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埼玉県 加須市

平成26年 第4回 定例会(12月) P.181  12月03日−04号




平成26年 第4回 定例会(12月) − 12月03日−04号









平成26年 第4回 定例会(12月)



          平成26年第4回加須市議会定例会 第9日

議事日程(第4号)

               平成26年12月3日(水曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

        2番 野中芳子議員

       22番 大内清心議員

        5番 花井 毅議員

        3番 小林信雄議員

        7番 田中信行議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(32名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 29番   松本正行君       30番   内田敏雄君

 31番   鎌田勝義君       32番   吉田健一君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    奈良邦彦君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    佐久間 昇君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   高橋輝彦君    教育委員長   大熊敏夫君

 教育長     渡邉義昭君    生涯学習部長  綱川敬蔵君

 学校教育部長  松永 修君

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(平井喜一朗君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○議長(平井喜一朗君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は、20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。

 初めに、2番、野中芳子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (2番 野中芳子君 登壇)



◆2番(野中芳子君) おはようございます。

 それでは、通告に基づきまして、大きく3点質問します。

 最初に、人口減少社会における対応策について伺います。

 総務省が公表している国の推計人口によると、平成25年10月現在の定住外国人を含む総人口は、前年比で21万7,000人減り、1億2,729万8,000人となり、3年続けての減少となりました。また、15歳から64歳の生産年齢人口は、前年より116万5,000人減少して7,901万人、65歳以上の高齢者は、前年より110万5,000人増加し3,189万8,000人となり、日本全体として人口減少、少子高齢化が継続して進行しています。

 今年の5月8日に、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が成長を続ける21世紀のために、「ストップ少子化・地方元気戦略」を発表しました。2040年には20代から30代の女性の数が半減することにより、全国で896の自治体、埼玉県では21の自治体が消滅する可能性があるとされ、大きな反響を呼んだことは記憶に新しいことと思います。

 本市における2010年の総人口に対する2040年の推計人口の減少率は、人口推計、国立社会保障・人口問題研究所の公表値で42.3%、日本創成会議では人口の移動を反映させていることから47%となっています。数値が50%を超えると消滅可能性都市となるため、本市も安心できる状況ではありません。

 こうした中、国では人口減対策の基本理念などを定めた、まち・ひと・しごと創生法など地方創世関連2法が、11月21日、参議院で可決成立しました。創成法は、国と自治体に今後5年間の人口減少対策の行程表となる総合戦略の策定を求めています。政府は、地域特性を生かした具体的な対策には、予算を含めた支援を表明しています。

 そこで、4点質問します。

 1点目、合併後からの出生率と転入者・転出者数。

 2点目、加須市は昨年の子育てしやすい街ランキング、首都圏で20位、埼玉県で2位となっています。上位ランキングの要因と市独自の支援制度について。

 3点目、子育て支援制度の一つに、病児・病後児保育があります。加須市の実施状況について。

 4点目、総合振興計画では、平成32年度の目標人口を12万人に設定し、人口推計では平成32年には11万6,000人程度まで減少すると予測しています。合併時の人口は約11万7,000人、現在は約11万5,000人、約5年間で2,000人の減少となりました。4点目としては、見込みより大分加速している人口減少をどうとらえ、今後対応策をどう講じていこうとしているのか伺います。

 以下の質問は質問席で行います。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。

     (総務部長 奈良邦彦君 登壇)



◎総務部長(奈良邦彦君) 人口減少社会における対応策についてのうち、出生人数と転入・転出者人数についてのご質問にお答えいたします。

 合併後5年間の平成22年度から現在までの人数でございますが、出生数につきましては3,451人でございます。年度ごとの内訳としましては、平成22年度は864人、平成23年度は774人、平成24年度は706人、平成25年度は699人、平成26年度は、10月までの数値でございますが408人でございます。

 また、転入者数等につきましては1万6,442人でございまして、職権による記載の人数などを含めました年度ごとの内訳としましては、平成22年度は3,707人、平成23年度は3,720人、平成24年度は3,476人、平成25年度は3,581人、平成26年度は、10月までの数値でございますが1,958人でございます。

 転出者数等につきましては1万7,100人でございまして、職権による消除の人数などを含めた年度ごとのうちわけとしましては、平成22年度は3,624人、平成23年度は3,705人、平成24年度は3,856人、平成25年度は3,796人、平成26年度は、10月までの数値でございますが2,119人でございます。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 人口減少社会における対応策についてのご質問のうち、初めに、子育てしやすい街ランキング上位の要因分析及び市独自の支援制度についてお答えいたします。

 まず、子育てしやすい街ランキング上位の要因分析でございますが、このランキングは、週刊東洋経済が平成25年8月3日号の特集記事で、同社が毎年刊行している都市データパックのデータをもとに、6つの指標から独自の算出方法を用いて、出産・子育てしやすい街ランキングとして掲載されたものです。ランキングの指標といたしましては、乳幼児人口1万人当たり認可保育所定員数、月額保育料、人口1万人当たり小児科医、産婦人科医数、1人当たり都市公園面積、人口1万人当たり刑法犯認知件数、合計特殊出生率から算出し、東京と関西の都心部から選んだ通勤圏内の212市区を、首都圏と関西圏に分けてランキングしたものでありまして、その結果、加須市のランキングは、首都圏では20位、県内では熊谷市に次いで2位という結果が掲載されました。これは、加須市が行ってきた次世代を担う子どもを育てている家庭を社会全体で支援する、加須市次世代育成支援地域行動計画に基づいた各種の子育て支援施策、事業の積み重ねの成果が要因としてあらわれたものと考えております。

 次に、国・県の支援のあるなしにかかわらず、市の判断で実施している事業でございますが、主なものといたしまして、地域での子育て家庭への支援では、イベント等の情報をホームページや携帯メール、子育てガイドブック等によりお知らせする情報提供事業、子育て支援センターや子育てサロン等での親子の交流や育児相談事業、外出中に授乳やおむつ交換ができる赤ちゃんの駅事業、子育て支援の関係者による子育て支援ネットワーク事業、結婚の相談を行う出会いサポート支援事業、子育て家庭への経済的支援では、15歳までの児童を対象とした子育て支援医療費や、ひとり親家庭を対象とした医療費支給事業、保護者の一方、または両方を亡くした遺児を対象とした遺児手当支給事業、交通遺児に対する交通遺児支援事業、要保護児童への対応では、児童虐待防止のための児童虐待防止ネットワーク事業や、家庭児童相談事業、治療費の一部を助成する不妊治療事業、保険医療の充実では、小児科医による救急講座、子育て相談事業、仕事と子育ての両立支援では、ファミリーサポートセンター事業、子育て支援ホームヘルパー派遣事業、子育て短期支援事業、ひととき託児事業、民間保育所等運営委託事業、放課後児童健全育成事業、特別保育事業としての長時間保育対策事業、一時保育促進事業、夜間保育所運営委託事業等がございます。

 次に、病児・病後児保育についてお答えいたします。病児・病後児保育は、厚生労働省が平成7年度から乳幼児健康支援デイサービス事業として、平成8年度以降は、乳幼児健康支援一時預かり事業という名称で、育児と就労の両立支援の一環として全国に普及を図ってまいったものでございまして、もともとは保育所へ通所中の児童等が病気回復期であるため、自宅での療養を余儀なくされる期間、つまり病後に病院、診療所、乳児院等が一時的に預かる制度としてスタートしたものでございますが、その後、かかりつけ医の指示のもとで看護師等が業務に当たることを要件に、保育所で実施することも認められるようになり、さらに実際のニーズが病児を含むこと、医療機関の協力が得られるようになったことから、入院を要しない程度の急性期の病児も預かれるようになり、現行の、いわゆる病児保育が病後児保育に加わったものでございます。

 本市には、病後児保育を実施する施設といたしまして、愛泉乳児園、三俣保育園に施設がございまして、それぞれ看護師を配置して保育の実施に当たってもらっております。両施設の定員の合計は10人でございますが、これは県内の病後児保育施設の総定員89人の11.2%に当たりますので、現状で充足しているものと考えております。

 一方、病児保育施設につきましては、現在、市内には病児保育を実施する施設はございません。これは、対象となる入院を要しない程度の急性期の病児を預かるとなると、どうしても医療機関、特に小児科医の協力が不可欠であることから、実施するに至る環境を整備できる施設がないという言い方が正しいかと存じます。現に、埼玉県内には、病児保育を行う施設が18カ所、総定員75人ございますが、このうち17カ所は医療法人の運営でございまして、隣接市町村では唯一行田市内の施設、定員8人も医療法人が開設したものでございます。病児保育を実施したいという施設があれば、市といたしましては支援いたしますが、施設設備の整備や医療機関との連携などの点で、実施するに至る施設がございません。今後急激な事業の拡充は困難かと存じますが、新たな施設計画等がございましたら、積極的に協議に応じるなど、事業の拡充に努めてまいりたいと存じます。

 本市では、これまでも加須市次世代育成支援地域行動計画(後期計画)において、さまざまな事業を実施してまいりました。この計画は、平成26年度末で終了となりますが、この計画を継承しつつ、子ども・子育て支援新制度に対応した加須市子ども・子育て支援事業計画を現在策定中でございますので、今後もこの計画に基づきながら、さまざまな少子化対策に総合的に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 人口減少社会における対応策についてのうち、加速する人口減少をどう考えるのかと、その対応策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、加須市の人口動態の状況についてでございますが、人口動態とは、一定期間における出生、死亡、転入、転出などに伴う人口の動きのことでございます。このうち、自然動態は出生、死亡に伴う人口の動き、社会動態は転入、転出数に職権による増減を加えた人口の動きを申します。合併後の平成22年3月末日から平成26年10月末日現在までの人口動態の状況でございますが、自然動態では、出生数3,451人、死亡者数5,206人で、死亡者数が出生数を上回っておりますので、増減数は1,755人の減でございます。また、社会動態では、転入者数1万6,442人、転出者数1万7,100人で、転出者が転入者を上回っておりますので、増減数は658人の減でございます。自然動態、社会動態を合わせた人口の増減は、2,413人の減でございまして、当市におきましても全国的な人口減少社会の伸展の例にも漏れず、人口の減少が進んでいる状況にございます。

 まちづくりに欠かせないのは人口でございます。地域のにぎわいやみなぎる活力の源は、地域に住む住民の皆様の力だと考えております。こうした人口減少社会や少子化が伸展する中で市が取り組むべき課題は、働く場の確保や所得の充実、子育て支援、保育・教育の充実をはじめ、快適・便利に暮らしていくための住宅の確保や住環境の整備、医療の充実、健康づくり、人が人として尊厳を持って生きていくための福祉、人権の尊重に至るまで、非常に多岐にわたっております。市といたしましては、若者や子育て世代の方々をはじめ、赤ちゃんからお年寄りまで全ての市民の皆様が加須市に住んでよかった、あるいは市外にお住まいの方々が加須市に住んでみたいと思っていただけるようなまちづくりを進めるため、合併後の本市の最上位計画として総合振興計画を、基本構想については市議会のご議決をいただき、前期の5年間を計画期間といたします前期基本計画とともに、平成24年1月に策定をいたしました。そして現在は、水と緑と文化の調和した元気都市、これを将来都市像に定め、総合振興計画に位置づけられている全ての施策を6つのまちづくりの基本目標、15の基本目標を実現するための政策、43のまちづくり施策に体系化し、全庁一丸となって取り組んでいるところでございます。

 まず1つ目の基本目標である、「健やかで豊かな心を育むまちづくり」では、子育てへの支援、子どもたちを伸びやかに育てるための教育施設、誰もがいつでも楽しく学ぶことのできる生涯学習の充実を。

 2つ目の基本目標である、「健康で安心して住み続けるまちづくり」では、誰もがいきいきと暮らすための福祉施策、生涯をはつらつと暮らすためのスポーツ・レクリエーションの振興や、とねっとをはじめとする地域医療体制づくりなどに取り組んでいるところでございます。

 また、3つ目の基本目標である、「安全で快適・便利なまちづくり」では、安心なまちをつくるための防犯・防災体制の強化や交通安全対策、溢水対策、そして暮らしに便利なまちをつくるための市街地や優良住宅の整備、道路やコミュニティバスなどの道路交通網の充実、税のコンビニ納付などの身近で便利な市役所づくりを。

 4つ目の基本目標である、「豊かな自然と快適な環境のまちづくり」では、豊かな自然環境の保全や美しい街並みの形成、環境負荷の少ないまちをつくるための低炭素社会の推進や節電社会の構築などを進めているところでございます。

 さらに、5つ目の基本目標である、「活力ある産業のまちづくり」では、農業、工業、商業など産業の振興、優良企業の誘致による働く場の確保や所得の充実、観光振興やふるさとハローワークなどの就業対策による人・まちの活性化や活力づくりを。

 6つ目の基本目標である、「地域の力で自立したまちづくり」では、市民との協働による地域の絆の再生や人権の尊重、男女共同参画社会の進展、財政の健全化や行財政改革など、全国トップレベルの行政サービスを目指し、革新的で自立した自治体経営の実現にも力を入れております。

 市といたしましては、引き続き将来都市像を実現するための全ての取り組みを積極的に推進することで、若者や子育て世帯の方々の多種多様なニーズに応えていけるものと考えております。そして、そのための体系的、具体的に実施する施策を示します、前期基本計画の計画期間が平成27年度で終了することから、基本構想の後半の5年間を計画期間とします後期基本計画策定のための基礎調査に着手いたしました。現在、市政についての話し合いを実施しているところでございますが、この話し合いのテーマを、「望ましい加須市の未来について」とし、市民の皆様のご意見をお聞きするとともに、アンケートによる市民意識調査を実施しており、今後もさまざまな機会を通して広くご意見をお伺いしながら、この後期基本計画の中でさらに有効な方策について検討してまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) 出生数は年々減少傾向にあります。自然減、社会減合わせて5年間で約2,400人、そして加須市が平成25年子育てしやすい街埼玉県2位になった理由、伺いました。加須市次世代育成支援地域行動計画(後期計画)に基づいて、経済的支援、育児に対する相談支援、利便性の向上に対する支援をしてきたと伺いました。加須市独自の支援策については、多種多様にわたって実施していることが分かりました。

 人口減少の一つとして、どこの自治体も子育て支援に力を入れ、また、国の制度改正もあり、より一層力を入れることになります。病児・病後児保育の実施状況を伺ったのは、働く保護者を応援する事業だからです。病後児保育は2カ所で実施されていますが、病児保育は実施されていません。ぜひ実施に向けて努力していただくことをお願いします。加須市次世代育成支援地域行動計画(後期計画)の目標事業量を見ても、病児保育は項目に載っていません。ぜひ加須市も積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 総合振興計画に基づいて、市民が夢と希望の持てる元気都市づくりを推進するため、さまざまな施策を実施してきましたが、人口減少に歯どめをかけるまでの顕著な成果があらわれていません。12月1日の答弁の中で、転入・転出者へのアンケートで、転入・転出者どちらとも仕事の都合が多かったとありました。便利な交通アクセスの確保も定住者増加につながるのではないでしょうか。

 また、子育て支援に加え、救急医療の充実、質の高い医療を提供できる施設の充実など、市民ニーズをしっかりと受けとめる必要があります。自治体によっては、人口減少対策を目標に掲げたプロジェクトチームを結成して取り組んでいます。

 そこで市長に伺います。若い世代の流出を食いとめ、子どもを産み育てる環境の充実をどう図っていくのか、また早急に取り組むべきと思いますが、お考えを伺います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 人口減少社会における対策についてのご質問にお答えをいたします。

 まず私は、従来から加須市の出生率の動向については十分注視をしてまいったところでございます。ご案内のとおり、加須市の出生率は1.08という数字でありまして、国の目標である1.8からは、現時点では残念ながらほど遠い数字ということになっております。地域の発展という点からも人口が全てということではございませんけれども、それでもやはり地域の発展という点からも、加須市の1.08という数字が上がる対策を引き続き実施していく必要があると存じております。現在、結婚、妊娠、出産、育児、こういう切れ目のない形での支援を行っているわけでありますが、今後においても、これをさらに充実していく必要があるだろうというふうに考えております。そうすることが出生の上昇につながっていくというふうに考えているところでございます。

 さらに、定住化の促進、定住化の問題につきましては、私としても加須市に生まれた方、あるいは加須市に何かの縁で移住、移転していただいた方、このような方がぜひ、これからずっと長く加須市に住んでいただきたいということ、これを切に願うものでございます。

 ご質問にありましたように、私どもでもその辺についてどういう状況か、アンケートをわずかな人数ではありますが、実施してみたところ、お話にあったとおりの状況でございます。これらの中身をこれからまたさらに十分精査しながら、その対策を講ずる必要があるだろうというふうにも存じております。いずれにいたしましても、先ほど申し上げました出生の上昇につながる子育て環境のさらなる充実、そして、転入がさらに増えていくための、企業誘致による雇用創出等の努力、こういうものを地道に、これからも全力を挙げて市として対策を講じてまいりたいというふうに考えております。それが結果として加須市の人口減少対策に通じるというふうに確信しております。

 市町村によってはプロジェクトチームということでございますが、私としては、これらの総合的な対策が主として市の組織力を上げて、それぞれの分野で取り組むことがイコール人口減少対策というふうになるというふうに考えておるところでございます。さらには、移転した方に固定資産税を減免するとか、報償金を出すとか、そういう点もいろいろ、自治体によっていろんな状況でやってございますが、私としては、それよりも、先ほどから担当部長が申し上げ、また私も申し上げておりますが、市としての市民全体の行政サービスをできるだけレベルアップする、そうすることが、少し遠回りになるかも分かりませんが、加須市の地域の発展につながる対策となるというふうに考えております。



○議長(平井喜一朗君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) 全国的に人口減少社会を迎える中、加須市においても出生率の低下をはじめとして、毎年200人から300人の流出があります。このような状況が続いた場合、税収の減少による公共サービスの質・量の低下、年齢構成のアンバランスによる社会保障分野における現世代の負担の増大など、さまざまな問題が懸念されます。年少人口割合を増加させるためには、出生数を増やす取り組みが必要です。子どもを産み育てるにはお金がかかります。出産祝い金などの効果もあるのではないでしょうか。子ども・子育て支援事業計画を平成26年度中に策定するということで、その基礎とするニーズ調査も実施されました。子育て支援策の充実を図り、子どもを産み育てやすい環境づくりをより強く推進していただき、あわせて加須市独自の支援策も継続していただきたいと思います。そして、今後総合戦略の策定がなされるでしょうし、総合振興計画も後期に入るわけです。平成27年度からの後期基本計画の策定のために市民のご意見を聞いていると伺いました。ぜひ、その辺をしっかりと受けとめて計画していただきたいと思います。

 そして、先ほども申し上げましたが、子育て支援に加え、救急医療の充実、質の高い医療を提供できる施設の充実、都心からの便利な交通アクセスの確保など、魅力のある住みやすい加須市、安心して住み続けられる加須市にするよう、人口減少に歯どめをかける対応策を打ち出し、実施を急いでいただくようお願いいたします。

 では、次の質問に移ります。

 圏央道と基盤整備について伺います。

 圏央道は、都心から40キロメートルから60キロメートルの域を環状に結ぶ延長300キロメートルの高速道路です。平成27年度には、久喜から成田空港までつながることで、現在120分かかっているところが、開通後は約70分と大幅に短縮されます。このため、圏央道インターチェンジ周辺などでは企業立地の可能性が飛躍的に高まり、既に開発が進んでいるところが多くあります。加須市も久喜市に隣接、また東北自動車道1つ目のインターチェンジということで、企業誘致には大変有利になると考えます。そこで2点伺います。

 1点目、県は豊かな田園環境と調和した産業基盤づくりを積極的に推進するため、田園都市産業ゾーン基本方針を策定し、圏央道インターチェンジからおおむね5キロメートルの範囲を基本に、圏央道と広域幹線道路との結節点、広域幹線道路の沿道に産業基盤づくりを誘導、支援しています。加須市の場合、どのようになっているのか、説明をお願いします。

 2点目、久喜市に隣接、また東北自動車道と1つ目のインターチェンジという立地を今後どのように生かし、産業基盤を構築していくのか伺います。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 圏央道と基盤整備についてのご質問にお答えいたします。

 埼玉県は首都圏中央連絡自動車道、通称圏央道の整備に伴い、沿線に産業集積を図るため、平成18年度に田園都市産業ゾーン基本方針を策定いたしました。田園都市産業ゾーン基本方針とは、圏央道インターチェンジからおおむね5キロメートルの圏内に、田園環境と調和した一定規模以上の産業基盤づくりを誘導、支援するものでございます。加須市では、騎西地域の一部が圏央道、菖蒲白岡インターチェンジから5キロメートル圏内に含まれます。そこで、旧騎西町は、その地域を先導モデル地区に選定していただけるよう埼玉県に要望を行い、地域選定を受け、平成20年度から埼玉県企業局と旧騎西町が共同事業体として事業に着手し、平成22年度の造成工事が完了しました。これが騎西城南産業団地でございまして、事業面積は約19ヘクタールで、既に分譲した6区画全てが完売している状況でございます。

 続きまして、インターチェンジ東地区産業団地整備、北大桑地区の進捗状況ということでちょっとお答えしたいと思います。

 この進捗状況についてでございますが、加須インターチェンジからわずか1キロメートルに位置する北大桑地区は、圏央道の県内路線の開通により企業立地の点で非常に魅力的な場所になりつつあります。そこで、この機会をとらえ、確実に企業誘致を推進するために、平成25年6月24日に市長から直接上田埼玉県知事並びに松岡公営企業管理者へ、北大桑地区新産業団地の整備に関する要望書を提出いたしました。その後、7月23日には市長、副市長出席のもと、大利根地域在住の市議会議員並びに関係自治会長の方々にもご出席をいただき、地権者の皆様に説明会を開催し、以来、埼玉県企業局に早期に事業化していただけるよう、地元の合意形成を図っており、現在9割以上の地権者から書面での合意を得たところでございます。事業化に際しましては書面での合意が必要不可欠でありますことから、現在地元合意100%を目指し、努力しているところでございます。また、当該候補地は、全域が農業振興地域、農用地区域でございますので、産業団地として開発するためには、農用地区域から除外する必要があることから、当該候補地周辺のみならず、本市全体の今後の農業政策にかかわる困難な課題を整理しなければなりません。

 そこで現在、水路、道路等の現況や各種行政計画、これの確認など必要な基礎条件の整理を事業化に向けて急ピッチで進めているところでございます。加須インターチェンジ東地区産業団地の整備につきましては、産業集積による地域経済の活性化、雇用の促進、財源の確保といった各種効果をもたらすことが期待できますので、引き続き埼玉県の支援を得ながら、産業団地の早期事業化、これに向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) 県の田園都市産業ゾーン基本方針では、合併前の騎西町が手を挙げ、騎西城南産業団地が開発対象となり、完了しているとのことです。今後立地をどう生かすかについては、北大桑地区が加須インターチェンジから1キロメートルということで、県の企業局により事業が進んでいるということだと思います。公的開発は一自治体につき1カ所ということです。複数の計画を同時に進めることは難しいので、北大桑地区が終了しない限り望めません。民間の開発では、農地法と多くの規制要件を満たさなくてはならないため、時間と費用を要することでなかなか難しいようです。このような質問は過去にもあったかと思います。それは、公的くくりは厳しいものの、この地の利を何とか生かし、元気な加須市にしたいというもどかしい思いも込められていたのではないでしょうか。

 産業団地の整備については、地域経済の活性化、雇用の促進、財源の確保といった各種効果をもたらすことが期待できることから、積極的に取り組んでいただきたいと思います。人口減少対策としても期待できます。民間所有の土地であっても長い間利用されていないようであれば、積極的に市から働きかけていただくことをお願いします。幸い加須市には、長い間県議を務め、地域のためにご尽力されている方がいらっしゃいます。県とのその太いパイプ、お力もお借りして、少しでも加須市の産業団地の整備、企業誘致が進むようご努力をお願いいたします。

 では、次の質問に移ります。

 緊急通報システム整備事業について伺います。

 加須市には、高齢者や障害のある方を対象にして、緊急時に救急車を呼ぶことのできるペンダント等を貸与して、日常生活の緊急事態における不安の解消を図るための事業があります。この詳しい事業内容及び対象年齢について説明をお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 緊急通報システム整備事業について、事業内容と対象年齢のご質問にお答えいたします。

 緊急通報システム事業でありますが、日常生活の緊急事態における高齢者の不安を解消し、高齢者の安心した生活に資する目的で行っております。急病、事故その他の理由により、自宅において緊急に救助を必要とする場合において、消防署に通報がつながり、迅速な救急活動を行うものでございます。電話機に接続している通報機及び携帯することで電話機から離れた場所からも使用できるペンダント形通報機をセットで貸し出しております。いずれもボタンを押すだけで消防署に通報できるものでございます。機器類は無料で貸し出し、利用者は通報時の電話通話料のみを負担いただきます。この事業の対象者は、市内に住所を有するもので、おおむね65歳以上のひとり暮らし老人、寝たきり老人等を抱える高齢者のみの世帯、並びに身体障害者のみの世帯の者、身体上の慢性的な疾患などにより、日常生活を営む上で常時注意を要する者、自宅に電話が設置されている者の全ての要件を満たしている方でございます。平成26年3月末現在において205世帯の方が利用しており、また、平成25年度中の通報件数は51件となっているところでございます。業者側からの通報に加え、月に一度の定期的な安否確認や、24時間、365日の電話健康相談サービスを平成26年1月から加えたところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 野中議員。



◆2番(野中芳子君) 対象者の要件としては3点、年齢は65歳以上の高齢者、または障害のある方のみの世帯、慢性疾患を抱えていること、自宅に電話を設置していることと理解しました。では、この事業枠に入れず、不安を抱えている方に対してどのような対応策があるのですかと再質問するところですが、私が今回この質問を取り上げたのは、11月1日に騎西地域で起きた事例について、ぜひ皆さんに考えていただきたいという思いからです。このことはいつでも、どこでも、どの地域でも起こり得ることです。既に騎西総合支所長からご報告があったかもしれません。64歳、ひとり暮らし、11月1日夜、この方の家に明かりがついていないことに近所の方が気づき、すぐ近くにお住まいの民生委員の方に連絡しました。区長さんにも連絡が行きました。しかし、家に鍵がかかっていて入れません。警察にも連絡し、騎西総合支所にも連絡し、職員が駆けつけました。結局、深夜ということもあり、翌日の対応となりました。翌朝、警察が窓を割り、中に入り、倒れている家人を発見し一命を取りとめました。まさに地域の絆が命を救ったわけです。発見時の状況から、数日前から身動きが取れなかったのではないかと伺いました。できることならもっと早く救う方法はなかったのでしょうか。

 緊急通報システム事業は、65歳以上で慢性疾患を抱えた方が対象です。この方は64歳、糖尿病に罹患はしているものの、ご本人は認識していなかったということで、年齢からも、状況からも、事業の対象にはなりません。事業や市民へのサービス業務は対象者の枠というものが明確に決まっています。もちろん、公平性を保つためには一定の枠を設ける必要があることは十分理解しています。しかし、今回のようにその枠から漏れてしまう場合があります。その方を救っていただきたくて質問しました。65歳未満でも、ひとり暮らしの方の家族の連絡先を、ご本人の同意を得て、地域の民生委員さんに情報として渡しておくことはできないかと関係者の方からご提案をいただきました。民生委員さんに訪問していただくのではなく、有事の際、家族と連絡がとれることで、もっと早く救うことができるし、安心でもあるということです。

 市では、地域ぐるみでひとり暮らしの高齢者や障害のある方を見守り、孤独死などの事故を防ぎ、安心して暮らせる地域づくりを進めるために、安心見守りサービスを実施しています。市内外の新聞配達員や郵便配達員などのライフライン事業者と連携し、日常の見守りをお願いしています。今回の方のポストは、家の中に落ちてしまうタイプのものなので、たまっていませんでしたから、ここでも通報に至りませんでした。今回、地域の絆が命を救ったわけですが、地域だけでは限界があります。何とか行政の力で市の事業やサービス枠に入れないか救う方法を考えていただけないでしょうか。健康医療部長、とねっとカード情報の中に緊急連絡先、入れられるのではないでしょうか。総合政策部長、これから導入されるマイナンバー制の情報内容も、市の裁量で決められると伺っています。その中に、緊急連絡先を入れることはできないでしょうか。今回、答弁は求めておりません。必ずやってくれると信じているからです。でも、今回のケースは、家に鍵がかかっていたため、これでも役に立ちません。東京都江東区では、ひとり暮らしの高齢者や要援護者中心に、情報を行政と地域で共有するため、チェックリストを配付しています。その内容は、まず自分でできるチェックリストという項目に、自分の緊急連絡先を地域の人に知らせるという項目があります。地域でできることチェックリストの項目には、情報の共有化ということで、支え合いに必要な最低限の情報をご近所同士で共有できるような取り組みをしている、また役員等は住人の緊急連絡先や身体状況等を記載した登録カードを備えているなどの項目があります。加須市でもこのように、高齢者や障害のある方に限らず、ひとり暮らしで不安を抱えている人も多いと思いますので、行政と地域が情報を共有することに取り組んでいただくことをお願いします。地域コミュニティが力を発揮するには、行政がその基礎をつくることが大切と考えます。もちろん、個人情報保護にも配慮し、個々の生き方にも配慮する意味でも、個人が選ぶことのできる選択肢の一つとして提供できるようお願いします。もっともっといい方法があるかもしれません。最善の策を行政側が導き出してくださることをお願いします。

 私は、今回再質問もせず、答弁も求めておりません。それは、人の命を救うことです。これをやらない理由は何一つありません。執行部の方々の英知を結集して、必ずやってくださると信じていますので、研究や検討という答弁を求めておりません。市長にもぜひお願いいたします。事業やサービスの影の部分にもしっかりと光を当ててくださるきめ細やかな、そして心のある温かいサービスを提供してください。そして、真の協働のまちづくりが機能する基礎をつくっていただくことをお願いします。私は、私に託された市民の声をお伝えしました。そして、皆さんに必ずやってくださると執行部の方と市長を信じていますとお伝えして、質問を終了します。ありがとうございます。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、2番、野中芳子議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩いたします。再開は10時35分といたします。



△休憩 午前10時20分



△開議 午前10時35分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番、大内清心議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (22番 大内清心君 登壇)



◆22番(大内清心君) 私は、通告に基づきまして、1点目にマイナンバー制度導入に向けて、2点目に放課後子どもプランの推進について、3点目に地域防災力の向上について、4点目に高齢者用肺炎球菌ワクチン接種率向上について、それぞれお伺いいたします。

 初めに、第1点目のマイナンバー制度導入に向けての取り組みについてお伺いいたします。

 マイナンバー制度導入に向けては、本年の6月議会でもお伺いしましたが、いよいよ来年10月よりマイナンバーの付番、通知が始まりますので、再度お伺いいたします。マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を、同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤と位置づけています。マイナンバー制度導入によるメリットとして、行政機関、地方公共団体等の行政事務を処理する者が保有する個人の情報が同一人の情報であるということの確認を行うことができ、行政機関、地方公共団体等の間において当該個人情報の照会、提供を行うことが可能になることや、行政機関等の間や業務間の連携が行われることで、より正確な情報を得ることが可能になり、真に手を差し伸べるべき人に対してよりきめ細やかな支援が期待できます。また、社会保障給付等の申請を行う際に必要となる情報につき、申請者が添付書類等を付することによるのではなく、申請を受けた行政機関が各関係機関に照会を行うことで取得することが可能となるため、申請者が窓口で提出する書類が簡素化されるなどの多くのメリットがありますが、市民の方々は、マイナンバー制度で何かどう変わるのか、いつから開始されるのかと、余り理解されていないようであります。そこで、本市のマイナンバー制度導入に向けての今後のスケジュールと申請時の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、証明書等のコンビニ発行についてお伺いいたします。証明書のコンビニ発行については、平成24年第3回定例会でも質問いたしましたが、そのときにいただいたご答弁は、本市におけるコンビニ交付の導入につきましては、市民サービスセンターの利用状況や、国のマイナンバー法の動向及び費用対効果や導入済みの公共団体の状況等を総合的に勘案しながら検討してまいりたいとのことでした。総務省の調べによりますと、コンビニ交付は平成26年6月2日現在で86市町村が参加、平成27年1月までに91市区町村が参加の予定となっております。また、交付できる証明書は、住民票の写し、印鑑証明書に加えて、各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の付票の写し、住民票記載事項の証明書が交付可能になります。コンビニ交付参加事業者は、セブンイレブン、ローソン、サークルKサンクス、ファミリーマートほか2社が参入予定です。市町村側のシステム構築に係る経費を、団体が自主財源により支出した事業費については、特別交付税により上限5,000万円、2分の1の条件で措置されます。平成28年1月よりマイナンバーの利用が開始されますので、それにあわせて市民サービスの向上のために、証明書等のコンビニ発行を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 次に、第2点目の放課後子どもプランの推進についてお伺いいたします。

 近年、子どもが小学校に入学すると、放課後の預け先が見つからず、母親が仕事を辞めざるを得なくなり、小一の壁と呼ばれる問題が深刻化しています。厚生労働省によると、平成25年に学童保育を希望しても利用できなかった待機児童は8,689人となっており、保育所に比べて開所時間も短い学童保育等が共働き世帯の増加などを背景に高まるニーズに対し、受け皿の不備が指摘されています。この打開策として、厚生労働省と文部科学省は、日本再興戦略改訂2014を踏まえ、放課後に校内などで子どもを預かる学童保育、放課後児童クラブの拡充などを盛り込んだ放課後子ども総合プランをまとめました。

 同プランでは、受け皿の整備を加速するため、現在の定員数を2019年、平成31年度末までに約30万人分増やすこと目標に掲げ、各自治体に行動計画の見直し、策定を促しています。また、国は余裕教室等を活用する際に、財産処分手続きの大幅な弾力化を進めるほか、必要な財政的な支援を講じるため、毎年度、予算編成過程において検討していくとともに、効果的な事例の収集、提供等を通じて、地域の取り組みの活性化を図るとしています。加須市として今後どのような取り組みを考えておられるのか、また行動計画の策定状況についてもお伺いいたします。あわせて、放課後子ども教室の整備計画についてもお伺いいたします。

 次に、学童保育及び放課後子ども教室の連携についてお伺いいたします。

 学童保育及び放課後子ども教室を小学校内で実施することにより、共働き家庭の児童の生活の場の確保と、全ての児童の安全・安心な居場所を確保し、放課後等の多様な活動の場を確保することができます。放課後子ども総合プランの実施に当たり、児童の様子の変化や小学校の下校時刻の変更などにも対応できるよう、学校関係者と学童及び放課後子ども教室の関係者との間で迅速な情報交換、情報共有を行うなど、事業が円滑に進むよう十分な連携を図ることが必要不可欠であります。そこで、本市の学童保育及び放課後子ども教室の連携についてどのようにお考えかお伺いいたします。

 次に、第3点目の地域防災力の向上についてお伺いいたします。

 前月22日にも長野県北部を震源とする震度6弱の地震が発生しました。いつどこで災害が起こってくるか誰も予想することはできませんが、予防することはできるのではないでしょうか。いまや多くの地域で災害が発生していますが、地域住民の皆さんは何をしたらよいのか分からないのが現状であります。一般的に住民の持っている防災の知識は、避難訓練、消火訓練等ですが、消火器を使った初期消火という技術の取得である戦術はあっても、自分の地域の被害想定では、地域がどのようになり、そこで組織をどう動かすかという戦略が抜けているケースがほとんどだと思います。

 また、自主防災組織の活動も救助訓練、搬送訓練など、災害後の応急対応、減災活動の練習で、危険箇所の改善や耐震補強推進などの災害前の予防対策、防災活動を行っている組織は少ないと思います。そこで、災害図上訓練DIGの実施を提案させていただきます。災害図上訓練DIGは、DisasuterのD、想像力、ImaginationのI、GameのGの頭文字をとって名付けられた、誰でも企画運営できる簡単な災害図上訓練ノウハウの名前です。DIGは掘るという意味の英語の動詞ですが、転じて探求する、理解するといった意味もあり、このことから防災意識を掘り起こす、町を探求する、災害を理解するという意味も込められています。事前に準備するものは、対象とする地域の模造紙大の地図、地図の上に重ねる透明シート、油性マーカー、シール、付箋紙などです。地図には鉄道、主要道路、路地、狭隘道路、広場、公園、オープンスペース、河川や用水路、延焼火災時に延焼防止になりそうな建物など、地域の人的、物的防災地形を書き込みます。その上に透明シートをかぶせ、想定される被害を書き込み、甚大な被害を受ける地域内に防災・減災・救援にかかわる重要施設があるか、交通路が寸断される場所や孤立する地域はないか書き出します。そして、地震が発生したと想定し、発災直後の救出活動、具体的に地域の住宅の倒壊による生き埋め者の救出や、発災後数日を経過した場合の避難所の運営、混雑する避難所の様子をイメージし、誰がどのように運営するのか、必需品はどのぐらい必要か、また、災害時要援護者やペッド対策など細かく話し合います。この訓練データ災害時の対応の流れを自主防災組織の動きとして整備していくことが、地域防災力の向上につながると思いますが、いかがでしょうか。災害図上訓練DIGの実施についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、家具転倒防止グッズの配布についてお伺いいたします。日ごろ地震防災に関しては、救助、消火訓練を熱心に行っている地域であっても、家具類の転倒防止、耐震補強の促進をしていないケースが多くあると言われています。地域として家具の下敷きになる人の数や倒壊家屋数を減らす努力よりも、生じた被害への対処技術の習得を中心とする自主防災の考え方が蔓延しているように思います。普段のコミュニティの立場を生かした方法で住民への家具転倒防止耐震補強促進への働きかけなどの予防が必要であろうと思います。そこで、自主防災組織で行う防災訓練時やイベント等で家具転倒防止グッズを配布してはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 次に、第4点目の、高齢者用肺炎球菌ワクチン接種率向上についてお伺いいたします。がんや心疾患、脳疾患に続いて、日本人の死因3位となっているのは、ご承知のとおり肺炎であります。肺炎で年間11万人を超す高齢者が亡くなっています。肺炎は、抵抗力の弱い高齢者にとって怖い病気の一つですが、その予防には肺炎球菌ワクチンの接種が有効とされていることから、公明党は肺炎から高齢者を守るために、これまで地方議員と国会議員が連携しながら、予防ワクチンの接種及び普及に国の財政支援を強く求めてきました。そして、厚生労働省は高齢者の肺炎球菌による肺炎の感染予防、重症化を防ぐため、肺炎球菌ワクチンを予防接種法に基づき、市が行う定期予防接種の対象に追加し、本年10月よりスタートしました。国で示している対象者は、本年度に65歳を迎える方から5歳刻みで100歳以上までとなっておりますが、加須市においては平成23年10月20日より、希望する65歳以上の方に任意接種を開始していただき、定期接種開始の本年10月以降も65歳以上の方全員を対象としていただきましたことに感謝申し上げます。しかし、接種率は県内でも低いと伺っておりますが、実際どうなのか、本市の接種率向上へ向けた取り組みと、本市の接種率と他市の接種率、比較する他市は開始時期、対象年齢や助成額など、同じ市の平成25年度の任意の接種率で結構ですので、教えていただきたいと思います。

 次に、定期接種対象者への通知についてですが、国で示している対象者は、本年度に65歳を迎える方から5歳刻みであることや、本年度60歳から65歳未満の方で、心臓・腎臓・呼吸器の機能に重い障害のある方などは対象になっておりますが、既に肺炎球菌ワクチンの接種を受けた方は対象外など、高齢者には非常にわかりにくくなっております。また、定期接種対象者に個別通知を出している市町村は接種率が高いと伺っております。そこで、本市におきましても定期接種対象者に個別で通知することを提案いたしますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 次に、事前申請の簡素化についてお伺いいたします。加須市では、高齢者用肺炎球菌ワクチンを接種するために、保健センターへ予診票を取りに行かなければなりません。市民の方から、インフルエンザと同じように病院に行けば接種できるように改善していただきたいという声をいただいております。高齢者の方への負担軽減とサービス向上、また接種率向上のためにも、事前申請の簡素化を求めますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 以上、それぞれご答弁をお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) マイナンバー制度導入に向けての取り組みのご質問のうち、今後のスケジュールについてお答えいたします。

 社会保障税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、議員お話しのとおり、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるとの確認を行うなど、社会保障税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤であるとされております。

 今後の予定といたしまして、国の定めたスケジュールによりますと、平成27年10月から、市から市民へ個人番号を指定、通知する予定となっております。このことから、個人番号の指定、通知までにマイナンバー制度の趣旨や個人番号の重要性について市民へ十分な周知を図ることが不可欠であると考えております。そのため、現在国からの情報を精査するとともに、マイナンバー制度についての情報を市のホームページに掲載する準備を進めているところでございます。その後、平成28年1月からは、本人の申請に基づき、個人番号カードの交付を開始する予定でございます。また、平成29年1月から、国の行政機関において情報の連携が開始され、同年7月からは地方公共団体も含めた情報の連携が開始される予定となっております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。

     (総務部長 奈良邦彦君 登壇)



◎総務部長(奈良邦彦君) マイナンバー制度導入に向けての取り組みについてのうち、申請時の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 平成28年1月から予定されております個人番号カードの申請及び交付の方法につきましては、現在国において検討段階とのことでございまして、手続等に係る情報が把握できない状況であります。このため、引き続きマイナンバー制度の情報の収集に努めながら、広報紙やホームページのほかさまざまな機会を通じまして市民の皆様に必要な情報を提供してまいりたいと存じます。

 次に、証明書等のコンビニでの発行についてでございますが、住民基本台帳カードを活用しましたコンビニ交付は、平成26年11月13日現在で、全国90市区町村で行われております。この住民基本台帳カードは、マイナンバー制度導入後は新規発行できないことから、平成28年1月に導入されます個人番号カードを活用したコンビニ交付につきまして総合的に検討してきたところでございます。しかしながら、現在国や関係機関からの十分な情報が公表されていない状況でございます。したがいまして、費用対効果など十分な検証ができない状況であることから、コンビニ交付につきましては、今後の動向を踏まえながら引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 放課後子どもプランの推進についてのご質問にお答えいたします。

 放課後子どもプランは、平成19年に文部科学省と厚生労働省の両省により策定され、総合的な放課後対策として、放課後子ども教室及び放課後児童クラブ、いわゆる学童保育を一体的、または連携により推進するものでございます。その後、平成26年7月、放課後子ども総合プランと名称を変え、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう、放課後子ども教室と学童保育を計画的に整備することとされたところでございます。

 学童保育につきましては、これまでも議会等で答弁させていただいており、一定のご理解をいただいていると存じますので、もう一つの放課後子ども教室について答弁させていただきます。

 放課後子ども教室は、地域の方々の協力を得て、放課後等に小学校の余裕教室などを利用し、全ての児童を対象にした学習支援やスポーツ活動、地域交流などの多様なプログラムを実施するものでございます。これまで、本市では22の小学校区のうち、放課後子ども教室がありましたのは騎西地域5つ、加須地域1つの6つの校区だけで、その取り組み状況には大きな地域差がございました。これは、子どもたちの放課後対策として保護者の就労支援に重きをおいた学童保育を優先的に実施してまいったのが大きな理由の一つでございまして、全小学校区における学童保育室開設を平成24年度に果たせましたのは、その成果であります。また、放課後子ども総合プラン推進の鍵となる、活動の場としての学校の余裕教室につきましては、今後学童保育の対象学年拡大への対応に一層欠かせないものとなるため、放課後子ども教室での利用に充てることは非常に困難な状況にございます。このような経緯と現状から、市といたしましては、当面活用できる施設を利用しながら、学童保育室としてのスペース確保を優先的に放課後児童対策を進めてまいりたいと考えております。放課後子ども教室や、子どもたちの放課後の居場所につきましては、それがどのようにあるべきなのか、その必要性も含め検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 地域防災力の向上についてのうち、災害図上訓練DIGの実施についてお答えいたします。

 防災訓練には、総合防災訓練などの実動訓練と災害状況を想定し、時間の経過によりどのような行動をとるべきか判断していく図上訓練とがありますが、ご質問のDIGはこの図上訓練の一つであります。DIGの訓練では、まず対象となる地震のレベルや被害を設定し、10名程度の参加者が主に自分たちの暮らす地域の拡大した地図を囲み、避難所や災害備蓄情報、消防や医療機関等の防災関連機関等の情報、山や川などの自然地理的情報、また災害時に避難する際に支援を要する人たちなどの情報をもとにして、参加者が地図に書き込みを加えながら活発に議論できるように行います。DIGの実施を通して、市民の災害に対する意識の向上を図ることはもとより、実際の災害対応に役立てることにつながるものと考えられています。

 本市では、これまでに市民を対象としたDIGを実施したことはありませんが、平成21年度に、合併前の加須市において市職員を対象に実施した経緯があります。平成23年3月11日に東日本大震災が発生し、加須市でも大きな被害を受けましたが、この災害を教訓として、この震災を教訓として、災害対策関連の法改正をはじめ、全国的に災害に対する備えや対応のあり方などについて大幅な見直しが求められました。本市におきましても、地域防災計画の策定をはじめ、避難所の設定、災害備蓄品等の整備、市の体制整備、自主防災組織の育成支援など、防災を取り巻くさまざまな施策や環境整備を進めてまいりました。こうした状況を踏まえ、今後、地域防災力のさらなる向上を図るため、災害時に地域で中心となる自主防災組織をはじめ、市民を対象として実施する防災訓練の一つとしてDIGの取り入れを検討してまいりたいと存じます。

 次に、家具転倒防止グッズの配布についてお答えいたします。

 災害時の対応として、市として取り組むべきものとしては、防災計画の策定や組織体制の整備のほか、避難所や資機材等の整備があり、一方で、市民や地域が取り組むべきものとしては、身の安全の確保をはじめ、初期消火や応急手当、3日分の非常食や救急セットなどの防災用品の備えなどがあり、その中の予防策の一つとして、家具類の転倒防止の備えが挙げられます。震災時における死亡や負傷の原因として、家具類の転倒、落下、移動などによるものが多く、内閣府が平成21年度に発行した広報紙「防災」の中で、阪神淡路大震災では死亡者の1割、負傷者の46%が家具の転倒によるものであったとしております。

 家具類による人的被害は、倒れるだけではなく、食器類の散乱なども要因となるため、加須市地域防災計画や加須市防災ガイド避難所マップでも記載しておりますが、市民が地震などの災害に備える対策として、タンス、冷蔵庫、テレビなどを固定する転倒防止対策を行っておくことが必要であります。家具類の転倒防止方法としてはL型金具の固定が一般的ですが、高さのある家具類にはポール式の突っ張り棒やストッパーのほか、ベルトタイプのもの、またテレビなどには粘着マットやストラップ式の固定器具など、転倒防止方法とそのためのグッズは、対象となる家具や置き場所により変わります。これらの家具等の転倒防止対策や落下防止対策は、市民の皆様一人一人が各家庭の状況を踏まえ、みずからが家庭で地震の事前対策として行っていただくものでありますので、こうした取り組みが浸透するよう、家具転倒防止グッズ等の啓発方法について、今後検討してまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 高齢者用肺炎球菌ワクチン接種率向上についてのご質問にお答え申し上げます。

 肺炎は、主にウイルスなどが肺に入り込んで起こる肺の炎症でございまして、元気な65歳以上の方がかかりやすい炎症で、最も多いのは肺炎球菌による肺炎でございます。身体の抵抗力が弱まったときなどに感染を起こしやすく、重症化すると死に至ることもありますことから、この肺炎球菌ワクチンの予防接種は大変重要であると認識しております。

 初めに、高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種率についてでございますが、本市は平成23年10月20日から接種時点で65歳以上の方を対象に、接種費用のうち2,000円を市の助成で実施してまいりました。ご質問の開始時期や対象年齢等が同じ条件の市がございませんでしたので、近隣の市の状況でお答えさせていただきます。

 本市の接種率は、任意接種を開始した平成23年度では7%、平成24年度では2.7%、平成25年度では4.9%となっております。平成24年度から65歳以上を対象とし、任意接種を開始した久喜市では、平成25年度の接種率は4.8%、同じく白岡市では5.3%となっております。また、平成22年度から70歳以上を対象とし、任意接種を開始した行田市では、平成25年度の接種率は4%となっており、接種率につきましてはほぼ同様となっております。

 次に、定期接種対象者への通知についてでございますが、本市では定期接種対象者に対しての個別通知をいたしておりません。ご案内のとおり、本市は定期接種対象者に加えて、65歳以上で定期接種対象者にならない方全員を加須市独自の対象者としておりますことから、周知方法は市報かぞ、ホームページのトップページへの継続掲載、公共施設や医療機関へのポスターの掲示などで周知を図っているところでございます。

 既に平成13年11月7日から定期予防接種となりました65歳以上の方全員が対象となっております高齢者インフルエンザ予防接種についても個別通知はしておりませんが、同様の周知方法により、平成25年度の接種率は46.3%となっております。なお、平成26年12月1日現在での、平成26年度の肺炎球菌ワクチンの予防接種の状況は、接種された方と、保健センターに予診票をお受け取りに来た方を合わせまして1,387人となり、既に平成25年度の接種者1,155人を232人上回っている状況となっております。しかしながら肺炎は、日本人の死因第3位の疾患で、かつ肺炎によってお亡くなりになる方の実に約95%が65歳以上となっております。このように、肺炎は65歳以上の方にとって軽視できない疾患でありますことから、愛育班の皆様にご協力いただきまして、チラシを用いてのフェイス対フェイスの呼びかけを新たに実施し、また本市では、65歳以上の場合、年齢に関係なく受けられることに重点を置き、さらに接種率向上のため、周知徹底の方法について検討してまいりたいと考えております。

 次に、事前申請の簡素化についてでございますが、本市では肺炎球菌ワクチン予防接種を受けようとする方は、事前に保険証や免許証など、住所・氏名が確認できるものをお持ちの上、お近くの保健センターへ接種に必要な予診票をお受け取りに来ていただいております。この理由といたしましては、本市の助成対象は、過去に一度も肺炎球菌ワクチンを接種されていない方としております。また、厚生労働省によりますと、接種日前5年以内に接種したことがある方が再接種してしまった場合、注射部位の痛みや腫れなどの副反応が、初回接種より頻度が高く、程度が強く発現するとのことから、接種日前5年以内に接種したことがある方は予防接種は受けられない方となっております。こうしたことから、市といたしましては、助成対象者の確認とともに、この健康被害を防止するため、接種に必要な予診票をお近くの保健センターにお受け取りに来ていただいた際に、接種歴の確認をさせていただくことといたしました。また、加須市内の委託医療機関では、65歳以上の市民の方全員が接種できますが、市外の委託医療機関で接種する場合は、65歳から5歳刻みの定期接種対象者に限られますことから、あわせて接種する医療機関の確認をさせていただきながら、接種するときの手続や接種後の注意事項などを含めまして、予診票交付の際に丁寧に説明をする取り扱いとしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 大内議員。



◆22番(大内清心君) それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。

 要望も含めまして何点か再質問させていただきます。

 初めに、第1点目のマイナンバー制度導入に向けてですが、今後のスケジュールと申請時の取り組みについてご答弁いただきました。ホームページや広報紙等で周知していくというようなご答弁でありました。また、申請方法については全てこれからということでございました。来年10月以降の番号通知や、平成28年1月の番号利用開始に向けて、特に広報紙とかホームページをなかなか見ない高齢者の方に、きめ細やかな説明が必要になってまいります。今後、高齢者の皆様にはどのような対応を考えておられるのか、お伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。



◎総務部長(奈良邦彦君) 再質問にお答えいたします。

 高齢者の方々等に対するマイナンバー制度の周知方法についてでございますが、市民の皆様、特にパソコンやインターネットをはじめとする情報機器の利用が困難の方などに対するマイナンバー制度の周知方法につきましては、市民の皆様の混乱を招かないよう検討してまいりたいと存じます。また、マイナンバーカードの申請や交付に関しましても、スケジュールや手続の方法などについて、ホームページや広報紙のみならず、市の主催する講座や研修会、会議の冒頭などにご説明させていただくなど、とねっとカードの普及のノウハウを活用し、関係部署との連携を図りながら効果的な周知方法、またその実施時期を検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 大内議員。



◆22番(大内清心君) ありがとうございました。

 講座とか研修会等で周知をしていくということだと思うんですけれども、突然番号通知が送られてきたというふうに言われることのないように、きめ細やかな対応をぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、マイナンバーカードには本人の写真を表示することになっております。カード申請時の工夫した取り組みとして、例えば老人会の集まりとか、高齢者ふれあいサロンのときとかに、マイナンバーカード用の写真を撮影するといったサービスを行ってはいかがでしょうか。これは提案させていただきたいと思います。

 また、地方公共団体がシステムのハードウエア、ソフトウエア、データなどを自庁舎で保有、管理することにかえて、外部のデータセンターにおいて運用を管理し、ネットワーク経由で利用することができる自治体クラウドの導入も提案させていただきます。自治体クラウドの導入により、システム運用経費の削減、業務負担の削減、事務の効率化、災害に強い基盤構築などのメリットがあります。ぜひこちらも前向きなご検討をしていただきますよう要望させていただきます。

 次に、証明書等のコンビニ交付についてですが、今後も検討していくというようなご答弁でありました。公的個人認証サービスの利用によるコンビニ交付は、利用者のIDや条例の制定などが不用となりますので、また導入コストも軽減されます。マイナンバー制度導入にあわせて、コンビニでの証明書交付の導入も強く要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、2点目の放課後子どもプランの推進についてですが、放課後子どもプランの目的は、少子高齢化が進む中、日本経済の成長を持続していくために、我が国最大の潜在力である女性の力を最大限に発揮し、女性が輝く社会を実現するため、安全で安心して児童を預けることができる環境を整備することが必要であるため、保育所を利用する共働き家庭等においては、児童の小学校就学後も、その安全・安心な放課後等の居場所の確保という課題、いわゆる小一の壁を打破するために、保育サービスの拡充、児童が放課後を安全・安心で過ごすことができる居場所をつくることであります。また、学童保育及び放課後子ども教室の連携については、モデルケースの例として、世田谷区では学校の余裕教室を利用して、1部屋以上を放課後子ども教室、1部屋以上を学童保育の専用室として、放課後子ども教室の活動場所で共通のプログラムを実施しています。また、あるところは学童保育は教室で行い、また、子ども教室の活動につきましては体育館や、また図書室、音楽室といった特別教室で行っているというふうなところもございます。先ほどこども局長のほうから、騎西地域で5カ所、加須地域で1カ所、計6カ所で子ども教室を行っていたということが分かったんですけれども、今後は学童保育、6年生までという課題がございますので、そちらを優先的に行って教室の確保をしていくということだと思うんですけれども、やはり大事なのは、子どもが安心・安全で学校にいられる、そうしたことによってお母様が安心して仕事ができるということになりますので、ぜひ学童保育、6年生までということでやっていただくのであれば、それも重点にしっかりと力を入れていただきまして、一日も早く6年生まで利用ができるような拡大、また推進のほうをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、3点目の地域防災力の向上についてですが、災害図上訓練DIGは、先ほど環境安全部長の答弁にもございましたけれども、参加者が地図を囲み、また書き込みを行いながら楽しく議論することで、我が町に起こり得る災害像をより具体的にイメージすることができる防災教育、ワークショップツールの一つです。DIGは、まだ見ぬ災害を想像し、考え、試行錯誤を繰り返して検討するという意味です。DIGは、地域防災の流れを引っ張る牽引道具であると言えます。先ほど環境安全部長のほうから自主防災組織単位でも実施できるよう、検討していくという前向きなご答弁をいただきました。ぜひ自主防災組織単位で実施ができますよう、こちらのほうも要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、家具転倒防止グッズにつきましては、啓発活動として今後検討していくというご答弁でございました。例えばイベント等でくじ引きの商品にするとか、そういうことをすることで、徐々に普及率や固定率が上がってくると思いますので、こちらも啓発活動の一環として、そういうふうに、市民というのはなかなか自分で買ってまではやらないけれども、いただくと非常にうれしくなって、すぐにやるということが多いのかなというふうにも思っておりますので、この辺もぜひ検討していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 先日、新潟県新発田市へ視察に伺ったときに、市役所のロビーに、いざというときのために防災用品展示コーナーというのが設置されておりました。市民の目に入りやすい市役所ロビーに設置することで、防災意識の向上、また地域防災で不可欠な自助の精神につながると思います。本市においても、本庁舎ロビーに防災用品の展示コーナーを設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 再質問にお答えいたします。

 家具類の転倒防止用品も含め、防災用品を本庁舎に展示して啓発をするということについてでございますが、本市では本年3月16日に、市の防災拠点施設として消防施設とコミュニティ施設の複合施設であります加須市防災センターを建設いたしました。市では、平時における防災意識啓発の取り組みの一つとして、これまでも地区防災訓練などの際に投光器や簡易トイレなどの展示を行っておりましたが、これに加えまして、加須市防災センター1階通路に展示ケースを設置し、非常食や懐中電灯、救急用品などの防災用品等を展示することにより啓発に努め始めたところでございます。

 防災センターの目的は、市民の防災意識の向上を図るとともに、本市の防災及び災害応急対策の拠点としておりまして、災害用品備蓄倉庫も備え、市民の皆様には消防・防災についての体験学習や応急手当講習等の実施による防災意識の向上や、応急救護の知識の習得の場、あるいは災害時の一時的な避難所として活用できます。また、市としても消防と連携した対応や、本庁舎が使用不能となった場合には、市の災害対策本部の会議室として機能するなど、災害対策活動を行う組織、機関の活動の場となり得る災害対策活動拠点として位置づけております。今後も計画的に非常持ち出し品や備蓄品のほか、家具の転倒防止器具など、各家庭で災害時に備えていただきたい防災用品の展示を充実させ、災害時に役立てられるよう努めてまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 大内議員。



◆22番(大内清心君) ありがとうございました。

 防災センター1階にあるもので、防災用品を今後充実していかれるというご答弁だったと思うんですけれども、それも大変、防災センターに設置することは必ず必要かなというふうにも思っております。また、多くの市民が訪れる本庁舎にも、やはり設置していただくことも要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 大橋市長に、地域防災力の向上についてのお考え、また思いをお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 地域防災力の向上についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、大内議員さんには答弁の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。問答は無用ということであれば、これは議会制民主主義の否定につながると、私は危惧をしております。そういうことで、改めてご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 この地域防災力の向上につきましては、特に3.11を契機として、市民の間にも、やっぱり自分たちの命は自分たちで守る、あるいは自分たちの地域は自分たちで守らなければだめなんだと、そういう意識が非常に強くなってきているというふうに私は思っております。市内の結成された自主防災組織の訓練の場におきましても、私できるだけそういう場に出席させていただいて、いろんな話をさせていただいり、お聞きする場面があるわけでありますが、そのときにおいても、だんだん参加率も増えてきておりますし、熱意もあります。さらに、訓練の内容についても、我々が、市のほうが用意したもの以外に、自分たちでいろんな種目を工夫したり、あるいは消防とか、そういうものに全然支援をいただかないで、本当に自主防災組織だけで防災訓練を実施すると、こういう傾向が出てまいりました。そういう意味で、市全体の被災を受けるような災害については、当然これは市が積極的に対応するわけでありますが、それでもやっぱり特にそういう場合には、初動体制についてはそれぞれの地域で、ある程度の時間は頑張っていただかないと、なかなか適切な対応が難しいと。これは加須市特有のことではなくて、既にこの広島県の土砂災害とか、今年起きたいろいろな災害を見ても、やっぱり地域でまず初動体制をきちんとできるところ、それがその地域の人の命を救うと、これが実証されているわけであります。そういう点は、我々は十分念頭に置きながら、これからの防災訓練のあり方、さらにそれを、ご提案がありましたDIGも含めて、実際に役立つ、そういう訓練、また地域を守る防災組織になるように、全力を挙げて支援をしてまいりたいというふうに考えております。そうすることが最終的には加須市全体の地域の防災力の向上につながるというふうに確信しております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 大内議員。



◆22番(大内清心君) 市長より大変力強いご答弁をいただきまして、ありがとうございました。市長のおっしゃるとおり、自分たちの命、また自分たちの地域は自分たちで守る、その通りだと思います。今後もしっかりと地域防災力の向上に力を入れていただきたいなというふうに感じております。

 長野県北部地震でも、地域の皆さんの協力によって多くの住民の方を助け出すというニュースがございました。そして死者はゼロだったというふうに伺っております。加須市は本当に防災力にも力を入れていただいているなというふうに感じております。私も先日、地元の地域での防災訓練に出させていただきまして、本当にさまざまな訓練を体験させていただきました。本当に全て一つ一つが重要だなと、いざというときに役に立っていくなというふうに感じておりますので、自主防災組織の、まずは全地域での設立も含めて、今後より一層力を入れていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 続きまして、4点目の高齢者用肺炎球菌ワクチンについてでありますが、本市の接種率が決して低いのではないということを理解させていただきました。びっくりしたのは、232人増えているということでございましたので、これ非常にいいことかなというふうにも思っております。また、個別通知に関しましては、ポスターやホームページ等で、インフルエンザと同じような周知で行っていくというご答弁でございました。

 例えばなんですけれども、今議会で提案されている「けんしんパスポート」で、その中に高齢者肺炎球菌ワクチンを周知してはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 再質問についてお答え申し上げます。

 このたびの補正予算でご提案させていただいております、がん検診等の通知を一括送付する「けんしんパスポート」で肺炎球菌ワクチン予防接種の対象者であることをお知らせできないかというご質問でございますが、肺炎球菌の予防接種は年間を通じて実施しており、その上、過去に一度でも接種したことがある方や、接種から5年間は対象者から除くこととしております。現在、市が予防接種を受けた方を医療機関の実施済み報告で把握するのには、約2カ月以上かかり、「けんしんパスポート」を4月に発送する場合、おおよそ、その発送日前の2カ月程度前に接種された方にも、市からの接種勧奨のお知らせが届いてしまうため、数カ月前に接種したのにもかかわらず再接種してしまう可能性がございます。市といたしましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、再接種による注射部位の痛みや腫れなどの副反応は初回接種より頻度が高く、程度が強く発現することから、市民の皆様の健康被害を防止することが第一と考え、「けんしんパスポート」でのご案内は難しいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 大内議員。



◆22番(大内清心君) ありがとうございました。

 再接種防止のため厳しいというご答弁でございました。確かに5年以内に受けるとさまざまな障害が出てくるというふうにも伺っております。本人が5年以内に受けたということを覚えていることが一番いいんですけれども、私でも例えば去年あったことが、一昨年だったのかなと分からなくなることもございますので、高齢者になってくると非常に難しいのかなというふうにも感じました。例えばなんですけれども、今後、とねっとカードにそういった高齢者肺炎球菌ワクチンの接種をしたという記録が残せるのもいいのかなというふうにも思ったんですが、その辺もぜひ、高齢者のためにも検討していただきたいなというふうに思いました。

 いずれにいたしましても、高齢者の命を守るためにも、今後さらなる高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種率向上の取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、22番、大内清心議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時27分



△開議 午後1時00分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番、花井 毅議員の質問を許します。

 ご登壇ください。

     (5番 花井 毅君 登壇)



◆5番(花井毅君) 議長にお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして、生産年齢人口の減少に歯どめをかける魅力のあるまちづくりの政策についてという項目と、子育てを始め、暮らしやすさ幸福感を感じる政策について、また学童保育の運営等についてという3点の項目について質問をさせていただきます。

 加須市は、合併をして新加須市となって5年を迎えます。合併した勢いに市の発展を夢に見、また期待に心弾ませたのは言うまでもありません。しかし、その基本となる加須市の人口は、平成22年度から減少に転じております。この先も市の人口は減少していくことが予想され、14歳以下の年少人口、また15歳から64歳までの生産年齢人口ともにわずかながらでも減少していくことが分かっております。

 ただ、この減少傾向は、我が市加須市だけに限られたことではなく、他の地方都市、さらには日本の国全体で抱えている問題ではありますが、その行き先には日本創成会議が2040年には896の自治体で、20代から30代の女性の数が半減し、こうした自治体は最終的には消滅する可能性があるとした公表につながっていかないかと、大変不安を覚えているところでございます。以前にも述べましたが、私たちの加須市はよもや消えゆく自治体の中に入っていることはないと信じておりますし、もちろん消えゆくどころか、私自身も市民としてますます発展をさせていただきたいと思っておりますので、いろいろな問題点に対しましても早急な対処、見直しが必要であると考えておるところであります。

 この深刻な人口流出問題は、周りの市町村も軒並みそういった状況ではございますが、だからといってこのまま手をこまねいていては、必ずや14歳以下の年少人口、また15歳から64歳までの生産年齢人口ともに減少し続け、消滅都市の仲間入りをしかねない緊迫した状態であることは間違いなく、ここは周りの市町村より先んじて見本を示すようなアイデアを出していただき、早急にその秀でたアイデアへの取り組みを始めていただくことを願っておるところでございます。

 日本創成会議におきましても、人口減少問題は、病気に例えれば慢性疾患のようなものである。対策は日本の人口構造そのものを変えていくことであり、効果が出てくるまでには長い時間を要すると言われております。しかし、早く取り組めば取り組むほど効果は上がり、事態への対応を先延ばししないことこそが基本姿勢として求められるとも言われております。

 私は、若い人の減少に歯どめをかける政策として、大きく上げれば2点に絞られるのではないかと思っております。1つは、働く場が必要であること。そしてもう一つは、子育てを始め、暮らしやすさ幸福感を感じる、そういった生活を構築できる市であり続けることであります。そこでこの2点目の子育てを始め、暮らしやすさ幸福感を感じる生活をできるような市であり続けるということに関連をいたしまして、私なりに何かアイデアを出して、協力できないものだろうかということを踏まえながら、3つの項目で質問をさせていただきます。

 まず1つ目として、加須市には第77回箱根駅伝やロンドンオリンピックの出場選手を輩出したり、プロ野球のドラフトで注目を浴びたりとスポーツ分野では全国的に大変有名な大学でもあり、そして人口減少問題の解消に欠かせない若者がたくさん在学している平成国際大学が加須市にございます。平成国際大学を通じまして、加須市が周りの市町村から見て際立って存在感が高まって、ぜひ住んでみたいなと思われるような市になるために、世間の注目を浴びるような秀でる対策というものを何かとらえているのでしょうか。平成国際大学との現状と将来の予定がございましたらお伺いをいたします。

 2つ目として、加須市には、また遠くから子ども連れで訪れるむさしの村という遊園地施設がございます。私も大宮に住んでおりましたころ、子どもを連れて訪れた経験がございますが、自治体に遊園地という施設が存在するという環境だけでも、子育て世代に置かれましては、周りの市町村から見て大変すばらしい魅力を感じるのではないのかなと思います。さらに、加須市がむさしの村に対して周りの市町村から見て際立って存在感が高まって、ほかのところからぜひ転入してきて住んでみたいなと思われるような市になるために、世間の注目を浴びるような秀でる対策というものが何かとらえているものがあるのでしょうか。現状と将来の予定、また2点に分けてお伺いをいたします。

 そして3つ目として、地元要望ということにはなりますが、現在、川口東−鷲宮間を巡回している朝日バスがあります。川口、また南大桑の鳩山地区の皆様にはかけがえのない交通手段として利用させていただいてはおりますが、ぜひ鷲宮を経由して巡回していただけますよう、住民一同が切に願っているところでございます。現状の利用客数は、朝日バスの採算が合わないということで、巡回の本数を減らしたり、また廃線にもなりかねない方向に向かっているという事態は重々承知をしておりまして、区長さんを中心に住民の皆様に朝日バスの利用を必死に、今訴えているところでございます。そして、そこにどうしても取り組まなくてはいけない問題というのが、鷲宮駅への経由でございます。鷲宮駅を経由していただくことによって、通勤・通学の利用者が格段に増えるのは明らかでございますが、市のご意見をお伺いをいたします。

 なお、以降の質問は質問席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 生産年齢人口の減少に歯どめをかける魅力あるまちづくり政策についてのご質問にお答えいたします。

 議員お話しのとおり、今年5月に、有識者でつくる日本創成会議が、成長を続ける21世紀のために、「ストップ少子化・地方元気戦略」というレポートを発表しましたが、その中で、このまま何の対策も講じなかった場合、今から約25年後の2040年に、若年女性人口が半数以上減る自治体は人口が減り続け、最終的には消滅する可能性があるとされ、全国のほぼ半数に当たる896市区町村がそれに当たると試算し、衝撃的な話題となったことは記憶に新しいことと存じます。加須市は、この消滅可能性都市には該当しませんでしたが、こうした人口減少社会や少子化が進展する中で、市が取り組むべき課題は、働く場の確保や所得の充実、子育て支援、保育、教育の充実をはじめ、快適、便利に暮らしていくための住宅の確保や住環境の整備、医療の充実、健康づくり、人が人として尊厳を持って生きていくための福祉、人権の尊重に至るまで、非常に多岐にわたっております。

 お尋ねの平成国際大学やむさしの村、そして花咲徳栄高校など、知名度の高い資源をうまく活用した、人口減少に歯どめをかけるための政策についてでございますが、これらを直接的に人口の流入や定住に結びつけることは難しいかと思いますが、新聞・テレビ等のマスメディアで取り上げられるたびに、所在地として紹介されることによる市のイメージアップ効果は大きいものがあると考えております。これらは貴重な資源でございますので、今後におきましてもそれぞれに維持・発展していただけるよう、市としても積極的に連携・協力していく考えでございます。

 これまでの主な取り組みを申し上げますと、平成国際大学につきましては、平成24年1月に市との間に包括的な連携のもと、両者の発展に寄与することを目的として、加須市と平成国際大学との包括連携に関する協定を締結いたしました。この協定では、1つに、まちづくりに関する事項、2つ目に、教育及び文化の向上に関する事項、3つ目に、スポーツ振興に関する事項、4つ目としまして、健康及び福祉の増進に関する事項、5つ目としまして、そのほか両者が協議して必要と認める事項の5項目について連携・協力することが定められております。そして、この協定のもとにさまざまな取り組みが行われているわけでございますが、具体的に申し上げますと、例えば市民対象のシニアいきいき大学や子ども大学かぞの開設、学生のインターンシップの受け入れ、市の各種審議会等への大学教授陣の委員としての参画、また今年度から始まった大学の講義、地方公務員論では、講師として市長、副市長をはじめとする多くの職員が講師を務めるなど、さまざまな連携が図られております。そのほか、同大学では国際大会に出場するような陸上選手やプロ野球選手を輩出し、また、箱根駅伝に出場するなど、スポーツの分野でも優秀な成績を収められており、加須市の名を大きくPRしていただくほか、加須こいのぼりマラソン大会では、同大学の陸上部のメンバーが毎年参加されるなど、大会を盛り上げていただいております。最近では、加須こいのぼり杯全国女子硬式野球ユース選手権大会の会場としても協力をいただいており、加須市が女子硬式野球のメッカとしてのイメージアップを図る上でも大きな貢献をいただいているものと認識しているところでございます。また、民間レベルにおいても交流が図られているようでございまして、毎年夏に行われる加須どんとこい祭りでは、同大学の学生がみこしを渡御する姿を見かけたりもしております。こうした大学との連携活動は、市政の推進において有効な手段であるとともに、市のイメージアップや賑わいの創出、地域の活性化などにも役立つものと考えております。また、大学の教授陣や学生、卒業生が加須市にお住まいになるケースや、大学の近隣をうたうことで分譲した住宅が早期に完売し、周辺地域が住宅地化しつつある状況もございますので、今後におきましても互いの発展につながるよう、可能な限り協力関係を深めてまいりたいと存じます。

 次に、むさしの村についてでございますが、むさしの村は、以前に加須納涼花火大会が開催されていたころには、花火大会の開催のために多くの協力をいただいていたと伺っておりますが、残念ながら近年では、特に目立った市との交流実績がないというのが現状でございます。しかしながら、このむさしの村は埼玉の豊富な自然を生かした遊園地として広く知られ、小さなお子様と家族が一緒に楽しめる企画が多数用意されているほか、遊園地なのに農業体験ができるなど、他の遊園地とは一味違う魅力があり、年間30万人を超える人々が来園しております。こうしたことから、今後におきましては、連携・交流の機会を模索し、相互に発展できる施策について研究してまいりたいと考えております。さらに、私立の花咲徳栄高校におきましても、野球部の甲子園出場をはじめ、ボクシングでは世界チャンピオンを輩出するほか、駅伝や陸上競技においても強豪校として加須市の名を大きくPRしていただいております。

 次に、川口地区とJR東鷲宮駅西口を結ぶ路線バスの東武鉄道鷲宮駅西口に乗り入れる件につきましては、今年の10月に川口地区の自治協力団体からご要望をいただいているところでございまして、地元住民の方々も自主的なバス利用の促進に取り組んでいると伺っております。こうした状況を踏まえ、市といたしましても、地元住民の皆様の交通利便性の確保や地域の活性化を図るため、近々この路線バスを運営する事業者に対しまして要望活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。こうした地域住民の交通利便性の向上につきましては、安全で快適・便利なまちづくりを進める上で重要なものであるとともに、地区住民の方々に対し、定住促進を図る効果も期待されておりますので、今後も継続的に要望活動に取り組んでまいりたいと存じます。

 議員ご提言の、加須市のさまざまな資源を活用するとともに、交通の利便性を高めることも定住化を促進する一方策であると存じております。いずれにいたしましても、市といたしましては、若者や子育て世代の方々をはじめ、赤ちゃんからお年寄りまで、全ての市民の皆様が加須市に住んでよかった、あるいは市外にお住まいの方々が加須市に住んでみたいと思っていただけるようなまちづくりを進めるため、総合振興計画に基づき、引き続き将来都市像を実現するための全ての取り組みを積極的に推進することが必要であると考えております。そして、そのための体系的、具体的に実施する施策を示します前期基本計画の計画期間が平成27年度で終了しますことから、基本構想の後半の5年間を計画期間といたします後期基本計画策定のための基礎調査に着手したところでございます。現在、市政についての話し合いを実施しているところでございますが、この話し合いのテーマを、「望ましい加須市の未来について」とし、市民の皆様のご意見をお聞きするとともに、アンケートによる市民意識調査を実施しており、今後もさまざまな機会を通して広くご意見をお伺いしながら、この後期基本計画の中でさらに有効な方策について検討してまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 花井議員。



◆5番(花井毅君) ご答弁ありがとうございました。

 平成国際大学と積極的な連携をとられているということを知りまして、大変安心いたしました。中でも、子ども大学かぞが開設されたこと、また地方公務員論などは大変興味深く、市のイメージアップにつながるのではないかと思っております。学生が地方公務員になって加須市に住んでいただければ、すばらしい相乗効果があらわれてくるものだと思われます。大変ユニークな取り組みだと思いますので、マスコミなどもどんどん使って、市のイメージアップを図られることを願っております。これからも積極的な連携をとっていただくことをお願いをいたします。

 また、むさしの村について、余り交流実績がないとのことでしたが、相互に発展できるようなことを模索をしていただいて、魅力のある市に不可欠な施設になればいいなということを期待させていただきます。

 バスの要望活動はこれからやっていただけるということでございますので、継続的に取り組んでいただけることを本当にお願いを申し上げまして、よろしくお願いをいたします。

 それでは次の質問にまいります。

 次に、子育てを始め、暮らしやすさ幸福感を感じる政策についてお伺いをいたします。

 先日、日本創成会議の座長をされました増田寛也先生の講演を聞く機会がありまして、人口減少問題は大変深刻で、取り返しのつかない事態へと一歩一歩近づいている問題であるということを学び、早急に地方創成のために若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる対策をとることが必要だということを認識いたしました。不安定な経済情勢が続く中、地域の経済的、精神的支援は子育て世代にとって本当にありがたいものであると思います。子育てといいますと、世界で少子化対策に成功をしているフランスの社会制度は、産めば産むほど有利なシステムになっているということでございます。そのシステムにも大変関係をしていると思いますけれども、経済協力開発機構が2005年に行った家族政策による出生率の回復シミュレーションによりますと、日本は次の4つの主要な育児支援、両立対策を強化した場合、合計特殊出生率は2.0まで回復されるという報告がされました。1つ目といたしまして、育児費用のため、税金や児童手当の増額を行うこと。2つ目、育児休暇期間を延長すること。3つ目としまして、正式な保育施設を設備強化すること。4つ目といたしまして、フルタイム就業に比較して少ないパートタイム就業機会を増やすことの4つの提言なんですけれども、このうち日本は、1から3までの程度が大変低い状態なので、特に1と3を改善すれば、出生率は十分に回復するということでございます。

 その1である提言というのが、育児費用のための税金の控除や児童手当の増額を行うことなのです。これは、市民税、上下水道料金、固定資産税、また都市計画税、国民健康保険税などを徴収をしている機関の市として、周りの市町村に先駆けて思い切った特別な対策をとることのできる絶好の提言ではないでしょうか。フランス流を取り入れて、第2子、第3子、第4子と、産めば産むほど割引を増やしていき、減免をも含んだ思い切ったサービスを提供することも考えられます。そのような対策によって出生率の大幅回復、さらには幸福感を感じる生活を構築できる市ということで、流入人口も増加するような現象に転じた際には、日本国中から注目を浴びるのではないかと思われますが、いかがなものでしょうか、ご意見をお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 子育てを始め、暮らしやすさ幸福感を感じる政策についてのご質問にお答えします。

 議員のご質問の要旨であります、他市と同じことをするのではなく、市独自の子育て支援制度を行って人を呼び込んではとのことでございますが、市ではこれまで、加須市次世代育成支援地域行動計画に基づき、さまざまな子育て支援策を行ってまいりました。その中でも、国・県の支援のあるなしにかかわらず、市の判断で実施している事業でございますが、主な事業といたしまして、地域での子育て家庭への支援では、イベント等の情報をホームページや携帯メール、子育てガイドブック等によりお知らせする情報提供事業、子育て支援センターや子育てサロン等での親子の交流や育児相談事業、外出中に授乳やおむつ交換ができる赤ちゃんの駅事業、子育て支援の関係者による子育て支援ネットワーク事業、結婚の相談を行う出会いサポート支援事業、子育て家庭への経済的な支援では、15歳までの児童を対象とした子育て支援医療費や、ひとり親家庭を対象とした医療費の支給事業、保護者の一方、または両方を亡くした遺児を対象にした遺児手当支給事業、交通遺児に対する交通遺児支援事業、要保護児童への対応では、児童虐待防止のための児童虐待防止ネットワーク事業や家庭児童相談事業、治療費の一部を助成する不妊治療事業、保険医療の充実では、小児科医による救急講座、子育て相談事業、仕事と子育ての両立支援では、ファミリーサポートセンター事業、子育て支援ホームヘルパー派遣事業、子育て短期支援事業、ひととき託児事業、民間保育所等運営委託事業、放課後児童健全育成事業、特別保育事業としての長時間保育対策事業、一時保育促進事業、夜間保育所運営委託事業等を行ってまいりました。これらの事業は計画の中で順調に推移したものの、残念ながら人口の減少に歯どめはかかっておりません。本市の15歳から49歳までの女性が一生に産む子どもの平均数をあらわす合計特殊出生率ですが、平成22年は1.31でございましたが、平成25年では1.08となり、平成24年の1.07からは0.01ポイント回復しているものの、全国の1.43、埼玉県の1.33と比較すると、依然低水準となっているのが現状です。今後の合計特殊出生率を鑑みましても、低水準で推移すると考えられ、このままでは加須市の存立に大きな障害が出かねないものと危惧するところであります。

 人口減少をとめるためには出生率を上げることが肝要であると考えますが、独身男女の結婚観に伴う未婚化、晩婚化や晩産化、希望する子どもの数等個人的な問題が大きく影響するほか、さまざまな要因が出生率の上昇を阻んでいるものと考えます。日本全体の人口減少の流れの中で、加須市の人口減少をとめる手立ての妙案はなかなか見つかりませんが、子育てがしやすい、暮らしやすい、魅力あるまちを目指し、これまでも加須市次世代育成支援地域行動計画(後期計画)においてさまざまな事業を実施してまいりました。この計画は平成26年度末で終了となりますが、この計画を継承しつつ、子ども・子育て支援新制度に対応した加須市子ども・子育て支援事業計画を現在策定中でございますので、今後もこの計画に基づきながら、子育て世代に、加須市を子育てするまちとして選んでいただき、住んでいただけるよう、さらに子育て支援に力を入れていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 花井議員。



◆5番(花井毅君) ご答弁ありがとうございます。

 本当にたくさんの子育て支援が、加須市では行われているということは、本当に理解ができました。日本一子どもを産み育てやすいまちを目指しているという大橋市長さんの政策、また子ども・子育てしやすい街ランキングの上位に位置をしているという加須市、こんな中で子どもがもう少し増えていくような政策、本当に奇抜な政策というものが思い浮かべば本当にいいと思います。先日も、地元の市政についての話し合いにおきまして、大橋市長さんは人口減少問題に、他市町村では転入すれば家をあげますとか、土地をあげますよというところもありますけれども、加須市ではそのようなことは考えておりませんと答弁をされておりました。確かに転入者への高待遇というのは、本当に人口減少の問題に関しまして効果も一時的なものであり、また出生率に関しては効果も疑われて、余り賛成はできません。しかし、出産となりますと出生率がじかに関係をしてきますし、第3子、第4子と他市町村に例を見ない、そういった取り組みをされてもいいのではないかなという気持ちもございます。出生率を上げることによって市の構造は変わります。確かに、日本全国でまだそういったお祝金みたいなところに取り組んでいるところは余りないようでございますが、大田区で第3子以降出生したら5万円のお祝金を出したり、また練馬区に至っては、第3子以降出生した児童には20万円のお祝いを出したりと、やはりお母さんが目を引くような、そういった政策をとっているところもあります。大橋市長さんも2期目に当たり、こども局を創設されたということは、本当に並々ならない気持ちで子ども対策に臨まれていることだと理解をしております。既成の枠を飛び出した子ども対策のアイデアを出していただき、こども局さんがイニシアチブをとっていただき、加須市の人口減少問題を変えていくんだという気持ちで頑張っていただきたいなとお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 最後に、働く環境ということで、学童保育の運営について2点ほどお伺いをいたします。

 学童保育は、年々需要が高まってきておりまして、そのために応じた環境整備と多くのさまざまな児童が集団で過ごす公的な場としての質の向上が求められております。放課後児童健全育成事業、学童保育でございますけれども、この現状はどうなのか、また学童保育事業にはどんな課題があるのかということをお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 学童保育の運営等についてのご質問にお答えいたします。

 学童保育の運営の現状と課題等についてでございますが、平成24年4月に、全小学校区への学童保育室の整備が終了し、現在、公設公営の学童保育室が15カ所、民営まで含めると、加須市には30カ所の学童保育室がございます。このうち、加須地域には公営が11カ所、民営が6カ所の計17カ所、騎西地域には民営のみ7カ所、北川辺地域には民営のみ2カ所、大利根地域には公営のみ4カ所がございます。また、現在の各学童保育室の受け入れ対象学年につきましては、加須地域の公営が3年生まで、同じく公営の大利根地域が5年生の夏休みまで、民営の学童保育室は全て6年生までを対象としております。地域ごとの定員と利用児童数でございますが、平成26年11月1日現在、加須地域の公営は、定員485名に対し利用児童467名、民営は定員285名に対し178名、騎西地域は、定員256名に対し238名、北川辺地域は、定員70名に対し60名、大利根地域は、定員150名に対し152名となっており、4地域合計で、定員1,246名に対し利用児童数1,095名でございます。

 近年、学童保育を利用する児童数の増加は顕著でありまして、特に加須地域におきましては、平成21年度から25年度の5年間に、年間延べ利用児童数が約23%も増加いたしました。そのため、公営学童保育室の半数以上で定員を上回る児童を受け入れざるを得ない状況となりました。しかしながら、複数の学童保育室において、子どもたちに必要なスペースの確保が難しく、ご利用をお待ちいただくケースもわずかですが発生しております。また、児童数の増加に伴う指導員の増員につきましても、その確保に苦慮している状況がございます。

 このような現状を踏まえ、1つ目として指導員の確保、2つ目として必要なスペースの確保、この2点が現時点での課題であると考えております。そのため、人材確保に努める一方で、小学校の余裕教室の活用を中心とした施設整備を念頭に、教育委員会や学校現場と調整を図りながら、具体的な検討を進めているところでございます。

 このような中、平成27年度からは、子ども・子育て支援新制度がスタートする予定でございます。これにより、学童保育の対象学年が6年生までとなり、利用希望者も増え、施設や人材の確保がさらに必要になるものと考えておりますが、その実施時期につきましては、法令等の施行にあわせることになっております。そのため、平成26年度中の策定を予定しております、子ども・子育て支援事業計画におきまして、向こう5年間の具体策を明確にしてまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 花井議員。



◆5番(花井毅君) どうもありがとうございました。

 学童保育は年々、本当に需要が高まってきておりますので、子ども・子育て支援計画が向こう5年間の計画になっておりますということでございますので、ちゃんと計画にのっとってしっかりとやっていただきますようにお願いをいたします。

 次に、学童保育室で多くの子どもたちに接する指導員ですけれども、その指導員の能力を向上させるための研修等の機会はあるのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。



◎こども局長(塩原由紀雄君) 再質問にお答え申し上げます。

 学童保育の指導員の研修機会についてお答えを申し上げます。学童保育の指導員には、安心・安全な保育と児童の健全な育成を図る資質が求められているところでございますが、学童指導員の専門性は、教員や保育士のように公的な資格が確立しておりません。指導員に求められる知識や技術も年々高度になっておりますことから、研修による指導員の能力向上は欠かすことができません。そこで、埼玉県や埼玉県社会福祉協議会、その他児童福祉関係団体が主催する学童保育指導員向けのさまざまな研修を活用する一方、本市におきましても、公営、民営、両方の指導員を対象とした年1回の研修会を開催しております。また、公営学童保育室の指導員に対しまして、独自に年1回の研修会や、必要に応じ緊急、随時の研修会を開催し、個々の資質の向上を図っているところでございます。なお、子ども・子育て支援新制度におきましては、平成32年3月31日までに全ての学童保育室に最低1名、放課後児童支援員を置かなければなりません。この放課後児童支援員は、新制度において初めて誕生する学童保育のための認定資格でございます。期限までには必要な数の放課後児童支援員を育成し、確保する必要がございますので、県が実施することとなる認定研修につきましても、現在の指導員が積極的に受講できるよう、公営、民営の別を問わず、情報提供等の支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 花井議員。



◆5番(花井毅君) ご答弁、本当にありがとうございました。

 新制度のもとでは、資質の向上ということで、初めて公的な専門資格の取得ということが必要になってくるということで、いろいろと大変な面もあるかとは思いますけれども、指導員の皆様が不安に掻き立てられることのないように、しっかりとやっていただきますことをお願いいたしまして、私の一般質問をこれで終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、5番、花井 毅議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午後2時といたします。



△休憩 午後1時40分



△開議 午後2時00分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番、小林信雄議員の質問を許します。

 ご登壇ください。

     (3番 小林信雄君 登壇)



◆3番(小林信雄君) 発言通告に従い、順次質問します。

 今回の一般質問は、1に生活環境について、2に交通対策についてです。

 初めに、生活環境について質問いたします。

 総合振興計画の冊子の表紙の最初に来るのが、水と緑と文化の調和した元気都市、そしてその後に来る最初の言葉が、水と緑に囲まれ、住み続けたい快適で安心なまちづくりとあります。「水と緑に囲まれて」で連想するのは、数多い河川の良好な水辺環境、そして、緑のじゅうたんを敷き詰めたような初夏の田んぼです。その中心に趣のあるまちがあるようなことを連想させます。過去の急速な経済発展に生活環境が変わるとともに、自然環境を取り戻す努力をしているところだと認識しています。また、社会経済の変化により、工業、畜産業の産業の形態が変わり、働き方が変化した影響もあり、中心市街地では若者の人口も減り、空洞化が進んでいます。田園地帯では、耕作放棄地の増加や人工的に景観も悪化している場所もあります。また、人口も減り、活気も薄れているのが、視覚、聴覚、感覚、嗅覚で感じとれる風景の雰囲気が、どことなく快適感が少ないように思われます。水と緑に囲まれる自然環境、そして伝統と文化が調和された環境が住み続けたい快適で安心なまちづくりこそが人口問題の一役を担うと信じています。

 それでは、前置きはこのぐらいにして本題に入ります。

 まず初めに、悪臭対策について伺います。悪臭問題は、感覚的でかつ長期にわたって大気や土壌を汚染しない公害であるとの見解から、全国一律の規制値は設けられておりません。総理府令で定める政令で定める範囲内で、都道府県知事及び市長が規制地域及び規制基準を決めることになっています。悪臭防止法とは、事業活動のために悪臭を発生している工場や事業所に対して必要な規制を行い、また悪臭防止対策を推進させることで、住民の環境を保全することを目的としてつくられた法律です。規制敷地内で事業活動を行っている事業所は、業種や規制を問わず、全てが規制の対象となります。事業所が守らなければならない基準は3つあります。第1号規制は、敷地境界線での規制、第2号規制は、気体排出口の規制、第3号は、排出水の規制となっています。そこで伺います。平成26年度時点での事業所の悪臭に関する苦情受付の全件数はどのようになっているのか、伺います。

 次に、畜産業のにおいについて伺います。

 悪臭については、以前から比較するとにおいそのものも減り、悪臭も減少してきましたが、気象条件によっては悪臭が漂い、部屋の窓が開けられていない日があると聞いています。そこで伺います。1つは、畜産業に対して悪臭対策の指導状況について伺います。次に、畜産業の現状、養豚場の臭気に関する自治会要望について伺います。

 次に、小型焼却炉について伺います。

 家庭用焼却炉はほとんど見えなくなりましたが、焼却炉で産業廃棄物を燃やしている煙のにおいがするが大丈夫なのかと疑問を投げかけられました。今、中国のPM2.5が日本にまで飛んできている状況で、大気汚染については過敏になっています。そこで伺います。全ての廃棄物焼却炉は、燃焼室において発生する燃焼ガスの温度が摂氏800度以上の状態で、廃棄物を燃焼できるものであることが構造基準になっています。小型焼却炉は届け出が必要とされていますが、小型焼却炉の定義と、届け出がされている件数について伺います。また、小型焼却炉の使用に関する苦情の受付とその対応について、また不適切な使用に対する指導状況について伺います。

 次に、残土の山について伺います。

 市内を走っていると、民家の隣に山高く積まれて何らかの影響で崩壊するのではないか、枯れ草火災でも起こすのではないか、草木が生い茂り、環境を悪くしていたり、不法投棄がなされたなどで安心もできないことがあります。そこで伺います。現在の残土などの山の現状について。残土の山に対しての対応と対策についてそれぞれ伺います。

 次に、中川流域の水質について伺います。

 平成26年度版加須市の環境を見ると、BOD水質検査での数値が環境基準を上回り悪化している河川として、新槐堀川や中川とありますが、どのように対応しているのか伺います。

 交通事故減少対策について伺います。

 今年の夏ごろだったのか、防災無線での子どもの声で、交通事故に対する宣言文が放送されていました。そのとき感じたことは、子どもたちまでが訴えていることは、深刻な事態かなと感じていました。その後、放送がなくなり、交通事故が解消したのかなと思っていたところですが、最近樋遣川地内での大越新道で死亡事故が発生しました。改めて交通事故についてインターネットで調べたところ、平成26年11月26日現在、全国の交通事故発生状況で、埼玉県は死者数148人で、ワースト5です。そのうち、年齢別では、高齢者が45%を占めています。また、状態別では、歩行者33.8%、四輪車24.3%、自転車17.6%、自動二輪車16.2%、原付車8.1%になっています。加須市は今年4月に交通事故防止特別対策地域に指定を受けた経緯があります。そこで、交通事故防止特別対策地域の指定の理由と、対策期間中の取り組み内容と、取り組み後の結果と、これらの対応についてそれぞれ伺います。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 生活環境についてのご質問にお答えいたします。

 加須市の環境に関する取り組みにつきましては、平成24年3月に制定しました、加須市環境基本計画の目標にあります、豊かな自然と快適な環境のまちづくりを達成するために、さまざまな分野において進めているところであり、公害未然防止という施策で悪臭防止法、埼玉県生活環境保全条例に基づく規制基準を遵守し、適切な規制、指導をすることとしております。

 最初に、悪臭対策についてのご質問のうち、平成26年度中における11月20日時点での事業者からの悪臭に関する苦情件数についてお答えいたします。事業所を原因とする悪臭に関する市民からの苦情件数は、市全域で10件であり、地域別に申し上げますと、加須地域5件、騎西地域2件、北川辺地域ゼロ、大利根地域3件となっております。また、業種別では、畜産業4件、食品製造業2件、印刷業2件、鉄鋼業1件、アスファルト製造業1件となっております。これらの苦情に対する対応につきましては、市民から苦情や相談の通報があった際には、市職員が現地を確認するとともに、状況に応じて、埼玉県東部環境管理事務所と連携しながら、原因者に対して規制基準を説明した上で、悪臭の低減対策について指導を行っております。

 次に、小型焼却炉についてのご質問にお答えいたします。届け出が必要な小型焼却炉の定義につきましては、埼玉県生活環境保全条例において、廃棄物焼却炉の種類により2つに分けて規定されております。1つは、焼却能力が1時間当たり200キログラム未満、かつ火格子面積2平方メートル未満の廃棄物焼却炉と、1つが、規模にかかわらず金属の回収を目的として、金属に付着する油、樹脂等を燃焼する金属回収炉であります。これらの小型回収炉は、埼玉県生活環境保全条例により、設置する際に県への事前の届け出が義務づけられているほか、排出、構造及び維持管理に関する基準が設けられております。11月20日現在の加須市内での届け出件数を埼玉県東部環境管理事務所に確認しましたところ、加須地域13件、騎西地域5件、北川辺地域3件、大利根地域10件の計31件となっております。

 次に、小型焼却炉の使用に関する苦情につきましては、平成26年度は、加須地域で1件寄せられておりますが、苦情内容は焼却行為ではなく、稼働時に発生する音についてでございました。この対応につきましては、指導権限のある県と共同で現地確認を行い、排出、構造及び維持管理に関する基準に照らし、適正であるかを確認し、各基準について問題はございませんでしたが、使用に当たっては、周辺住民に十分配慮するようお願いしたところであります。

 続きまして、残土等の山についてお答えいたします。加須市内の残土の山の定義につきましては、加須市環境保全条例の技術基準に規定する制限高である2.5メートルを超え、面積が500平方メートル以上の規模で、飛散防止の対策が講じられていないと適正な管理がなされていないものとしております。この定義によりまして、平成25年7月に、合併時の1市3町の資料に基づき把握していた33カ所を含め、市全域を調査した結果、45カ所の残土の山を確認しており、地域別箇所数は、加須地域27カ所、騎西地域8カ所、北川辺地域2カ所、大利根地域8カ所となっております。その後、本年7月に加須地域南篠崎地内の残土等の山約6,800平方メートルの一部について、撤去されていることを確認しております。さらに、調査以来1年が経過しておりますことから、改めて本年11月に、残土の山の状況調査を実施しましたが、箇所数は変わらず、目視で確認できるような状況の変化はございませんでした。これらの残土等の山に対する対応でございますが、県との合同パトロールなどで現況を把握しつつ、所有権の移動等の権利関係の調査を定期的に行い、継続して行為者や地権者への指導を行っているところであり、11月20日現在、加須市全域で継続して指導を行っている箇所は10カ所でございます。なお、市ではこれまでに解消された残土の山として把握しておりますのは、合併前の加須市における4カ所でございます。しかしながら、実態としましては、年数の経過により当初の行為者や地権者が変わったり、相続により地権者が複数になり、権利関係が複雑になる等の事情により、残土の山の解消に至っていないのが現状であります。

 次に、中川流域の水質についてお答えいたします。市では、市内の各地域を流れる河川、水路の50カ所につきまして水質検査を、8月と2月の年2回実施し、測定値を毎年発行しております加須市の環境により公表しております。議員お話しの中川、新槐堀川では、BODの測定値が平成24年度と平成25年度を比較しますと、中川では4.2から6.0に、新槐堀川では2.2から6.1へと上昇した結果となりました。河川、水路等の公共水域の水質汚濁の原因は、各家庭からの生活排水が主な要因であり、水量の多い8月には、環境省の示す環境基準である1リットル当たり5ミリグラムを下回っておりますが、2月には水量全体が減少することから、総体的に生活排水の割合が高まり、BODの値の上昇につながったものと考えております。市としましては、きれいな水の再生を環境基本計画の施策の柱としており、生活排水処理対策としてくみ取り便槽、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進を図るため、平成22年度66基、平成23年度80基、平成24年度120基、平成25年度117基についての補助金交付を行い、河川等の水質浄化に取り組んでおります。

 また、浄化槽処理区域の水質浄化を推進するためには、浄化槽設置者の適正管理が必要不可欠であることから、市内の4地域において、個別訪問により浄化槽の清掃、保守点検、法定検査の実施について啓発活動を実施しているところであります。この取り組みにつきましては、平成24年度は加須地域で111戸、平成25年度は、市全体で296戸の世帯を実施し、本年度につきましても現在取り組んでいるところであります。

 次に、交通事故減少対策についてのご質問のうち、まず埼玉県の交通事故防止特別対策地域に指定された経緯についてお答えいたします。平成26年2月から4月までの3カ月間に、市内の交通事故死亡者が4人となったことから、埼玉県の市町村交通事故防止特別対策推進要綱による指定要件に該当となり、4月22日に埼玉県知事から、平成26年5月1日から7月31日までの3カ月間、交通事故防止特別対策地域の指定を受けました。市では、4月25日に市長を本部長とし、加須警察署、各交通安全関係団体、関係機関の代表者等40名で組織する、加須市交通事故防止特別対策本部を設置し、4月30日に加須市交通事故防止特別対策推進会議を開催し、指定期間中の取り組みの重点対策として、1つ目として高齢者の事故防止、2つ目として自転車の事故防止、3つ目として自動車運転者に対する啓発活動の推進、4つ目として、市民に対する交通事故発生情報の積極的な提供、5つ目として、その他市として重点的に実施する事項を軸とする加須市交通事故防止特別対策推進計画を策定し、指定期間中の目標として、交通死亡事故ゼロを掲げ、全市を挙げて取り組むことといたしました。

 次に、この間の主な取り組みの内容でございますが、本市における交通事故の発生状況を見ますと、交通弱者といわれる子どもや高齢者の事故、自転車による事故、交差点やその周辺での事故などが多数発生しており、自転車乗車時や自動車の後部座席のシートベルト着用などの基本的な交通ルールが守られていないケースが多く見られることから、警察署など関係機関をはじめ、加須交通安全協会、加須市交通指導員協議会、加須市交通安全母の会など、交通安全関係団体と協力し、こうした事故に遭わないよう、交通安全教育や啓発活動を重点的に実施いたしました。

 具体的に申し上げますと、高齢者の事故防止といたしましては、埼北自動車学校の自転車シミュレーターを利用し、自転車の交通ルール、交通マナー、危険性の再認識及び自転車乗車時にヘルメットを着用するよう促す、参加実践型の高齢者交通安全教室の実施をはじめ、各公民館の高齢者学級や老人クラブ、老人福祉センターでの交通安全教育講座の開催、ひとり暮らし高齢者会食会、高齢者ふれあいサロンやグラウンドゴルフ大会の行事など、高齢者の集まる場所での交通事故防止の積極的な声かけを行い、これらの取り組みは期間中に144回、高齢者延べ8,102人を対象に実施したものであります。

 自転車の交通事故防止としましては、交通安全協会及び交通指導員による啓発活動、県のコバトンレッドカードを利用した自転車安全利用指導員による街頭指導、全小学校において、高学年児童を対象とした交通安全教育、4年生を対象とした子ども自転車運転免許事業を毎年実施しております。また、平成26年度から、全中学校において1年生を対象とした、交通安全講習会の実施、交通安全母の会加須支部が加須地域の小学生向けに埼北自動車学校の自転車シミュレーターを利用して実施した母と子の交通安全教室、各中学校による自転車通学の生徒への安全指導、各小・中学校による教職員、保護者、学校応援団等による安全指導などを行い、これらの取り組みは期間中に37回実施し、街頭指導など対象が特定できない活動を除き、延べ2,411人の方を対象に実施したものであります。

 自動車運転者に対する啓発活動の推進としましては、交通安全協会及び交通指導員による立哨活動の強化、市内6カ所全ての横断歩道橋への交通安全啓発横断幕の掲出、交通安全協会によるカーブミラー清掃や点検、加須警察署のパトロールカーによる幹線道路における赤色灯点灯警戒走行、午前7時30分から午前8時30分の1時間の朝の通勤時間帯と、午後5時から午後7時の2時間の薄暮時間帯での警戒走行、交通監視活動の実施、事業者や交通安全団体などの協力による街頭キャンペーンなどを行い、これらの取り組みは期間中に67回実施し、立哨活動など対象が特定できない活動を除き、延べ1万4,709人の方に啓発したものであります。

 市民に対する交通事故発生情報の積極的な提供としましては、市報かぞ、市ホームページへの交通安全に関する記事の掲載、かぞホッとメール、安心安全情報での交通安全の呼びかけ、防災行政無線を利用した各中学校生徒による交通事故防止、注意喚起の呼びかけ、市役所本庁舎、各総合支所での懸垂幕、横断幕、看板の設置や交通安全チラシの配布、市内4駅全てへの横断幕の掲出などを行い、これらの取り組みは期間中に38回実施し、広報紙や横断幕、看板など、対象が特定できない活動を除き、延べ4万7,139人の方に周知したものであります。その他、市として重点的に実施する事項につきましては、市民平和祭などイベントにおいての交通事故防止の呼びかけ、市や自治協力団体などが実施する行事や会議等、あらゆる機会での啓発活動の実施、道路パトロール等による危険箇所の早期発見と即時対応、市職員の交通規則の遵守と安全運転の励行など、市職員による取り組みを行い、これらの取り組みは期間中に909回実施し、イベントなど対象が特定できない方を除き、延べ1万611人の方に周知し、そのほか市の交通担当課、道路担当課と加須警察署交通課、埼玉県行田県土整備事務所道路担当により、交通安全施設の効果的な整備を実施するため、毎年実施している道路交通環境安全推進連絡会議を前倒して開催し、早期の交通安全のための施設整備を図りました。また、平成26年は特別に、5月31日に、埼玉県警察本部主催の飲酒運転根絶キャンペーン、6月25日に、うどんの日に合わせた無事故キャンペーンの開催、7月10日には、夏の交通安全運動出陣式に、元大関琴欧州親方を1日加須警察署長として招いての交通安全パレードによる街頭啓発活動を行いました。そのほか、春・夏・秋・年末に実施しております交通安全運動期間でのキャンペーン活動や、街頭啓発活動、年間を通し実施しております交通安全協会、交通指導員等による朝・夕の交差点での立哨指導など、あらゆる機会で市民の安全を守る活動や、交通安全意識の向上を図るための取り組みを地域一体となって実施してまいりました。

 次に、こうした活動を実施しました交通事故防止特別対策期間中の交通事故発生状況についてでございますが、加須警察署の取りまとめによりますと、平成26年5月1日から7月31日までの3カ月間、人身事故件数は114件で、平成25年の同時期との比較では16件の増、物件事故件数は548件で6件の増、人身事故、物件事故の合計で22件の増でありました。また、大変残念なことに、この期間中の7月に、騎西地域で交通死亡事故が1件発生したことや、交通事故発生件数が前年を上回る状況であったことから、8月8日に開催しました加須市交通事故防止特別対策本部会議において、交通事故防止対策の今後の取り組みを協議し、交通事故防止対策期間を、市独自で3カ月延伸し、交通事故防止に取り組むことといたしました。

 交通事故防止に延伸して取り組んだ8月1日から10月31日までの3カ月の交通事故件数の加須警察署の取りまとめによりますと、人身事故件数は114件で、平成25年の同時期と比較しますと19件の増、物件事故件数は542件で43件の減、人身事故、物件事故の合計で24件の減でありましたが、8月に北川辺地域で1件、9月に加須地域で1件の交通死亡事故が発生してしまいました。平成26年1月から10月末までの交通事故発生件数について前年同時期と比較いたしますと、人身事故については、平成25年333件、平成26年376件で43件の増、物件事故については、平成25年1,884件、平成26年1,903件で19件の増、人身事故、物件事故の合計は、平成25年2,217件、平成26年2,279件で62件の増であり、平成25年を上回る状況でありましたが、平成26年は2月に2回の大雪により、平成25年度より物件事故が、2月だけで91件多く発生しており、これを差し引きますと、全体で29件の減となります。また、65歳以上の高齢者の交通事故による死傷者数の推移を見てみますと、5月から7月までの3カ月間が31人でしたが、8月から10月までの3カ月間では17人と大幅に減少いたしました。

 さらに、この期間の人身事故件数の内訳ですが、交通事故に最初に関与した車両等の運転者、または歩行者のうち、当該交通事故における過失が重いもの、または過失が同程度の場合には、人身損傷程度が軽い者を第一当事者といいますが、人身事故における市内在住者の第一当事者について見てみますと、5月から7月までの3カ月間では、平成25年との比較では11.5%の減であり、8月から10月までの3カ月では3.9%の減という結果でありました。こうしたことから、市民に対する交通安全啓発活動等の効果があらわれてきているものと考えております。

 こうしたことを踏まえ、平成26年11月11日に開催しました交通事故防止特別対策本部会議においては、本年1月から8件の交通死亡事故が発生していること、また本年1月から10月までの交通事故発生件数が昨年を上回る結果であること、市民に対する交通安全啓発活動等の効果が着実にあらわれてきていること等を踏まえ、今後の取り組みについて検討し、11月以降の取り組み方針を定めました。この11月以降の取り組みといたしましては、重点的に講ずるべき取り組みを示し、引き続き加須警察署、市、交通安全各機関、団体との連携を図りつつ、それぞれの組織が主体となり、交通事故防止の重点対策を今後も推進することとし、1つ目として、高齢者の交通事故防止、2つ目として、自転車の交通事故防止、3つ目として、主要幹線道路交差点の事故防止、4つ目として、飲酒運転根絶の推進、5つ目として、市民に対する交通事故発生情報の提供、6つ目として、その他市として重点的に実施する事項の6つを重点対策とし、交通事故撲滅に向け交通事故防止活動を推進しております。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 生活環境についてのご質問のうち、悪臭対策について、畜産業の関係についてお答えいたします。

 指導状況についてということでございますが、初めに、加須市の畜産業の現状についてお答えいたします。家畜伝染病予防法に基づく、本年2月1日現在の定期報告によりますと、養豚が7戸で、使用頭数1万3,000頭、養鶏が2戸で、使用羽数3,200羽、肉用牛肥育が1件で、使用頭数2頭となっております。

 次に、農場からの臭気に対する市民の皆様からの苦情、要望と対応状況についてお答えいたします。

 畜産農場からの臭気につきましては、年に数回苦情が寄せられているほか、悪臭の解消についての自治会要望が提出されております。畜産農場における臭気は、畜産農家、市ともに重要な課題であると認識しております。市といたしましては、個別の苦情に際しまして、農政担当部署と環境担当部署とが連携しながら調査・指導に努めるとともに、事業者の臭気対策についての支援といたしまして、畜産農家、農業協同組合、獣医師で組織する加須市家畜伝染病自営防疫協議会を通じ、排泄物の臭気を軽減する混合飼料及び畜舎害虫発生防除薬剤の購入費用に対し助成を行っております。また、事業者側におきましても、畜産農家が組織する畜産連合会において、常々この問題に対する対応について誠実に話し合われており、具体的には、臭気を軽減する飼料の利用や畜舎の清掃の徹底を図ること、ふんは時間の経過とともに臭気が高まるため、早期に他の施設等に搬出することなど、現時点で可能な対策を講じ、臭気を減らすよう努めているところでございます。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 交通対策についてのご質問のうち、交通事故減少対策についてお答えいたします。

 教育委員会では、これまでも交通事故から子どもたちの命を守るために、さまざまな取り組みを行ってきたところでございますが、本市が交通事故防止特別対策地域に指定されたことを受け、従来の取り組みの一層の充実を図るとともに、新たな取り組みを加えて交通事故防止のための対策を講じてまいりました。その内容についてでございますが、まず計画に従い、5月から6月にかけて、市内の全ての小学校で4年生を対象に、子ども自転車運転免許事業を実施いたしました。その内容は、自転車運転の実技試験や交通ルールに関する筆記試験を行うもので、合格者に自転車運転免許証を交付いたしました。また、中学校におきましても、新たに1年生を対象に、交通規則に関する講義と自転車の安全な運転について実技を通して学習する交通安全講習会を実施いたしました。これにより、小学生のころから繰り返し指導してきた交通規則を遵守することについて、中学校で再度確認することにより、事故防止の徹底を図ったところでございます。さらに、通学路の安全な環境を維持し、交通事故を防止するために、保護者や地域の皆様の御協力を得て、小・中学校の通学路の総点検を実施いたしました。各学校から報告のあった全ての要望箇所について実地調査を行い、修繕等の対応を進めているところでございます。このほかにも、加須地域市民祭りや騎西銀杏祭りの際に、小学生が鼓笛隊による交通安全パレードを実施したり、交通安全ポスターや標語を作成し、応募したりすることを通して、市民の一人として交通安全に対する意識を高められるように取り組んでまいりました。

 今年度、こうした従前からの計画、実施してきた対策に加えて、児童・生徒の交通事故を未然に防ぐために、各学校に対して、実態に応じた具体的、重点的な対策を講じるよう指導してまいりました。まず、5月9日には、加須市交通事故防止特別対策の推進についての通知を発出し、交通安全教室、子ども自転車運転免許事業や交通安全講習会の実施、交通規則を遵守した自転車の運転についての指導、教職員・PTA・学校応援団等による登下校時の安全指導の強化、日常的な通学路の点検、保護者・地域への安全意識の啓発と事故防止の協力依頼等について継続的に取り組みを指示いたしました。各学校においてはこれを受けて、例えば自転車の安全な運転の仕方や、主な禁止事項を示したリーフレット、ルールを守って安全運転を活用して、小学校中・高学年の児童や中学生に対して指導を行うなど、その徹底を図りました。特に中学校1年生に対しては、自転車で人身交通事故を発生させた場合、加害者として損害賠償責任が生じることを認識させるための資料を配布し、自転車を運転する責任を自覚させることにも取り組みました。さらに、教育委員会で作成した保護者用交通事故防止リーフレット「ストップ!小・中学生の交通事故」を各家庭に配布し、保護者・地域への安全意識の啓発と事故防止への協力を依頼いたしました。あわせて保護者会等の機会を利用して、加須市交通事故防止特別対策について説明し、子どもたちの交通事故防止のための指導を家庭でも徹底して行うよう依頼いたしました。このほかにも、6月9日には特に事故の具体的な事例を示して、一時停止等の徹底を図る指導を行うよう通知いたしました。また、7月14日には、通学路の交通安全の確保について、安全な環境の確保と、児童・生徒の安全指導との両面で取り組むよう指示をしたところでございます。さらに、8月26日には、加須市交通事故防止特別対策の継続について通知し、特に自転車の安全な利用とヘルメットの着用を重点に指導するよう指示いたしました。これを受けて各学校は、全校集会や学年集会を開いて全体指導を行ったり、学校だよりや学級通信等を通して、家庭での交通事故防止について協力を要請したりする取り組みを行いました。

 こうした取り組みを継続して行ったことにより、自転車乗用時にヘルメットを着用する児童・生徒が確実に増え、このことが事故発生時に頭部への損傷を免れることにつながっていることは、成果の一つととらえております。例えば10月には、小学生が自転車を運転していて交差点に飛び出し、軽自動車と衝突して頭を打ったにもかかわらず、ヘルメットを着用していたため、頭部への損傷を免れ、切り傷を負う程度で済んだという事例もございます。教育委員会では、この事例も含め、2学期に市内で発生した児童・生徒の交通事故の概要を、11月の校長・園長協議会で具体的に説明し、改めて各学校、幼稚園で交通事故防止の徹底を図るよう指示したところでございます。

 今後の取り組みについてでございますが、例えば日没が早いことから、季節や天候等、状況に応じた交通事故防止のための指導や対策も含めて、引き続き学校と地域とが連携した子どもたちへの指導、保護者の方への啓発、通学路の安全確保等に継続的に取り組み、子どもたちの交通事故防止に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小林議員。



◆3番(小林信雄君) 伺いました。ありがとうございました。

 まず最初の、環境問題の悪臭の、苦情の件なんですけれども、これは加須地域で5件、騎西地域2件、北川辺地域ゼロ件、大利根地域3件ですか、その中で畜産業が4件と食品製造業が2件ということを伺いました。以前からすると、やっぱり環境的にはよくなってきているのかなというのは感じているわけなんですけれども、この点については分かりました。

 次に、畜産業なんですけれども、以前から畜産業の養豚場の悪臭に関することなんですけれども、最近は本当に少なくなったんです。自分で感じて分かるんですけれども、それは本当に近所に住んでいる人と、相手との会話も増えたのかなとは少しは思っているんですけれども、それと行政側の指導も結構よくやってくれていると思うんですけれども、まだ若干、たまにですけれども、天気の悪いとき、南風で雨の降った翌日とか、湿っているときは若干におうんです。その辺がなくなっていけば、こういう時期にはこういうのが起きるんじゃないかと前もって分かるようになればいいのかなと思っているんですけれども、この点に対しては、引き続き行政側と養豚者側でお互いに話し合って、引き続きこの点について、住んでいる人が住みよい、においが少なくなったねと感じとられるような指導を引き続き続けていってもらいたいと思います。

 次に、小型焼却炉についての質問ですけれども、廃棄物焼却炉の構造基準は、空気の取り入れ口及び煙突の先端以外に焼却設備と外気と接することがなく、燃焼室において発生する燃焼ガスの温度が800度以上の状態で廃棄物を燃やすものであるということが書いてあって、それは機械を使って焼却炉を燃焼させるんですから、機械物ですから、届け出を出せば、あとは管理は要らないんだというのが、何かその辺がちょっとひっかかって、この辺について、これは埼玉県東部環境管理事務所が指導のほうは共同してやっているということなので、埼玉県東部環境管理事務所と連携をとりながら取り組んでいって、市民がこのぐらいの、ここの見ている焼却炉は安心なんだよと、気持ちの問題なんですけれども、そういうところを確約してやってほしいと。だから埼玉県東部環境管理事務所と連携をとりながら取り組むことを要望して、次に進みます。

 3つ目の残土の山についてです。

 残土の山については、まだ全体で45カ所あるということで伺いました。それで、今度、これからの乾燥時期を迎えるんですけれども、不法投棄や火災の付け火とか、そういうのがちょっと心配になってくるんですけれども、あと子どもたちの遊び場になったりして、残土の山に対する安全がどうなっているのか、安全に対する指導方法とか、そういうのがあったらお伺いしたいんですけれども。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 再質問にお答えいたします。

 残土の山に対する安全対策ということでございますが、残土の山につきましては、市職員による現況調査のほか、県と合同で不法投棄のパトロール、あるいは県下一斉の監視のパトロールということを実施しながら現状を確認しておりまして、そういったことによって残土の崩壊ですとか、フェンスの破れ、あるいは危険箇所と、そういったもので飛散のおそれなどがあるような箇所につきましては、地権者ですとか、把握している行為者に対しまして直接文書等による指導を行ってございます。また、火災の関係ですけれども、冬期における火災防止につきましては、埼玉東部消防組合加須消防署によって、残土の山に限りませんけれども、文書指導を行っているということでございます。



○議長(平井喜一朗君) 小林議員。



◆3番(小林信雄君) ありがとうございます。

 地権者の分かっていないところはどのようになっているんだか、一緒に分かりませんけれども、地権者の分かっていないというか、先ほど、現在指導を行っている、地権者の分からないところが10カ所あるとおっしゃっていたんですけれども、その10カ所の具体的な地権者に対して、指導の方法とか、そういうことはどうなっているんですか、ちょっとお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 地権者が分からないということで、10カ所ということですが、これは10カ所ということで先ほどご答弁申し上げましたのは、加須市として、市全体で継続して指導を行っている残土の山に関して10カ所ということでお答えいたしました。地権者が不明だということについては答弁をしなかったんですが、現在資料を持っておりませんので答弁できません。



○議長(平井喜一朗君) 小林議員。



◆3番(小林信雄君) 分かりました。失礼しました、私の聞き違いで、現在分かっているのが10カ所ということですね。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 再質問にお答えします。

 現在、継続して行為者とか地権者が分かっていて、指導しているというのが10カ所ということでございます。



○議長(平井喜一朗君) 小林議員。



◆3番(小林信雄君) ありがとうございます。

 本当に、随分以前からずっと山になってきて、地権者がいなかったり、亡くなっちゃっていたりして大変だと思うんですけれども、その辺をもう少し調べると言っちゃあれですけれども、もう一度調査して、引き続き何らかの措置をとっていただきたいと思います。

 次の、中川流域の水質について伺います。

 水質調査は年2回とのことでしたが、年2回、そのときの数字はどうなっているのか。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 測定値について申し上げます。

 中川ですけれども、中川につきましては、羽生市境と、旧加須市と旧大利根町の境、2カ所において測定をしております。まず平成24年度について申し上げますと、羽生市境が8月で1.1、2月が5.1、加須地域・大利根地域境が8月が1.4、2月が9.3でございます。平成25年度につきましては、8月が羽生市境4.1、2月が8.6、加須地域・大利根地域境が8月が3.6、2月が12でございます。さらに、平成26年度、これはまだ8月まででございますけれども、中川について、羽生市境が8月2.1、それから加須地域・大利根地域境が1.8ということで、BODの数値でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小林議員。



◆3番(小林信雄君) この調査なんですけれども、年2回ということで、2月と8月で、ほかの月はやっていないんですけれども、一番上と一番下をとって平均の値をとるというのは、何か乱暴なような気がするんですけれども、それをほかのところでは、1月から12月までずっととっていて、その上と下を外したのか、下から何番目とか、そういうところで値をとっているので、そういうところが、それでないと正確な値が出ないと思うんですけれども、河川の中で20カ所の調査、25カ所、50カ所、50カ所もやってくれているんですけれども、みんな2月と8月というふうな時期なんですね。だから、一級河川、例えば中川の上流は羽生市なんですけれども、羽生市までを、その区間だけは、一本だけはとにかく12回ぐらい測って、その平均を出すのが、そういうところではないかと思っているんですけれども、その水質検査について数を増やすということには何かありますでしょうか。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 再質問にお答えいたします。

 議員お話のような測定の方法もあろうかと思いますが、加須市としましては、これまで継続して今の測定方法でやってございます。測定箇所も50カ所と多いものですから、しばらくの間はこの形でやってまいりたいと存じております。



○議長(平井喜一朗君) 小林議員。



◆3番(小林信雄君) なるべく一級河川、中川については数を増やすことを要望しておきますけれども。

 次に、中川の源流は羽生市にあるんですけれども、水質が、加須市はいいんだけれども、羽生市では悪いというふうな、そんなこともなかろうかともあるんですけれども、上流の羽生市との連携というのはどのようになっているのか伺います。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。



◎環境安全部長(木村弘君) 中川流域の上流にございます羽生市の水質浄化の対策の対応状況及び水質悪化の際の連携についてということでお答え申し上げます。

 中川の最上流域の羽生市の水質浄化に関する取り組み状況につきましては、くみ取り便槽、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進のための補助制度を設けているほか、浄化槽の適正管理の啓発を目的とした個別訪問を、平成25年度は154件実施し、あわせて下水道への加入促進のための個別訪問を257件実施していると確認しており、この個別訪問については、今年度も引き続き実施していくと伺っております。

 また、広域的に中川の水質改善の取り組む組織としては、県の関係機関である行田県土整備事務所、杉戸県土整備事務所、東部環境管理事務所、本市のほか、羽生市、久喜市及び河川浄化に取り組む各市の住民組織で構成する中川上流域生活排水対策推進協議会がございます。この協議会では、河川の清掃活動や、流域の事業所の立ち入り検査及び指導、浄化槽の適正管理の啓発のための個別訪問、また、小学校を対象とした水質浄化の環境教育等を住民との協働により取り組んでおります。市としましても、上流域の羽生市との連携はもとより、この協議会を活用した流域自治体や河川浄化に取り組む団体と相互連携して中川の水質浄化に取り組んでまいります。



○議長(平井喜一朗君) 小林議員。



◆3番(小林信雄君) ありがとうございました。

 最後に、交通事故発生状況について伺いました。それとその対策と結果について伺いました。この中で、市内の人が関係した事故が11.5%と3.9%減ったということは、これだけ取り組んで、その結果だったので、これはいいかなと思っています。それと、そのときに、もらう事故は市外の人も起こすわけですから、今度は市外の人に対する発信も何らかの形で、交差点とかそういう形であったらいいかなと思っているところです。

 結局、事故というのは運転するドライバーが気をつけなくてはいけないんですけれども、ドライバー本人の性格によるものが大きいので、性格はそんなに、余り変わらないと思っているんですけれども、だから、そういう交通事故を起こした人の話を聞く機会を何らかの方法で多く発信すれば、危ないんだなとか、そういうところが聞けて、本当に気をつけようという話が出てくるのかなと思っています。だから、もう少しこの学校での取り組みは分かりました、そういう結果が出てきたのも分かりました。だから、もう少し今度はドライバー本人に対して、事故を起こした人の、もらった人の話を聞ける機会を持てればより交通事故防止対策になるのかと思っています。今後ともよろしく、その指導のほうをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、3番、小林信雄議員の一般質問は終了いたします。

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△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午後3時15分といたします。



△休憩 午後3時00分



△開議 午後3時15分

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△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、7番、田中信行議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (7番 田中信行君 登壇)



◆7番(田中信行君) 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。

 初めに、加須市議会議員政治倫理条例についてお伺いをいたします。

 本件条例違反の疑いがあるとして、市民団体より調査請求が本議会に提出され、現在、政治倫理審査会が設置され、審査進行中であります。この問題について、多くのマスコミ報道がなされ、市民の間で多くの疑問が投げかけられております。

 本件条例は、平成23年3月23日公布され、同年10月1日より施行されております。地方自治法第96条第1項第1号に基づき、議員提案本議会で議決され、可決成立した条例であります。そして、地方自治法第16条第1項に基づき、議長より市長へ送付され、同法同条第2項に基づき、市長は、本件条例につき地方自治法第176条第1項ないし第4項の定める再議、または同条第5項、もしくは第7項の定める審査の申し立てや裁判所への出訴等の措置を講ずる必要がないと認めるときは公布しなければならないとされております。本件条例は、これらの手順、手続を踏まえて成立したものであります。

 さらに、条例の公布に際しては、市長は、公布文を付し、年月日を記入するとともに、署名することが最低限必要と認識しております。市長の公布行為が本件条例の効力発生要件であり、これらを踏まえ成立した本件条例は、加須市市民全員が守らなければならないものであります。加須市議会議員政治倫理条例の根拠法令は、地方自治法第92条の2に規定をされております。関係私企業との兼職の禁止であります。

 本件条文の目的は、議会運営の公正を保証するとともに、事務執行の適正を確保し、地方公共団体の公正な運営を維持しようとするところと解されております。加須市議会議員政治倫理条例の目的も、市政は市民の厳粛なる信託によるものであり、市政に対する市民の信頼に応え、清潔かつ公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与するところにあります。倫理条例と地方自治法第92条の2の目指すところは、ともに市議会運営の公正を保証するとともに、事務執行の適正を確保し、自治体としての公正な運営を維持し、市民の信頼を確保するところと解されております。

 今回の事件は、市民の信頼を確保するという目的に反することは極めて遺憾なことであります。市民の声としていろいろな意見が寄せられております。今回の事件は、請負契約となっております。請負契約は双務契約であり、当事者双方の調印締結によって契約成立となります。当事者双方の合意がなければ、契約成立にはなりません。自治体の公正な運営を維持するために、議員やその親族等が関与する企業と自治体との契約をどのように規制すべきか、大きな課題が改めて浮き彫りになったのではないかと考えております。

 本件条例について、地方自治法第96条第1項第1号に基づいて成立した条例の内容について、これらは議会の意思であります。改めて市民の疑問の一つとして、現在、政治倫理審査会において審査中の契約について、当事者の一方である加須市が契約に応じたことについてどうなのかと、声が寄せられております。大橋市長は、今年第2回定例会において、市長の就任に当たり、所信表明をしております。3つの政治姿勢を述べられております。1つ目は、信条として、誠意と熱意、公平と公正、信頼を掲げ、2つ目は、市政運営の基本姿勢として、改革、継承、市民との協働を掲げ、3つ目は、市政運営のポイントとして、チャレンジ、対話とオープンを挙げております。結びに市長は、市民の皆様の声に耳を傾け、一つ一つ丁寧に誠意と熱意を持って市政を運営することによって、市民の皆様との間に信頼関係が構築されるということを改めて実感していると述べられております。現在進行中の問題について、どのように認識されておられるのか、見解をお伺いいたします。

 次に、職員の研修についてお伺いをいたします。

 地方公務員法第32条で、職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないと規定されております。職員の資質向上に向けたたゆまぬ努力を続けられていると承知しております。地方自治法第92条の2に明記されておる、議員の関係私企業との兼職の禁止規定の目的は、議会運営の公正を保証するとともに、事務執行の適正を確保し、普通地方公共団体の公正な運営を維持しようとするところにあると理解をしております。

 加須市議会議員政治倫理条例の目的も、市議会運営の公正を保証するとともに、事務執行の適正を確保し、加須市の自治体としての公正な運営を維持し、もって市民の信頼を確保するところにあるものと確信をしております。普通地方公共団体の公正な運営を維持するために、議員やその親族等が関与する企業と普通地方公共団体との契約をどのように規制すべきか、課題は見えてきております。職員研修では、市民の信頼を確保するための事務執行の適正確保、自治体としての公正な運営維持についてどう考え、どのような研修が実施されているのかお伺いをいたします。

 本件条例は、冒頭申し上げたとおり、法令にのっとった条例であります。本件条例、逐条内容は、市民の信頼を確保するための議会としての意思であります。条例制定は、議会の議決によって当該団体の意思となります。執行機関の事務執行の前提としての具体的規制等を盛り込んだ条例ではありません。しかし、市長の政治姿勢である公平と公正、市民の信頼を確保、そして市政運営の基本姿勢として、市民との協働を掲げられております。事務執行に当たっては、倫理規範が機能すべきと考えておりますが、どのような姿勢で契約締結に臨んでおられるのか、お伺いをいたします。

 次に、補助金交付基準についてお伺いいたします。

 この問題については、今年第2回定例会において、補助金の見直しについてとして議論をしてまいりました。前回は、総論としての補助金交付の考え方について議論を交わしました。市長も、補助金交付基準のあり方については、もう一度原点に返って見ていく必要性の認識を示しました。平成25年度決算に係る行政報告書が本議会に提出され、去る第3回定例会において審議されました。補助金の必要性については、団体の果たす役割や活動内容を個別に見て、慎重に判断する必要があると考えており、個別には各団体の事業や収支決算書を個別に把握、確認、そして見直しを図っていくのは、団体を所轄する通常業務の中で実施していくと述べられております。平成25年度決算において、地域に根差した地場産業を振興することにより、雇用の創出や地域産業の活性化を図ることを目的とした地場産業振興事業として、当初予算額106万円、最終予算額89万7,000円、決算額53万円となっております。事業の概要は、地場産業の振興を図るため、経営、技術改善、販路拡大等に取り組む地場産業団体を側面から支援するとあります。本件事業は、決算全額が2つの事業主体への補助金交付となっております。2つの事業主体のうち、1つの事業体、武州織物工業協同組合への補助は、平成24年度から運営費補助から事業費補助へと変更と説明が加えられております。運営費補助から事業費補助へ変更した判断基準について、お伺いをいたします。

 次に、それぞれの団体の事業内容と収支決算書の内容についてどう把握され、事業の目的に沿った効果をどう評価されておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、平成25年度教育に関する事務事業の管理及び執行状況の点検、評価に関する報告書が本議会に提出をされております。グラウンドゴルフ人口を拡大することで、市民の健康の保持増進や体力の維持向上を図るとともに、生きがいづくりや交流により、人と人との絆を深めることを目的として、グラウンドゴルフ推進事業があります。平成26年度、加須市の教育が本議会に提出をされております。それによると、グラウンドゴルフ推進事業の内容が、市民及び他市町の愛好者が交流を図れるグラウンドゴルフ大会を開催とあります。

 本件事業の平成25年度の内容は、高齢者の健康増進のため、グラウンドゴルフ協会等と連携し、市民の誰もが参加できる大会を開催するとあります。行政評価は改善する余地は余りない、達成度はおおむね順調、事業の方向は継続とあります。平成26年度の事業内容について、平成25年度行政評価を踏まえて、どうして内容変更になったのか、説明を求めます。

 以上。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 加須市議会議員政治倫理条例についてのご質問にお答えいたします。

 現在、議会が本条例に基づいた、市民からの加須市議会議員政治倫理条例違反に対する調査請求を受け、市民の信頼に応えるため、政治倫理審査会を設置し、調査していることに対しまして、市執行部では全面的に協力しているところでございます。

 本条例制定の経緯につきましては、平成15年3月28日に、旧加須市で議員提案により制定、同年10月1日に施行され、合併により廃止、合併1年後の平成23年3月23日に、新加須市において議員提案により新たに制定、同年10月1日に施行されたものでございます。本条例の目的と責務につきましては、第1条に、議員が市民の代表としての自覚を持ち、その地位による影響力を行使して、自己または特定の者の利益を図ることのないよう、必要な措置を定めることにより、市政に対する市民の信頼に応え、清潔かつ公正で開かれた民主的な市政の伸展に寄与することを目的にしております。さらに、第2条では、議員は、市政にかかわる権能と責務を自覚し、地方自治の本旨に基づいて、その使命の達成に努めなければならないとされております。本条例の目的と責務は、旧加須市の条例と変わらず制定されたものであり、旧加須市のときに、この条例制定を受け、市では弁護士にも相談を行ったところ、この条例は議会の自律規定であり、議会内で完結する条例であるということを確認しておりまして、議員みずからが自己の権能と責務を自覚し、規制するものと認識しているところでございます。

 今回、市といたしましては、行政とは独立している議会の自律性、自治を重んじ、政治倫理審査会での審査結果を尊重して、今後の対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、今後どのような姿勢で契約締結に臨むのかについてでございますが、現在、地方自治法をはじめ、関係法令に従いまして事務を執行しているところでございます。具体的な契約手続といたしましては、事業所管課におきまして、発注案件について予算に基づく設計を行い、市の内部組織である業者審査選定委員会の中で、入札執行方法や、業者選定など競争入札に必要となります事項を公平・公正に審議し、入札執行、契約締結をしております。今後におきましても、関係法令を遵守し、公共調達改革に関する加須市の取組基本方針に沿って、競争性、公平性、透明性を確保した適正な手続のもと、契約締結を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。

     (総務部長 奈良邦彦君 登壇)



◎総務部長(奈良邦彦君) 加須市議会議員政治倫理条例についてのうち、職員研修についてのご質問にお答えいたします。

 本市では、職員の能力開発等を目的とした総合的視点での人材育成の取り組みの指針として、平成23年10月に加須市職員能力開発基本方針を策定し、職員の意識改革と能力の向上を目指して取り組んでおります。具体的には、毎年職員研修実施計画を策定して各種研修を実施しており、政策法務研修や文書事務、情報公開等実践研修など、特定職員を対象とした研修を実施するとともに、コンプライアンス研修や、接遇能力対策実践研修など、全職員を対象とした研修を実施しております。

 このうち、コンプライアンス研修につきましては、コンプライアンスの本質を学ぶとともに、世間の常識と組織の常識のずれを洗い流すことにより、コンプライアンス意識の浸透を図ることを目的に実施しております。平成26年度は、7月18日と24日の2日間、午前・午後の2回に分け、市役所5階の会議室で実施し、再任用職員、嘱託職員、臨時職員も含めて856人の職員が受講いたしました。

 この研修で、公務員倫理とは全体の奉仕者としての公務員の行動規範であること、コンプライアンスの行動側面として、遵法性、誠実性、公正性、主体性、良識性の5つの行動側面があること、信頼される職員として誇りを持って行動することが必要であることなどについて学んだところであります。なお、研修を受講できなかった職員のうち、育児休業や病気休暇等の職員を除く全職員に研修資料を配付するとともに、全職員からレポートを提出してもらうことにより、再度職員一人一人にコンプライアンスの意識の徹底を図ったところであります。

 また、リスクマネジメントの手順や、リスク分析などを習得することで、リスクの発生確率や、リスク発生に伴う影響を最小限に抑え、リスクに強い組織を構築することなどを目的に、隔年でリスクマネジメント研修を実施しております。平成25年度は、課長以上の職員を対象にしたコンプライアンス研修において、リスクマネジメントについても含めた内容の研修を実施いたしました。午前・午後の2回に分けて、市役所の5階の会議室で実施し、73人の職員が受講したところであります。

 今後におきましても、職員の公務員倫理や、法令遵守意識を再確認するとともに、リスクに強い組織を構築するための研修を実施することにより、市民から信頼される職員の人材育成に努めてまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 補助金の交付基準についてのご質問にお答えいたします。

 まず、経済部が所管する地場産業振興事業により支援している団体として、武州織物工業協同組合及び加須被服協同組合の2つの団体がございます。それぞれ中小企業等協同組合法に基づき、組合員の自主的な経済活動を促進するため、新商品の研究、開発や販路拡大に向けた共同販売等を行っている団体でございます。

 ご質問の、武州織物工業協同組合への補助金を、平成24年度から、運営費補助から事業費補助へ変更した判断基準についてでございますが、武州織物工業協同組合への補助金は、加須市伝統的手工芸品産業奨励補助金交付要項に基づき補助金を交付しております。当該事業の補助対象経費は、伝統的手工芸品の存続、武州織物工業協同組合にあっては、武州正藍染でございますが、この存続を図るための保存及び継承に係る事業、後継者の確保及び育成に係る事業及び需要開拓等の事業に要する経費となっております。

 平成23年度までは、交付申請及び実績報告において、関係団体への分担金や人件費など、事業費のほかに運営経費も含めた額が補助対象経費として計上されておりましたが、先ほど申し上げましたとおり、当該団体への補助対象経費は、伝統的手工芸品の存続を図るための事業に要する経費となっております。このようなことから、対象経費を明確とし、より適正な執行を図るため、組合の了承をいただいた上で、平成24年度からこの事業費のみを補助対象事業費として申請いただけるよう変更させていただいたものでございます。なお、行政報告書への記載につきましては、これらの経緯のもと、申請内容に変更が生じたため、また、前年度と比較いたしまして総事業費が大幅に減額の表記となったため、この内容を記載したものでございます。

 次に、事業内容及び収支決算書の内容の把握でございますが、各組合で決議されました総会資料等をもとに、代表者や事務局との面会等により決算内容等を確認させていただいております。平成25年度におけるそれぞれの団体に対する補助内容について申し上げます。まず、武州織物工業協同組合でございますが、加須市伝統的手工芸品産業奨励補助金交付要項に基づく伝統的産業の保存、継承に係る事業に要した経費8万4,756円に対し5万円の補助金を交付しております。また、加須被服協同組合につきましては、加須市商工業団体補助金交付要項に基づき、商工団体の運営及び商工団体が実施するための事業に要した経費106万471円に対し48万円を補助金として交付しております。

 次に、事業の効果及び評価でございますが、武州織物工業協同組合は、組合員の取り扱う繊維製品の共同販売や、その事業に付帯する事業といたしまして、毎年藍染の体験教室や藍染実演販売を開催し、県内各地及び埼玉県以外の各小・中学校の社会科見学や、多くの一般の方に参加や見学をいただき、特に体験教室では、参加者がご自分で染めたTシャツやスカーフ、ハンカチを持ち帰ることができ、大変好評をいただいていると伺っており、地場産品の販路拡大につながっていると考えております。また、県指定の伝統的手工芸品の製造に従事している技術者の中で、高度な技術、技法を保持する者が認定される埼玉県伝統工芸士に、本市の合併以降、多くの会員が認定されているとのお話を伺っており、伝統工芸技術の継承に大きく寄与しているものと考えております。

 加須被服協同組合につきましても、組合員が扱う商品の共同販売事業及び研修会、講演会への参加等の教育研修事業、さらには外国人実習生の受け入れを行っており、平成25年度には、3事業所で21人の外国人実習生を受け入れるなど、国際的にも大きく貢献しているものと考えております。

 今後におきましても、地場産業を振興することにより、雇用の創出や地域産業の活性化を図るため、地場産業団体が技術研究や技術継承、販路拡大等のために取り組む各事業等に対し、内容をよく精査し、支援してまいります。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) 補助金交付基準についてのご質問にお答えいたします。

 平成26年度、加須市の教育のグラウンドゴルフ推進事業、平成26年度の主な内容の表記内容の変更理由についてでございますが、平成25年度教育に関する事務事業の管理及び執行状況の点検、評価に関する報告書のグラウンドゴルフ推進事業の概要で、グラウンドゴルフ協会等と連携し、市民誰もが参加できる大会を開催するとありますが、これは、グラウンドゴルフ推進事業を総括的にまとめた概要を表現したものでございます。グラウンドゴルフ推進事業は、さわやかグラウンドゴルフ大会をはじめ、職員が人的支援、あるいは後援をしております市長杯や宮崎義重杯など、市内で開催される各種大会の開催や、グラウンドゴルフの普及活動を包括した事業で、今年度におきましても同様の内容で推進しているところでございます。

 ご指摘の、平成26年度加須市の教育のグラウンドゴルフ推進事業の、平成26年度の主な内容の、市民及び他市町の愛好者が交流を図れるグラウンドゴルフ大会の開催とありますのは、先ほど申し上げた、市内外からの愛好者が参加するさわやかグラウンドゴルフ大会や市長杯、宮崎義重杯をはじめ、市内の愛好者が参加する大会である春季、夏季、秋季にそれぞれ開催されるグラウンドゴルフ大会を総括して、具体的に市民及び他市町の愛好者と表記したものでございまして、内容の変更をしたものではございません。



○議長(平井喜一朗君) 田中議員。



◆7番(田中信行君) それぞれ答弁をいただきました。

 それでは、最初に政治倫理条例の問題について、少し議論をしたいと思います。最初の答弁では、この条例制定に当たっては、当然私も冒頭から言ったように、しっかりとした手順、手続を踏まえた上で成立したと。当時の弁護士にもしっかりと内容について、いろいろと相談した上でと、そういう内容の答弁でありました。

 今回、なぜこれを私が取り上げたかということは、当然執行部の方もご承知のことであって、加須市がマスコミでこれだけ何社にも、何回にも渡って出されて、市民からの声も私のところへもはっきりと、これは届いております。それで、一応、日本は法治国家でありますから、法のもとに執行しているということで、当然私もこの法文を読ませていただきました。当然これは、規制はかかってはいないです。規制がかかっていないから、果たしてどうなのかということで、この条例が制定したときと、今年平成26年では大きく環境が変わっちゃった。どういうことかといったら、皆さん方ご承知のように、あるところで裁判沙汰になったわけです。この条例制定自体が、条例の内容自体が違憲ではないかと、憲法違反ではないかということで裁判になって、それも今年の5月ですか、最高裁が判断を示した。この条例の中身について憲法違反ではないと。特に二親等の問題に関して、今まで憲法違反ではないのかということで、各いろいろな自治体もこの条例、そして一番の問題は、市のほうがこの入札等を含めて契約するときに、果たして当事者としてどうなんだというところが課題だということは、これはもう裁判所もはっきりと判断を示したんです。ですから、私今回これをちょっと取り上げた。状況が変わってきた、随分ということなんです。最高裁の判例は一つの憲法ですから、成文にはなっていませんけれども憲法ですから、成文憲法ですから。ということを前提として少し議論をしていきたい。

 別段私、執行部を責めているのではないですよ。ここは法廷でありませんから、ここは議会ですから。市民の公金がどう使われているかと。どう使われ方、そのあり方を議論するところですから、それを前提として話をしていきたい。

 そこで、職員の研修担当部長にちょっと確認をしますけれども、いろいろと職員の研修について、コンプライアンスをはじめとしてるるやっているんだという答弁ありました。それで、いつも市長が所信表明をはじめとして、市の職員の目指す姿というのは、ここにも書いてあるんですよ、目指す職員像、全ては市民に信頼される職員でなければいけないと。資質向上なんだと、いろいろと肉づけされているんです。いつも市長が言っているんです。研修するには、具体的な目標をはっきりと明確にして研修していかなければ、総論を言うのもケース・バイ・ケースです。こういうホットな問題が出て、マスコミにこれだけ取り上げられて、余りにもちょっと、余り芳しくない方向でもって加須市が有名になっても困るんです。当然、これはリスクマネジメントとして、研修の必要性はあろうかと思うんです。ですから、担当部長に確認しますけれども、最低でもこういうものが出たときには、判例を当然読むだろうと思います。読んで、検討して、加須市ではどうだろうかと、そういうような検討は必要だと思うんですけれども、どうですか、やりましたか。まずそれを確認します。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。



◎総務部長(奈良邦彦君) 再質問にお答えいたします。

 コンプライアンス研修につきましては、そのときどきの判例を踏まえた上で、今後の研修内容に反映させていきたいと存じております。



○議長(平井喜一朗君) 田中議員。



◆7番(田中信行君) ちゃんと判例読まなければだめよ。判例を読んで、どういうことを言っているのかと。特に今回は、地裁でもって問題ないと、高等裁判所でもって違憲だと、非常に動いたものですから、結果的に最高裁は判断を示したんですから、合憲だと。そういったところはどこがどうなのかということを、まず研修担当部長がしっかりとその状況を把握して、その上でもって臨んで、そして皆さん方で議論していかなければ。これは議会の議員立法であるけれども、よろしいですか、根拠のないことで私もこの本会議場で言えませんから、よろしいですか。地裁の判断は、これは単なる議会の内部自治の問題ではないと。市民社会の一般法だと、ここまで言い切っているんです。意味分かりますか、どういうことか、これ。だから合憲だって言っているんです。議員だけの問題じゃないと、議員間の内部自治権ではないんだよと。市民全体のほうだと言い切っているんです、読みましたか。そういうことをまずしっかり把握して、市長いつも言っているでしょう、市民の信頼を構築することだと。市民の信頼を構築すること、どういうことかといったら、やはり皆さん方と市民との協働のまちづくりというのが、情報をいつも私が言うけれども共有すること、価値観の共有なんです。それでなければ真のまちづくりはできないです。いいですか、担当部長、もう少しそこをしっかりと具体的なものが出ているわけですから、私が、あなたが知らないことを聞いているわけではない、あなたの職務として、あなたが知るべきことを私がここで言っているだけの話。ちょっと確認ですよ、もう一回、すぐにやるのか、やらないのか。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。



◎総務部長(奈良邦彦君) 再質問にお答えします。

 先ほど申し上げましたとおり、判例の内容をよく確認した上で、今後の研修に反映させてまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 田中議員。



◆7番(田中信行君) それで、言っておきますよ。市民の方は、はっきり言います、みんながみんな法律の専門家ではありませんから、法律の中身の内容、どういうものかということに精通している方というのはそんなにいないんです。ですから、市長がここで言う、専門性を高めるために、資質の向上を図るんだということはどういうことかと言ったら、そういうことなんです。ですから、そこはやっぱりしっかりと把握していただかないと、それを研修という形でもって具体的にやっていただかないと困るんです。よろしいですか、そういうことを私は言っているんで、しっかりとそこは職員の方に把握していただけるように努力していただきたい。これは、こちらからの提案です、よろしいですか。

 それで、次に行きますけれども、契約の当事者がいるからということで、これも一つの判断を示してきたんです。課題がはっきり見えてきたと、そういう言い方をしてきているわけなんです。そこで、答弁もありましたけれども、加須市には加須市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程というのがあるんです。この規定の中に、よろしいですか、それぞれ書いていて、その競争入札の参加資格、これについて具体的にずっと羅列があるんです。忌避の事項もあるんです。特にその点については、この規定の、これは第4条第5項、ここに1号から4号までずらっと列記されているんです。ですから、私が言いたいのは、議会の議員提出条例であって、議会の問題だということもあるけれども、しかしながら、ここにもしっかりと入札の資格者のところに明確に規定があるんです。これは提案なんです。この中をちょっと読ませていただきますと、ここの第4条第5項4号に、直近にできた暴力団に対する、これはまずいよと、市長が不適格と認めた場合はやっちゃいけませんよと、こういう規定があるんです。そうしたら、これの加須市の条例はどういうふうになっていますかということなんです。その条例の中には市の責務が入っています。利益を与えちゃいけないよと、具体的に出ています。じゃ、議員の場合の条例はどうですかという話になる。だからこういうところでいろいろと検討して、法律にやはり、国の法令に抵触するということになってくると、これはとんでもない話になるわけですから、何らかの形で、倫理規範ですね、これは。

 というところで、まず総合政策部長に確認をしておきたいのは、こういうものがあるんです。研修とはまた一歩違って、検討する余地があるよねと、私は思っている。ですから、当然指令の最高である総合政策部長とすれば、全体から見たときに、こういう中で生かすことはできないのかという検討は、当然今回の最高裁の判例が出れば、する必要性はあると私は思う。その点についてどう認識しておりますか。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えします。

 先ほど、暴力団の話もございました。これについては、社会通念上許されざる団体として、これは市として排除していくという考えのもとにやっているものでございます。

 それと、今回の政治倫理条例の関係ですけれども、この条例につきましては先ほどもご答弁申し上げました。議会の自律規制の規程であるということで、議会の独立性を考え、あくまでも議員さんの自主性に任せると、市といたしましてはそういう立場をとっているものでございます。また、先ほどお話にありました、広島県内の市での先般の最高裁の判決を見ましても、加須市と同様の条例だったんです。その条例に対して裁判の判決では、本件条例は地方公共団体の議会の内部的自律権に基づく自主規制としての性格を有しておりと述べているように、あくまでも議会の自律規定であると認識しております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 田中議員。



◆7番(田中信行君) いずれにしろ、今の話はそれぞれ裁判官によってもこれだけ判断が変わるわけです、よろしいですか。別段、最初から言いますけれども、ここは法廷ではありません。ですから、これからもどういう動きになるかわからない。ただ最高裁だけは明確な判断基準を示したということは事実であります。ですから、この問題については市長にお伺いをいたします。

 市長に、今の規定についてどうなのかと。総合政策部長に質問したわけでありますが、なかなか裁判が云々ということで、余りよく分からないような答弁をしているんで、これは市長に確認をしておきますけれども、るるいろいろと判例から基づいて、市民に対する説明責任ということもありまして、私も議員の一人として説明責任があるんです。なんでということで。それで、いろいろるる考えました。別段、ここでもって私は市長を責めるとか、どうのこうのじゃないんです。どうしたら市民の信頼を確保できるかという視点から言っているわけです。

 それで、例えばの話で、今、加須市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程の中で、今、一つ参加資格の再審査というところで総合政策部長に確認したわけです。検討する必要性があるのではないですかということで。それで、なおかつこの規定の中には、第17条に、市長はいろいろと問題、疑問点があったときには、資料提出等の請求ができるんだということが明記されているんです。ですから、市長にこれらを踏まえて、どのような認識でいらっしゃるのかということを確認しておきたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 加須市議会議員政治倫理条例についてのご質問にお答えをいたします。

 まず今回、この政治倫理条例に基づく審査会が現在開催されている途中でございますので、個々具体的な内容については、私が触れることは、これは僭越だというふうに考えております。それで、私が申し上げるのは、一般的にこの法令の関係の考え方、これについて申し上げたいと思います。

 まず1点目、議員さんからお話がありました、法律というのは誰を規制するのか、国民全体を規制するのか、あるいは加須市の条例であれば、市長を規制するのか、市民を規制するのか、これは規制条例ですから、理念条例ではなくて。そういうことで、まず地方自治法を引用されておりましたが、第92条の2、兼業禁止の規定でございます。これは、この条文をごらんになってみれば分かるんですけれども、「議員は」と、議員にこれは適用する規定なんです。これは市長に規定するのは、首長に規定するのはほかに条文があるんです。まずそれは申し上げます。

 それで、もう一つ今問題になっております加須市の市議会議員政治倫理条例、これは92条の2に根拠を持って制定されている条例ではないということであります。これは明確に申し上げたいと思います。

 それで、もしそういうことであれば、なぜ全市町村にないのか。私が調べる限り、18団体しか、こういう加須市の条例に似たような政治倫理条例を設けているのは18団体しかない。これは、加須市議会の議員さんがみずから、議会の権能として自分たちの規制をすると、そういうことで自主的な判断で設けた条例であると。法律に基づいて、委任条例ではないということであります。

 そういう基本的な考え方に基づいて申し上げますと、まず私の個人的な見解でこの条例を運用するというのは、これは議会の皆さん方にして僭越でございますので、やっぱり法律の専門家にその解釈を委ねたということでございます。その解釈については先ほど担当部長が申し上げましたように、弁護士の判断は、あくまでも本市条例は市民の信頼に応えるため、地方自治法よりも高い倫理基準を議員提案により議員みずから規制する倫理基準を定めた条例で、これはあくまでも議会内で解決するものであると、こういう見解でございます。私どもは、その法律的な専門家の見解をもとに、この条例に対して対応してきたというところでございます。

 ただ、その中でもこの条例をよくよく見れば、それでも「議員は」ということで書いてあるんですけれども、職員も多少は留意しなくてはならないと思うんです。見てみますと、「市職員の公正な職務執行を妨げないこと」、これは議員に求められているわけです。ですから、我々は公正な職務を執行することに努力しなければならないということです、議員さんが何を言おうと。

 それから2つ目が、「市職員の採用に関して特定の者の推薦または紹介をしないこと」というふうになっているんです。ですから、そういう紹介は一切受けてはならない、我々は。そういうことなんです。

 それから、契約等についても、工事とか物品納入とかそういう契約について、「議員さんはこの契約について特定の者の推薦、または紹介をしないこと」と。これは執行部にそういう紹介をしてはならぬと。ですから、執行部はそういう紹介を受けたら、それは絶対拒絶しなくてはならない。これは、我々執行部としては留意しなければならないものだろうというふうに、この政治倫理条例については考えているところでございます。

 そういう考え方で従来対応してきたわけであります。お話がありましたように、これについては18団体しかないんですけれども、その中でもやっぱり問題になりまして、これが憲法上どうなのか、自治法上どうなのか、そういう観点で争いがありまして、お話ありましたように、広島県府中市、これに加須市の政治倫理条例と同様の条例がありまして、これによって勧告を受けた議員さんが、やっぱりこれは法令違反だと、憲法違反だということで裁判を起こして、最終的に、お話がありましたように最高裁で、私は判決文を手元に持っているわけですけれども、平成26年5月27日、今年5月です。最高裁の判決が出ました。これは裁判官全員一致の判決文でございます。その中で、この条例に対する解釈、考え方、これを判決の中で述べております。それを申し上げますと、本件条例は、地方公共団体の議会の内部的自律権に基づく自主規制としての性格を有しており、このような議会の自律的な規制のあり方については、その自主的な判断が尊重されるものと解されると、これは当然そうだと思うんです。それからもう一つ、二親等内親族企業であっても、請負契約等に係る入札資格を制限されるものではない。これも述べております。さらに、制裁を科するなど、請負契約を辞退しなければならないとか、そういう制裁を科するなどして、その事態を法的に強制する規定は設けられておらない。だからこれはいいんだと。それから、二親等内親族企業がこういう契約等を締結した場合でも、当該契約が司法上無効となるものではないと、こういう解釈というか、考え方をとっているわけであります。

 これらを総合的に私が判断しますと、従来、弁護士の指導に基づいて、この本市の条例についての対応については相当であると、私は判断をしております。そういうことから、この条例に対する執行部側の対応としては、私は従来と同様でよろしいのではないかというふうに考えております。

 それで、ご質問のありました、私の政治姿勢として、公平・公正、私は常に申しております。これは法律問題ですから、理念とか、政治的な姿勢とか、そういうものではございません、この条例については。そういうことから、あくまでもそういう基本的な法的な考え方に基づいて対応していくことが、公平で公正な対応であると私は考えております。

 以上、いろいろ申し上げましたが、いずれにしても、今後も市としてさまざまな契約も含めて事務執行があるわけでございますが、それについては、この関係法令も含めて、適時適切な判断をしながら、公平・公正な事務執行に努めて、そして市民の信頼を得ながら市政運営をこれからも運営してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 田中議員。



◆7番(田中信行君) 市長からの見解をお伺いいたしました。

 市長に申し上げておきますけれども、別段ここでもって法律論争をしているわけではありませんので、どこまでも市民の信頼を確保するという視点でやっております。

 1点、私のほうから、なお申し上げますけれども、最高裁の判例の中で、議員が二親等以内の親族云々というくだりに対して、地方自治法は、こういう曖昧模糊の点を非常に嫌っているんです。ストレートに地方自治法の、要するに市長が関係した場合どうなるんだというところを言っているんです。地方自治法の第169条、市長が親子関係、いわゆる兄弟関係、こういう人は会計管理者になってはだめよという規定もあります。それから、地方自治法の198条の2、これはやはり同じように、監査委員となってもいけないよと、こういうふうに明確に規制が入ってくればいいんです。ところがこういう規制が入ってこないと。だからややこしい問題になっているんだなと。ですから、別段今回この件に関して、市長が法令違反をしたというようなことは、一切私は申し上げてはおりません。ですから、どうしたらこういうような問題が、少しは市民の信頼がすっきりできる形になるのかなと、どういうことを改善していったらいいのかなということを、ここで私は申し上げているわけであります。

 そういうことで、前回うちの会派の同僚議員である古澤議員のほうからも、この問題について何かやりました。そのときと今回は、随分状況、環境が変わってきているんだということも十分検討もしていかなきゃならないんだろうと、これは議会のほうも当然考えていかなければならない。やっぱり市民の信頼をどう確保していかなければいけないかと、全てはここに尽きるわけですから、その点を申し上げて、この件に関してはここまでということでしておきます。

 次に、補助金の問題についてちょっと移ります。

 先ほど、補助金が運営費補助から事業費補助と、この問題は来年度、平成27年度予算編成に当たっても、この問題は市長も取り上げております。なかなかここのあたりの、いわゆる定義の問題、解釈が不明瞭なところもあって、ある程度明確にしていかなければ、一歩踏み出すことは難しいのかなと。そういったことで、それはそれぞれの所管課が、やはり事業の内容、そういったもろもろの団体の収支の決算書から、いろいろな観点から明確にしていかなければいけないんだろうなと、そういったことを答弁して、その前提を受けて、今回たまたま運営費補助から事業費補助へと、そういった内容が出てきたので確認をしたわけであります。

 武州織物工業協同組合のほうはかなり明確なところがあって、これはそれでいいんだろうなということでいいと思います。もう一点、加須被服協同組合のほうはどうなのかなと。中国人研修生受け入れの事業として、協同組合というのは基本的に全組合員の福利厚生を目的とした法人なんです。これはもう、中小企業等協同組合法に明確に規定されているわけです。その点について、団体の事業内容と収支決算書の内容についてどう把握されているかと。目的に沿った効果をどうというふうに、私はそれを聞いたのは、48万円の事業補助費、事業か運営か、私ちょっとはっきりしないけれども、中国人研修生の受け入れ事業というのは、担当部長、どこまで内容・中身について理解していますか、これ。それはどういうことかというと、収支決算書の中身についてどのような動きで流れているかということを把握できておりますか。もし分かれば答弁。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 再質問にお答えします。

 収支決算書の中国人受け入れの関係についての流れについては把握してございません。



○議長(平井喜一朗君) 田中議員。



◆7番(田中信行君) よろしいですか、しっかりと市長も総合政策部に言っているんです。所管課で所管している各事業を全部精査しなければだめなんです。分からないということでこれを出してきたらいかぬのです。もう来年度の予算は目の前ですから、しっかりと、もう少なくなってきているこの貴重な財源がしっかりと効果が上がるような、そういった事業に出していかないと、本当に単なる前例踏襲になっちゃいますよ。事業評価が果たしてどこまでなされているのかと、大きく疑問を感じることになりますので、十分所管課の事業対象の団体、収支決算書を精査するということを言っておきます。

 時間になりましたので、これで私終わりますけれども、十分補助金は来年もつながりますから、しっかりと調査をしてください。

 以上で終わります。



○議長(平井喜一朗君) 以上で、7番、田中信行議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして、本日の一般質問を終了いたします。

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△次会日程報告



○議長(平井喜一朗君) 日程第2、次会日程を報告いたします。

 あす4日も午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。

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△散会の宣告



○議長(平井喜一朗君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時15分