経緯については先ほど担当部長からもご答弁申し上げたとおりでございます。その中でも、本市の場合には救急を含む診療体制の強化や保護者への皆さんへの啓発など、市内の小児科専門医の先生方が熱心に取り組んでおられます。市内の赤ちゃんや子どもさんの状況については、市内のそれぞれのかかりつけ医のという形でこの小児科の先生方が非常に大きな力を発揮しているところでございます。

 子どもの病気をずっと長く診ていくという意味でも、私は現行のような形で市内のかかりつけの小児科医の先生にずっと長く診てもらう必要があるだろうと、そういう意味も含めまして、当面現行制度で対応してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(小坂裕君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) この問題は、これからのことであります。いろいろな場合もあると思いますので、それぞれのお子さんの状況、市外に頼らざるを得ない方などの状況もあると思います。この話し合いの場をぜひつくっていただきたい。久喜市、そして該当する医療機関との話し合いの中で進めていってほしいと思います。

 次の質問に移ります。

 3点目は、北川辺公民館の整備についてです。

 北川辺総合支所耐震改修に伴い、耐震基準を満たしていない第1庁舎と渡り廊下でつながっている北川辺公民館の整備が懸案になっています。北川辺公民館は1965年建築、48年が経過して老朽化が進んでいます。しかし、近年利用が活発で、2013年度には7つの講座が開かれ、公民館を利用している利用者団体の数は34団体と伺っています。利用者の目線に立った整備が必要と考えます。

 それでは順次伺っていきます。

 まずは、利用状況について伺います。この間の利用状況の推移はどうだったのでしょうか、このことについてお伺いをいたします。



○副議長(小坂裕君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 北川辺公民館の利用状況についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、北川辺公民館については、公民館講座、それと貸し館業務がございますが、まず公民館講座についての受講者数を申し上げます。平成24年度は延べ975名、平成25年度は延べ691名、平成26年度は4月から11月末日までで延べ262名となっております。続いて、貸し館業務の関係の北川辺公民館を定期利用している団体の利用延べ件数及び延べ人数について申し上げます。平成24年度は1,116件で1万1,396名、平成25年度は1,051件で1万1,204名、平成26年度は4月から11月末日までで697件で7,631名となっております。



○副議長(小坂裕君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 伺っていますと、北川辺地域、公民館はこの1カ所なんですね。その1カ所で延べ人数1万人を超える利用があるという、1万人以上の、2013年ではですね、利用があったということで、地域の人口に匹敵する利用者がいるということが分かりました。それだけ、北川辺地域の住民にとって必要な施設であることを浮き彫りにしているのではないでしょうか。

 それでは、次に北川辺総合支所耐震改修に向けて、公民館とあわせて、公民館利用者の意見把握も行ったということですけれども、こういう点からお尋ねをします。北川辺総合支所庁舎改築等に関する懇話会が開催されています。公民館の今後について意見はどうだったのでしょうか、出たんでしょうか、その点について伺います。そして、そこで出された意見があったとすれば、どのように改修計画に取り入れられているのでしょうか。また、公民館の利用者や利用団体の意見聴取はされたのでしょうか。されていないのでしたら、今後利用者、そして利用者団体の意見もしっかりと聞いて、この整備計画に反映させていくことが必要だと思います。この点について伺います。



○副議長(小坂裕君) 小池北川辺総合支所長。

     (北川辺総合支所長 小池成和君 登壇)



◎北川辺総合支所長(小池成和君) 北川辺公民館の整備についてのうち、北川辺総合支所の再整備における意見懇談会の開催状況等につきましてお答えいたします。

 北川辺総合支所庁舎の再整備に当たりましては、広く北川辺地域の皆様のご意見、ご要望等を伺う場としまして、北川辺総合支所耐震対策事業意見懇談会を開催し、委員の方々の意見等も参考にしまして設計に取り入れたところでございます。

 議員ご質問の意見懇談会の開催状況でございますが、意見懇談会のメンバーといたしましては、自治協力団体連合会北川辺支部長及び副支部長、北川辺地域コミュニティ協議会長、北川辺地域老人クラブ連合会長、北川辺女性団体連絡協議会長、商工会北川辺支部長、北川辺ドリームプロジェクトの代表で7名の方にお集まりいただきまして、平成25年10月18日の第1回開催をはじめ、これまで5回開催してきたところでございます。

 その中に、ご質問の北川辺公民館の意見も出ております。設計業務に入る前の第1回目の意見懇談会におきまして、公民館については庁舎の建設と一緒に整備してはどうかなどとの意見がございました。北川辺総合支所の庁舎の再整備につきましては、現在の第1庁舎の建築年数、耐震診断結果を踏まえ、建物の老朽化や耐震上の問題、庁舎、公民館それぞれの施設の本来持っている機能、管理体制等を考慮しまして、今回は北川辺総合支所庁舎として整備させていただくことで意見懇談会の皆様にはご了解をいただいたところでございます。

 なお、今後公民館の再整備に当たりましては、直接の関係者であります公民館長をはじめ、公民館を利用している各種団体や利用者の皆様からのご意見、ご要望などを伺う場や機会を設けていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 今、活発に利用されている公民館です。ぜひ、利用者、利用者団体、また館長などの声も取り入れていってほしいと思います。

 伺っていますと、総合支所の整備とはまた別にやるんだということであります。ですから、今後そこがまた今の場所でできるのかどうか、また、ほかのところと一緒になるのかどうか、こういうことも出てくるんだと思います。ですから、このところはまたそこの今利用している方がまた違うところに移動したらどうかということも利用者の方はいろいろ考えるんだと思うんです。ですから、そのことも含めまして、ぜひ意見をしっかりと聞いていってほしいと思います。

 最後に、教育長に公民館の機能という点でお尋ねをいたします。公民館の設置基準が、文部科学省の告示で示されています。第1条では、社会教育法に基づく公民館の健全な発達を図ることを目的にすると定めています。そして、公民館は地域の学習拠点として、また地域の家庭教育支援拠点として、また奉仕活動、体験活動の推進などに努めるものと定めています。さらに、施設及び整備について、公民館はその目的を達成するために地域の実情に応じて必要な施設整備を備えるものとすると規定されています。建物の老朽化や庁舎改修の理由はあるとしても、今現在公民館を利用している利用者や利用団体の声を今後の施設整備に反映してほしいと思います。

 そして、現在活発に利用されている公民館が引き続き利用者にとって安全で安心して使えるようにしていただきたいと考えます。このため、施設や設備等に支障が出た場合には、早急に改修なども行っていただきますように提案をするものです。ご答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(小坂裕君) 渡邉教育長。



◎教育長(渡邉義昭君) 北川辺公民館の整備についてのご質問のうち、全体的な公民館整備の方向性についてお答えしていきたいと思います。

 本市の公民館は10館ございまして、昭和62年3月建築の公民館機能を兼ね備えた加須コミュニティセンターを除き、それ以前に建築された9館は耐震基準に適合しない状況にあります。そのため、計画的に耐震化を進め、平成24年度に公民館機能を兼ね備えたコミュニティセンターを不動岡図書館跡地に整備し、続いて平成25年度には加須市防災センター敷地内に公民館機能を兼ね備えた三俣コミュニティセンターを整備したところでございます。

 こうした中で、本市が平成25年3月に策定した公共施設再整備計画におきましては、北川辺公民館、礼羽公民館、大桑公民館、水深公民館、樋遺川公民館、志多見公民館、大越公民館の7館も含まれております。今後、これらの公民館の再整備につきましては、加須市全体の中での公共施設のあり方や各地域における公共施設のあり方を十分に検討した上で、周辺地域の公共施設の立地条件等も念頭に置きながら、トータルとして再整備を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 全体での整備は分かります。実際に使っている方の安心や安全のために、支障があった場合にはしっかりと対応していただくように、このことをお願いするものです。

 次の質問に移らせていただきます。

 4点目の質問として、コミュニティバスの運行改善の問題です。

 私は、北川辺地域住民が、他のエリアの方と同じようにデマンドタクシーを利用して医療機関に通院できるように改善を求めて提案を行っています。それが利用者の増加につながると確信をしているからです。デマンドタクシー北エリア、北川辺地域ですが、1日平均利用者数は運行開始当初2.2人くらいでした。それから4.3人くらいになっているでしょうか。それでも、ほかのエリア、特に中エリアの1台平均にしましても7分の1にすぎません。このことは、数字から見ても利用できない、高齢者の意向に沿っていないということが明らかになっています。

 さらに、交通不便地域の補助金の趣旨にのっとって、利用者の立場に立って改善を図る問題です。加須市のコミュニティバスは、地域公共交通確保維持改善事業補助金が交付されています。交付要綱で補助基準が示されています。それによると、半径1キロ以内にバスの停留所や駅などがない交通不便地域として、地方運輸局が指定する地域住民の移動確保のための地域間交通ネットワークに対して交付されています。そして、加須市内の交通不便地域は北川辺地域と大利根地域が指定されています。地域公共交通確保維持改善事業の事業期間は10月1日から翌年の9月30日となっています。この年度とずれがあるわけですけれども、この補助金の交付決定は2月ごろになっています。

 それでは、来年度の額はどうなるかということです。来年度の補助金の見込みについてお伺いをいたします。



○副議長(小坂裕君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) コミュニティバスの運行改善についてのご質問にお答えいたします。

 コミュニティバス「かぞ絆号」は、ご案内のとおり原則として行政区域内をエリアとし、病院やスーパー、公共施設、もしくは駅のような交通結節点などへの身近な市民の足として、平成24年10月からデマンド型乗り合いタクシー、シャトルバス、循環バスの3方式により市が運行している公共交通機関でございます。

 そこで、デマンド型乗り合いタクシーの利用状況についてお話ししますと、平成26年4月から10月末までのエリア別の延べ利用者数を申し上げますと、北エリアは1台のデマンド型乗り合いタクシーで運行しており、利用者数は909人で、1日平均及び1台平均4.9人でございます。中エリアは2台で運行しておりまして、利用者数は1万905人で、1日平均59.3人、1台平均29.6人でございます。南エリアも2台で運行しておりまして、利用者数は7,346人で、1日平均39.9人、1台平均20人となっております。全体では1万9,160人が利用しており、1日平均104.1人、1台平均20.8人でございます。

 デマンド型乗り合いタクシーは、全体の1日平均利用者数の目標値を100人と設定しておりますので、目標値と比較いたしますと目標値を上回っている状況となっております。

 なお、利用登録者数につきましては、平成26年11月1日現在で加須地域が4,685人、騎西地域が4,728人、北川辺地域が690人、大利根地域が1,242人で、合計1万1,345人となっております。かぞ絆号は、市民の皆様の日常生活における大切な公共交通でございますので、今後におきましても引き続き市民からの要望等を踏まえながら、より一層利用しやすい運行に努めてまいりたいと考えております。

 次に、国庫補助金についてのご質問にお答えいたします。

 本事業に対して交付される国の補助金は、国土交通省が所管する地域公共交通確保維持改善事業補助金でございます。この補助金の交付目的でございますが、公共交通不便地域として関東運輸局長が指定した区域内において、地域の住民等の移動確保のためバスターミナル、鉄道駅等の地域間交通ネットワークに接続する公共交通の運行事業に対して国が補助するものでございまして、市を介さずコミュニティバスの運行事業者であります朝日自動車、加須タクシー、騎西タクシーがそれぞれ直接補助金申請を行い、それぞれが交付を受けることになっております。

 なお、この制度における交通不便地域とは、バス停留所または駅から半径1キロメートル以内の円を描き、その円内に入らない区域でございまして、大利根地域と北川辺地域の一部が該当しております。

 補助金額につきましては、この交通不便地域に居住する人口に国の補助単価を掛けたものに一律の固定経費を加えて算定することになっており、平成26年度は総額911万4,000円が平成27年3月に交付される予定でございます。平成25年度の国庫補助金1,159万7,000円と比較いたしますと248万3,000円の減額が予定されておりますが、これは交通不便地域内の人口減少に加え、何より人口に対する補助単価、一律の固定経費ともに減額になったことが要因でございます。

 なお、この国庫補助金の補助対象期間は、議員お話しのとおり通常の行政年度と異なり10月1日から翌年9月30日までとなっております。そこで、来年度平成27年度の補助金の額というご質問でございますけれども、今想定しておりますのが807万1,000円ということで今現在想定をしております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 総合政策部長からお答えいただきました。

 私は、補助金の見込みを聞いたのであって、前るるお話しされたことは分かっています。そのことをよく聞いていってください。あと、いろいろ言われましたけれども、全体では目標を達成しているというようなお話がありましたけれども、北川辺地域に来てそういうことを言いますと、本当に使いたいけれども使えないんだ、こういう声が渦巻いています。こういう状況です。

 いずれにしましても、交通不便地域に対する補助金、900万円からの補助金が運行事業者に直接交付されてコミュニティバスの運行をしているわけです。交通不便地域である地域住民の利用がほかの地域の利用者の7分の1ということは、これでいいんでしょうか。住民の願いに沿って利用しやすいように取り組む、行政として当然のことではないでしょうか。そのために、私はデマンドタクシーの運行を抜本的に改善して、交通弱者である高齢者の意向に沿った運行に切りかえて、これを切りかえることを求めて市長に建設的な提案を行っているところです。その方策としては、古河赤十字病院への乗り入れということなんですが、そこで今、予算編成作業のもとですから、来年度はぜひデマンドタクシーを古河赤十字病院まで運行することを改めて求めるものであります。高齢者をはじめ、交通弱者の方たちが切に願っていることです。政策の問題でありますので、市長から答弁を求めます。



○副議長(小坂裕君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) コミュニティバスの運行改善についてのご質問にお答えをいたします。

 この点についてはたびたびご質問いただいているところでございます。私もその都度、ご答弁申し上げておりますが、基本的にこれは行政区域内の市民の足の確保ということが大前提でございます。いろいろご質問の際にはおっしゃられることはよく分かりますが、私としては、加須市の市長としてはやはりそれを大前提として考えていきたいということでございます。

 ちなみに、古河市にということなんですが、最近は羽生市に行ってくれ、久喜市へ行ってくれと具体的に私のところへメールとか手紙が寄せられております。そういうことになりますと、とてもじゃないけれども今の台数を倍にしても恐らくだめでしょう。一方で、補助金は今お話ししたように年々減ってきている、最終的には恐らくゼロになる可能性もある。そういうことを考えますと、私としては今の制度は今の加須市における制度としてはベターだと、ベストとは言いませんけれどもベターだというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小坂裕君) 及川議員。



◆25番(及川和子君) 分かりました。

 私は、私の意見を言っているわけではありません。北川辺地域住民がこういうふうに願っている、このことをここでお話ししているわけです。このことは前回も言ったと思うんですけれども、やはりそのことが改善できない限り、高齢者、弱者は安心して病院にかかれない、こういうことになります。また、これについては取り上げていくことを述べまして、私の一般質問を終わります。



○副議長(小坂裕君) 以上で25番、及川和子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○副議長(小坂裕君) 暫時休憩いたします。再開は午後2時15分といたします。



△休憩 午後2時00分



△開議 午後2時15分

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△開議の宣告



○副議長(小坂裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、21番、中條恵子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (21番 中條恵子君 登壇)



◆21番(中條恵子君) 私は、通告に基づきまして、1、特色ある教育の推進について、2、ふれあいサロンの充実について、3、コミュニティバスのさらなる充実についての3点について質問させていただきます。

 まず、第1点目に、特色ある教育の推進について伺います。

 日本国憲法において全ての国民は等しく教育を受ける権利を有し、また、国においては普通教育を受けさせる義務を負うとあります。そして、国が定める基本的な枠組みや財政的保障のもとで教育行政は都道府県や市町村が主体となって実施されてきました。地方行政の中での教育行政は、それぞれの自治体のまちづくり計画において自治体の未来を担う子どもたちを育てるための基本目標を明確にするとともに、常に課題と向き合い、その解決のために努力し、全ての子どもたちが夢を実現させることができるような教育の推進をしていかなければならないと思います。

 そして、その夢の実現ができるような子どもたちの教育を任された教育委員会を中心とする教育現場には、我が市の子どもたちをどう教育していくべきか、明確なビジョンが必要であると思います。不登校やいじめ、コミュニケーション能力の不足など、課題多き現状の中で、その克服のためにどう教育していくかは大変難しいことかと思います。しかし、子どもたちからも、保護者からも信頼される教育を実践するためには何が必要なのか、考えていかなければならないとも思います。

 そして、加須市の教育が選ばれる教育として実践できればすばらしい子どもたちが育つのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 現状でも、私以上に子どもたちの成長を願い、ご努力をいただいていることとは思いますが、私は先日、新潟県新発田市に伺い先進的な教育の実績現場でのお話を伺ってまいりました。そして、改めて本市の教育の特色について確認させていただきたいと思いました。ご説明をお願いいたします。

 また、他市においてもさまざまな特色ある教育が進められていると思います。ユネスコスクールへの登録やESD、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育を進めるところもあれば、新発田市のように教科日本語を特区認可を受けて進め、不登校を減少させた等の効果を上げているところもあります。そのような特色ある教育を進められている他市の教育についてのお考えを伺います。

 次に、私が本市の教育の特色の一つではないかと思う学校応援団について伺います。学校応援団は、県内でもいち早くその実践に手を挙げられ、モデル校の指定を受けて開始されたかと思います。当初は小学校から始まり、中学校、そして今年度は幼稚園にまで拡大されてきています。まず、その学校応援団の現状についてお伺いします。また、事業を進める中で、それぞれの学校応援団においても順調に進められているところもあれば、少し停滞ぎみになっているところもあると伺っています。課題と今後についてお伺いします。

 次に、もう一つの特色の幼稚園教育について伺います。先日も市長は、県内随一の幼稚園教育だと言われていました。子ども・子育て新法においても、子どもたちに幼稚園においても保育園においても1人の子どもとして等しい保育を受ける環境を提供すべきとの旨が明記されていますが、本市における幼稚園の環境整備において課題が残っていることはご承知のことでございます。まず、大越幼稚園と樋遺川幼稚園の耐震工事について、それに係る統廃合について、また大利根地域において公立の幼稚園がない現状において、公立を希望される保護者の皆様への対応についてお伺いをします。そして、今後の幼稚園教育についてのお考えを伺います。

 第2点目に、ふれあいサロンの充実について伺います。

 総務省が発表した人口推計によりますと、今年10月1日現在、65歳以上の高齢者が全人口に占める比率である高齢化率は過去最高の26%に達し、高齢者は既に全人口の4人に1人を上回っています。これが2060年には39.9%となり、2.5人に1人となるとされています。少子化に歯どめがかからず、人口減少が続く社会の中で、高齢者は住みなれた地域で生活していくために元気でいることは必須の条件であります。そして、元気でいていただくためのお手伝いを行政は提供していく責務があると思います。

 その一つの方策として、本市ではふれあいサロンを展開されています。ここで改めて、ふれあいサロン実施についての目的を確認させていただきます。また、現状についてと全市展開となった5年前との比較についてもお伺いをいたします。

 第3点目に、コミュニティバスのさらなる充実のために伺います。

 合併からの新市の一体化を目指し、また、交通弱者の方々を支援するために本市独自の交通システムをつくり上げ、平成24年10月にコミュニティバスの運行が始まりました。以来2年2カ月が過ぎたところですが、改善をしながら多くの市民の皆様にご利用いただこうとの姿勢も見られ、評価するところであります。しかし、市議会の一般質問で質問が出なかったことがないほど、まだまだ期待が大きいことも事実であります。

 本年10月にも一部改正が行われ、運行されているとは思いますが、改めて直近の利用状況をお伺いします。そして、デマンド型乗り合いタクシーについては、特に中エリアにおいて予約が集中し、ご希望どおりの時間ではなく時間変更をお願いするケースが出てきているとのお声を伺っております。やむなくお断りをしなければならない状況等も含め、その状況についてお伺いいたします。

 次に、シャトルバスの運行についてお伺いします。シャトルバスについては、特に改正を重ね改善を目指されていますが、今回の改正の目的と停留所を選定される際の根拠についてお伺いをします。

 また、この11月で朝日バスの運行が廃止された路線の、特に大越地区への停留所の設置についてや中エリアについてのデマンド型乗り合いタクシーの増便についてのお考えも含め、今後のコミュニティバスの運行についてのお考えを伺います。

 以上、それぞれご答弁をお願いいたします。



○副議長(小坂裕君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 特色のある教育の推進についてのご質問のうち、加須市の教育の特色についてお答えいたします。

 変化の激しいこれからの社会をたくましく生きるために必要な生きる力を子どもたちに身につけていくことを目的に、教育委員会では学びのすすめと心の教育の充実、規範意識の醸成の3つを教育行政課題とし、本市の実態を踏まえた特色ある教育を展開しております。

 その1つに、幼稚園、小・中学校の連携、一貫教育がございます。本市では、多くの公立幼稚園が小学校と隣接し、校長が園長を兼任すること等の条件を生かして、幼稚園経営と学校経営を一貫した形にし、園児と児童の交流活動、幼稚園、小学校双方の教育計画に位置づけて積極的に実施、実践しております。

 具体的には、園児が小学校を訪問して小学生に教わりながら給食の配膳や清掃活動を体験したり、小学校1学年の生活科の発表会に参加したり、幼稚園と小学校が合同で運動会等の行事を実施したりする取り組みを行っております。また、小学生が幼稚園を訪問して読み聞かせを行うなどの活動も行っております。あわせて、幼稚園の教員と小学校の教員が双方の研修や保育公開、授業公開等に参加して、指導の方法の共通理解を図る交流活動等にも取り組んでおります。これらの取り組みを行うことで、幼稚園から小学校への滑らかな接続が可能になり、小学校入学時に学校生活に不適応を起こす、いわゆる小一プロブレムの予防に大きな成果を上げております。

 また、小学校と中学校におきましては、中学校区の小・中学校が児童・生徒間、教師間の交流を図ることにより小学校と中学校とを円滑に接続し、9年間を見通して学力向上や生徒指導の充実を図ることを目的に、小中連携の教育を積極的に推進しております。

 具体的には、小学生が中学校の体育祭等の行事に参加する、小学生が中学校の部活動を体験する、小学生が中学校の授業を参観する、中学生が小学校で学習ボランティア活動を行う、中学生が小学生に陸上競技や鼓笛の指導を行う等がございます。教職員間の交流といたしましては、小・中学校の校長が相互に学校を訪問し、児童・生徒の指導を行う1日校長や小・中学校交流により授業参観、中学校教員による小学校への出前授業、小学校と中学校による合同の教職員研修会などを行っております。これらの取り組みを行うことで、児童は小学校段階から中学校の学習や生活、新しい人間関係に少しずつなれ、入学時に不安なく中学校に適応できております。

 2つ目として、地域密着型の教育の推進がございます。子どもは家庭でしつけ、学校で教え、地域で育てると言われるように、未来を担うたくましい子どもたちを育成するためには、学校と家庭、地域が一体となって教育を推進することが必要でございます。教育委員会では、このような考えのもと、地域密着型の教育を推進するかなめとして学校いきいきステーション事業を展開しております。学校いきいきステーション事業は、学校を支援する地域ボランティアである学校応援団を組織し、さまざまな教育活動等を支援していただく事業でございます。

 学校応援団の活動は、各学校の実態や特色、支援の必要性からさまざまですが、例えば小学校の図工や家庭科等で用具を使用する際の技術的な支援や総合的な学習の時間や生活科等における体験的な活動の支援、読み聞かせ等を行う学習ボランティア、登下校時の見守りや指導により子どもの安全を確保する安心・安全ボランティア、学校の内外の環境整備に取り組む環境整備ボランティア、家庭、地域と連携した学校行事等の交流活動の支援を行うボランティア、中学校の部活動等を支援する部活動ボランティア等がございます。

 加えて、毎年1月には各校の学校応援団が情報交換を行う機会として、学校の担当職員や各校のふれあい推進委員長、活動していただいている地域ボランティア等の参加による学校いきいきステーション事業交流大会を開催し、学校応援団の充実を図っております。このほかにも、地域と連携し地域へ広がる教育活動として、通学路において不審者等から子どもたちを守るための避難場所を提供していただく子ども110番の家の取り組み、地域の事業所と連携して中学生にさまざまな社会体験活動を経験させる中学生社会体験チャレンジ事業などを行っております。また、地区の体育祭と学校の運動会とを合同で行うなど、地域行事と学校行事を融合して実施している学校もございます。

 地域密着型の教育を継続的に推進することにより、郷土加須市や地域を愛し、地域や社会の力になりたいと考える児童・生徒が着実に増えていることは大きな成果と捉えております。その結果は、例えば小学校6年生の全国学力学習状況調査の質問の地域の行事に参加しているに当てはまる、あるいはどちらかといえば当てはまると回答した児童が75.9%で、全国平均を7.9%上回っていることや、地域や社会をよくするために何をすべきかを考えていると回答した児童が60.5%で、全国平均を18%上回っていることにもあらわれております。

 次に、他市等で進める特色ある教育への考え方についてお答えします。

 多くの市町村が、子どもたちの生きる力を育むために実態に応じた特色ある取り組みを実施しておりますことは理解しておりますし、また、情報の収集にも努めております。教育委員会では、他市等のさまざまな特色のある取り組みについて、成果や課題を踏まえて本市の教育に効果があるかどうかを十分に精査し、必要な方法を取り入れる等参考にしているところでございます。

 例えば、議員ご指摘の新潟県新発田市の日本語科についてでございますが、この取り組みは古典や漢文、詩歌等を用いて言語教育と日本語教育を密接に融合させ言語能力を高めること、そして日本人の感性、情緒、特徴といった日本人の心を学ばせ、国際社会に生きる日本人を育成することを目的に成果を上げております。この方法と成果は参考として取り入れることはできます。一方、その方法として時間の設定の仕方として、例えば小学校3年生から6年生は年間35時間で、国語時間を年間10時間、総合的な学習の時間を25時間削減して設定しております。本市は、学習指導要領に基づいて教育課程を編成しておりますので、この設定の仕方は用いることができません。このようなことを踏まえて、例えば本市においては国語における伝統的な言語文化に関する事項において古典や漢文、詩歌等を扱い、未来につながる学習指導の充実を図っております。また、国語科の研究の一環として、古典の暗唱や児童が声をそろえて読む、表現する群読等を実施している学校もございます。さらには、本市では言語活動を全ての教科で効果的に行い、コミュニケーションをする能力等を高めることに取り組んでおります。このような形で、参考にして取り入れているところでございます。

 次に、学校応援団についてお答えします。

 学校応援団の詳細につきましては、先ほど答弁で申し上げましたとおりでございますが、現在市内の小・中学校合わせて約2,800人のボランティアの登録があり、学校の教育活動に支援をいただいております。

 学校応援団の課題についてでございますが、学校応援団は地域や学校の実態に応じて組織し、各学校の計画に従って活動するものでございますので、必ずしも各学校の組織構成や人数、活動内容等を統一する必要はございません。しかしながら、子どもたちの安全を守る安心・安全ボランティアにつきましては、昨今の現状を踏まえて、不審者や交通事故等から子どもたちを守る視点から一層の強化を図る必要があると考えております。そのために、各学校に対しまして平成26年10月29日に、幼児、児童・生徒を犯罪から守るための対策についてを通知し、安全対策の強化を指示したところでございます。

 その内容は、発達段階に応じた幼児、児童・生徒の安全指導を実施すること、犯罪から子どもを守ることへの協力について、家庭における安全指導を依頼することに加えて、子ども110番の家と連携を強化すること、具体的には児童と子どもの家の協力者が顔と名前を知っている状態をつくること、安心・安全ボランティアとの連携を図ること、具体的にはかぞホッとメールへの登録を依頼し不審者情報等を共有できる状態をつくること、自治会長と地域の方と連携を図ることでございます。特に、安心・安全ボランティアの皆様に対しましては、活動にかかわるリーフレットを作成配付して活動の強化を依頼し、市内全体で安全体制がとれるように依頼したところでございます。

 子どもたちの安全の確保をするために、安心・安全ボランティアの充実につきましては、今後も各学校を通しまして一層の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、学校応援団活動推進の今後の方針についてでございますが、現在公立幼稚園に学校応援団を組織することについて準備を進めているところでございます。幼稚園の現状や小学校の学校応援団との関係とを十分に踏まえた上で、平成27年度に活動を開始したいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 特色ある教育の推進についてのうち、加須市の特色とも言える幼稚園教育についてお答え申し上げます。

 まず、樋遺川幼稚園、大越幼稚園の今後はどうなるのかというご質問でございますが、現在、平成26年度末を目途に加須市子ども・子育て支援事業計画を策定しております。この計画は、5年を1期として区域ごとに幼稚園や保育所等の必要量を見込み、その確保方策を定める需要と供給の計画です。この計画を策定するに当たって実施したニーズ調査の結果では、幼稚園施設の定員に対する必要量の見込みとしましては、現在のところ十分に充足しているという結果が出ております。この結果を踏まえまして、樋遺川幼稚園、大越幼稚園を含めた市内全部の公立幼稚園のあり方について、加須市子ども・子育て支援事業計画を策定しているところでございまして、この計画の中で調整をしてまいりたいと考えております。

 次に、大利根地域の公立幼稚園への就園について、また、今後の公立幼稚園の展望につきましてお答えいたします。

 公立の幼稚園に入園したいという大利根地域の皆様のご希望は以前から認識しておったところでございまして、このニーズに応えるべく市内のどの公立幼稚園にでも通園できるように加須市立幼稚園通園区域に関する規則を改正することといたし、この件を加須市子ども・子育て会議でご意見をお伺いした上で、教育委員会に諮りご議決をいただきました。このことにより、大利根地域の児童は平成27年4月から市内のどの公立幼稚園にでも通園できるようにしたところでございます。今後におきましても、よりよい公立幼稚園の運営及び環境の向上に努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) ふれあいサロンの充実についてのご質問にお答えします。

 まず、ふれあいサロン事業でございますが、65歳以上の高齢者が歩いて通うことのできる身近な集会所、公民館等で開催しており、サロンに参加することによって住みなれた地域で安心して暮らし続けていけるように地域の絆を深め、市民相互の信頼関係やコミュニティ意識を高めることにより地域力の向上を図るとともに、民生委員、介護予防サポーター、自治協力団体等と協働しながら、元気で活動的な高齢期の継続に向けた仕組みづくりに努めていくことを目的に、介護予防事業として取り組んでおります。

 次に、ふれあいサロン事業の現状でございますが、平成25年度は市内74カ所に開設され、1回当たりおおよそ15名程度の方が参加し、延べ参加者数は1万2,255人となっております。また、本年度は新たに12カ所で開設されております。平成22年度は設置数38カ所であったのと比較すると、飛躍的に拡大しております。また、参加者のアンケート結果から、参加者の7割が、楽しみができた、知り合いができた、6割が体を動かすようになったと答えており、介護予防事業の趣旨に沿った健康寿命の延伸に向けて大きな成果をおさめております。

 ふれあいサロンでは、平成24年度に作成した加須市独自の転倒予防体操である転倒無止体操や脳トレーニング、郷土かるた、手芸、折り紙、歌、料理等を行っておりますが、平成25年度以降の新規立ち上げサロンでは、転倒無止体操を中心に実施しております。さらに、休み時間等を利用した振り込め詐欺の防止、交通安全などの広報も実施しております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) コミュニティバスのさらなる充実についてのご質問にお答えいたします。

 コミュニティバス「かぞ絆号」は、ご案内のとおり原則として行政区域内をエリアとし、病院やスーパー、公共施設、もしくは駅のような交通結節点などへの身近な市民の足として平成24年10月からデマンド型乗り合いタクシー、シャトルバス、循環バスの3方式により市が運行している公共交通機関でございます。

 まず、デマンド型乗り合いタクシーの利用状況についてでございますが、先ほど及川議員にご説明申し上げましたが、平成26年4月から10月までのエリア別の延べ利用者数を申し上げますと、北エリアは1台のデマンド型乗り合いタクシーで運行しており、利用者数は909人で1日平均及び1台平均4.9人でございます。中エリアは2台で運行しており、利用者数は1万905人で、1日平均59.3人、1台平均29.6人でございます。南エリアも2台で運行しておりまして、利用者数は7,346人で、1日平均39.9人、1台平均20人となっております。全体では1万9,160人が利用しており、1日平均104.1人、1台平均20.8人でございます。

 デマンド型乗り合いタクシーは、全体の1日平均利用者数の目標値を100人と設定しておりますので、目標値と比較いたしますと目標値を上回る状況となっております。

 なお、利用登録者数は平成26年11月1日現在で、加須地域が4,685人、騎西地域が4,728人、北川辺地域が690人、大利根地域が1,242人で、合計1万1,345人となっております。

 また、予約をお断り、もしくは次の便の予約として受け付けた人数についてでございますが、この人数は手計算により集計しておりますので若干正確さに欠ける部分もございますが、予約センターのオペレーターに確認をいたしましたところ、平成26年4月から10月末までの総数は501人でございまして、1日平均2.7人とのことでございます。その理由でございますが、これは車両の乗車定員を超えてしまうということではなくて、デマンド型乗り合いタクシーの送迎時間である1便当たり1時間以内を超えてしまうことによるものでございます。予約は先着順で受け付けておりますことから、利用の多い時間帯に送迎場所が分散し送迎距離が長くなると、乗車定員9名に満たなくても運行時間が1時間を超えてしまうことがあります。このような場合に、ご希望の便についてはお断りすることになるものでございます。

 なお、時間帯としましては、9時便から11時便、エリア別では中エリアでの割合が高く、希望する便がご利用いただけない場合にはオペレーターが次の便などをご案内している状況でございます。

 次に、シャトルバス運行の改正の目的と停留所選定の根拠についてでございますが、シャトルバスは鉄道間の連携や市内各地域の一体性を考慮し、南北を片道1時間程度まで速やかに移動できる幹線としての役割を持って運行しております。このため、運行開始時における停留所は、4地域の拠点施設である市役所、各総合支所や鉄道駅を中心とした7カ所を設定し、運行時間は片道55分、1日10便、5往復でスタートいたしました。その後、平成25年10月及び本年11月の2回、運行方法の見直しを経て現在に至っております。

 まず、1回目の平成25年10月の見直しでは、運行経路の見直しや停留所の増設についての市民要望をもとに実施したものでございまして、運行経路を柳生駅まで延伸するとともに、停留所を7カ所から17カ所に増やす見直しを行いました。なお、時刻表を変更した結果、運行時間が片道70分に増えたことに伴って1日8便、4往復に減便しております。

 停留所の選定根拠についてでございますが、停留所の設定は、国が補助金交付要綱の中で示す交通不便地域の考え方をもとに、停留所から半径1キロメートルの円を描いて設定しており、この円が途切れることがない、おおむね1キロメートルから1.5キロメートル間隔での設置を基本に、バス路線周辺の住宅の張りつき状況も加味し、加須警察署員の交通安全上等の現場立ち会いを経て、適切な位置を選定したところでございます。

 そして、2回目の本年11月4日の見直しでは、朝日自動車株式会社が運行する路線バスの大越馬場線が運行を終了したことに伴う見直しでございます。見直しの内容につきましては、樋遺川地区と加須市役所間の運行経路を大越馬場線が運行していた県道加須北川辺線に振りかえるとともに、振りかえた区間内の停留所を1カ所増やし、全体の停留所を合計18カ所とする見直しを行いました。なお、運行距離を大きく変更する見直しではありませんので、片道の運行時間と運行便数に変更はございません。

 見直し区間のバス停留所の選定根拠についてでございますが、1回目の見直しの考え方を継承しつつ、バス路線沿線の地元の自治協力団体の区長さんとの協議を経て、大越馬場線の停留所のうち3カ所をシャトルバスの停留所として選定したものでございます。

 次に、今後についてでございますが、まずデマンド型乗り合いタクシーにつきましては、連日1日当たりの利用者数の目標値である100人を超えるほど大変ご好評をいただいており、既にご希望の運行便をご利用いただくことができない場合も生じております。高齢化の進展に伴って、今後ますますデマンド型乗り合いタクシーのニーズは高まるものと予想されますことから、この増大するニーズへの対応は大きな課題となっております。デマンド型乗り合いタクシーの増車は、市民ニーズを充足でき利用者が増加する反面、既存の市内交通事業者の経営に最も影響を及ぼす要素であります。民間のバス、タクシーがなくなったら市内交通は立ち行かなくなってしまいますので、市内交通事業者との共存関係を崩すことがないよう、公共交通に関する諮問機関であります地域公共交通会議からもご意見をいただきながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、シャトルバスについてでございますが、大越地区自治協力団体の区長さんへ、大越馬場線が運行を終了する旨のご説明を行った際、大越地区内へのシャトルバスの乗り入れについてご意見をいただいております。シャトルバスの幹線機能、運行時間や運行便数の兼ね合いから、大越馬場線の経路をたどるような大規模な経路変更はできません。しかしながら、区長さんのご意見を受け、県が工事しております加須未来館付近の県道羽生外野栗橋線が開通した時点において、シャトルバスが大越地区に乗り入れる検討路線を既に位置づけておりますので、県道の開通に合わせ、大越地区内へのシャトルバス運行を検討してまいる考えでございます。

 かぞ絆号は、市民の皆様の日常生活における大切な公共交通でありますので、今後におきましても引き続き市民からの要望等を踏まえながら、より一層利用しやすい運行に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 中條議員。



◆21番(中條恵子君) それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございました。要望も含め、何点か再質問させていただきたいと思います。

 第1点目の特色ある教育の推進についてですが、加須市の教育の目指すところ、特色についてご説明をいただきました。その効果についても、小一プロブレムへの効果とか、小中一貫の教育とか、また、地域密着型の教育を推進することで郷土を愛する子どもたちが多くなっているという、そういうようなしっかりと評価をされているということをご答弁の中からうかがわせていただきました。

 私は、加須市の教育の実践の中で、地域の皆様のご協力とご理解は相当なものがあると思います。地域の学校として学校を盛り立てていこう、私たちでお手伝いができることならやらせていただこうとの思いのある市民の皆様によって、よりよい学校生活が送れる子どもたちに、ぜひその思いを教えていっていただきたいと、そのように思うところでございます。地域密着型の教育を本当に推進しているなという、そういう声をよそに発信するときには、こういう思いが子どもたちの中にあるということが非常に重要なことではないかと、そのように思っておりますので、ぜひそういうところを子どもたちにまた教えていっていただきたいと思いますので、重ねてお願いを申し上げます。

 また、ご協力をいただくからには、地域の実情に合わせながら子どもたちが等しく応援を受けられるような学校応援団の運営、推進を常に点検しつつ、さらに学校応援団が発展し、教育効果を高めるようなご努力をいただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。

 幼稚園教育につきましては、これからできる計画の中で5年を1期としているので、その中で考えていくということでございましたけれども、現時点においては当面は現状のとおり来年はやっていくという、そういうような形になるのかなというふうに私は理解をさせていただきました。大利根地域につきましては、どこの公立の幼稚園でも行けるというふうになるということでございますので、ぜひ喜んでご利用いただけるといいなというふうに思ったところでございます。

 教育効果という点や本来の目的である小学校へのスムーズな移行ができるといった特色を今後も生かしながら、初めての集団生活においてぜひ楽しい生活ができるようご指導をお願いをしたいと思います。

 第1点目の最後に、加須市の特色ある教育の推進について教育長からお考えを伺いたいと思います。



○副議長(小坂裕君) 渡邉教育長。

     (教育長 渡邉義昭君 登壇)



◎教育長(渡邉義昭君) 加須市の特色ある教育の今後の方針を含めてお答えしたいと思います。

 特色ある教育は、市民の願い、各学校が培ってきた伝統、保護者や地域の皆様の願い、そして教育の最大の受益者である児童・生徒の願いを受け、推進していくものと考えております。このようなことから、市民の皆様のご支援をいただきながら、幼稚園、小学校、中学校連携の教育、一貫教育や地域密着型の教育を強力に推進してまいりました。このことにより、みずからの目標を持ち生き生きとした学校生活を送る児童・生徒や、郷土加須市や地域を愛し、地域や社会の力になりたいと考える児童・生徒が着実に増えております。

 そこで、加須市教育委員会としましては、学びのすすめ、心の教育の充実、規範意識の醸成を教育課題として、全ての子どもたちが未来をたくましく生きる力を身につけられるよう、幼小中連携の一貫教育や地域密着型の教育をはじめとする特色ある教育の充実を図ってまいります。よろしくお願いいたします。



○副議長(小坂裕君) 中條議員。



◆21番(中條恵子君) 教育長からご答弁いただきました。

 加須市の未来を担う子どもたちを自信を持って加須市の教育で育てていっていただきたいと、そのように思います。そして、子どもたち全てが自分の夢をかなえられるような、そういう教育になるようご要望を申し上げたいと思います。

 2点目のふれあいサロンの充実について伺いたいと思います。目的、現状を確認させていただきまして、5年前からは飛躍的なそういうサロンの開催になったということで数字を聞かせていただきまして、その増加数を伺って力を入れてきたということが非常によく分かったところでございます。

 しかし、ふれあいサロンにお越しになる方々が、先ほど人数的に大変多くなったと、開催数が多くなれば、開催場所が多くなれば参加する方は当然多くなるのは当然のことだと思うわけでありますけれども、地域によっては来る方が減少しているという、そういう地域もあることを私は伺っております。この点についてもご認識はあると思いますけれども、そうであるならば高齢者の方々に健康でいていただくためにという目標達成のために、参加者を増加させる努力がさらに必要ではないかと、そのように思っているところでございます。そのために、高齢者の方々にふれあいサロンでやっていただきたいこと、やってもらいたいことなどを、先ほどちょっとアンケートなどをとったようなことを伺ったんですけれども、やってほしいことなどのご要望を伺って、その意見を取り入れたということがあったようなお話だったんですけれども、再度、もう一度そのことについてお伺いしたいと思います。



○副議長(小坂裕君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 ふれあいサロン事業の今後につきましては、高齢者の健康づくり、介護予防として通いやすい身近な集会所、公民館等で開催し、地域のコミュニティづくりにより精神的な張りや心身機能を高めることで元気な高齢者が増えるよう、さらなる設置数、参加者数の増加を目指してまいりたいと考えています。さらに、高齢者特有の問題、交通安全とか振り込め詐欺等、このような問題についても周知や解決に向けて取り組みをあわせて実施したいと考えております。

 そして、ふれあいサロン事業のアンケート等でございますが、このサロンの参加者から事業の内容についての希望は聴取しておりませんが、生活機能の低下の危険性がないかどうかという視点でチェックを行う生活についてのアンケートを開始時と終了時に実施し、主観的な健康感の変化について評価しており、体が軽くなった等の意見を寄せられております。サロンに限らず、男性の参加が少ないという状況は捉えておりますけれども、基本的には介護予防事業を中心に取り組んでおりますが、その中で男性がもっと参加しやすい内容を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 中條議員。



◆21番(中條恵子君) やってほしいことがそのサロンでやられていれば、楽しみに来るんじゃないかなと、それは当然のことだと思うんですけれども、男性が折り紙とかぬり絵とかを毎回やるというのだとなかなかおもしろみが出てこないという、そういうようなお話も伺っておりますし、反対に女性が囲碁とか将棋ばかりだったらやはりなかなか行く気がしないんじゃないかなと、そのように思うところでございます。

 ですので、このふれあいサロンを、介護予防というところが重点だというふうに福祉部長はおっしゃられておりましたけれども、このふれあいサロンに来るという、そこが、来ることがまず介護予防の一つにつながると私は思うんですね。そこでやっている内容がどうのこうのというところではなくて、家から外に出てこられる、そこに来られるということが介護予防につながるというふうに捉えますと、来てもらうためにふれあいサロンを魅力あるものにするために何をすればよいのかというのをもう一度考え直さなければいけないのかなと思うところであります。

 月2回のふれあいサロンを楽しみにしていただけるようにするためには何をすればよいのか、私も一生懸命考えさせていただきました。それで、1つの提案としてお買い物ができるふれあいサロンになれば、高齢者の方々も今以上に参加されるようになるのではないかと考えたところでございます。しかし、ふれあいサロンでお店を開くわけにはいきません。交通弱者である多くの方々がふれあいサロンで買いたいものを注文して、自宅にその荷物を届けてもらえたら喜ばれるんじゃないかなと、そのように思ったところでございます。生活スタイルが多様化する現代にあって、多くの人が利用しているネットスーパーはまさに高齢者の方々にも喜ばれるサービスでありますが、これはネットで注文となると、高齢者の方々が利用するのはなかなか難しいものではないでしょうか。そこで、ネットで注文という部分だけをかわってやってあげるサービス、それをふれあいサロンで実施したら喜んでいただけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、童謡のふる里おおとね道の駅を運営する株式会社米米倶楽部では、大利根総合支所の職員さんからの注文をフックスで受け、商品を大利根総合支所までお届けするサービスを実施していると伺っています。一例として、大利根地域で実施しているふれあいサロンの会場から注文を受け、その会場に商品をお届けするというサービスを実施することも可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 ネットでの注文の部分については福祉部長から、株式会社米米倶楽部の対応については大利根総合支所長からご答弁をお願いいたします。



○副議長(小坂裕君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 再質問にお答えいたします。

 ネットでのお買い物、注文ということでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げたとおり、ふれあいサロンは健康面のそういうものの中心にやっているところでございますけれども、皆様のご意見を聞いて、利用される方、高齢者の実態やその需要、そういうものを把握して、販売方法等もいろいろ考えられるかと思うんですけれども、その可能性についてできるかどうか、検討、研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 柳田大利根総合支所長。

     (大利根総合支所長 柳田 浩君 登壇)



◎大利根総合支所長(柳田浩君) ふれあいサロンの充実についてお答えいたします。

 大利根地域では、現在18カ所でふれあいサロンが活動しており、各箇所においては月1回から2回、転倒無止体操やゲーム、会食、歌、脳のトレーニングなどを行っております。

 また、議員のお話の株式会社米米倶楽部の出張販売等についてでございますが、現在、農業創生センターで取り扱っている地元農産物の消費拡大と売り上げ増加を支援するため、大利根総合支所に勤務する職員を対象に予約注文販売という方法で実施しております。

 このような中、ご質問のふれあいサロンを利用している高齢者への販売についてでございますが、近所で買い物ができて便利、よかったというような高齢者への支援、また、ふれあいサロンの充実、活性化につながるものと考えられますので、利用される高齢者の実態や需要の把握、また販売方法など、その可能性について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 中條議員。



◆21番(中條恵子君) ネットスーパーの利用ということにつきましては、いろいろ問題があるのかなというふうにも思いますけれども、先ほども申し上げて繰り返しになりますけれども、ふれあいサロンの会場まで来てくれるということが介護予防につながるというのは間違いない事実だと私は思っているところなんです。だから、ふれあいサロンに来たいと思う魅力あるものにしなかったならば、なかなか来ないです。雨が降ったり、雪が降ったり、寒い日であったり、風が吹いたりとかしたらば、私なんかでも行きたくないなと思うときがありますので、高齢者の方々はもっと出びかえてしまうかなというふうに思うんですね。そういうところを何かでやはり出てきていただけるようなものということで、1つ私が考えさせていただいたのがこういうようなネットスーパー等の利用ということを提案させていただいたわけでございます。

 民間事業者の方々の利益向上のためにというふうに思われがちになるところもあると思いますし、そこに毎回毎回職員さんを行かせるというのも難しいこともあるのかもしれませんけれども、ぜひ、このネットスーパーに限らず、もっと魅力あるもの、高齢者の方々がふれあいサロンに行きたいねと、そう思うようなものをぜひご提案をしていただきたいなと、また考えていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 株式会社米米倶楽部につきましては、非常に前向きなご答弁を大利根総合支所長からいただけたかなと思います。加須市が出資の会社でありますから実現の可能性が高いかなとも思いますし、売り上げ向上につながれば相互によい方向に向かうかと思うところでございますので、ぜひ検討していただければと思います。

 いずれにしても、繰り返しになりますが、私がここで申し上げたいのはふれあいサロンをもっと充実させて、高齢者の方々に元気で長生きでいていただくために役立てていただきたいということでございます。私の提案に対する意見も含め、ふれあいサロンのさらなる充実のためにのお考えを市長からお伺いをいたします。



○副議長(小坂裕君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) ふれあいサロンの充実についてのご質問にお答えをいたします。

 このふれあいサロン事業については、高齢者が歩いて通うことのできる身近な集会所あるいは公民館等、いわゆる1つの公共的な場所を使って、そこにお住まいの皆様方がいつまでも自分らしく健康に暮らすための支援を行うと、こういう目的で始めたわけであります。ただ、こういうのも行政がかかわってくるとだんだん行政的なあれで、やっている人について全くそっちのけで自分たちの考えでいくということになりかねないので、私はこのふれあいサロンについてはあくまでも自主的な運営がやはり主であろうと、そこに集う方の気持ち、考え、これを最大限生かす運営の仕方が最も望ましいんだろうというふうに思っております。

 そういうことで、このふれあいサロン事業がいろいろな場所でさらに加須市全域でこれが行われるようになることを最終的には目指したいというふうに考えております。

 そして、もう1点は、この担当者がどうしても自分もそこへ通う立場であれば理解できる、ところが自分は若いですから、なかなか理解、そこに通う方の考えの理解がなかなか進まない部分もあるんじゃないかというふうに思っております。そういう点を、それはそれとして担当になったからにはその辺も十分勉強してもらって、自分が70齢あるいは80齢になったつもりで、そうなった場合どうすることがやはり自分の生きがいになるのか、そういうのを十分勉強してもらわないとだめだというふうに思っております。

 それらも含めて、さらなる充実というのはいろいろな意味で本当に研究をして、加須市に住むお年寄りの皆さん方が、お話にありますように積極的に行きたいというふうな場所になるような、そういうふれあいサロンにしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小坂裕君) 中條議員。



◆21番(中條恵子君) 市長からご答弁をいただきました。

 もちろん自主的な運営をしていただくのが一番だと思います。しかし、3人くらいで、じゃ、あなたが鍵あけね、私が参加者ね、私がお茶出しねという、それぐらいで終わったんでは非常になかなか難しい部分もあるかなと思いますし、旗揚げを手伝ったのは市役所のほうがされている、ぜひサロンを開催してくださいと、そのように地域のほうに振っているというところ見ますと、まず軌道に乗るまでは市役所の責任があるんじゃないかなと私は思うところでございますので、ぜひ、サロンの開催数が増えているということで数の上では評価されるところがあるかもしれませんけれども、そこに集ってこられる高齢者の方々がどんどん変わってきたと、そういうふうに思われるような効果をぜひ次には伺いたいなと思ったところでございます。

 埼玉一の健康寿命を目指すために、ふれあいサロンの充実は大きなキーを握っていると私は思います。全市的展開を図り5年が過ぎようとしておりますけれども、サロンの数を増やしていくとともに、内容の充実をさらに図っていただいて、効果のある事業へと発展されますようご要望をさせていただきたいと思います。

 3点目のコミュニティバスのさらなる充実についてでございますけれども、朝日自動車株式会社が運行する路線バスが廃止となった大越地区へのシャトルバス乗り入れについては区長さんからの要望も聞いていただいており、県道60号線の整備が完了した折に再度ご意見を伺い、停留所の増設について検討していただけるという、そういうことだったかと、ご答弁の中でそういうふうに言われていたかと思います。この間、大越地区の市政についての話し合いについても同じ質問が出てきたのは、もう皆さんご承知のとおりでございます。ご要望があるということをしっかりと受けていただきながら、できる改正、またご要望に応えられる改正をぜひお願いをしたいと思いますし、停留所の設置ができますよう再度要望させていただきたいと思います。

 デマンド型乗り合いタクシーについては、特に中エリアで利用が増加しているということ、ご答弁の中からも分かりました。さらに、大越地区を走っていた朝日自動車株式会社が運行する路線バスの廃止でデマンド型バスに乗り合いタクシーにどんどん利用してくださいと、そのようにおっしゃられていましたよね、あのときにもね。ですから、そうなると乗り合いタクシーのほうの需要が増えることは間違いないと、そのように思います。そうでなければ、皆様方に愛されるコミュニティバスにはならない、なるためにはたくさんの方がご利用していただく、そういうことではないかと思いますけれども、そうなれば増車も、先ほど総合政策部長の答弁の中にはありませんでしたけれども、増車も検討していかなければいけない。1時間の中で行ったり来たりができないから、なかなかその時間に乗れない人がいるという、そういうご答弁でありましたけれども、以前にもこうなった場合には増車も考えるという、最初始まる前のお話ではそういうこともあったかなと私は記憶をしておりますので、そういうことも検討していかなければならないと思います。

 ぜひ、コミュニティバスの今後について市長からご意見を伺いたいと思います。



○副議長(小坂裕君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) コミュニティバスのさらなる充実についてのご質問にお答えをいたします。

 この事業につきましては、いろいろなご意見をいただいておりますが、少しずつこの利用者は増えているということは市としても非常に喜ばしいかなというふうに思っております。最終的には要望に応えるという、大原則の中で要望に応えるということは考えていく必要があるだろうと、そういう意味の中では増車ということも一つの方法としてこれは考えなくちゃならない。ただ、今の時点ですぐに増車というところまで行けるかどうかということでございます。

 これについては、利用の推移を十分見ながら、また、申しわけないですけれどもお金の話は余りしたくないんですけれども、やはり今の段階でも6,000万円近い市の税金が、補助金を除いて、あるいは利用者の料金を除いてもそれに近い金額がそこに投入されているわけです。増車になると補助金は余り変わらない、料金は確かに増えるかもしれません。そういう点も踏まえて、やはり状況の推移を十分見きわめて適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(小坂裕君) 中條議員。



◆21番(中條恵子君) 財源の確保というところもしっかりその裏づけがなければできないというお話、よくよく分かります。勝手に増やせ、増やせというのは簡単だけれどもと、そういうふうに市長は多分思われているんじゃないかなと思うんですけれども。その点も考えながらではございますけれども、合併の目玉というか、本当に皆さんに喜んでいただけるようなコミュニティバスを走らせるんだと、絆がつながるようなそういうバスを走らせるんだという、そういう思いで実施されたのがこのコミュニティバスだと思いますので、その点の検討も今後ぜひお願いをしたいと思います。

 市民の皆様にとって、生活上必要な足の確保は大変重要であります。住み続けたいまち加須市になるためには、便利なまちという要素を満たすコミュニティバスの充実は必須であります。できるだけ多くの皆様に喜んでいただけるコミュニティバスとなるよう、さらに努力をしていただきたいとお願いをいたしまして、一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(小坂裕君) 以上で21番、中條恵子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○副議長(小坂裕君) 暫時休憩いたします。再開は午後3時30分といたします。



△休憩 午後3時15分



△開議 午後3時30分

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△開議の宣告



○副議長(小坂裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、9番、梅山昌弘議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (9番 梅山昌弘君 登壇)



◆9番(梅山昌弘君) 9番、梅山です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、今議会におきまして4点ほど質問をさせていただきます。最初に公共施設の管理運営について、次に障害者差別解消法について、次に予防医療の推進について、最後に子どもの貧困対策推進法と自治体の取り組みについてお伺いいたします。

 最初に、文化・学習センターの管理運営についてお伺いいたします。

 市が文化・学習センターとしている会館が市内に、加須地域のパストラルかぞ、騎西地域のキャッスルきさい、北川辺地域のみのり、大利根地域のアスタホールと4カ所ほどありますが、これらの日常の管理についてお伺いいたします。

 合併から既に5年目ということで、人事異動などもあり、これら会館の日々の管理も基本的な部分については同じ方法なりで処理されているのが一つの仕事のやり方かと思います。会館によりまして全ての設備が同一ではないかと思いますが、文化・学習センターには一般の貸し館とは違い、照明あるいはそれに関連する舞台装置、放送装置、ガスとかトイレ等、会館本体に附属する末端の設備がたくさんありますが、この中には消防法などで定期的な検査や記録などが定められているもの、あるいは職員の皆様が日々管理するものなど、いろいろなケースが想定されますが、文化・学習センターですから常に市民が使用できる状態が保たれなければならないかと思います。

 これらの会館において、調理用のガス器具なども含めどのような管理がなされているのか、記録や担当者、あるいは舞台照明などの扱いの専門性の多少必要な機器もあろうかと思いますが、これらを扱うに当たっての知識の習得なども含め、どのように習得し管理しているのか、お伺いいたします。

 また、貸し館としていろいろなイベントも行われますが、このようなときに相手側に対して、借り側に対してどのような注意義務を説明しているのか、また、その説明の仕方はどのように行っているのか、特にイベントなどで大勢の皆様が会館に集まるときもあるかと思いますが、このようなときの地震や火災などを想定した非常口などの確認はどのように説明を行っているのか、お伺いいたします。

 以下の質問につきましては質問席からさせていただきます。



○副議長(小坂裕君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 文化・学習センターの管理運営についてお答えをいたします。

 初めに、文化・学習センターの設備の管理のあり方についてでございますが、施設設備の保守点検につきましては、法令に基づき実施するものと各メーカー等が定める保守マニュアルに基づき実施するもの、その他特別な定めがないもの、3種類があり、各センターではこれらの保守点検を実施をし、適切に設備の管理に努めているところでございます。

 まず、法令に基づき保守点検をするものといたしましては、消防設備や浄化槽、LPガス機器、エレベーター等があり、各関係法令の規定に基づき保守点検業者により適切に実施されているところでございます。次に、各メーカー等が定める保守マニュアルに基づき実施するものといたしましては、ホールの舞台照明設備や音響機器など、構造等が複雑かつ専門的な設備であり、保守点検業者により1年間に複数回、もしくは二、三年に一度の頻度で実施されております。また、特別な定めがないものといたしましては、照明設備やトイレ設備などがあり、適時職員や清掃業者等が点検を実施しているところでございます。

 これらの点検におきましては、施設設備に不具合等が発見された場合につきましては、各専門業者の調査結果に基づき、緊急性や必要性を考慮しながら修繕等を実施しているところでございます。

 なお、職員の知識の習得とのことでございますが、舞台照明などの専門的な管理が必要なものにつきましては、専門業者に委託し維持管理をしております。それ以外の設備では、職員が設備に係る説明書やあるいは専門業者などから説明を受けるなどして知識の向上に努めております。

 次に、会館等の運営管理についてでございますが、消防法等に基づき緊急時の対応等として、利用者が安全に避難できるような避難誘導体制の確保の徹底を図ることが求められております。このことから、災害時等の非常時において迅速な対応ができるよう、備えつけの危機管理マニュアルに基づき、職員によりセンター内において避難訓練を定期的に実施しているところでございます。

 なお、文化・学習センターを利用される方が、利用目的により利用する部屋の机、椅子等を非常口付近に置いて利用することが見受けられますので、あらかじめ利用者に対し避難経路をふさぐことのないように説明し、安全確保を図り、緊急時に備えて適切に施設管理に努めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○副議長(小坂裕君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) 再質問をさせていただきます。

 合併から5年がたちまして、いろいろ人事異動とかもあるかと思いますけれども、やはり日常的な管理においてもマニュアルといいますか、基本的なところがそのときそのときによって多少ばらつきがあるのかなという気もしますけれども、この辺につきまして統一的な考え方なりやり方で一般的な管理は行われているのかどうか、1つはお伺いしたいと思います。

 それと、私も時々利用するアスタホールというか、大利根地域の文化・学習センターですけれども、舞台の照明とか、先ほどのご答弁ですと確かに頻度の多いところは年に二、三回とか専門業者に頼んだりしているんかと思うんですけれども、逆に頻度の少ない施設についてはどうしても何か特別な構成といいますか、そういうときに使うので、なかなか戸惑うこともあるようなので、その辺、専門業者なりにつなぐまでがよく分からないといったら申しわけないんですけれども、そういう戸惑いもあるやに聞いておりますので、その辺についてどういうふうにスムーズにいくようにするのか、1つはお伺いしたいと思います。

 それと、一般的な日常の管理ということで、これもアスタホールの例なんですけれども、例えば大ホールの球切れが32個中、今年11月ころ調べたようですけれども、12個切れていたと。ある意味では、こういう照明の電灯の球なんていうのは消耗品的な部分もあるかと思いますので、こういうものにつきましては年間のある程度の予算取りの段階で事前にチェックして一定程度の対応はできるのかと思いますけれども、この辺非常に極めて簡単なところもありますけれども、どのように管理されているのか、再度お伺いしたいと思います。

 もう1点、非常時のときの誘導訓練、先ほどは行っているというお話でした。私も先日、ちょっとした演奏会がありまして前のほうにいたんですけれども、確かにその日はお客さんがいっぱい入ってきちゃって、出口のほうまで椅子を並べるような感じもありましたけれども、それはそれで仕方ない部分もあるかと思いますけれども、会館を管理している側としてそういうものを時々チェックしていただくなり、注意を喚起するなり、何らかの方法をやっていただいたほうがお互いが、借りる側も緊張感を持って対応できるのかなと、そういう感もありましたので、その辺も含めましてよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(小坂裕君) 綱川生涯学習部長。



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 再質問にお答えいたします。

 1点目の施設の一般的な管理の各館の統一的な方向というお尋ねでございますが、これにつきましては先ほど答弁申し上げたとおり、各館とも施設設備の種類に応じまして専門業者に委託するなどしながら適切に保守点検等を実施し、同じ考えのもとで施設の維持管理を行っております。

 2点目のご質問でございますが、これにつきましては機器の取り扱いというご質問でしょうか。機器の取り扱いにつきましては、例えば専門的な機器のあるパストラルかぞの大小ホールにつきましては専門の業者に委託をしております。それ以外につきましては、職員がその操作マニュアル等を確認しながら操作をしているという状況でございます。

 それと、3点目の球切れの話、これはアスタホールの天井の照明灯でございますけれども、これらの球切れ等につきましては職員あるいは清掃業者がふだんの点検の中で確認をしまして、球切れのあった場合には随時交換をする体制をとっております。

 それと、もう一つが利用者の皆さんの非常口をふさぐという問題、先ほど答弁申し上げましたけれども、これからもそういうことがあるような場合には随時利用者の皆様にその辺のところは周知をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小坂裕君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) 細かい話で申しわけないんですけれども、要望として特にお客さんがいっぱい入ったようなとき、常にチェックをしていただければいいのかなと思っております。

 次に移らさせていただきます。

 障害者差別解消法にということで通告したんですけれども、障害者対策全般についてお伺いをしたいと思います。

 障害者にとって最も身近な行政主体であります市町村においては、関係機関との連携を強化し、適切なサービスを提供できる体制を整備する必要があることから、平成16年6月に施行されました障害者基本法の改正におきまして市町村における障害者計画の策定が義務づけられました。また、平成18年4月には障害者自立支援法が施行され、障害者の地域での自立を支援するため、これまで身体・知的・精神の障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた各種サービスなどを提供した制度のもとで一元的に提供する仕組みの創設をはじめ、市町村に対し、これまでの障害者計画に加え、新たに障害者福祉サービスの地域生活支援事業の提供体制の確保に関する指針、障害者福祉計画の策定が義務づけられました。その後、障害者総合支援法の平成25年4月1日の施行などで制度の見直しがさまざまに行われ、障害者を取り巻く環境も大きく変わりつつあります。

 本市では、障害者計画及び障害者福祉計画を策定しまして、平成24年から26年までの3カ年計画でその位置づけは障害者計画と障害者福祉計画を一体的に定めまして、本市における障害者施策を総合的かつ計画的に推進するための計画と位置づけております。また、この計画は国の障害者基本計画、県の障害者基本計画の内容を踏まえ策定されております。もちろん、本市の総合振興計画及び地域福祉計画などとの整合性を図り計画されました。

 そこでお伺いしますが、総体的な傾向といたしまして、これまでの事前の調査では平成18年から平成22年までの4年間の傾向として精神障害者の方が32%の増加、知的障害者の方が18.3%の増加が見られております。平成26年の現状で、障害者手帳をお持ちになっている方の人数はどのようになっているのか、1つお伺いします。

 また、それに伴いまして、障害者福祉計画の視点から市内のサービス施設の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 それと、障害者福祉計画では日常生活への支援として障害者福祉サービスの充実や施設入所者の地域生活への移行を目指しております。その内容といたしまして、共同生活援助、グループホーム、それと共同生活介護、ケアホームなどのサービス提供型の施設を図りながら、入所者の地域生活への移行を目指すとしておりますと障害者福祉計画ではこのように述べておるわけですけれども、平成24年から既に3年間の計画が間もなく終了しようとしております。現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○副議長(小坂裕君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 障害者福祉対策について申し上げます。

 まず、加須市では市民一人一人が互いに支え合い、全ての市民が個性を最大限に生かしながら健やかに暮らせる安心したまちづくりを目指し、誰もが生き生きと住み続けるまちづくりを基本理念とし、その実現のための基本方針は、1つ目として障害者の状況など一人一人の状態に応じた日常生活への支援策の推進、2つ目として雇用機会の確保と就労支援の充実及び障害者や能力に応じた教育の充実、3つ目として地域の中で社会参加できるよう障害者に配慮したまちづくりや社会参加のための環境整備の推進としております。

 障害者手帳所持者数についてお答えいたします。平成26年3月31日現在、身体障害者手帳の所持者数は3,702人、療育手帳は834人、精神障害者保健福祉手帳は582人となっております。

 次に、市内の主なサービス施設の状況についてお答えします。生活介護の就労継続支援B型、就労移行支援の通所施設として9カ所、児童の入所施設が1カ所、居宅介護、重度訪問介護や同行援護事業所が9カ所でございます。そのほか、グループホームが7カ所あります。

 次に、平成26年7月の障害福祉サービスの利用状況についてお答えいたします。夜間と日中とも自宅で生活し、居宅介護を利用する方が49人、夜間に自宅で生活し、日中は生活介護または就労継続支援B型を利用する方が120人、夜間にグループホームで生活し、日中は生活介護または就労継続支援B型及び就労移行支援を利用する方が44人、夜間に入所施設で生活し、日中は生活介護または就労継続支援B型を利用する方が114人でございます。

 次に、障害者福祉サービスの充実や障害者の社会参加の促進がこの3年間でどのように進展したかについてお答えいたします。現在の加須市障害者計画及び障害者福祉計画は、平成24年3月に策定されたものでございます。平成25年4月1日から障害者自立支援法から障害者総合支援法に改められ、障害者の定義に難病等を追加し、平成26年4月1日から重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されており、障害者福祉サービスの充実が図られております。

 具体的な数字で申し上げますと、福祉施設利用者の一般就労への移行については、平成26年度の目標数値は5人に対し平成25年度の実績は8人でありました。障害者福祉サービスのうち、生活介護については平成25年度の1カ月の利用者見込み数が214人に対し実績は209人であり、就労継続支援B型については平成25年度の1カ月の利用者見込み数は103人に対し実績は113人であり、グループホームについては平成25年度の1カ月の利用者見込み数は67人に対し実績は77人でありました。

 次に、地域生活支援事業のうち、成年後見制度については平成25年度の見込み数は2件に対し実績は3件であり、コミュニケーション支援事業の手話通訳者派遣については平成25年度1カ月の利用者見込み数は25件に対し実績は21件であり、手話通訳者設置については平成25年度の見込み数が1人に対し、実績として設置できませんでした。

 移動支援事業については、平成25年度の1カ月の利用見込み者数は51人に対し実績で58人でありました。また、障害者の社会参加の促進といたしまして、各図書館での点字図書や録音図書の貸し出しや対面朗読サービスを実施するとともに、障害者スポーツ交流大会を開催し、障害者の文化・スポーツ活動を積極的に支援しております。

 平成25年7月9日には、加須市高齢者、障害者等の移動等の円滑化を促進するための基準に関する条例、通称加須市バリアフリー条例が施行され、障害者等が利用しやすい施設の基準を定め、安心して外出できる環境づくりを進めるために駐車場や公園のトイレなどの設備を設置する基準を定め、誰もが利用しやすいまちづくりを進めております。

 これからも障害のある人の地域生活を支え、障害のある人が社会の一員として尊厳を持ってともに生きていくことのできるノーマライゼーションの理念のもと、市民の皆様をはじめ関係の方々と行政が連携、協働しながら、誰もが生き生きと住み続けるまちづくりの実現に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) ありがとうございました。

 計画がスムーズに進んでいることが分かりました。何点か要望をさせていただきたいと思います。障害者総合支援法が25年4月に施行されまして、この法律では障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律とされております。その概要は、障害者及び障害児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、地域の特性あるいは利用者の状況に応じ、実施主体である市町村などが柔軟な形態により事業の効果的、効率的な実施に当たるということで、国や県の補助金も制度化されております。一日も早く障害のある方が一般の方と同じような、分け隔てなく生き生きと、先ほど福祉部長の答弁にもございましたが、尊厳を持って生活ができるようなまちづくりを進めていただきたいと思います。

 次に移らさせていただきます。

 3番目に、予防接種医療の推進についてお伺いいたします。

 予防接種医療の推進につきまして、法定外で予防接種の助成についてお伺いいたします。予防接種につきましては、法定で接種が定められているものと、それ以外にも任意で予防接種を行うものがあります。今日少子化が進む中で、罹患を少なくすることは非常に重要なことであると同時に、日本一の子育てのしやすいまちづくりを目指す本市におきましては、きめ細かい、切れ目のない子育ての支援がその目的達成のためにも求められているのではないかと思います。

 また、これまで任意で行われていた水ぼうそうの予防接種につきましては、100%市の負担で今年10月1日より行われることになったと伺っております。そういう意味では、現在子育て中の若い世代にとっては負担の軽減につながり、先進的な施策については敬意を表したいと思います。

 私は、それ以外の予防接種についても、市民の特に子育て世帯の経済的軽減と子育て支援に重点を置いている市政のあり方として、子どもの命と健康を守るという視点から、法定外の予防接種に市が助成を行うことにより病気の発症及び重症化の予防、そして、その蔓延を防止し、子どもたちの健康増進を図る意味からも、おたふく風邪、B型肝炎、ロタウイルスなどの法定外の予防接種に対し、市が助成することによりまして親の経済負担の軽減、子どもの健康増進を推し進めるべきかと思いますが、県内の動向、市の考え方についてお伺いいたします。



○副議長(小坂裕君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 予防医療の推進についてのうち、法定外予防接種の助成についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、おたふく風邪、B型肝炎、ロタウイルス予防接種の定期化に向けた国の動向について申し上げます。最初に、おたふく風邪は流行性耳下腺炎ウイルスによる全身性感染症であり、感染すると耳の下から顎にかけての腫れと圧迫により生じる痛みを引き起こし、学校保健安全法ではこの症状を発現してから5日を経過するまで、かつ全身状態が良好になるまで出席停止となります。また、心身が子どもから大人にかわる思春期以降の人が初めて感染すると、精巣炎や卵巣炎などの合併頻度が高くなると言われております。

 なお、おたふく風邪の年間推定患者数は、患者報告数が最も多かった平成17年で135万6,000人、最も少なかった平成20年は42万6,000人と推定されております。おたふく風邪ワクチンについては、現在国内では1種類のワクチンが供給されており、平成26年1月15日に開催された厚生労働省の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、定期接種化に向け対象年齢、接種回数、標準的な接種期間、ワクチンの選定等について検討が進められております。特に、ワクチンの効果と安全性についての議論が慎重に行われており、広く接種をするに当たっては、より高い安全性が期待できるワクチンの承認が前提であり、新たなワクチンの開発が望まれるとの意見が出されております。

 次に、B型肝炎は、B型肝炎ウイルスによる感染症で、肝臓に慢性持続感染を起こし、感染すると10%から15%の人が感染から年月を経て慢性肝炎、肝硬変、肝細胞がんを発症するとされております。B型肝炎ワクチンについては、現在国内では2種類のワクチンが供給されており、先ほどの厚生労働省の専門部会において定期接種化に向けた検討が進められております。同部会では、今後接種対象者やスケジュール、使用するワクチンを定めていくため、小児期の感染の実態のさらなる把握、異なる遺伝子型ウイルスに対するワクチンの予防効果について引き続き研究、検討していく必要があるとされております。

 最後に、ロタウイルスは、ロタウイルスに引き起こされる急性の感染症で、その感染力は非常に強く、衛生状態に関係なく5歳までにほぼ全ての乳幼児がウイルスに感染し、感染すると嘔吐や発熱、下痢を伴うロタウイルス胃腸炎を引き起こします。日本での死亡例は毎年数名とまれなものの、小学校入学前までに約2人に1人がロタウイルス胃腸炎で小児科外来を受診し、さらには外来受診者の15人に1人は入院していると推定されております。ロタウイルスワクチンについては、現在国内では2種類のワクチンが供給されており、厚生労働省の専門部会において定期接種化の検討が進められております。同部会では、定期接種に当たってロタウイルス感染症による入院者数などの追加データを収集し、ワクチンの有効性や安全性の評価などが必要であるという意見により、引き続き検討することとなっております。

 次に、ご質問の県内市町村の予防接種費用の助成状況についてでございますが、平成26年11月1日現在で申し上げますと、まず、おたふく風邪ワクチンについては北本市、鴻巣市、三郷市など6市町で助成を実施しております。次に、B型肝炎ワクチンについては毛呂山町、越生町、嵐山町の3町で助成を実施しております。最後に、ロタウイルスワクチンについては北本市、桶川市、鴻巣市など9市町村で助成を実施しております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) ありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。県内におきましても幾つかの自治体で既に予防接種の助成を行っているようですけれども、先ほどの健康医療部長の答弁ですと、ワクチンの安全性が云々というようなお話もありました。これらを踏まえましても、毛呂山町の例もご答弁いただきましたけれども、やはり世界的に導入されているワクチンが日本では公費で対応されていないというようなことで、毛呂山町におきましては助成をするというようなことも伺っております。中には罹患しますと重症化する疾病もありますので、少子化が進む中で、罹患しないため、また予防医療の重要性もますます少子化の中で高まっているかと思いますけれども、市としての今後どう対応していただけるのか、考え方をお伺いしたいと思います。



○副議長(小坂裕君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 再質問にお答え申し上げます。

 おたふく風邪、B型肝炎、ロタウイルスの3ワクチンの助成についてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、国の専門部会ではこの3ワクチンにつきましては有効性、安全性の評価が引き続き必要であるとの意見が出されております。このことから、接種された方への健康被害面や、また3ワクチンの助成をした場合には相応の財政負担の問題から、現時点ではおたふく風邪、B型肝炎、ロタウイルス、この3種の予防接種費用の助成は考えておりません。まずは、引き続き定期接種化に向けての国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) 財政的な負担もあるということですので、最後に市長にお伺いいたします。加須市としては日ごろから日本一の子育てしやすいまちづくりを進めるということで、折に触れて市長のほうも主張しているわけですけれども、これらを踏まえまして、やはり先進的な予防医療の推進ということで、市長としての考え方をお伺いしたいと思います。



○副議長(小坂裕君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 予防医療の推進についてのご質問にお答えをいたします。

 私は、市民の皆様がみずからの命と健康を守る上で予防を重視するということは大変重要であると、これは子どもからお年寄りまで全てそういうことで考えていく必要があるというふうに思っております。そこで、市といたしましては、市民の皆様方に病気の予防について情報提供とか注意喚起をはじめ、各種の健康診査や予防接種を実施しているところでございます。

 ご質問の子どもさんへの予防接種の助成ということでございますが、これについては1点目はまず健康医療部長も申し上げましたが安全性の評価等も踏まえて、これについては国の動向等を注視していくということがまず必要かなというふうに思っております。最近、この定期予防接種化したものについても、実施した後、いろいろそのワクチンについての副作用とか、そういうのも話題になったケースもございますので、その点については十分注視していきたいというふうに考えております。

 いろいろ子どもさんに対する少子化対策の充実という観点からのご要望というふうに受けとめますが、いずれこういうことはいろいろな形で出てきますと、いわゆるお年寄り世代から孫世代への贈り物というような考え方を、予算上でこれをとらなきゃならないだろうと。全て今までと同じようで上乗せ上乗せというわけにはなかなかいかないだろうと。子どもさんを重視するんだったら、お年寄りの方の部分を少しそっちに分けていただくと、こういうことも今後は考えていかなくてはならないだろうというふうにも思っております。

 以上です。



○副議長(小坂裕君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) ありがとうございました。

 要望を最後にさせていただきます。いろいろ国の動向とか安全性を注視するということですけれども、既に先進的なところでは3種類につきまして行っているところもあるようですので、あとは年寄り、年寄りといったらあれですけれども、私ももう後期高齢者に近くになってきたんですけれども、高齢者はいずれにしても子育て世代の支援をお願いして、この質問は終わらせていただきます。

 次に移らさせていただきます。

 最後に、子どもの貧困対策推進法と自治体の取り組みについてということでお伺いしたいと思います。

 平成25年6月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が国会で成立しました。平成26年1月に施行となりましたが、その内容は生まれ育った環境で子どもの将来が左右されないよう、親から子への貧困の連鎖を断ち切るのが目的だとうたってあります。教育機会の均等を図り、貧困対策を総合的に進めるとしております。この法律では、政府は大綱を定めまして、子どもの貧困改善につながるよう教育支援や親の就労支援など対策を盛り込むということになっております。国・地方公共団体の責務も明記されております。

 子どもの貧困率につきましては、一般的に標準的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合と言われ、2009年の時点では15.7%と言われております。また、平成25年8月より生活保護の基準額が引き下げられたこともありまして、この法律の成立が急がれておりました。

 今年の1月の施行ということに伴いまして、8月には子どもの貧困に関する大綱が閣議決定をされました。具体的な取り組みの内容が明記されましたけれども、国は各都道府県知事、政令指定都市の市長宛てに、平成26年1月17日の施行に伴いまして子どもの貧困対策の一層の推進を進め、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、関係団体に対しましてこの旨周知するよう求めております。しかし、具体的な取り組みの指針を示す大綱が8月の終わりごろに閣議決定されたということもありまして、市として具体的な取り組みはこれからになるのかなと思います。

 これに関係する取り組みとしまして、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法という法律が制定されました。市町村のほか、都道府県や一般事業主、特定事業主にも行動計画の策定が義務づけられております。特に、次世代育成支援対策推進法の中の子育て家庭への経済的支援の充実が大きく求められておりますが、加須市では子育て支援、生活支援、就業支援、各種サービスを充実し、総合的対策に適切に実施していくことが重要であると計画をしましたが、具体的にはどのような成果が得られているのか。

 それと、この後策定されました、先ほど申し上げました子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行もありますので、このような中で今後どのような支援策を取り組んでいくのか、現状も含めましてお伺いしたいと思います。



○副議長(小坂裕君) 矢嶋福祉部長。



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 子どもの貧困対策の推進に関する法律と自治体の取り組みについてのご質問にお答えします。

 リーマンショック以降、経済環境の悪化、非正規雇用の増加等による保護者の所得減少やひとり親世帯の増加などが指摘されております。また、生活保護世帯の著しい増加の問題などがクローズアップされるなど、低所得者対策はごく一部の特殊なケースに限られた現象ではなく、社会全体で取り組むべき喫緊の課題となっております。

 このような社会的課題に取り組むため、生活困窮者自立支援法及び子どもの貧困対策の推進に関する法律の2つの法律が成立いたしました。まず、1つ目の生活困窮者自立支援法でございますが、平成25年12月に成立し、平成27年4月に施行されます。同法では、生活困窮者を現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者と定義し、制度の狭間に陥っている方への支援を含めて、困窮状態から早期に脱却することを支援することが定められております。

 2つ目の子どもの貧困対策の推進に関する法律でございますが、平成25年6月に成立し、平成26年1月に施行、それに基づき平成26年8月に大綱が策定されました。生活困窮の課題の一つである子どもの貧困問題、いわゆる負の連鎖を断ち切るため、また、生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることのないよう必要な環境整備と教育の機会均等を図り、子どもの貧困対策を推進することを目的としております。低所得者問題を解消するためには、保護者と子どもの双方に対する支援が不可欠でございます。つまり、保護者への就労支援と子どもの教育の機会均等が極めて重要であり、全庁横断的に幅広く支援しているところでございます。

 これまで、本市では保護者に対する支援として就労支援を行い、生活保護における就労支援員による支援に加え、ハローワークと連携してニーズに対応した職業紹介や面接相談、セミナー等を開催しております。就労し一定の収入を得て生活の安定を図られるよう、また、家庭で家族が接する時間が確保できるよう、さまざまな支援を進めております。

 さらに、子どもの健康及び教育などの支援として、保育料の軽減措置及び子育て支援医療費支給事業、就学援助事業費等を実施し、子どもが健康に暮らし、均等に教育を受けられるように支援しております。また、生活保護費の支給により経済的負担を軽減できるよう支援しているほか、生活保護受給者のチャレンジ支援事業で学習支援を実施しており、学習意欲の向上に努めております。

 低所得者の課題は、経済的に困窮しているということにととまらず、子どもや健康問題などさまざまな複合的課題が絡み合い、生活の困難さが増幅されている場合が多く考えられます。それは、単に金銭的な給付を行うことで解決するものではございません。今後は、生活困窮者自立支援法及び子どもの貧困対策の推進に関する法律等による社会生活のセーフティーネットによって課題を解決し、安心して日常生活を営み社会参加が可能となる生活を築いていくことができるよう、現在支援に向けての準備を進めているところでございます。

 家庭の経済的理由によって子どもが教育を受ける権利を奪われ、夢や希望をあきらめなければならないということがあってはなりません。本市といたしましては、全ての子どもたちが夢と希望を持っていける社会の実現という一つの方向性、共通認識を持ち、子どもの生きる力を育んでまいります。そして、全ての人が将来への安心感を抱けるよう、引き続き関係機関と連携し、これまで取り組んできたさまざまな事業や活動をさらに充実させ支援してまいります。

 以上でございます。



○副議長(小坂裕君) 梅山議員。



◆9番(梅山昌弘君) ありがとうございました。

 全庁的にこの問題については取り組んでいただいていると、細かくご答弁をいただきました。なかなか国のほうも次から次へといろいろな支援策をつくっているわけですけれども、やはりそれだけ現在私たちが置かれている世の中が厳しいものがあるのかなと思っております。そういう意味で、本当に子どもたちが生き生きとこれからも暮らし続けられる加須市を目指して、ともに頑張っていければと思っております。

 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(小坂裕君) 以上で9番、梅山昌弘議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして、本日の一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○副議長(小坂裕君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす5日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○副議長(小坂裕君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時20分