議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 加須市

平成26年 第4回 定例会(12月) P.97  12月01日−03号




平成26年 第4回 定例会(12月) − 12月01日−03号









平成26年 第4回 定例会(12月)



          平成26年第4回加須市議会定例会 第7日

議事日程(第3号)

               平成26年12月1日(月曜日)午前9時30分開議

 日程第1 市政に対する一般質問

       18番 酒巻ふみ議員

        8番 竹内政雄議員

       23番 森本寿子議員

        1番 齋藤和雄議員

       16番 新井好一議員

 日程第2 次会日程報告

出席議員(32名)

  1番   齋藤和雄君        2番   野中芳子君

  3番   小林信雄君        4番   田中良夫君

  5番   花井 毅君        6番   古澤道雄君

  7番   田中信行君        8番   竹内政雄君

  9番   梅山昌弘君       10番   斉藤理史君

 11番   小勝裕真君       12番   鈴木久才君

 13番   福島正夫君       14番   柿沼秀雄君

 15番   小林利一君       16番   新井好一君

 17番   小坂 裕君       18番   酒巻ふみ君

 19番   栗原 肇君       20番   植竹正美君

 21番   中條恵子君       22番   大内清心君

 23番   森本寿子君       24番   佐伯由恵君

 25番   及川和子君       26番   松本英子君

 27番   小坂徳蔵君       28番   平井喜一朗君

 29番   松本正行君       30番   内田敏雄君

 31番   鎌田勝義君       32番   吉田健一君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者の職氏名

 市長      大橋良一君    副市長     角田守良君

 総合政策部長  小暮 弘君    総務部長    奈良邦彦君

                  経済部長兼

 環境安全部長  木村 弘君    農業委員会   藤原 豊君

                  事務局長

 こども局長   塩原由紀雄君   福祉部長    矢嶋孝夫君

 健康医療部長  渡辺正男君    建設部長    佐久間 昇君

                  騎西

 上下水道部長  秋山知一君            増田省三君

                  総合支所長

 北川辺              大利根

         小池成和君            柳田 浩君

 総合支所長            総合支所長

 会計管理者   高橋輝彦君    教育委員長   大熊敏夫君

 教育長     渡邉義昭君    生涯学習部長  綱川敬蔵君

 学校教育部長  松永 修君

事務局職員出席者

                  参事兼

 事務局長    大澤 誠             小泉雅広

                  議事課長

 主査

 (議事・調査  秋山直子

 担当)



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(平井喜一朗君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたのでご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問



○議長(平井喜一朗君) 日程第1、市政に対する一般質問に入ります。

 通告がありました順により、順次質問を許します。

 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をされるよう希望いたします。

 初めに、18番、酒巻ふみ議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (18番 酒巻ふみ君 登壇)



◆18番(酒巻ふみ君) おはようございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、相変わらずのトップバッターで一般質問をやらせていただきます。最近はこのトップバッターが板についてしまって、最初に何か言わなくちゃかなというのが楽しみになってきました。ということを申し上げますと、いろいろありますね。今選挙中であります。そのことはこっちへ置いといて、皆さんが忙しいようですから。葛西紀明選手が42歳でレジェンドの記録を更新したと。加須の市議会には議会のレジェンドがそこにいらっしゃいますけれども、小坂さんというすばらしい、これは全国でも何人もいないようですね、調べてみたところね。私もこれで一般質問のトップバッターのレジェンドになれるのかななんてばかなことを申し上げまして、本当に真剣に議題に取り組んでいきたいと思います。

 まず、最初の質問ですけれども、我々は議員の立場上、全国にそれぞれ先進地に視察に行きます。皆さんご案内のとおり、この時代はマスコミでいろいろ、どこの自治体がつぶれるとかなくなっちゃうとか、いろんなことを書かれている時代ですけれども、そういう中でどこの自治体も必死になってみな自分のまちを潰さないように、どうしたら全国に売り出せるか、地元が発展できるか、そんなことを多分思いながら日本中の自治体がそういうことに一生懸命取り組んでいるであろうと思われます。

 そこで、我々私たちはよその自治体へ視察に行くだけでは、いいところあります、うっかりすると、あれ、実は視察に来たけれども加須市のほうが進んでたんじゃないかと思われるような視察も、現実になかったわけではありません。

 そこで、加須市でも全国に誇れるような施策を持っているに違いないと、いるに違いないというのは何でそうなるかというと、なかなか比較しづらいものですよね。これはうちのほうで実にすばらしい施策であるからと言っても誰も振り向かなければ、ああ、そうかいで終わっちゃう話ですよね。そうではなくて、じゃ全国から目を向けていただいて、そしていろんな自治体、あるいは市議会、あるいはマスコミ、いろんなところから報道取材に来ていただいたり、そしてそれで、ああ、すばらしい先進地でこういうすばらしい事業をやっているんだという現実、これを知らしめるということがやっぱり本当に全国に誇れる先進的事業だと私は思って、それで、じゃ加須市のそういうものが幾つぐらいあって、どんなふうに全国あるいは自治体に発信しているのかなということを今まで聞いたことありません。この際いい機会ですから、その取り組みについてお伺いをしてみたいというのが今日の質問の趣旨であります。

 それで、第1番目に通告してありますことは、全国に誇れる加須市の先進事例についてという題目で、まず最初に、筋力アップトレーニング、「とねっと」というのは、角度を変えた中で皆さん方の質問はたくさん今までありました。先進事例ということでは多分お聞きするのは初めてだと思いますので、どんなところからどんな視察が来て、どういうふうな感想を持って、さらにどのようにそれがその町あるいは市で進展しているかというところまで、波及しているというあたりをお聞きしたいと思います。

 そして、さらには、そのことに磨きをかけていただいて、市長さん一生懸命頑張っておられます、ここにおいでの部長さん方も市長さんのラッパで一生懸命やっています、それは見て分かります。

 ということで、まずは、その筋力アップトレーニング事業について、これをまず、これは私も前に何回か質問させていただいております。たしか私が1年生議員のときに、この事業を筑波大学のほうへ勉強に行って、それを始めたということは、この前の、前回いつごろの質問か分かりませんけれども、そのときに今どうなっていますかというのが多分質問の趣旨だったと思いますけれども、さらに飛躍させて、これが全国に波及しているというお話を伺いました。その筋力アップトレーニング事業についてを、まず最初に。

 それから、その次に、やはりこれももう皆さん耳にたこができるほど、とねっとについてのご質問はたくさん聞いています。どのぐらい周りの自治体が加入して、どのぐらいの加入者があって云々、どういうふうに進んできて、これは今まで皆さんがお聞きになったとおりです。ですから、これも同じく本日の先進事業ということで視点を変えて、今日はその辺のところをお伺いさせていただきたいと思います。

 ここまでが健康医療部長の答弁になると思いますので、この後の質問は質問席からさせていただきたいと思います。どうぞ答弁のほう、よろしくお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 加須市が全国に誇れる先進事例について、順次お答え申し上げます。

 初めに、筋力アップトレーニング事業についてのご質問にお答え申し上げます。

 この事業は、市民の皆様一人一人が自分の健康は自分で守るということを基本に、おおむね50歳以上の健康な方を対象に、一人一人の体力や健康度に合わせた個別プログラムによりトレーニングをしていただき、転倒、骨折や生活習慣病の予防のため筋力の増強を行うとともに、参加者同士の交流を図ることにより、介護予防と健康寿命の延伸の両面から非常に有効な事業であると考えております。

 この事業の修了者は、旧加須市で平成15年10月から事業を開始した1期生から平成26年7月に修了した11期生までで1,289人となっており、市の事業修了後も個人またはグループで公民館やコミュニティセンターなど市内15会場で34のグループに分かれ、734名の方が活動を継続しているところでございます。

 市といたしましては、こうした自主グループの活動につきましては、継続してトレーニングすることが最も効果的であり大切なことと考えておりますことから、トレーニングを続けられる方のお話を伺いながら場所の拡大や固定式自転車の維持管理、さらには日々歩数計に記録しているデータをパソコンでグラフ化して運動の実践に役立てていただいたり、年4回から5回程度の代表者会議の運営など、ハード、ソフトの両面から支援をしております。

 特に、この事業の効果といたしましては、平成25年度10期生の修了生の例で申し上げますと、体力測定の結果、開始時の体力年齢の平均が68.9歳であった判定が、事業実施の9カ月後には60.3歳と判定され、8.6歳の若返りの効果がまずあらわれております。

 また、10期生までの筋力アップトレーニング修了生とその参加者と同じ性別で生年月日が近い無作為で抽出した市民の方との平成25年度の医療費を比較しますと、1人当たりの年間医療費では、この事業を実施された方のほうが約8万5,000円安く、ご本人の経済的負担の軽減はもとより、市としても医療費削減の効果を受けております。

 このような取り組みが埼玉県からも高く評価され、平成25年度、平成26年度の2カ年、健康長寿埼玉プロジェクトのモデル事業の指定を受けており、埼玉県内はもとより関東近県、東北、愛知地方の自治体や議会からも注目を集め、取材や視察のお話を多数いただいているところでございます。

 主なところを申し上げますと、平成26年5月23日のNHKの特報首都圏や5月30日のNHKの首都圏ネットワークで取り上げられましたことをはじめ、愛知県豊田市議会、東京都中央区議会、茨城県潮来市議会、青森県八戸市役所などの方が視察にお越しになっております。

 視察にいらっしゃった方からは、10年以上継続している事業で、事業終了後の支援やサポーター制度をも取り込み、市全体で事業に取り組んでいる、また、参加者に上体起こしや腕立て伏せなど個々のデータの変化を数字やグラフであらわし、その結果を分かりやすく参加者に返すことで意欲向上につなげているといったご意見や、増え続ける医療費をいかに抑制するかという課題がある中、しっかりと医療費分析をして、しかも削減効果が出ているなどの評価をいただいております。

 さらには、平成26年11月6日、全国から多数の医師、大学教授や行政などの公衆衛生関係者が参加する日本公衆衛生学会が栃木県で開催され、自治体主導型運動教室がもたらす効果の研究、具体的には生活習慣病リスク減少と医療費抑制効果というテーマのもと、筑波大学大学院久野教授により、加須市の筋力アップトレーニング事業における医療費削減などの研究成果が発表され、全国に発信されたところでございます。

 引き続き全国に誇れる先進事例となるよう、自主グループの皆様とも連携を図りながら、筋力アップトレーニング事業に一人でも多くの方が参加できるよう事業を展開してまいりたいと考えております。

 次に、「とねっと」についてお答え申し上げます。

 「とねっと」は、医師や看護師などが慢性的に不足する厳しい医療環境の中、今できる最善の方策として限られた医療資源を有効に活用し、かかりつけ医カードとITを活用して医療機関等相互の医療情報を共有化し、迅速で円滑な救急搬送の実現や適切な救命措置をはじめ、検査や紹介、逆紹介等の診療予約や糖尿病などの医療連携を推進しながら住民の皆様に質の高い医療を提供する地域完結型医療の実現を目指して、本市と加須医師会が中心となり、利根保健医療圏内の医師会や中核病院、行政機関の長などで構成する協議会を設置し構築した地域医療ネットワークシステムでございます。

 「とねっと」は、平成24年7月の本格稼働以前からITを活用した地域医療連携の先進的な取り組みとして全国から注目され、関東近県はもとより東北、北信越、関西地方などのこれから地域医療連携を始めようという自治体や地域の医師会などから視察や取材、事例発表などのお話をいただき、ここまでに50件を超える受け入れをしております。

 中でも平成25年2月に経団連会館で開催された、一般社団法人情報サービス産業協会主催の「クラウド時代における医療福祉情報連携ネットワークの構築に向けて」と題したワークショップや、平成26年5月に奈良県で開催された国際公共政策研究センター主催のシンポジウムでは、全国に多数ある医療連携の取り組みの中から「とねっと」が発表事例に選ばれ、国や都道府県、有識者などが多数お集まりの中で協議会の会長であります大橋市長がみずから講演し、全国に「とねっと」を発信いたしました。

 こうした中、平成24年8月と平成25年8月の2回、本市へ視察にお越しになりました新潟県や魚沼地域の医師会におきまして、「とねっと」と同じ仕組みで構築した魚沼地域医療連携ネットワークシステムが、この魚沼地域の特産物でありますコシヒカリの米にちなみまして「米(まい)ねっと」という愛称のもと、平成26年4月から稼働したところでございます。

 また、視察や取材にいらっしゃった方からは、患者の医療情報を医療機関同士の連携にとどまらず救急搬送にも活用している点は画期的である、また、システムの稼働から約2年間で2万人を超える参加者があり、他のネットワークと比べても格段に参加者が多く増加のスピードが速い、さらには、医療連携ネットワークはほかにもあるが、こうした取り組みに行政が積極的に参画している例は全国でも珍しく、行政の参画がこの地域の成功のポイントではないかといった評価を頂戴しております。

 また、「とねっと」は国からも高く評価されております。平成25年4月には総務省で地域ICT利活用の成功事例に、また、同年9月には厚生労働省で救急医療体制の適正利用に関する先進的な取り組みに採用され、それぞれホームページ等で紹介されたところでございます。さらに、同年11月には、元財務省事務次官で当時の内閣官房参与であります丹呉泰健氏の視察をお受けしたところでございます。

 最近では、「とねっと」を小学生の教材に取り上げたいというお話も来ております。2つの出版社からお話をいただいておりまして、いずれも小学5年生の社会科資料集に掲載され、平成27年4月に発行予定とのことであります。

 また、少子化の進行や単身高齢者世帯の増加等により今後ますます在宅医療や介護を必要とする方が増えると見込める中、本市では「とねっと」を活用した在宅医療、介護連携を推進するところでありますが、こうした既存のネットワークシステムを活用して在宅医療、介護連携を推進する取り組みが埼玉県の医師会や大宮医師会、本庄市児玉郡医師会、草加、八潮、三郷、吉川市の東部保健医療圏内の医師会などから注目されており、在宅医療、介護連携への「とねっと」の活用点からの講演の依頼をいただく機会も増えてきております。

 このように、全国に数ある医療連携ネットワークの中から「とねっと」が注目されております。今後もさらに全国に誇れる先進事例となるよう、「とねっと」の特徴を生かしながらより一層の普及を図るとともに、工夫改善に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 酒巻議員。



◆18番(酒巻ふみ君) ご答弁ありがとうございました。

 今までこういうふうにやってきましたよという大方の粗筋をもう一度うたっていただきまして再確認いたしましたが、それ以外に、本日のお題のほうであります先進的事例ということで、たくさん話していただきました。

 その中で筋力アップトレーニングは、先ほど私も申し上げましたとおり、かつての会派で筑波大へ勉強に行ったときに、久野教授からの指導レクチャーのときに、そのときに多分これをやる人が2,000人ぐらいになれば採算ベースに乗るというようなことを聞いたような気がするんですけれども、先ほどの答弁の内容を聞いていまして、体力的には8.6歳の若返りの効果があったと、数十年、11期生まで続けて。それから金額的には1人8万5,000円ほど安くなったと先ほどおっしゃったと思います。

 そういうことで、今まで、これは先進事例とはちょっとそれますけれども、今の内容に沿ってお聞きしますけれども、さっき1,289人、今まで受講生があったということですね。ということで、1人8万5,000円ぐらいの効果があったと。全体としてどのぐらいの削減効果、その医療代に役に立って、医療費削減に役に立っているという目星、これは先進事例とはちょっと関係ないところになりますけれども、今の説明の中での内容としてもう一度お聞きしたいと思います。

 それから、今度は「とねっと」のほう、これも一生懸命皆さんが入っていただけるように、本当にどこでもここでも、これは今日の市が今やっております市政についての話し合いで差し込みになっております。ここでも地域の事業、どんな小さな会合にもこういうものを持たれて一生懸命宣伝、力強く説明されているところは、どの会場へ行ってもお見受けして、本当に頭が下がる思いでおりますけれども、その「とねっと」も、こうお話を聞いてみますと我々の知らないところでかなり全国的、津々浦々とまではいかなくとも、ああ、先進的な事業であるんだなということを思い起こさせるような先ほどの内容でありました。

 その中で、さっき言っていました国からももちろん高い評価を受けているし、丹呉教授ですか、丹呉氏じゃなくて丹呉教授と言いましたね、先ほどね、その方の視察をいただいたとか、かなりそれなりのすばらしい方の後押しとかいろいろあるようですけれども、国からの高い評価を受けて2つの出版社から小学校の教材として取り上げたいというお話がさっきありました。その中で5年生の社会科と言いましたか、これは副読本ですか、それとも教科書ですか。それらのところで、平成27年4月発行ということになっておりますけれども、それらも含めて、先ほどの2点、もう一度ちょっと再質問でお答えいただきたいと思います。お願いします。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。



◎健康医療部長(渡辺正男君) 再質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、筋トレの削減効果ということでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、日本公衆衛生学会で発表された筑波大学大学院の久野教授のお考え方のもとにちょっと試算いたしますと、現在筋トレ修了性は1,289人、そしてこのうち自主活動に参加して継続してトレーニングされている方が743人となっております。先生の考え方はこの継続されている方がベースになるという考えでありますので、この継続参加者をベースとして積算した場合においては、現時点、1人当たり年間では約8万5,000円の減額になると。そして、これに継続参加者743人を乗じますと、1年間で申し上げますと、おおよそでありますけれども6,300万円ぐらいの削減効果が出ていると考えております。

 あと、2点目の「とねっと」の関係でありますけれども、まず、国の評価でありますけれども、これについては先ほどご答弁の中で多くの方々の視察の方の評価に加えまして総務省のほうでも成功事例として評価いただいておりますので、その点についてちょっと申し上げます。

 大きく言えば4点ほどございます。

 まず、1点目につきましては、こういったITを使った、かかりつけの先生と中核病院の先生との医療連携、こういった中に全国で初めて臨床検査施設も参加しながら情報の参照、診療予約、あるいは検査予約といったITを生かす面が幅広くあって選択の余地がありますよというのが1点目でございます。

 2つ目につきましては、ITの利活用の面から、これはどうしても医療機関同士でのやりとりでありますので住民の皆様にはなかなか目に触れないということから、かかりつけ医カードを導入して住民の皆様に安心感をいただく仕組みを構築したということ。

 3点目は、これ厚労省でも評価いただいたところでありますけれども、救急車にタブレット端末を導入して患者さんの医療情報、これを救急搬送時間の短縮にも活用している、こういったような面が3点目でございます。

 最後に、今回患者さんだけではなくて現在健康な方も対象として、「とねっと」、その健康記録というものがあるんですけれども、これにつきましては検査値とか、あるいは処方について、ちょっとしたお薬手帳に準じたものでありまして、仮にこの地域でなくて北海道あるいは沖縄県へ行ったときでもインターネットを介して見られるということから、住民の皆様の健康づくりを支援する、そういった仕組みも機能していると、こういったことが国からは評価されているところでございます。

 もう一点でありますけれども、今回、来年4月1日に社会科の教材にちょっと掲載されるということでありますけれども、現時点ですね、先ほどこれも答弁申し上げましたけれども、2つの出版社から現在お話をいただいておりまして、今原稿の編集作業を進めているところでございます。いずれも、この「とねっと」を中心に全国の小学生に医療ネットワークの仕組みを伝えたいという趣旨だと伺っております。これにつきましては、社会科の資料集でありますので副読本になろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 酒巻議員。



◆18番(酒巻ふみ君) 丁寧に答えていただきまして、ありがとうございます。

 加須市でも埼玉県でも道徳の副読本というのがありますけれども、社会科の副読本というのは多分私初めて聞いた、初めてじゃないんでしょうけれども、そこへ加須市がかかわるということは初めてということで、これからもそうすると全国に加須市という、これは名前が出るかどうか今聞きませんでしたけれども、それはどうでもいい、どうでもいいということはありませんけれども、すばらしいことであるかなということで、来年の7月の、しかし、これは教育委員会でその本を使用するかしないかということにもかかわってきますので、それが出ましたらぜひ使っていただけるようにお願いするのがいいのかななんて思いながら、今聞かせていただきました。

 ということで、筋力アップのほうもそれなりに1,289人参加した人がいて、続いている人が743名と、その効果が6,300万円ということで、自治体主導型運動教室を主体にした久野先生の計算ということで伺いました。6,300万円ということですと、さらにこれが続いていけば、さらなる効果が期待できるのかなということで、やっぱりあの時期に筑波大学へ行って、それこそ先進事例を勉強して取り入れたのはよかったことだなということで、今後もさらなる前進をお願いしたいと思います。

 それでは、その次に、同じ題目ですね、コミュニティバス、一部中止になった、それはコミュニティバスではありませんけれども、これは先進的事例ということで加須市がやっているコミュニティバスについて。

 それから、そのほか、市長がるるあちこちで一生懸命宣伝し骨身を削ってやられている、そのほかにこういうのも誇れるんだよというのがあるんじゃないのということで、4番目に挙げさせていただいております。

 その辺のところをあわせて、ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 加須市が全国に誇れる先進事例についてのうち、コミュニティバス及びそのほか加須市が誇れる先進事例についてのご質問にお答えいたします。

 まず、コミュニティバスについてでございますが、本市のコミュニティバスは高齢者をはじめとするいわゆる交通弱者の市内における交通手段を確保することを目的に、平成24年10月から「かぞ絆号」の愛称で、デマンド型乗り合いタクシー、循環バス、シャトルバスの3つの方式により運行しております。近年、特にデマンド型乗り合いタクシーの導入機運が全国的に高まりつつあることを背景といたしまして、市内交通事業者との連携や運行方法、予約センターの設置状況など、埼玉県内をはじめ、遠くは沖縄や関西地方の自治体職員や市議会議員など延べ21回の行政視察をお迎えしております。

 かぞ絆号の運行に係る本市独自の特徴といたしましては、市の地域特性を踏まえ3つの運行方法を組み合わせていること、市内の公共交通体系の構築に当たり、幹線、支線、結節点といった考え方の導入などがございますが、最も特徴的なのは、将来にわたり地域の公共交通を確保、維持していくために市と市内交通事業者がそれぞれの立場や考えに立ち、綿密な連携を図るための体制を構築している部分でございます。

 本市においては、かぞ絆号の運行に先立ち持続可能な公共交通の実現に向けた積極的な支援や円滑な運行を目的に、かぞ絆号の運行事業者で構成する加須市コミュニティバス円滑運行協議会を組織いたしました。そして、このかぞ絆号の運行に当たる市と交通事業者で構成する同協議会において、市と交通事業者単位で連携することはもとより、市と協議会組織との間でも連携するといった、より綿密な連携が図れる体制を構築しております。

 行政視察でお迎えした方々いずれも、本市がデマンド型乗り合いタクシーをどのように運行しているのか高い関心を持っておいででしたが、特に交通事業者との連携をどのように進めるのか大きな課題として捉えているところがほとんどでありましたので、本市のような連携体制は他の自治体では見られない独特の形、いわゆる加須モデルとして大変参考になるとのお言葉をいただいているところであります。

 そのほかにもいろいろと感想をいただいており、デマンド型乗り合いタクシーの導入は大変な事業であることを改めて認識した、運行までの道筋がはっきり見えた、今後の導入に大変参考になった、検討に生かしていきたいなどといったさまざまなお言葉もいただいているところでございます。

 今後においても市と加須市コミュニティバス円滑協議会とがより一層の連携を図り、市民の皆様がより便利に利用できるかぞ絆号の運行に努めてまいりたいと考えております。

 次に、そのほか加須市が誇れる先進事例についてお答えいたします。

 加須市には、これまでにお答えした筋力アップトレーニングや「とねっと」、コミュニティバスかぞ絆号のほかにも、いわゆる加須モデルとして自慢できる取り組みが多数ございますので、それらの事業の幾つかを紹介させていただきます。

 中でも全国的に珍しい取り組みと言えるのは、加須市うどんの日を定める条例でございます。この条例は平成25年7月に制定された3条のみの短い条例でございますが、6月25日を加須市うどんの日と定め、郷土料理であるうどんについて、その記念日を条例により制定することで、市民を巻き込み市全体の取り組みとして全国に加須市の魅力を発信するPRの方策の一つとして制定したもので、現在積極的にうどんを通じたPRに取り組んでいるところでございます。

 次に、加須市協働によるまちづくり推進条例でございますが、この条例は加須市のまちづくりの基本理念や基本原則などを明らかにするとともに、協働によるまちづくりの方向性や具体的な役割や責務を定めたものでございまして、平成23年10月に制定し、参画と協働の力で育む市民が主役のまちづくりを推進しているところでございます。

 そうした中、市民活動への参加をサポートし、市民活動の活性化を図る拠点として、加須市市民活動ステーションくらくら館を設置し、まちづくり団体、まちづくりネットワーク・かぞとの共同運営を行っております。

 また、市民が主役・主体の話し合いの場としてまちづくり市民会議が各地域に設置されておりまして、そこでいただいた貴重な提言を年度ごとに市及び市議会へ提出しているところでございます。

 そして、協働のまちづくりをさらに進化させていくための家族・地域の絆推進運動にも取り組んでおりまして、こうした取り組みの継続も加須市が誇れる事例の一つであると考えております。

 そのほかにもいろいろありますが、主なものを何点か申し上げますと、加須市独自の行政評価システムであります加須やぐるまマネジメントサイクルによる事業の進行管理制度、子どもたちの登下校の安心・安全を確保するために全小・中学校に組織された学校応援団、各公立小学校に付随した公設幼稚園の設置、日本一子どもを産み育てやすいまちづくりを目指すため関係部署を整理統合し、市長部局と教育委員会の連携により設置したこども局、県内で初めて導入したオリジナルナンバープレートこいのぼりナンバー、日本一のリサイクルのまちを目指してごみの分別を徹底し、再資源化、減量化を図る取り組み、地域通貨絆サポート券による地域の支え合いの推進と地域経済の活性化、健診受診率の向上を図るため健康手帳を活用した、かぞ健康マイレージの実施、平和を祈念し世界一のジャンボこいのぼりを遊泳する市民平和祭の開催、渡良瀬遊水地がラムサール条約湿地登録されたことに伴い、その保全、利活用を進めるための渡良瀬遊水地まつりinKAZOの開催、全国女子硬式野球ユース選手権大会や全国高等学校選抜クライミング選手権などの全国規模の大会誘致など、市独自で取り組んでいる取り組み、制度は数多くございます。

 なお、今議会に上程させていただいております、加須市民の日を定める条例も先駆的な事例として挙げられるものと考えております。

 市といたしましては、これからもただいま申し上げました主な事例のような全国に誇れる先進、優良事例を増やし、創意工夫により市民の利便性の向上や人口減少社会の対応をはじめとする本市の直面する課題の解決に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 酒巻議員。



◆18番(酒巻ふみ君) いろいろ挙げていただきました。ここのこれにも、これといってもあれですけれども、市政についての話し合いの欄にも今のようなことは全て載っておりますけれども、それと、この中に挟み込んでありますものにも、今ご答弁いただいたようなものも入っておりまして、力を入れているのは分かります。

 これをさらに、先進事例ということですから、それには間違いありませんけれども、さらにそれを全国に発信して、そして全国からいろいろ、ああ、加須市というところはこんなにも先進事例があるすごいところなんだというところに持っていって初めてすばらしい先進事例に育つのかなということで、やっていることはみんなすばらしいんですけれども、これ全国に発信して先進事例であると認めていただくことになるまでには結構道のりがかかるような気もしないではありません。でも、よくやっていただいて、それには敬意を表しております、いつもですね。

 その中で、今簡単なことですけれども、先ほど、そんなにデマンドバスがうまくいっているのはどうしてだいと言われると、ざっくばらんに申せばそういうことで、うまくいっている事例として皆さんが不思議がってお聞きいただいているというのがお答えの中にありましたけれども、加須市コミュニティバス円滑運行協議会という会の名前が出てきました。これはあれですか、業者さんはもちろんですけれども一般の代表の方も入られて、そういうことで回路を決めたりということで解釈してよろしいんですか。もう一度このところだけ、簡単ですけれども、すみません。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 加須市コミュニティバス円滑運行協議会についてですけれども、これは名前のとおり、コミュニティバスを円滑に運行することを目的とした任意協議会でございます。これを構成する団体というか構成メンバーですけれども、この構成メンバーにつきましては、騎西タクシー、朝日自動車、加須タクシー、この3者で構成しております。このかぞ絆号の円滑な運行に向けて市と協議会、これが相互に連携しまして各事業者の代表による総会とか決算、これらを審議する総会での意見交換とか、それとあと、日々市民と接する運転手、またオペレーターを加えての意見交換会、これらを実施しております。また、そのほかに、いろいろバスを運転していて市民から要望があった事項とか、あと市に寄せられた事項、これらについてはお互いに適宜、その都度、意見交換をしたり、できるだけ市民が利用しやすいような、そういったかぞ絆号にしてまいりたいということでやっております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 酒巻議員。



◆18番(酒巻ふみ君) 分かりました。

 そういうことで、先ほどから答弁いただいている中で加須モデルという言葉がたくさん出てきました。うどんの日、こども局、マイナンバー、確かにこれらはいいなあと思って、私もマイナンバーの選定委員にさせていただいて、あのこいのぼりのマークを選ばせてもらった一人になっています。それから、こども局というのは、随分前ですけれども、この近辺ですと太田市に割合早く誕生しているという記憶もございます。うどんの日も条例が3条しかないということで気楽なような気もしますけれども、これもあっちのほうの四国のほうの、出てきませんね、あれとか稲庭うどんとか、そういうのに匹敵するような加須うどんというのも有名になってきています。さらなる努力と皆様の頑張りを期待して、我々もその期待に乗れるように頑張っていければいいのかなということで、ますます先進事例については楽しみが出てきたということで、次の話に移らせていただきます。

 公務員の兼業のあり方、まるっきりがらりと内容が変わりますけれども、何でと、今何でかなといったときに、いや実はこういうことで公務員やっているんだけれどもどうなんかねという質問を受けました、実は。じゃ、いい機会ですから我々が、私の昔の話をしますと、子どものときには学校の先生やっていて塾がありませんでしたから、家へ帰ってくると数学を教えたり英語教えたり、いろいろありました、昔の話ですよ。今はそういうことは、あるかないか知りません。

 いずれにいたしましても、公務員の兼業のあり方というのは今でもそれで幾つかなされている方も多分この全国、公務員やりながら、教育公務員であれ地方公務員であれ、ない話ではないかなと思いつつも、じゃその辺のところは昔はどうなったかというのはいずれといたしましても、今はこのあり方についてどういうふうな指導というか法律というか決まっておりますか。これは再質問いたしません。こういうふうに、こうなっていますよということをお答えいただきたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 奈良総務部長。

     (総務部長 奈良邦彦君 登壇)



◎総務部長(奈良邦彦君) 公務員の兼業のあり方についてのご質問にお答えいたします。

 一般職職員である正職員をはじめ再任用職員、嘱託職員及び臨時的任用職員の兼業に関しましては、職員が公務以外の事業等に従事して職務に対する集中力がおろそかになることを未然に防止するため、地方公務員法が制定されて以来、営利企業等の従事制限が規定されております。

 同法第38条第1項において、職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他地方公共団体の規則で定める地位を兼ね、若しくは自らの営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならないと規定されており、これは職員は任命権者の許可を受けなければ、1つ目としまして営利を目的とする私企業等の役員等になること、2つ目としましてみずから営利を目的とする私企業を営むこと、3つ目としまして報酬を得て事業または事務に従事すること、この3つができないことになっております。

 市では、任命権者の許可を必要とする事例としまして、営利企業の従事許可の要否の基準を定めております。

 1つ目の営利を目的とする私企業等の役員等になることにつきましては、収入の有無だけではなく営利を目的とする法人、団体であるかどうかが問題でございます。具体的な例としましては、会社、団体等の役員、顧問、評議員や当該会社、団体等の重要方針の決定に参画する上級職員に就任する場合や、集落営農組織の役員に就任する場合には、無報酬であっても許可が必要となるものでございます。

 2つ目のみずから営利を目的とする私企業を営むことにつきましては、営利を目的としているかどうかが問題でございます。具体的な例としましては、株式会社、有限会社、農業、アパート経営等が該当いたしますが、職員の名義ではなくても職員が主体的に行っていると客観的に判断される場合にはみずから営むものに該当し、所得が少ないまたはない場合であっても許可が必要となるものでございます。

 3つ目の報酬を得て事業または事務に従事することにつきましては、報酬を受けるかどうかが問題でございます。具体的な例としましては、市の非常勤職員である消防団に入団し報酬を得る場合や、非常勤の国家公務員である国勢調査等の各種統計調査の調査員、または指導員に任命され報酬を得る場合、公益法人、農業協同組合、自治会、PTA等の役員に報酬を得て就任する場合、地域等のスポーツ少年団の指導者、専門技術の指導者等として報酬を得る場合などであり、このような場合には許可が必要となるものでございます。

 これらの条件に該当する場合の営利企業等の従事許可として、加須市職員服務規程第19条において、地方公務員法第38条の規定により職員が営利企業等に従事するための許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書により所属長の意見を付して市長に提出しなければならないと規定しております。職員から営利企業等の従事許可願が提出された場合には、職務の遂行に支障を及ぼすおそれがないか、その営利企業等が職員の職及び勤務する機関と密接な関係があって職務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがないか、その営利企業等が事業または事務の性質上、従事することが適当か、全体の奉仕者として適当かなど、所属長の意見も踏まえて十分に内容を精査し、適当と認められる場合に許可を行っております。

 今後におきましても、職員が公務以外の営利企業等に従事することにより職務の妨げとなることのないよう、地方公務員法に基づき制度を的確に運用してまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 公務員の兼業のあり方についてのご質問にお答えいたします。

 公立学校の教員の兼業についてでございますが、一般の地方公務員と同様に公務の公正な執行を確保するため、地方公務員法第38条により営利企業等への従事が制限されており、任命権者の許可を受けなければ営利企業の役員の地位を兼ねることや、みずから営利企業を営むこと、報酬を得て何らかの事業、事務に従事することは、勤務時間の内外を問わずできないこととなっております。

 なお、公立小・中学校の教員については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条に任命権者を市町村教育委員会に読みかえるとの内容が示されていることから、兼業する場合には市町村教育委員会の許可を受けることになります。その際の許可基準といたしまして埼玉県人事委員会規則の営利企業等の従事制限に関する規則に、各号の1に該当する場合を除いて許可することができるとして、職務遂行に支障を及ぼすおそれがある場合、職務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合、その他公務員として妥当でないと認められる場合の3つの条件が示されております。

 また、特例として公立小・中学校の教員につきましては、その専門的能力を社会で活用することの公益性や教育分野での見識をより深めることが本務にも有益であることから教育公務員特例法第17条に、教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者の教育委員会において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事業に従事することができることになっております。例えば、勤務時間外に報酬を受けて教育に有益な講演、講義を行うことや、単発的に出版社へ教育に関する寄稿をすることなどがこれに当たります。

 このようなことを踏まえ、教育委員会では加須市立小学校及び中学校職員服務規程第20条(兼職及び他の事業等の従事)に、職員は、教育に関する他の事業、事務、営利企業等に従事しようとするときは、承認願、許可願をもって教育委員会に願い出なければならないと定めております。

 したがいまして、本市の公立小・中学校の教員から兼業等の願いが出された場合には、勤務校の学校運営、教育活動に支障を及ぼすことがないか、職務上に利害関係を生じることはないか、教育公務員としての信用を損なうおそれがないか等、十分に内容や状況を精査し、兼業等の可否について判断をしているところでございます。

 今後も教員が兼業することが円滑な学校運営や児童・生徒への教育指導の妨げとなることがないよう、この制度を適切に運用してまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 酒巻議員。



◆18番(酒巻ふみ君) ありがとうございました。

 地方公務員法第38条あるいは地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条とか、ちょっと長い法律の項目のことが出ていましたけれども、やはり公務員はそういうものに従ってしっかりやらなければいかんよなという内容と認識、もちろんしていましたけれども、改めて昔の認識とどんなふうに違うのかなということでお聞きいたしたわけでございます。

 これで私の2つの項目の質問は終わりますけれども、最後に、市長が先進事例、誇れる、もう一生懸命誇っていらっしゃると思いますけれども、こんな苦労があるよとかね、いろいろ頑張っていますという心の声を、あと7分ありますから、どうぞ時間いっぱいお答えいただければありがたいかなと思います。よろしくお願いします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 加須市が全国に誇れる先進事例についてのご質問にお答えをいたします。

 先ほど具体的な事業についてご質問いただいたわけでございますけれども、それについてはそれぞれ担当部長がお答えしたとおりでございます。

 こういう事業を新たに起こす場合、ほかのところでやっていて、それに工夫を重ねて加須市としてやる場合、さまざまであります。特に新規にやる場合というのは、やっぱりよく言われる前例がないとか、こういうこと、この組織の中でもあるわけであります。そういう点を、どうその職員がまず理解して、この加須市の市民サービスの向上のためにそれが役立つんだと、そういう認識をいかに持っていただくか、そこがスタートかなというふうに考えております。それには、当然加須市内のいろんな事業を行うに当たっての状況も確認しながら、やっぱりこれは役に立つんだという、これがまずスタートでございます。

 その辺をきちんとしないと、ただ単にほかのところでやっているところをまねするとか、あるいは国から言われたからやるとか、こういうことになりますと、やはり中には魂が込められていないと、私はそう思っております。私、そこのところはこの事業を行うについては、それは結果的にそれがほかの自治体から、あれだったら少し視察して状況もまずは聞いてみようかと、こういうことにつながっていくんだろうというふうに思っております。

 私は、そういう点を常にみずからにも問いながら、また市民の皆さん方に、また議会におきましても議員の皆さん方にいろいろご意見をいただきながら、そういう中で加須市における行政サービスのあり方としてそれぞれの分野で、やっぱりこういう方向がいいんだろうと、こういう判断をさせていただいて取り組んでまいったところでございます。

 したがって、同じ事業をやるのであっても、あるいは今までやっていた事業であっても、そこに一工夫する、それの知恵と努力と決意が、この先進事例というのをもたらすことにつながっていくんだろうというふうに思っておりまして、これからもそういう点を大事にしながら、まずは加須市民に対する暮らしやすい地域づくりのための事業をこれからもそれぞれの分野で取り上げてまいりたいというふうに思っております。

 大事なのは、やっぱりそれをそう思ったら、やっぱりそれをいかに長続きしながら、市民の皆さんにご理解をいただくように説明しながら、どれだけきちんと長続きする、そういうことも大事だろうというふうに思っております。

 現時点で、今国が人口減少対策として地方創生という言葉も出ておりますけれども、私、改めて地方創生と言わずとも、そういう考え方をそれぞれの市町村あるいは都道府県も持っておられると思います。それがやっぱりそういうのをいかに決意を持ってやるかと、そこのところでこの地方創生というのは形を変えた地域の運営あるいは地域の振興、そういうことになっていくだろうというふうに私は思っております。

 ご質問にありましたように、今後も全力を挙げてそういう点に心がけて市政運営を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 酒巻議員。



◆18番(酒巻ふみ君) 何事も心がこもっていなければいかん、そのとおりですよね。何でもそうだと思います。これは身にしみて、心して聞かせていただきました。ますますこれから市長の頑張りが楽しみになってきたかなと。あんまり、でも頑張れ頑張れと言われるのも、震災じゃないですけれども大変なんですよね。

 これまた古い話になりますけれども、平成中学校が開校したときに、今日は先進事例のことで質問していますからね、あのときにあのときの教育長、若山定雄教育長さんでしたけれども、聞きました。幾人ぐらい視察が来ますかと言ったら、年間600件も来ているよ、こういう返事でした。600人じゃなくて600件ということは、ただごとではないなと感じましたけれども、その後そういうふうな世の中の流れというのは、よほどの地域でなければないんだろうなと。

 加須市の今の先進事例で全国から視察が訪れてマスコミで注目されるようになり、出版社で注目されるようになり、いろいろここまで来る中には、本当に長い年月と、皆さん方の努力の結晶が詰まっているなと、お話を聞きながら感じました。そんな急にできるものではないですよね。

 でも、先進的な学校、ああいう事例の学校というのは形ができていますから、わっと来ればそれでわっと終わってしまう。先進事例として日本中に広く通用させる、これは本当に長い努力と皆様の体力の結集であるなあと、それに心をこもらせるものであるということを私の感想といたしまして、本日の先進事例の質問を終わらせていただきます。時間しっかりやらせていただきました。ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で18番、酒巻ふみ議員の一般質問は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午前10時45分といたします。



△休憩 午前10時30分



△開議 午前10時45分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、8番、竹内政雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (8番 竹内政雄君 登壇)



◆8番(竹内政雄君) 通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。

 まず、第1点目に中心市街地の空洞化と諸課題についてお伺いいたします。

 かつての中心市街地は地域経済や文化の中心でありましたが、車社会の到来や郊外の大型商業施設における消費者の週末レジャー化というようなライフスタイルの変化は、かつての中心市街地のみに立地していました商業施設や公共施設をはじめ、さまざまな都市施設までを車の利用性を享受できる郊外へと流出させ、中心に住む魅力が薄れ、最近は商店の後継者の皆さんや、また若い世代の流出も多くなっております。急速な少子・高齢化の進行や空き家、空き地の増加は、防災や防犯をはじめ地域の安心・安全の取り組みが重要な課題と考えております。中心市街地は、日本の10年先、20年先の縮図が既に中心市街地に起こっているのではないでしょうか。

 中心市街地の活性化へのさまざまな取り組みが実施されておりますが、さらなる活性化の取り組みを行政と市民が一体となって着実に取り組んでいくことが重要だと考えております。

 そこで、お伺いします。

 まず、商業の現状と活性化についてお伺いいたします。

 次に、高齢世帯及び少子化の現状と支援について。

 3つ目に、空き家対策と都市計画の位置づけについてお伺いします。

 最後に、防犯・防災の取り組みと防犯カメラの設置について、それぞれお伺いしたいと思います。

 次に、2点目に米価の下落対策と支援についてお伺いをいたします。

 ほくさい農業協同組合の平成26年産米の概算金は、コシヒカリ1俵60キロ当たり約8,000円と平成25年産米と比較しますと1俵当たり4,100円、前年比約34%の大暴落となっております。さらに、一昨年と比べますと約6,300円のマイナスで半値近い値崩れを起こしているのが現状であります。

 埼玉県一の収穫量の本市の減収は約30億円と言われております。農家はもちろんのこと、地域経済にも大きな影響が心配されております。ご存じのように、米の栽培には種もみの購入、培養土、有機肥料、化学肥料、除草剤、殺虫殺菌剤、田植え機、コンバイン、乾燥機、もみすり機などの専用機械の減価償却費や、さらには水利費などがかかり、米1俵当たりの生産原価は過去5年間の平均で約1万6,356円と販売価格の約2倍の生産原価であります。農家は米をつくればつくるほど赤字となり、価格決定権を持たない農家の廃業が非常に心配されております。埼玉県一の生産量の本市の農家に対する対策と支援は本市の大きな課題と思っております。

 そこで、お伺いをいたします。

 1つ目に、農家の現状について。

 2つ目に、米の生産量と米価の推移について。

 3つ目に、米の主な販路について。

 最後に、米の生産原価と今後の対策と支援について、それぞれお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 中心市街地の空洞化と諸課題のうち、商業の現状と活性化についてお答えいたします。

 初めに、商業の現状について申し上げます。

 中心市街地とは、多くの人が住み、そこに商業があり、そして多くの人々が働くさまざまな施設が集積しているところであり、そのような中で長い時間をかけ歴史や文化が築かれてきた、まちの顔とも言えるところでございます。本市においては、加須駅北口周辺を中心とする中央一丁目、中央二丁目、本町及び元町の区域がこれに当たるものでございます。

 しかしながら、近年人口減少や長寿化をはじめモータリゼーションなどが進展する中、中心市街地の空洞化が進んでおり、この問題は本市だけの問題ではなく、大都市圏の一部を除き全国の自治体が抱える大きな問題となっております。こうした中、商店経営者の高齢化や後継者不足などが進行し、中心市街地商店街は大変厳しい状況に置かれているところでございます。

 中心市街地商業の現状につきましては、平成25年第4回定例会におきまして同様のご質問をいただいておりますが、その後更新されたデータがございませんので同じ答弁となってしまいますが、平成11年及び平成19年に旧加須市において加須市商工会と連携して実施いたしました加須市商業環境実態調査及び平成24年に実施いたしました加須市商業振興ビジョン策定に伴う商店街業種調査結果から、加須駅北口周辺の7商店街における商店数の推移を申し上げます。

 7商店街の商店数につきましては、平成11年、272店舗、平成19年、246店舗、平成24年、241店舗となっており、平成11年と平成24年を比較いたしますと31店舗、約13%の減となっております。

 次に、中心市街地商業活性化の取り組みにつきましては、旧加須市においても商工会や商店会等と連携し、加須市中心市街地活性化基本計画や加須市中小小売商業高度化事業構想、いわゆるTMO構想などを策定し中心市街地の活性化に取り組んできており、特に市民プラザ、そして加須市商工会館につきましては拠点施設として整備を行ってきた経緯があるところでございます。

 現在の取り組みといたしましては、商工会や商店会等と連携し、商店街や商店の魅力アップと賑わいの創出の両面から中心市街地の活性化に取り組んでいるところでございまして、具体的な施策につきましては加須市商業振興ビジョンに位置づけ、その施策が着実に中心市街地の活性化につながるよう進行管理に努めているところでございます。魅力アップにつきましては、こだわりのお店を紹介するKAZOFANの作成支援や個店診断の実施をはじめ、賑わいの創出につきましてはまちなか賑わいフェスティバルや各商店街が独自に取り組む販売促進イベントなどの開催を支援しているところでございます。

 また、毎年、中心市街地スタッフ会議、商工会、加須市が連携し、加須駅北口周辺を中心に秋のまちなか商店街フェスティバルを開催しておりますが、本年につきましては先月14日から16日に行われ、7商店街の共同売り出しをはじめ、市内の小学生が店員を務める子ども商店街や市内の小学生の絵画を商店街のウインドーなどに展示するまちかど美術館などが行われ、賑わいの創出が図られたところでございます。

 なお、本年のフェスティバルには今年初めて実施された埼玉県商店街振興組合連合会が主催する全県一斉商店街まつりに参加し、同連合会や県などを通じて県民や市民に対して積極的なPRを行ったところでございます。

 このほかハード面の取り組みといたしましては、安心・安全な商業環境の充実を図るため商店街が取り組む街路灯改修への支援を行っており、本年度の中心市街地の取り組みといたしましては、既に1団体、30基の整備が行われたほか、このほか年度内に3団体、計115基のLED化を行う予定となっております。

 なお、商店街街路灯のLED化支援につきましては、中心市街地以外の商店街においても実施しており、平成25年度においては3団体、計171基のLED化を、また、平成26年度についても1団体、24基のLED化を支援したところでございます。

 今後におきましても、商工会や商店会等との協働はもとより、中心市街地の活性化に向けさまざまな施策の取り組みと支援に努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、米価下落の対策と支援についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、加須市農家の農業の現状についてということでございますが、農家数で申し上げますと、農林業センサスによる平成22年度の数値となりますが、総農家数は4,926戸であり、このうち経営耕地面積が30アール以上または農産物販売金額が50万円以上の農家である販売農家3,637戸を分類別に申し上げますと、全収入が農業収入のみのいわゆる専業農家数は783戸、農業での収入が全収入の50%以上のいわゆる第1種兼業農家数は461戸、農業での収入が全収入の50%以下のいわゆる第2種兼業農家数は2,393戸となっており、第2種兼業農家数が全体の約66%と大きな割合を占めております。

 次に、米の生産量と米価の推移についてでございますが、まず、米の生産量については、平成25年度では2万5,200トンで、埼玉県全体の生産量17万300トンの約15%を占めており、埼玉一の生産量となっております。

 次に、米価の推移についてでございますが、JAの出荷価格で申し上げますが、JAでは、まず集荷時に概算金を支払い、その後の販売状況により追加精算金、最終精算金を支払うという仕組みになっており、これらの合計金額が最終手取り額となります。JAの集荷量の一番多い品種であります彩のかがやきの最終手取り額1等米60キロ、1俵でございますが、これ当たりの価格の推移を過去10年間で申し上げますと、平成17年産1万1,868円、平成18年産、同額の1万1,868円、平成19年産1万1,790円、平成20年産1万2,756円、平成21年産1万2,715円、平成22年産1万860円、平成23年産1万2,938円、平成24年産1万4,092円、平成25年産は追加精算金なしの1万1,200円、最終精算金は未定となっております。平成26年度は概算金7,000円で、今後の精算金については未定となっております。

 ちなみに、最終手取り額が判明している平成17年産から平成24年産までの中で、最低額である平成22年産の概算金は1万円、最高額である平成24年産の概算金は1万3,900円でございました。

 次に、米の販路についてでございますが、加須市農業振興ビジョン策定のための農業者アンケート結果によりますと、主なものといたしましてはJAへの出荷、民間の米集荷業者への販売、消費者への直売、ネット販売等になっておりまして、平成25年産のJAの集荷率は、統計データ2万5,200トンに対し集荷量5,431トンであり、全体の2割程度となっております。

 次に、米の作付規模別の生産費について申し上げます。

 農林水産省の農業経営統計調査における農産物生産費統計によりますと、平成24年産のデータとなりますが、60キロ当たりの物財費、労働費等全てを含めた全算入生産費で申し上げますと、作付面積1から2ヘクタール未満では1万6,867円、5から7ヘクタール未満では1万2,115円、10から15ヘクタール未満では1万1,582円、15ヘクタール以上では1万1,444円となっており、当然のことながら大規模経営になるにつれてコストが下がりますが、15ヘクタール以上でも1万1,000円を切らない状況でございます。

 次に、今後の対策でございますが、今回の米価下落は、ここ数年における米の需要量の減少と生産過多から需給のバランスが崩れたことにより起きたものであり、これは米価決定における構造的な問題と捉えております。これに対します生産者への当面の支援策といたしましては、農林水産省が11月14日に発表した平成26年産米等への対応により、本年の米価下落が農林漁業セーフティネット資金の利用要件として定められている社会的または経済的環境の変化による経営状況の悪化と認められため、融資を受けやすくなりました。また、一定の条件はあるものの1年間無利子化が実施されることから、この制度を積極的に周知して、つなぎ資金としての活用を促してまいりたいというふうに存じます。

 なお、このほか国においては需給バランス改善のため、一定量の米を一定期間市場に流通させない対策を調整中であるとのことでございます。

 今後の長期的な対策といたしましては生産コストの削減を図ることが必要なことから、効率的な農業を営むための圃場の拡大、水路、農道などの整備を行う基盤整備事業に積極的に取り組むとともに、JAとも連携しながら米の消費拡大や販路の拡大に向けた取り組みについても対応してまいりたいと存じます。

 また、今回の米価下落により米づくりをやめてしまう農家が増え、貸していた農地を返されたことにより耕作できない状態になるといったことが想定されます。これにつきましては、株式会社となった農業公社において農地の貸し手と賃貸借を行い、大規模経営を行っている地域の担い手の皆さんと連携を図りながら生産活動を行うことにより、耕作放棄地を出さないような活動に取り組んでいきたいと考えております。

 なお、農家の経営安定対策といたしましては、米の直接支払交付金、麦や大豆等における生産コストと販売額の差に相当する額を交付する畑作物の直接支払交付金、収入減少による農業経営への影響を緩和するための米・畑作物の収入減少影響緩和対策など経営所得安定対策事業への加入促進を、県やJAなどの関係機関と連携しながら図ってまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 中心市街地の空洞化と諸課題についてのうち、高齢化率と高齢世帯のご質問にお答えします。

 まず、加須駅北口の中心市街地及びその周辺地域である中央一丁目、中央二丁目、本町、元町、東栄一丁目、東栄二丁目の高齢化率の推移ですが、9年前の平成17年1月、合併後の平成23年1月、そして平成26年1月の状況を順番に申し上げますと、中央一丁目では、31.3%、40.1%、39.5%、中央二丁目では、29.7%、37.2%、40.7%、本町では、31.7%、35.5%、40.4%、元町では、24%、28%、29.2%、東栄一丁目では、20.4%、25.8%、28.6%、東栄二丁目では、25%、28.2%、30.1%となっており、年々高齢化率が高くなっている傾向にあります。これは加須市全体の高齢化率23.2%と比較しますと、市内でも高齢化率の高い地区となっております。

 次に、これら6地区のひとり暮らし高齢者世帯及び高齢者のみの世帯の推移ですが、民生委員による訪問調査の記録が残っております平成20年10月、平成24年7月、平成26年1月の状況のうち、平成20年10月と平成26年1月の状況を順番に申し上げますと、まず、ひとり暮らし高齢者世帯では、中央一丁目が26世帯から31世帯、中央二丁目が12世帯から15世帯、本町が34世帯から36世帯、元町が35世帯から34世帯、東栄一丁目が43世帯から52世帯、東栄二丁目が34世帯から50世帯となっており、また、高齢者のみの世帯では、中央一丁目が23世帯から24世帯、中央二丁目が27世帯から26世帯、本町が31世帯から37世帯、元町が11世帯から17世帯、東栄一丁目が43世帯から56世帯、東栄二丁目が39世帯から37世帯となっております。

 なお、平成26年1月現在の各地区の全世帯数のうち、ひとり暮らし高齢者世帯及び高齢者のみの世帯の占める割合は、中央一丁目が25%、中央二丁目が23.2%、本町が25.6%、元町が22%、東栄一丁目が20.3%、東栄二丁目が21.8%となっております。6地区の加重平均では、22.5%でございます。

 加須市全体では、ひとり暮らし高齢者世帯数が2,268世帯、高齢者のみの世帯数が2,805世帯で、その合計世帯数は5,073世帯でございまして、加須市全世帯数4万4,040世帯に占める割合は11.5%となっておりますが、これと比較しますと6地区の平均割合は市全体割合の約2倍と高い状況を示しております。

 次に、高齢者世帯に対する支援でございますが、高齢者誰もが住みなれた地域で自立し安心して暮らせるよう、市といたしましても全ての地域を対象に民生委員をはじめ地域のボランティアの方々の協力を得ながら、さまざまな高齢者支援に取り組んでいるところでございます。

 具体的には、民生委員による見守り、声かけ、訪問、民間事業者に委託して実施しております安否確認を兼ねた配食サービス、また、社会福祉協議会で実施するふれあい会食会、敬老会、さらに地域で自主的に実施する高齢者ふれあいサロン、あるいは地域通貨を活用した、ちょこっとおたすけ絆サポート事業などを実施しております。

 平成23年度からは高齢者ふれあいサポート推進事業を実施しており、自治協力団体を単位とし自治協力団体の代表者や民生委員、各種団体の参画のもと、地域の方々による見守り、声かけなど、日常的に実施できる環境づくりに向けた話し合い及び実践活動を進めております。

 さらに、平成25年6月から民間のライフライン事業者等の協力により、高齢者等を見守る、あんしん見守りサポート事業を始めたところでございます。

 慢性的に疾患を持ち常時注意を要する高齢者の方などについては、緊急事態における高齢者の不安を解消するための緊急通報システム整備事業を実施しております。緊急通報システム整備事業では、平成26年1月から月に一度の安否確認、そして24時間365日の電話による健康相談を加えたところです。

 次に、ますます長寿化が進む中、今後のひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみの世帯へのさらなる支援でございますが、長寿化社会の急速な進展の中にあって高齢者支援を日常的かつきめ細やかに実施するためには、行政や特定のボランティアだけではおのずと限界があることも事実でございます。このため、支援を必要とする方が身近な地域において支援を受けられる、いわゆる地域で高齢者を支える仕組みづくりが大変重要であると考えております。今後も市民と行政が協働して高齢者を支える環境づくりを積極的に推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 中心市街地の空洞化と諸課題についてのうち、少子化の現状と支援についてのご質問にお答えいたします。

 まず、中心市街地である中央一丁目、二丁目、本町、元町及びその周辺地区である東栄一丁目、二丁目の現状についてお答えいたします。

 平成22年10月1日時点のこの地域の世帯数と人口は、1,820世帯、2,164人で、そのうちゼロ歳から15歳までの児童数は465人でしたが、平成26年10月1日現在では、それぞれ1,835世帯、2,030人で、同様にゼロ歳から15歳までの児童数は396人となっておりまして、この地域全体で世帯数は15世帯増えておりますが逆に人口は134人の減少、ゼロ歳から15歳の児童数につきましても69人の減少となっております。

 次に、少子化対策に対する支援についてお答えいたします。

 全国的な少子化の進展の中、加須市では次代を担う子どもたちの健やかな成長を願い、これまで多方面にわたる少子化対策や子育て支援を総合的に推進する加須市次世代育成支援地域行動計画後期計画に基づき、子育て支援医療費の対象年齢の拡大や窓口払いの廃止による経済的支援の拡充、子育て支援センターや子育てサロンでの親子交流会や育児に関しての相談業務を通じての子育て支援、児童虐待やさまざまな児童に関する相談への対応として家庭児童相談員の配置、赤ちゃんの駅等の整備による子育て中のお母さんの利便性の向上等を図ってまいりました。

 特に中心市街地での子育て支援といたしましては、市民プラザかぞを拠点とした市民プラザかぞ子育てサロン事業や、加須図書館での絵本の読み聞かせ事業等による子育て支援を行っておるところでございます。

 また、仕事と子育ての両立を支援するという観点から、民間保育所及び公立保育所を整備しての保育所定員の拡大、また、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育の充実等に取り組んでまいりました。

 この加須市次世代育成支援地域行動計画後期計画は平成26年度末で終了となりますが、この計画を継承しつつ、子ども・子育て支援新制度に対応した加須市子ども・子育て支援事業計画を現在策定中です。

 中心市街地の少子化対策につきましては今後研究させていただきますとともに、少子化への対応につきましては、この計画に基づきながら中心市街地を含めた市全体についてのさまざまな少子化対策を総合的に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 中心市街地の空洞化と諸課題についてのご質問のうち、まず、空き家対策について中心市街地であります中央一丁目、中央二丁目、本町、元町及び東栄一丁目、東栄二丁目の状況を中心にお答えいたします。

 現在本市で把握しております空き家は、現に人が使用していない建築物であり、適正な維持管理がされず建物の放置による景観の悪化、治安への不安、害虫の発生及び雑草の繁茂といった環境衛生上の問題等がある管理不全の空き家であります。

 市民の皆様や自治協力団体から適正に維持管理されていない空き家についてご連絡、ご相談をいただいた場合は、職員による現地調査を行い、管理不全と認められた場合は空き家の所有者、管理者等に助言指導を行い、その後の管理状況を把握するため、市で定めました空き家台帳に記載しており、その数は11月20日現在市全体では94戸となっております。

 中心市街地及び東栄一丁目、東栄二丁目における管理不全であると連絡を受け空き家台帳に記載しております空き家につきましては、中央一丁目が3戸、本町が1戸、元町が1戸、東栄一丁目が1戸であり、中央二丁目と東栄二丁目はございませんので合計6戸という状況であります。

 こうした空き家等の適正管理につきましては加須市みんなでつくる防犯のまちづくり推進条例、空き地の適正管理につきましては加須市環境保全条例、火災予防上の必要な措置につきましては埼玉東部消防組合火災予防条例により、それぞれの条例の担当であります交通防犯課、環境政策課、各総合支所環境経済課及び埼玉東部消防組合加須消防署において各条例を適正運用し対応しているところであり、対応が難しい案件については関係各課等で組織している加須市空き家及び空き地対策連絡協議会において対応の検討を行っております。

 次に、埼玉県内の空き家に関する条例の制定状況でありますが、県内63市町村中21の市町で、率にして33%で施行されております。

 一方、適正な管理が行われていない空き家等について必要な事項を定めた空き家等対策の推進に関する特別措置法が、第187回国会で平成26年11月19日に可決、成立されました。このいわゆる空き家法の対象となる空き家については、居住その他の使用がなされていない状態であるもの及びその敷地とし、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態、その他放置することが不適切である状態の空き家等を特定空き家としており、空き家法では国が策定する基本方針に即した市町村の計画を策定し、特定空き家等に対して市町村の立入調査や固定資産税情報の内部利用を可能とするほか、特定空き家等の除去、修繕、立木竹の伐採等の措置の指導助言、勧告、命令、行政代執行を可能にするとあり、新聞報道では平成28年から倒壊のおそれなど顕著な特定空き家等への地方税法上の優遇措置をやめるため、平成27年度税制改正大綱に盛り込むことを目指しているとされております。

 今後においては、関係省庁の動向や県からの情報を得ながら、この空き家法に基づき管理不全な空き家対策を適切に実施してまいりたいと考えております。

 次に、防犯防災の取り組みと防犯カメラ設置についてのご質問のうち、まず、防犯の取り組みについてお答えいたします。

 中心市街地の中央一丁目、中央二丁目、本町、元町及び東栄一丁目、東栄二丁目における主な犯罪件数についてでございますが、加須警察署で5年間の推移についてお聞きしたところ、平成20年と平成25年の犯罪件数のうち刑法犯罪件数を比較しますと、平成20年の131件が平成25年には76件となり55件の減、そのうち侵入盗犯罪件数は、平成20年の7件が平成25年にはゼロとなり7件の減、街頭犯罪件数は、平成20年の106件が平成25年には61件となり45件の減と大幅に減少しております。

 また、平成25年と平成26年1月から10月までの期間について比べますと、刑法犯罪件数につきましては平成25年が66件、平成26年が58件で8件の減、そのうち侵入盗犯罪件数は平成25年がゼロ、平成26年が7件で7件の増、街頭犯罪件数は平成25年が58件、平成26年が35件で23件の減となっております。

 なお、主な犯罪の内容は自転車の盗難が一番多く、8割を占めているとのことです。

 次に、自主防犯組織の設立状況ですが、平成26年4月1日の状況を申し上げますと、市全体では178自治協力団体中117団体、66%で組織されており、地域別に申し上げますと、加須地域が自治協力団体75団体のうち24団体、32%、同様に騎西地域が47団体のうち41団体、87%、北川辺地域が19団体の全て、大利根地域が37団体のうち33団体、89%でございまして、加須地域で設立割合が他地域に比べて低い状況となっておりますが、平成25年12月と比べますと、加須地域21団体であったものが平成26年11月までに、大越第1区、久下五丁目、花崎一丁目、東栄一丁目の4団体が新たに設立され、25団体となっております。

 また、加須地域の中心市街地を含む加須小学校通学区域の地域における設立状況といたしましては、自治協力団体11団体中9団体が平成26年11月までにそれぞれ自主防犯組織を立ち上げており、同地域内では残りの2団体、元町と久下三丁目が未設立でございます。

 次に、防災の取り組みについてお答えいたします。

 自主防災組織の組織率は総世帯数に対する組織されている地域の世帯数によりあらわすものであり、平成26年4月1日の状況を申し上げますと、市全体では178自治協力団体中115団体、68%で組織されており、地域別に申し上げますと、加須地域が自治協力団体75団体のうち32団体、50%、同様に騎西地域が47団体のうち37団体、92%、北川辺地域が19団体の全て、大利根地域が37団体全てでございます。自主防犯組織同様、加須地域での設立割合が他地域に比べて低い状況になっておりますが、平成25年12月と比べますと、加須地域31団体であったものが平成26年11月までに不動岡第2区、下高柳区の2団体が新たに設立され33団体となっております。

 また、加須地域の中心市街地を含む加須小学校通学区域の地域における設立状況といたしましては、自治協力団体11団体中10団体が平成26年11月までにそれぞれ自主防災組織を立ち上げており、久下三丁目が未設立でございます。

 最後に、防犯カメラの設置についてでございますが、本市の防犯カメラの設置状況につきましては、老人福祉センター不老荘に3基、その他一部の学校や公共施設には監視用カメラが設置されているほか、市で把握している防犯カメラは、礼羽地区の商店街が中小企業庁の補助事業を活用した街頭用の防犯カメラ2基が設置されております。

 犯罪の未然防止、犯罪抑止を目的とした防犯カメラの設置は有効であると認識いたしておりますので、本年度は市内4駅の駅前広場に街頭犯罪防止、犯罪抑止を目的とした防犯カメラを7基設置することとし準備を進めているほか、10月14日から加須市ごみ集積所整備事業補助金の中にごみ集積所の整備を行う地区リサイクル推進協力会が設置管理する不法投棄防止及び防犯を目的とする防犯カメラへの補助金を交付する項目を追加いたしております。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 中心市街地の空洞化と諸課題、空き家対策と都市計画の位置づけについてのご質問のうち、都市計画の位置づけについてお答えいたします。

 加須市の中心市街地とは、東武伊勢崎線の加須駅北口一帯に位置する、中央一丁目、中央二丁目、本町、元町を指し、面積は約50ヘクタールでございます。都市計画につきましては市街化区域でございまして、用途地域はほとんどが商業地域で占められております。商業地域とは主に商業等の業務の利便性の増進を図る地域でございまして、工場、危険物関係の施設等を除きほとんどの商業施設が建築可能な地域でございます。

 なお、この商業地域は、市内では中心市街地とそれに連続する幹線道路沿道の一部にしか指定しておりません。商業地域の建築密度に関しましては、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合、いわゆる建蔽率は上限が80%、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合、いわゆる容積率は上限が400%で、これらは本市においていずれも最高の数値となっております。

 また、商業地域はいわゆる専用地域ではございませんので、地区計画などによって規制をしない限り住宅の建築も可能でございます。本市の中心市街地においても3階建て、4階建ての住宅や店舗兼住宅がよく見受けられる状況で、市内で最も建築の自由度が高い地域であると言えます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 竹内議員。



◆8番(竹内政雄君) それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございます。再質問なり要望をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の商業の現状と活性化についてでありますが、先ほどの答弁ですと中心市街地の店舗数は平成11年と平成24年と比較しましても31店舗の減ということで、これは率に直しますと約13%ではありますが、私は現状はもっと厳しい状況だと見ております。中には、店はあけているだけで実際には商売として成り立っていないお店もたくさんあると思っております。

 その中で行政の支援、そして中心市街地の各商店の方々、行政と協働で賑わいの創出に最大限の努力をしていると思っております。本年は新たにこども商店街という新しい企画をされたとのことでありますが、私は何よりも大事なことは、ここの商店が消費者のニーズをどのように捉え、それに向かってどのような努力をしているかが重要だと思っておりますが、さらなる行政の支援を強くお願いしたいと思います。

 次に、2点目の高齢者の支援でありますが、中心市街地であります本町、中央一丁目、中央二丁目の高齢化率は、平成17年の3町の平均で約30.9%であります。10年後の平成26年には平均で40.2%と、約10年間で10ポイント高齢化率が上がっております。さらに今後は団塊の世代の方々が一気に前期高齢、後期高齢を迎えるわけでありますので、10年後、20年後の高齢化率は恐らく50%を確実に超えておりまして、下手をすると60%近くになっちゃうのかなと私は心配しているわけであります。

 このように超高齢化社会を中心市街地は既に迎えておるわけでありますので、さらなる高齢者に対する支援や対策が必要だと私は思っております。行政と地域の皆様で高齢者を支える仕組みも非常に大切だと思っております。

 それよりも、若い世代の人たちが中心市街地に戻ってきまして、高齢者の方々の世帯のできるだけ近くに住居を構えて生活をすることが私は非常に重要なことだと考えております。そのためにはいろんな施策がこれから必要だと考えております。例えば、中心市街地に住む若い世代に対しまして税制面の優遇措置とか、いろんなことが考えられるわけですが、そのほか中心市街地に住むメリットをできるだけアピールしていただきまして、若い世代の方たちが中心市街地に戻ってくるような施策をぜひお願いしたいと思います。これは今後の課題だと思っております。

 次に、3点目の空き家対策でありますが、先ほどの答弁で非常に私は感じたんですけれども、平成26年11月19日、つい先日ですね、空き家等対策の推進に関する特別措置法が第187回の国会で成立されましたという答弁がありました。来年度から空き家対策は、本市やほかの自治体、全国の全ての自治体にとりまして、この件については非常に一歩前進したのではないかと思っております。

 また、税制面から見ましても、今まではたとえどんな住宅が建っていましても固定資産税が、条件によりますけれども大体6分の1と大幅に減額されていたため、そのことが空き家放置の要因の大きな一つになっていたわけであります。

 今回の空き家法では、近隣に危険や迷惑を及ぼす特定空き家については、市町村が立入調査、解体の指導や命令が認められ、さらに地方税上の優遇措置をやめることで賃貸住宅としての活用や土地の転売などの一歩踏み込んだ対策ができると思っております。

 一番お願いしたいことは、本市独自の空き家条例を1年でも早く制定していただきたい、これは強く要望しておきたいと思います。

 そして、11月23日のこれ埼玉新聞なんですけれども、こんなことが出ております。中心市街地の中古住宅の有効活用ということで結婚支援推進へ連携ということで、さいたま市の清水市長ですか、ちょっと読み上げたいと思います。

 少子・高齢化の進展を踏まえた空き家対策として中古住宅の活用や提案、首都圏で良質な中古住宅を活用したリノベーション、大規模改修住宅の需要はあり、流通制度を確立すれば中古住宅の活用につながります。環境や治安、コミュニティの形成といった観点からも中古住宅の流動化は大切でありますということで、さらに、若い人たちが結婚して中心市街地に中古住宅を安く借りられるということも非常に結婚支援ということで、これは空き家解消の一つではないかと思っております。紹介させていただきます。

 次に、4点目の防犯・防災の取り組みと防犯カメラの設置でありますが、自主防犯・防災組織の設立状況は、加須地域が騎西、大利根、北川辺地域に比べてずっとこれは低い状況でございます。さらなる設置の呼びかけを、よろしくお願いしたいと思うわけであります。

 また、防犯カメラの設置につきましては、今年度は新たに7基、その予定のことでありますので、私はその件については一歩前進したものだと思っております。

 また、今年ごみ集積所の5カ所に不法投棄防止のための防犯カメラの設置を予定しておりますが、これには期待しております。さらなる防犯カメラの設置をお願いしたいと思います。

 次に、中心市街地の空洞化と諸課題について、大橋市長からの見解をお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 中心市街地の空洞化と活性化についてのご質問にお答えをいたします。

 この問題につきましては、ここ数年の問題ではなく、以前から市といたしましても、また地元の皆様方におかれましてもさまざまな取り組みを行ってきた経緯がある大変重要な課題で大きな課題でもございます。中心市街地につきましてはさまざまな機能が集積することから、その活性化につきましては、商業の活性化だけでなくあらゆる活性化策を総合的に講じていく必要があると考えておるところでございます。

 その中で商業の活性化につきましては、商工会をはじめ商店会や商業者の皆様とも連携を図りながら、商業振興ビジョンに位置づけられたさまざまな施策を着実に進めていく必要があるだろうと考えております。

 現在の状況を見ますと確かに空き地が増えてきてございますが、少しちょっと外れたところでは新たに建て売り住宅とかそういう状況も徐々に見受けられてきております。さらに、ちょっと外れたところですけれども、商店、大規模でなく中規模の商店が東栄のほうとか、あるいは久下のほうにもできている。従来は、そういう中心市街地とか住宅街に新たにそれなりの店舗ができるということはコンビニ以外は余りなかった傾向でございます。そういう意味では、少しずつそういう面でも中心市街地で商売になると、こういうことも判断されてそういうことになったんだろうというふうに思っております。

 その辺の状況もよく見ながら、これ先ほど申し上げました、そういう考え方に基づいて、いずれにしろ地域の方々、地元の方々とよく連携を図りながら対策を講じてまいりたいというふうに考えております。



○議長(平井喜一朗君) 竹内議員。



◆8番(竹内政雄君) 市長から答弁をいただきました、ありがとうございます。

 次に、米価下落の対策と支援についてでありますが、まず、この件に関しましては時間の関係上、大橋市長より米価下落の現状の考え方や今後の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 米価下落の対策と支援についてのお尋ねでございます。

 いずれにしても、この問題は非常にこの地域にとって、加須市にとって非常に本当に大きな課題になっております。そして、しかもその要因が、たびたび申し上げておりますが、一時的な問題ではなくて需要と供給、いわゆる生産と消費のバランス、アンバランスという非常に構造的な問題があると私は認識しております。

 そういう点を十分踏まえながらこれからどう対策をとっていくか、簡単に言えば、生産量を抑えるということは、生産調整はやめるということで国の方針はありますから、そうしますと生産のコストをどれだけ下げるか、そういうための支援、圃場整備から始まっていろんな意味でコストを下げるという、それに対する加須方式の対応を行っていく。そして、一方で消費の拡大、これについては市としてできる消費の拡大もございますが、全国的な問題として米をやっぱり主食とする日本国民が一定程度の消費をさらに拡大できるような、そういう方策を国や県とともに連携しながらやっていきたい、また、そういう点について強くこれからも国に要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 竹内議員。



◆8番(竹内政雄君) 市長から答弁いただき、ありがとうございました。

 米価下落の原因は、先ほども市長が述べたように、これは需要と供給の結果でありまして地方の自治体や県のレベルではどうにもならないことだと私は思っているわけです。これは国の農業政策の問題だと考えております。

 米の消費量で見ますと、1962年には1人当たり年間で約118キロ消費していました。現在では約半分の60キロと言われております。国民の食生活のスタイルが変わってしまったわけであります。最近では、コンビニエンスストアーのおにぎりを小さくしようかということも言われております。

 日本の米の生産コストは1俵当たり約1万6,000円、一方、アメリカの生産コストは10分の1の1,700円と聞いております。そういうわけで、日本の米づくりの農家が規模を拡大して15ヘクタール以上にしても生産コストは、先ほどの答弁聞いていますと1万1,000円を切らないわけでありますが、さらに数年先には減反政策の撤廃の方向、また、TPP問題もまだ解決されておりません。

 今後さらに厳しい状況が予想されますが、幸い本市は大消費地東京に隣接していますので消費者に直接販売する方法を、行政と生産者が一体となって、ぜひ今後取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で8番、竹内政雄議員の一般質問は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時45分



△開議 午後1時00分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、23番、森本寿子議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (23番 森本寿子君 登壇)



◆23番(森本寿子君) 公明党の森本寿子でございます。通告に基づきまして5点について一般質問させていただきます。

 1番目に農家支援について、2番目に市民の消費生活の安定と向上について、3番目に子育て支援について、4番目に代読・代筆支援の充実について、5番目にこいのぼりキャラクターの推進についてです。

 初めに、農家支援についてお伺いいたします。

 ご承知のとおり、2014年産米の取引価格が大幅に下落いたしました。北川辺産コシヒカリでは買い取り価格が60キロで昨年より4,100円も下がり、全国で一番の下げ幅となりました。農家は担い手不足や高齢化が深刻化し、また、自然災害が発生する中でも知恵と努力を重ねて今日まで至っております。そのような中、今年の収入減による大打撃に不安を感じている農家から多くのご相談を受け、直ちに公明党加須市議団でネットワークを使い県や国に対しての要望と本市に対しましても要望書を提出させていただきました。

 そこで、初めに、今回の米価下落による本市の影響についてお伺いいたします。午前中の議員と重なりますが、ご了承お願いいたします。

 2番目に、市民の消費生活の安定と向上についてお伺いいたします。

 近年ネット社会の進出に伴った消費者トラブルが相次いでいます。高度情報化、グローバル化が急速に進み消費者生活環境が多様化、複雑化している中で、子どもや若者が一人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう早期からの消費者教育を充実させることが喫緊の課題となっています。

 本年6月に政府が閣議決定した消費者白書によりますと、2013年度は全国の消費者センターなどに寄せられた消費者トラブルの相談件数が約92万5,000件と10年ぶりに増加に転じ、42都道府県で2013年度を上回る結果となっております。消費者庁は、65歳以上の高齢者からの相談件数が前年度より5万3,000件多い26万7,000件と人口の伸びを大幅に上回るペースで増えていることが大きな要因と分析しています。ひとり暮らしや日中留守番をしている長寿者を狙い健康によいからと布団などの高額商品を次々契約させたほか、オレオレ詐欺や振り込め詐欺などの特殊詐欺に巻き込まれるケースも発生しており、私のところへもそうした被害に遭った方が相談に来られております。

 そこで、初めに、本市においての消費者相談の状況をお伺いいたします。

 3番目に、子育て支援についてお伺いいたします。

 11月は厚生労働省が定める児童虐待防止推進月間でした。この期間には私も襟元やカバンにオレンジリボンをつけ、虐待防止の啓発をさせていただいております。オレンジのシンボルマークは、子どもたちの明るい未来をあらわしています。

 児童相談所に寄せられた2013年度の児童虐待の相談件数は7万3,765件で過去最多となりました。増加の理由として、児童虐待への意識が向上し、より多くの相談が寄せられるようになったことが一因として挙げられます。しかし、一方で虐待そのものが増えており、虐待で命を落とす子どもたちのニュースが最近では多く心を痛めているのは私一人ではないと思います。

 そこで、本市の児童虐待の状況についてお伺いいたします。

 また、児童虐待防止対策として、これまでこんにちは赤ちゃん事業やホームスタート事業、産後ケアなどの充実などを提案させていただいておりますが、今回はどならない子育て講座を提案させていただきます。正式にはコモンセンスペアレンティング、CSP講座と言い、暴力や暴言を使わない子育ての技術を親が習得し、虐待の予防、解消を目指すものです。講座は1回2時間で全7回、子どものしつけではどなるのではなく褒める、説明するといったことを講義、ビデオ、ロールプレイ、模擬演技を交えた演習形式でしつけの技術を習得することができます。そして、親子間のコミュニケーションの質を改善することで子どもの問題行動が減り、子育てを楽に楽しくできるのです。講師はCSPのトレーナー研修を受けた家庭児童相談員や市職員などが行いますが、埼玉県の事業として平成23年からCSPトレーナーとなるために必要となる講習会を行っています。講師を外部委託しなければコストゼロでできることになりますので、市職員を派遣していただき、本市におきましてもどならない子育て講座の開催を要望いたしますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 4番目に、代読・代筆支援のサービスについてお伺いいたします。

 現代社会が高度情報化社会であり超高齢化社会であることは知られておりますが、読書や読み書きが困難なために平等に生活することが困難な方がたくさんいることは余り広く知られていません。また、視覚に障害のある方や加齢により視力が弱っている方など読書や読み書きに困難がある方から、日々の郵便物を捨ててもよい、ダイレクトメールと役所からの重要な手紙や公共料金等を見分けられずに年金定期便等の重要な種類を誤って捨ててしまったり、預金通帳に記載されている金額を読むことができなかったり、日常生活のさまざまな場面で困っています。全てを家族に読んでもらうことは家族の大きな負担になりますし、ひとり暮らしではなおのことであります。

 災害時等の家族と連絡がとれない状況になった場合には、避難所等の掲示板に張られている支援物資の配布場所や行政の手続窓口の場所等の重要な情報を得ることができないという不利益も生じてきます。読み書きが困難な方とそうでない方との間で情報通信の両面において格差が生じ、そのことが結果的に社会的、経済的格差につながるおそれもあります。誰もが公平に情報通信による利便、利益を享受できる環境に改善しなければならないと思います。

 そこで、読み書きが困難な障害のある方や長寿者などの情報バリアフリー化の現状を本市ではどのように認識され、どのような取り組みをされていくのか、お伺いいたします。

 5番目に、こいのぼりキャラクターの推進についてお伺いいたします。

 11月22日、23日に隣の羽生市において世界キャラクターサミットが開催され、39都道府県、海外10カ国から計410体のゆるキャラと41万人の来場者が集い、笑い、踊り、愛を誓ったと報道されておりました。ゆるキャラ一つで世界がつながり、歌や踊りができ結婚を祝うなど、イベントや企画も大きく飛躍しております。

 また、研修や視察等で訪れる市町村のお土産店には必ずご当地キャラクターの商品がずらりと並び、挨拶を交わす名刺にも印刷をしたり、ラインのスタンプとして使用しているところも多くなりました。経済効果もさることながら、地元のPRに大きく貢献できています。

 例えばふっかちゃん、議場の皆様は何を連想いたしますか。ふっかちゃんイコール深谷市、イコール深谷ネギ、今の季節、鍋の具材として入れるとおいしい、風邪予防になるなどの連想ができると思います。

 では、加須市はどうでしょうか。5年前に1市3町が合併し、それぞれのまちに特産品やゆるキャラもありますが、こいのぼりで本市を大きくPRできたらと考えます。子どもの成長を祈るこいのぼりは生産量日本一であり、日本一子どもを産み育てたいまちを目指す本市を連想するには一番よいと考えます。非公認ではありますが、大分前からコメット店ではこいのぼりのイラストが、また、観光大使になったこいのぼりマンがございます。そのキャラクターを使ったTシャツ、ポロシャツを市職員が着ているところや、のぼり旗や市報に使用されているところを見た市民から、本市のキャラクターとして子どもたちの持ち物に使用したり、ホームページからダウンロードし自由に使用したいという声を伺っております。市民の皆様が使えることで、より市民がこいのぼりキャラクターに愛着を持ち、加須市のPRが進み、こいのぼりイコール加須市、子どもを産み育てたいまちイコール住んでみたいと連想したとき、子育て世代や若者が集まるまちにしたいと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 それぞれご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。

     (経済部長 藤原 豊君 登壇)



◎経済部長(藤原豊君) 農家支援についてのご質問のうち、米価下落による本市の影響についてお答えいたします。

 米価については、当然のことながら需給バランスの関係で毎年変動いたしますが、国民の食生活の変化や人口の減少等が要因と考えられる消費量の減少と生産過多により民間在庫量が増加しているというのが現状でございます。

 こうした情勢の中で、8月28日に平成26年産米のJAほくさいが生産者に支払う概算金単価が発表されたところでございますが、平成25年産米の概算金単価と比較してみますと60キロ、1俵当たりでございますが、品種、等級にかかわらず軒並み4,000円程度下落しております。

 市ではこうした中、大規模経営農家を訪問し直接お話を伺っているところでございますが、概算ではありますが15ヘクタールの経営規模の方で約500万円、40ヘクタールの経営規模の方で800万円から1,000万円の減収が予想されるとのことでございました。

 こうした米価下落による収入減少対策について、現行制度下の有効な施策としては国の経営所得安定対策事業における米・畑作物の収入減少影響緩和対策がございます。これは、認定農業者であること、個人経営の場合4ヘクタール以上の経営であること等の一定の要件を満たす農業者を対象として収入減少による農業経営への影響を緩和するため、米、麦、大豆等の当年産の販売収入の合計が標準的収入を下回った場合にその差額の9割を国からの交付金と農業者が積み立てた積立金で補填する制度であり、国と農業者が3対1の負担割合で拠出するものであります。ただし、補填の対象は2割の減少幅が最大であり、今年の場合は3割程度の減収が見込まれることから十分な補填とならない可能性があります。この対策における本市の加入者は、JAほくさいに確認したところ大規模経営農家を中心に38名とのことでございます。

 また、本年に限ってはこの対策に加入していない農家においても生産数量目標、いわゆる生産調整を達成し米の直接支払交付金の対象者となっている方については、経営規模要件にかかわらず農業者の拠出を求めずに同対策の国費相当分の5割を補填する、米・畑作物の収入減少影響緩和対策移行のための円滑化対策がございます。主食用米の農産物検査を受検し出荷数量を確認できることが前提でございますが、最大で900名程度の方が対象と見込まれます。

 しかしながら、これらの制度の加入状況を面積割合で見ますと、収入減少影響緩和対策においては加須市全体の総作付面積の約6%であります。また、円滑化対策における対象者は、現段階では未定ではございますが、交付対象条件である米の直接支払交付金の対象面積が平成25年度では総作付面積の約27%であり、本年もほぼ同様の加入状況とのことであります。こうした状況から、これらの対策に加入している一部の農家についてはある程度の補填が受けられますが、多くの農家は米価下落の影響をまともに受けるものと考えられ大変厳しい状況となっており、市といたしましても憂慮すべき事態であると認識しております。

 加須市におきましては、現状を含めまして米農家が多いため、このことにより市民消費の低迷、活力の低下が危惧されるところでございます。

 次に、こいのぼりキャラクターの推進についてお答えいたします。

 市内には、こいのぼりのデザインを活用した事例が数多くございます。例えば、こいのぼりの関連商品としてこいのぼりデザインポロシャツ、こいのぼりもなか、ジャンボこいのぼりせんべい、こいのぼりクッキー、こいのぼりうどんなど、さまざまなものがあり、また、加須市あいさつ運動のロゴマーク、デマンドバスの外装等にもこいのぼりのイラストが使用され加須市をPRしております。そして、こいのぼりマンというキャラクターもこいのぼりをモチーフにつくられたものでございます。

 議員お尋ねのこいのぼりデザインポロシャツ等に使用されておりますこいのぼりのイラスト及びこいのぼりマンを使用した加須市のPRについてお答えいたします。

 まず、こいのぼりのイラストにつきましては、加須市のこいのぼりを広くPRすることにより加須市を多くの方に知っていただくため個人の方によって考案されたイラストで、平成21年に商標登録され、主にTシャツやポロシャツ、ジャンパー等に使用されております。このほか、プロ野球チームの広島カープ公認のコラボTシャツやパーカー、スポーツバッグなどにも使用されており、広く加須市のPRに活用されているイラストであります。このイラストが使用されたポロシャツは夏のクールビズに合わせ市職員向けにも販売しており、毎年約200枚の購入希望があり、市職員が着用し人間広告塔となりまして市役所を訪れた多くの方の目に触れることにより、こいのぼりをPRしているところでございます。

 また、こいのぼりマンにつきましては、加須市出身のグラフィックデザイナーの考案により、加須市の魅力を広くPRしようとツイッター上で誕生したキャラクターであり、昨年度加須市観光大使に委嘱いたしました。観光大使であるこいのぼりマンについて、市といたしましてはその親しみやすいキャラクターを市及びこいのぼりのPRに活用したいと考え考案者にお話しさせていただきましたところ、快くご承諾いただきまして公益的な事業等におきまして無償で使用させていただいております。具体的には、観光サイクリングスタンプラリー参加者証や交通事故防止啓発のチラシ等に使用させていただいております。

 市だけでなく市民の方もこれらのキャラクター等を利用することができないかとの議員のご提案でございますが、当然のことながら、これらの知的財産権は考案者が保有しております。これらのキャラクター等は、加須市のこいのぼりを広くPRし、多くの方に加須市を知ってもらおうという熱い思いを持った方々の手によって誕生したものでありまして、先ほど申し上げましたとおり、こいのぼりマンにつきましては公的な利用についてはご承諾いただいておりますし、こいのぼりイラストについても、その都度相談をさせていただくことにより利用可能とのお話をいただいております。

 しかしながら、誰でもが自由に利用できるということにつきましては、知的財産権保護の立場からも困難でございますので、どのような目的で何に使用するかを明確にし、その都度考案者にご承諾をいただく必要がございます。

 なお、市といたしましては、このこいのぼりキャラクターを使用した加須市のPRにつきまして、加須市PR営業本部とも連携を図りながら実施してまいりたいと存じます。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 子育て支援についてのご質問のうち、まず初めに、児童虐待の状況についてお答えいたします。

 児童虐待相談件数は年々増加の一途をたどっており、平成24年度に全国の児童相談所で対応した児童相談対応件数は6万6,807件で、児童虐待防止法が施行される前の平成11年度の1万1,631件と比較すると5.7倍の増加となり、増加の傾向は一向に衰えない状況にございます。

 また、埼玉県においても平成25年度において県内の児童相談所で受け付けた児童虐待の通告件数は5,358件で、前年度比で589件、12.4%増加し、同様に児童虐待防止法施行以来最多となっております。

 一方、本市の状況といたしましては、平成26年度4月から9月までの上半期の虐待に関する相談、通報、連絡に関する延べ件数は1,420件で、平成25年度の同じ時期の延べ件数1,398件と比較すると22件、1.5%の増加となっております。

 この相談延べ件数の中には、近所の子どもの泣き声を心配した市民の方の通報や熊谷児童相談所など関係機関からの問い合わせ、連絡等、すぐに虐待に結びつくものではないものも含まれておりまして、児童虐待の早期発見や未然防止への対応状況も含めた延べ件数を示したものでございます。

 また、平成26年度上半期の児童虐待相談の実人数は105人で、平成25年度上半期は108人でしたので3人の減少となっており、相談延べ件数の増加を考えると、きめ細かな相談と対応が未然防止につながっているものと考えておりますが、一方では虐待相談件数の増加傾向はとまっていないのも現状であります。

 本市の児童虐待相談実人数を虐待の種類別で見ますと、ネグレクト、いわゆる育児放棄が40人で38.1%、身体的虐待が28人で26.7%、心理的虐待が37人で35.2%、性的な虐待はありませんでした。虐待の内容としましては、育児放棄のネグレクトと子どもの前での夫婦げんか、どなり声等の心理的虐待が多数を占めている状況になっております。

 続きまして、どならない子育て講座についてお答えします。

 この講座は、アメリカで開発された被虐待児の保護者支援のペアレントトレーニングのプログラムであり、コモンセンスペアレンティング、通称CSPと呼ばれているものです。どのように子どもをしつけたらよいのかなど具体的なしつけのスキルを効果的に身につけ、親子関係を改善することで、虐待の予防や回復を目指すものです。CSP講座は全6から7回のプログラムを6から8名の少人数で受講していただく形式をとり、埼玉県内でも市等の職員がCSPのトレーナー資格を取得し、市民を対象にCSP講座を開催する自治体が出てまいりました。児童虐待防止への取り組みといたしましては有効な手段の一つであると思われますので、既に実施しております、子どもを育てるための前向きな方法を生み出せるよう手助けをする親支援プログラム、ノーバディーズ・パーフェクト、通称NP講座に加えてCSP講座開催について関係機関と連携し研究してまいりたいと考えております。

 今後におきましても引き続き児童虐待防止に関する施策の推進に努めるとともに、児童にかかわる関係各機関と連携をより一層強化し、児童虐待の未然防止、早期発見に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 矢嶋福祉部長。

     (福祉部長 矢嶋孝夫君 登壇)



◎福祉部長(矢嶋孝夫君) 代読・代筆支援のサービスについてお答え申し上げます。

 まず、視覚障害者の現状でございますが、障害者手帳をお持ちの方で視覚に障害を持っている方が、平成26年11月20日現在220名おりまして、そのうち1級の方は72名であります。障害の程度につきましては、矯正視力で両眼視力の和が0.01以下の方が該当になります。視覚障害者の方が主に利用されているサービスとしては、福祉タクシー利用料金の助成制度や居宅介護サービスなどがあります。

 ご質問の代読・代筆支援サービスについてでございますが、まず、代読・代筆は個人情報保護の点から家族や親族の方にお願いすることが一般的であると考えております。居宅介護でホームヘルパーが行う視覚障害者への代読・代筆は家事援助サービスの一環として行われているものであり、市内にはその事業所が9カ所あります。

 また、商工会で取り扱っております絆サポート券を利用して、高齢者の方でありますが代読を行っていただいた実績がありますので、視覚障害者の方も利用できることができます。そのほか、加須市朗読ボランティアやよいによる市報かぞのテープ吹き込みサービスや県で行っております彩の国だより、県議会だよりなどの点字版やテープ版の無償での配布をしております。市の各図書館において点字図書や録音図書の貸し出しや対面朗読サービスを行っております。また、県立図書館においても同様なサービスを行っております。

 さらに、代筆支援のサービスについては、加須市障害者生活サポート事業において利用者に必要な介護としての外出サービスがあります。事業の実施要綱において、その事業を行う登録団体はサービスの提供によって得た個人の秘密を第三者に漏らしてはならないと規定されております。契約行為などの署名は本人からの委任が必要なことやその立会人を要求されることもあり、家族の方など信頼できる方が望ましいと考えられます。

 次に、情報バリアフリー化の現状について申し上げます。

 情報通信の発展に伴い、障害者の利用面でのバリアを解消することが情報バリアフリーとして定義されております。視覚障害者の情報のバリアフリー化を進めるには、音声のほかインターネットなどのIT機器等多様な手法による創意工夫が必要であると考えられます。

 このような中で、加須市の福祉サービスとして視覚障害者へ日常生活用具の給付を行っており、平成25年度は点字ディスプレー、視覚障害者用ポータブルレコーダー、視覚障害者用拡大読み取り機、視覚障害者用時計などが給付、貸与されております。

 これからも視覚障害者にとって情報バリアフリーの必要性は極めて高く、情報不足の解消やニーズにあわせた適切な情報提供が重要であると認識しております。今後、視覚障害者に限らずさまざまな障害をお持ちの方が安心して生活していけるまちづくりに取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 角田副市長。

     (副市長 角田守良君 登壇)



◎副市長(角田守良君) 市民の消費生活の安定と向上についてお答えいたします。

 議員お話しのとおり、情報化の進展やライフスタイルの多様化などによりまして消費生活を取り巻く環境は大きく変化し、消費者問題は多様化、複雑化しております。

 そうした中で、市では消費者被害の発生、拡大を防止し、市民が安心して消費生活を送れるよう、これまで相談・指導を充実してまいりました。旧加須市では、県内でもいち早く平成元年に市民課に消費生活の窓口を設置するとともに消費生活相談員を配置して、その後、相談体制を充実してまいりました。平成21年度からは、市長直轄の組織として市民相談室を設置し現在に至っております。こうした組織がありますのは県内では、さいたま市、川口市、所沢市など6市でございます。

 まず、本市の相談体制についてでございますが、現在消費生活相談員を3名配置しております。この消費生活相談員は、消費者安全法などに基づく資格を有する者で、その資格としては、1つに独立行政法人国民生活センターが付与いたします消費生活専門相談員、2つに財団法人日本産業協会が付与いたします消費生活アドバイザー、3つに財団法人日本消費者協会が付与いたします消費生活コンサルタント、この3つの資格のうちの1つ以上を有している者でございます。この3名の消費生活相談員が交代で、本庁舎では月曜日に2人、火曜日から金曜日に1人、総合支所では事前予約によって必要がある場合、月曜日に出張して多岐にわたる相談業務に当たっております。

 次に、相談件数あるいは内容についてでございますが、平成25年度の消費生活に係る相談件数は全部で344件、平成24年度の315件に比べて29件増加をしております。今年度、平成26年度におきましても9月末の上半期の相談件数において245件となっておりまして、前年度同時期との比較では74件増えております。

 今年度、平成26年度に前年同期よりも増加している相談の内容、何があるかと言いますとインターネット通販に関する相談が最も多く、前年度の同時期よりも36件から75件と倍増している状況です。

 具体的な相談事例といたしましては、利用者がスマートフォンの無料サイトから有料サイトへ誘導されてしまい、高額な料金が請求され慌ててその連絡先へ電話などをしますと、その後メールや電話でしつこく支払いを迫るというものが多くございます。インターネット通販に関する相談の次に多いものは電話による勧誘の相談で、これは前年同時期の24件から33件へと増えております。インターネット契約や投資への勧誘、断っても断っても何度も連絡してくるといったものでございます。このほか家庭への訪問販売による相談、商品についての虚偽説明や説明不足、あるいは強引な販売、キャッチセールスやマルチ商法など、さまざまな相談がございます。

 また、そうした消費者トラブル、これは商品の販売や購入の形態、例えば店舗販売なのか訪問販売なのか、あるいは電話勧誘販売か通信販売かなどによって傾向が異なっておりますが、議員お話しのとおり年代による傾向もございます。年代別相談件数で見ますと、60歳代以上が約4割に上るなど、近年高齢者の割合が高くなっている現状がございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) それぞれご答弁いただきました、ありがとうございました。

 初めに、1番目の農家支援についてでありますけれども、先ほど答弁でいただきましたように、かなりの件数、農家さん自体の影響というものが、15ヘクタールの方では500万円、また、40ヘクタール以上では800万円から1,000万円の影響があるだろうということで、そのお話もいただきました。

 私にお話し、相談してきた方たちですけれども、その小規模農家さんの経営を見ますと、コンバインなどの機械メンテナンスに約80万円、また、乾燥、もみすり機を委託した場合、1反4万円、水路使用料を土地改良区へ年9,000円、その他薬剤や肥料などの支出があるということであります。これはお米をつくる上でこの経費は毎年必ずかかるということで、それにしても安全で安心しておいしく食べてもらうお米をつくるためには、またさらに水くれとか草刈りなどの労をいとわず農家の方々は働くわけであります。それに見合った収入やおいしいと言ってもらえる声が、農家にとっては何よりもうれしく、やりがいの一つになっているのではないかというふうに思います。

 そのようなことから、持続できる農業を考え本市に2つ、2点ばかり要望させていただくわけなんですけれども、1点目として市独自の補助、融資制度を講じること、2点目として生産者と消費者をつなぐ販路拡大に講ずることということで要望させていただきましたけれども、この要望に対する本市の対応をまずお伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 藤原経済部長。



◎経済部長(藤原豊君) 再質問についてお答えいたします。

 ご提出いただきました要望事項の1点目、市独自の補助と融資制度を講ずることにつきましては、仮に今年の収穫量が昨年と同程度2万5,200トンでありますと60キロ換算では42万俵となり、これに対し一律に補助をしようとする場合には膨大な経費を要することとなり、農家個々に対しての助成は困難であると考えております。

 しかしながら、融資制度につきましては農林水産省が本年の米価下落への対応として農林漁業セーフティネット資金の1年間の無利子化を実施することといたしましたので、この制度を積極的に周知して、つなぎ資金としての活用を促してまいりたいと存じます。

 また、もう一点の要望事項でございます、生産者と消費者をつなぐ販売路拡大対策につきましては、具体的な販路拡大ではございませんが、まずは加須市内の消費拡大に向けまして市民まつりにおける青空市場、農業まつり等の市内のイベントにおきまして、おにぎりの無料配布や市内産の米の販売等を行い、周知、PRに努めているところでございます。

 今後においてもさらなる米の消費拡大に向けた取り組みや販路の拡大について研究してまいりたいと存じます。

 なお、JAほくさいにおきましても生産者への追加精算金の増額を図るべく、平成26年産彩のかがやきの特別販売を実施して販売促進に努めていると伺っております。



○議長(平井喜一朗君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) ありがとうございました。

 1番に関しては市は難しいということで、県のほうで融資制度を設けるということで、これは無利子ということなので、これを進めていくということでございました。2番目に関しても、販路というかイベント等でPRしていくということだと思います。そのほか、これから国のほうでも施策が出されると思いますけれども、全ての農家の方々にきちんと周知をして徹底していただいて、少しでも継続できるように、また希望を持てるような丁寧な説明をしていただきたいことを要望、ここではしたいと思います。

 市長にお伺いしたいと思います。

 第2代の加須市長に就任されたとき、本年6月の定例会の所信表明では、市長は本市の基幹産業である農業を持続、活性化し、農業の振興を図っていくと心強い表明をしていただいております。そのような思いで、このようなときだからこそリーダーシップを発揮していくときが今だと考えます。市長の今後の対応やお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 農業支援についてのご質問にお答えをいたします。

 米価については、基本的には生産と消費のいわゆる需給バランスの関係で毎年変動するというものでございますが、ここ数年は消費量の減少と生産過多による民間在庫量が増加するという構造的な問題から米価の下落が起きているというふうに認識をしております。これに対する支援につきましては、当面は先ほど担当部長が申し上げたとおりの対応策で市としても取り組み、対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 今後につきましては、加須市農業の振興、これは私が常に申し上げておるところでございますが、やはり加須市の農業が衰退しちゃう、衰退ということがあってはならないという基本的な考え方に立ちまして、策定しております加須市農業振興ビジョンの施策を着実に推進していくということが求められているというふうに考えております。このビジョンは加須市の農業の振興策を体系的に整理したというものでございまして、国の農業政策がどういうふうな方向で行こうとも、市といたしましてはこの優先度や重点化の検討は必要でありますが、基本的になすべきことはこのビジョンに書かれているものを遂行してまいりたいというふうに考えております。

 とりわけ、生産コストの削減の関係では、加須方式による基盤整備あるいは農地利用集積等の生産規模の確保と農地の有効活用、これをこれからも推進してまいりたい。この点については、おかげさまで騎西地域で2地区、あるいは北川辺地域でも2地区がそういう方式を、具体的に2地区については既に事業着手しておりまして、2地区についてはそういう方式があれば我々も検討してみようと、そういう雰囲気が出ている状況でございます。

 そして、もう一方では、また新規就農者や認定農業者への支援や育成といった担い手の育成、これは農業を専業としてやっていこうという強い意欲のある方でありまして、そういう方の育成をこれからもきちんとやっていくということになると思います。

 さらに、もう一方の消費の問題については、先ほど担当部長が申し上げましたとおりの方策でございますが、さらにこれについても研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、市として行うべき施策を推進しつつ、国の動向も注視しながら情報の収集に努め、必要な情報発信を行うとともに、引き続き関係機関と連携しながら加須市農業の振興に努めてまいりたいと存じております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) ありがとうございました。

 市長からは大変前向きなご答弁をいただきました。この加須市の農業が衰退してはならないということで先頭に立ってということで、農業振興ビジョンを進めていくということで、本当に今年だけではないとは思います。これからもまた何があるか分かりませんけれども、本当に頑張っていただきたいと思いますし、また、2地区の農業さんがこれから農地の有効活用ということも考えているということであります。本当にそういう方々に頑張っていただきながら、本当に市が応援できることはしていっていただきたいなというふうに思っております。そうしたことで加須市の農業を守っていっていただければなというふうに思っております。

 今年いっぱいで農業をやめてしまおうというふうに考えている方もご相談にありましたけれども、株式会社かぞ農業公社さんもできたということで、借り手と貸し手の仲介に当たるということも午前中の答弁でありましたけれども、本当にそのようにできることをやっていただきたいと思います。担い手不足、高齢化、また収入減と負の連鎖で今以上に耕作放棄地が増えないよう、また、そのことで環境破壊が起きないよう、5年、10年の先を見た本市の農業、農家支援をしっかりしてもらっていただきたいことを今回要望させていただきたいと思います。

 次に、2番目の市民の消費生活の安全と向上についてでありますけれども、ご答弁では相談件数が昨年は344件、今年では245件ということで、このままでは昨年より増える状況であります。被害者に対して本市の相談窓口では解決に向けた対策をかなり前から行っているということであります。解決に至るまで、本人はもちろん家族も大変な労力を必要といたします。詐欺まがいな被害から市民を守るために、市民の消費生活に対する意識を変えていかなくてはならないと考えます。

 そこで、幼児期から高齢期までの特性に配慮した年代別の消費者教育、また啓発を行っていただきたいと思いますけれども、それを行うための人材育成や教材の充実ということも推進していただきたいと思いますけれども、再度この件に関してお伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 角田副市長。



◎副市長(角田守良君) 年代に合わせた教育、啓発についての再質問にお答えをいたします。

 まず、高齢者向けの教育、啓発といたしましては、平成24年度より高齢者のふれあいサロン、これを活用いたしまして消費生活出前講座を開催しております。これは、市民相談室の職員が出向いて高齢者がだまされやすい消費者被害の手口などをDVDやリーフレットにより紹介するもので、本年度は29の会場で297名の高齢者、それから、そのふれあいサロン事業をご支援いただいております介護予防サポーターの皆さん32名、合計で329名の方に受講いただきました。

 さらには、平成22年度より高齢者を見守る立場の方、例えば民生委員や地域包括支援センターの職員、あるいは市内に勤務するケアマネジャーの皆さんなどを対象に、高齢者にありがちな被害や高齢者の方の家の中の様子が変わった、業者が頻繁に出入りしているといったような高齢者の周辺の変化への気づき、これを促す研修会を実施しております。本年度は9月と10月の2回実施をして、59名の方の参加をいただきました。

 また、消費者被害に遭いやすい若年層、若い方を狙った消費者問題に対応するため、市では平成9年度から中学3年生を対象とした消費生活講座を実施してまいりました。本年度、平成26年度も市内8つの全ての中学校でキャッチセールスによる被害など生徒たちが陥りやすい消費生活トラブル、これらの対処法を中心に講座を12月から順次開催をしてまいります。

 今後も相談の内容や傾向等を分析いたしまして、各年齢層、年代層に応じた効果的な啓発や教育に努めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) 副市長からご答弁いただきました。年代別に消費者教育ということで、高齢者または若年層ということで、中学3年生に講座なり、また今年は全中学校に出向いていくということでありました。このことは、またさらに高齢者、中学3年生以外のところでも、携帯は小学生から持ったりもします、分からないままに使ってしまったりということもありますので、小さい年齢からそういった教育が必要かなというふうに思います。また、高校生、大学生もそういったところでだまされてしまうという相談もありますので、できればそういったところへも講座を開いていただければというふうに要望いたします。

 水戸市では、市や事業者、また事業者団体のみならず消費者、消費者団体の責務を明らかにし、一人一人が消費行動に責任を持つ自立した市民による消費者市民社会の実現を明記した、水戸市消費者生活条例を今年4月に施行いたしました。この条例には、消費者を保護するために被害拡大のおそれがある悪徳商法や欠陥商品の販売など不当取引行為が認められた場合、審議会の意見を踏まえ市が独自でその事業者に対し指導、勧告、公表ができるとしています。その結果、悪徳、悪質業者の抑止力につながると報道されて、評価されております。

 本市におきましても水戸市を参考にした消費生活条例を制定していただきたいと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 角田副市長。



◎副市長(角田守良君) 再質問にお答えをいたします。

 お話の水戸市の例も含めまして消費生活条例というものにつきましては、これは都道府県あるいは政令指定都市では全て設置をされておりますが、市町村レベルではまだまだ少ない状況にあります。県内では、さいたま市、草加市、越谷市、狭山市、4市が制定をしている状況でございます。これは、なぜなのかと考えてみますと、消費者問題、消費者トラブルにつきましては、いわゆる理念、あるいは一部の規制よりも先に、まず現にそこにある問題の解決が求められている、そういう状況なのではないかなと考えるところでございます。

 現在加須市では消費者基本法あるいは消費者安全法などの多くの関係法律、それから県条例、これは埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例という名称の条例でございますが県条例、そして加須市の総合振興計画における消費者の暮らしの安全確保の基本方針、こういったものに基づきまして消費者行政を推進しているところでございまして、当面は理念あるいは一部規制も含めた条例の制定ということよりも、まず多くの関係法令をもとに具体的な消費者問題を優先して解決すべく、相談業務あるいは教育、啓発に力を入れてまいりたいと考えているところです。

 お話の条例化につきましては、今後消費者の権利の確立あるいは自立の促進、一部規制という内容も含めまして、調査研究を進めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) ありがとうございました。これから条例に関しては研究していっていただけるということでありますので、しっかりとお願いしたいと思います。

 最後に、要望でありますけれども、先ほども、なぜそういうオレオレ詐欺とか商品の詐欺に遭ってしまうのかということで、できればですけれども、現在迷惑電話チェッカーというもの、機械がありますけれども、長寿者のひとり暮らしの方とか、またご夫婦、日中ひとりになってしまう方には、こういったものも貸し出していただいて、未然に詐欺に遭わないというような環境整備も大変重要かなというふうに思っておりますので、あわせて要望させていただきます。

 次に移ります。次に、3点目の子育て支援についてですけれども、児童虐待相談ということで昨年より増えているということであります。どならない子育て講座、研究していくということでありましたけれども、先日、春日部市のほうでこのどならない講座を実際見てきましたけれども、最後に参加した方の声では、これまできつく言うことが多かったが、感情で叱る回数が減った、また、御飯を食べない子どもをたたいてしまうということで悩んでいた方が手を上げないように変われたなど、親の変化やまたいたずらの回数が減った、一人で着がえられるようになったという子どもの変化もあったということを聞いてまいりました。虐待はそうしたきっかけで始まります。子どもだけでなく親を救うためにもこの講座は大変意義あるものだと考えておりますので、再度強く要望させていただきます。

 人口減少が進む中、日本一子どもを産み育てたいまちを目指す本市は、ぜひ子どもを虐待から守る都市宣言ということもうたっていっていただきたいというふうに考えております。子育てを応援し、子どもの笑顔あふれるまちづくりにしていただきたいことをつけ加えまして、こちらは要望させていただきます。

 4番目ですけれども、代読・代筆支援の充実でありますけれども、さまざまな本市の支援をされているということを細かくご説明していただきました。

 平成23年度、障害者基本法の改正に際し情報バリアフリー化の条文である障害者基本法第22条に、人に関する対応が不十分であったことから公明党の強い要望で、意思疎通等仲介する者の養成及び派遣の規定が盛り込まれ、情報バリアフリー化の一環として読み書き支援サービスを国や地方自治体に求める規定が盛り込まれました。

 さらに、昨年4月施行の障害者総合支援法の実施要綱にも、社会における共生の実現に向けた新たな障害者施策を講じるため意思疎通支援の派遣及び養成事業の実施に努めるよう、代読・代筆が明記されました。

 本市におきましても視覚に障害のある方、長寿者から、個人情報保護法がある中できちんと守秘義務を果たす公的サービスを望む声を本当に多数聞いております。誰もが読み書きに困らない社会へ支援の充実がやはり求められているわけですけれども、この公的なサービス、守秘義務を果たす公的サービスを望む声が多くあるということであります。そういうことで、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。



◎市長(大橋良一君) 代読・代筆支援のサービスについて申し上げます。

 視覚障害者の方にとって文章とかそういうものについてよく把握できないという、いわゆる情報バリアフリーがあるわけでございまして、それにきちんと対応するというのは重要なことだというふうに認識しております。

 お尋ねの代読・代筆につきましては、まず第一にはやっぱり家族の方が基本かなというふうに思いますが、必要に応じて現在ある障害者支援のサービスの中でもそれに対応できるサービスもございます。それについて十分関係の皆様方に制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(平井喜一朗君) 森本議員。



◆23番(森本寿子君) 市長からご答弁いただきまして、ありがとうございます。

 今あるサービスでやっていくということでありましたけれども、これからは本当に超高齢化ということでありますので、その必要性は本当に急激に増えることは間違いありません。なので、こういったサービス、公的支援の守秘義務をきちんとした方々にやっていただくということに本当に大事なところがありますので、これもまたきちんとした方がやっていただけるよう、強く要望させていただきます。

 最後のこいのぼりキャラクターの推進についてでありますけれども、公的には大丈夫であるけれども、私的にはなかなか難しいのかなということのご答弁でありました。

 こういう市民が使いたいという声もあるということで、また、そういうところではこいのぼりが1市3町合併して、今まで旧加須市のこいのぼりがありましたけれども、ほかの町の方たちも使いたいという声があるということで、逆に言うと合併して浸透してきているのかなという思いもいたしますし、知的財産でありますので使えないというようなことになれば使えないんでしょうけれども、ほかの地域ではこいのぼり、また、そういったことで公的には使えるということでありますので、いろんな部分で使用していきながら、このこいのぼりキャラクターを推進して、本市が活性化され、賑わいのあるまちになるようにしていっていただきたいというふうに要望しながら、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で23番、森本寿子議員の一般質問は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午後2時15分といたします。



△休憩 午後2時00分



△開議 午後2時15分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、1番、齋藤和雄議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (1番 齋藤和雄君 登壇)



◆1番(齋藤和雄君) 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、人口減少対策について、未利用市有地について、高齢者の安心・安全対策についての3点について質問いたします。

 それでは、人口減少対策についてお伺いいたします。

 本年11月15日の読売新聞の1面で、人口減、少子化対策として全国の20都府県が合計特殊出生率や出生数の目標を定めて、政府のまち・ひと・しごと創生本部の長期ビジョン骨子案に出生率1.8を目指すべき水準として盛り込んでいる。今後は国、自治体が有効な施策の具体化が必要であるとの記事が掲載されておりました。

 また、この政府のまち・ひと・しごと創生本部の長期ビジョンを見てみますと、50年後に1億人程度の人口を維持することを目指し人口動向を分析して将来の展望を示すことが趣旨で、日本の人口減少は2008年をピークに人口減少時代に突入し、今後も人口が減少し続けると推測され、地域によって本格的な人口減少に直面する市町村が多い。そして、目指すべき将来方向と今後の基本戦略として出生率の改善を早期に図ることが必要である。地方移住や結婚、出産、子育てといった切れ目のない支援を行うことが必要であると示されております。

 新聞の記事には、合計特殊出生率や出生数の目標を定めている県の主な取り組みも掲載されておりました。残念ながら埼玉県は目標設定がされていないためか、掲載されておりませんでした。

 私は、自治体の人口減少対策においては大きく2つの柱で考えられるものであると思っております。1つは出生率を上げること、そして、もう一つは定住化の促進であると考えております。

 そこで、国が出生率1.8を目標としており、加須市として具体的な数値目標を設定することはこれからの課題としておきますが、市は人口減少対策または少子化対策等のさまざまな事業を行っております。どのような事業を行っているのか、また、その効果はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、平成25年合計特殊出生率の全国平均は1.43であり、埼玉県で1.33、加須市は1.08、行田市及び羽生市では1.10、久喜市でも1.11であります。加須市の合計特殊出生率は県内でも低いほうであると言わざるを得ません。

 読売新聞の記事の中でも、結婚や出産については個人の考えが尊重されるべきものであるとしておりますが、個人の考えが尊重されることは当然であります。それを考慮した上で若者の結婚や出産をしたがらない理由を取り除いていく必要があると思いますが、それら考えられる理由について市はどのように認識しているのか、お伺いいたします。

 次に、定住化の促進では、政府のまち・ひと・しごと創生本部の長期ビジョンの中でも大都市圏、特に東京圏への一極集中対策を行うとされており、具体的には地方移住の促進が明記されております。定住化の促進を行うためには、人口動態の推移について分析をしなければならないと思います。

 そこで、加須市の人口動態の状況についてお伺いいたします。人口動態では、自然動態と社会動態の状況について合併後と直近の数字、そして近隣市の人口減少の状況についてお伺いします。

 また、春日部市の定住人口増加策に関する調査研究が第3回都市調査研究グランプリで優秀賞を受賞したという話を聞いたことがあります。そこで、県内の市町の定住人口促進対策はどのようなものがあるか、お伺いいたします。

 次に、人口減少対策の政策では、加須市に住みたい、魅力ある加須市等々のまちづくりが必要であると思います。子育て、教育にお金がかかり過ぎるという話もよく耳にしますが、具体的に子育て、教育について、加須市に住みたい、魅力ある加須市にするためにはどのような事業を行っているのか、お伺いいたします。

 次に、未利用市有地についてお伺いいたします。

 未利用市有地の活用、管理に向けた取り組みについて。

 今回の質問の未利用市有地の定義は、適正な利用が図られるべき土地であるにもかかわらず、長期間にわたり利用されていない未利用市有地とし、具体例としては公共施設の跡地、事業の用に供するため先行取得した土地や代替地等のため先行取得した土地、そして寄贈を受けた土地及び一時的に利用されている資材置き場等であります。

 このような未利用市有地は、さらなる行政改革の推進や少子・高齢化の進行、社会構造の変化等により市において増加傾向にあるものと推測されます。未利用市有地の管理責任は市にあり、管理されない、または管理が不十分な状態にあると、ごみの不法投棄や防犯・防災面の不安を増大させ、地域住民の生活環境に弊害をもたらすことが懸念され、未利用市有地の適正な活用、管理を図っていくことが重要な課題となっております。

 そこで、まずは、市が所有している普通財産の土地の各地区の面積と箇所数、そして貸付地等で利用されている土地の各地区の面積と箇所数及び未利用市有地の各地区の面積と箇所数をお伺いいたします。

 次に、高齢者の安心・安全対策についてお伺いいたします。

 ウェブ上の防犯大百科によりますと、平成25年における刑法犯に係る65歳以上の高齢者の被害件数は13万7,847件、刑法犯被害件数に占める高齢者の割合は13.1%であるとのことであります。

 高齢者の被害件数を主な罰種別に見ると、窃盗が71%で最も多く、詐欺8.5%、暴行1.6%、傷害1.5%、強盗0.3%となっております。また、高齢者が被害者となる割合の高い罰種別について見ると、詐欺45.6%、殺人30.1%が全刑法犯犯罪被害に占める高齢者の割合、先ほど申し上げました13.1%よりも高くなっているとのことであります。高齢者の被害に遭う割合の高い場所は、女性の殺人、暴行、傷害、脅迫、恐喝、強盗、窃盗、詐欺等は一戸建て住宅で、強盗については道路上とのことであります。

 現在高齢化率は24.1%を超え、国民の4人に1人が高齢者となるなど超高齢化社会となり、少子化も同時に進行し、これらの少子・高齢化社会では地域コミュニティの低下を招き、隣人の顔が見えないというコミュニティの希薄な地域社会が形成され、それが犯罪者にとって狙いやすい環境となっているとのことであります。昼間はどうしても子どもと老人ばかりしかいない家も多くなり、隣人の顔はよく知っているけれども、昔からの習慣で鍵をかけない無防備な状況となっているのも事実だと思います。鍵をかけると留守だと分かるからかけないといった考え方もありますけれども、今まで安全だったからこれからも安全だといった無防備さに犯罪者はつけ込みます。実際に窃盗犯の中には、日本の田舎は泥棒天国と豪語する者もいるそうです。老人を狙った犯罪の危険を考える上でのキーワードは、無防備、無関心、孤独だそうです。子どもや孫と同居しない老人が増えているなど昔の老人社会環境とは大きく異なっており、そこに留意する必要があるとのことでありました。

 また、近年老人を狙った犯罪としては、オレオレ詐欺など振り込め詐欺や悪徳リフォーム、年金詐欺、悪徳商法等があります。特に詐欺被害の根底には孤独があり、被害に遭ったお年寄りは、親切に話を聞いてくれた、親身に相談に乗ってくれたと犯人の話をしており、日ごろより社会から隔離され孤独であるところに犯罪者がつけ込んだということが分かります。

 お年寄りの多くの人が土地や現金など財産をある程度持っており、そしてその管理に関して無防備となっております。詐欺被害の一部は認知症のお年寄りですが、それ以外であっても判断するための情報が少なく、結果、犯罪被害に遭っているケースが多いようです。そして、何かトラブルに巻き込まれても、相談する人が身近にいないため泣き寝入りのままということもあるそうです。空き巣被害や強盗に関してもお年寄りの家庭は狙われやすいとのことであります。泥棒が入っても家にはとられるものがないとたかをくくっていたり、まだまだ元気であると思い犯人に立ち向かい命にかかわるような惨事になっているということも多いとのことでありました。

 そこで、市内における窃盗、振り込め詐欺や悪徳商法等の被害はどのような状況なのか、お伺いいたします。

 次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンについてお伺いいたします。

 法令等の改正により、本年10月1日より高齢者肺炎球菌ワクチンの接種は予防接種法に基づく定期予防接種となり、テレビや新聞等で接種PRの報道がありました。その内容の中に独自に公費を助成する自治体も多く地域によって費用が異なる、まずは市町村に問い合わせよとありました。

 そこで、肺炎球菌ワクチンの事業内容、肺炎球菌ワクチンの効果、副反応、ワクチン接種の手続、予防接種が受けられない方、予防接種を受ける際に医師との相談が必要な方、市外の医療機関でワクチン接種を受ける方法、接種を受けるときの注意、接種当日の注意事項等についてお伺いいたします。

 また、接種費用や対象者は自治体によって異なるとのことでありますが、近隣市と比較して加須市の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 人口減少対策の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 まず、加須市の人口動態の状況についてでございますが、人口動態とは一定期間における出生、死亡、転入、転出などに伴う人口の動きのことでございます。このうち自然動態は出生、死亡に伴う人口の動き、社会動態は転入、転出数に職権による増減を加えた人口の動きを言います。

 お尋ねの合併後の平成22年度から平成26年10月末現在までの状況についてでございますが、自然動態は、出生数3,451人、死亡数5,206人で死亡者数が出生数を上回っておりますので1,755人の減でございます。また、社会動態は、転入者数1万6,442人、転出者数1万7,100人で転出者が転入者を上回っておりますので、これにつきましても658人の減でございまして、自然、社会動態を合わせた人口の増減は計2,413人の減でございます。

 次に、同様の期間における近隣市の人口減少の状況でございますが、行田市の減少数は3,284人、羽生市の減少数は1,204人、久喜市の減少数は2,186人でございます。

 続きまして、県内の他の市や町の定住人口促進対策についてお答えいたします。

 まず、春日部市では、市のホームページに春日部で暮らそうというサイトを開設しております。このサイトにおいて春日部市での暮らしについて写真を通して疑似体験してもらうコーナーや、子育て、教育、自然、都市機能といった春日部市の特徴を紹介しております。

 次に、行田市では、平成25年12月に行田市定住促進基本計画を策定し、結婚、出産、子育て世帯にターゲットを絞った施策を展開しております。主な定住促進事業といたしましては、市内に住宅を取得した子育て世帯を対象に奨励金を交付するという子育て世帯定住促進奨励金事業がございます。この事業は、定住促進を図るため市外から転入した子育て世帯が1年以内に住宅を取得した場合、最高で60万円、市内在住の子育て世帯が住宅を取得した場合、最高で20万円の奨励金を交付するものであります。このほか、転入世帯の場合、市内事業者が施工した住宅を取得する場合、最大で約100万円の補助を受けられるようになっております。

 なお、行田市と同様に、吉見町、皆野町、長瀞町などにおいても子育て世帯の住宅取得に対し奨励金を交付する事業を実施しております。

 また、川島町では、若者定住促進プロジェクトという事業を実施しております。この事業は、独身男女の交流の場を設け、町内で住宅を取得した際に固定資産税の課税を免除する取り組みでございます。

 続いて、未利用市有地の状況についてのご質問にお答えいたします。

 まず、市が公用、公共用に供していない普通財産の土地は、平成26年3月31日時点におきまして298カ所、629筆、その面積は25万4,618平方メートルという状況でございます。地域別に申し上げますと、加須地域137カ所、267筆、9万1,295平方メートル、騎西地域81カ所、198筆、8万4,649平方メートル、北川辺地域29カ所、49筆、5万985平方メートル、大利根地域49カ所、105筆、2万6,774平方メートル、久喜市2カ所、10筆、915平方メートルでございます。

 そのうち利活用されている土地についてですが、222カ所、515筆、19万7,025平方メートルという状況でございます。地域別に申し上げますと、加須地域101カ所、213筆、5万8,321平方メートル、騎西地域58カ所、166筆、6万7,042平方メートル、北川辺地域25カ所、45筆、4万9,687平方メートル、大利根地域36カ所、81筆、2万1,060平方メートル、久喜市2カ所、10筆、915平方メートルでございます。

 一方、利活用されていない土地、これにつきましては76カ所、114筆、5万7,593平方メートルでありますが、このうち旧加須学校給食センターや旧三俣公民館などの行政利用が検討されている土地や、さらに現地精査が必要な土地など18カ所を除くと、58カ所、83筆、4万8,097平方メートルという状況でございます。地域別に申し上げますと、加須地域24カ所、35筆、2万5,459平方メートル、騎西地域21カ所、28筆、1万6,084平方メートル、北川辺地域4カ所、4筆、1,298平方メートル、大利根地域9カ所、16筆、5,256平方メートルでございます。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 塩原こども局長。

     (こども局長 塩原由紀雄君 登壇)



◎こども局長(塩原由紀雄君) 人口減少対策についてのご質問のうち、人口減少対策の取り組みについて、こども局所管の内容についてお答えいたします。

 市の平成22年4月1日時点と平成26年10月1日現在の年齢別人口を比較しますと、ゼロ歳から14歳までの年少人口1万4,945人が1万3,900人に、1,045人の減で6.99%の減少率、15歳から64歳までの生産年齢人口7万8,768人が7万3,297人に、5,471人減で6.94%の減少率、65歳以上の高齢者人口2万3,758人が2万7,897人に、4,139人増で17.4%の増加率となり、少子化、長寿化の進行がうかがえます。

 次に、15歳から49歳までの女性が一生に産む子どもの平均数をあらわす合計特殊出生率で見ると、平成22年では1.31でしたが平成25年では1.08となり、全国の1.43、埼玉県の1.33と比較すると低水準となっているのが現状です。

 市では、次世代を担う子どもたちの健やかな成長を願い、多方面にわたる少子化対策を総合的に推進するとともに、子どもの成長と子育てを地域ぐるみで支援し、子育てが大切にされる社会を構築するための指針として、平成22年度から平成26年度までの5年間を計画期間とする加須市次世代育成支援地域行動計画後期計画に基づき、これまでさまざまな事業を行ってまいりました。

 主な事業としては、1つ目として、地域での子育て家庭への支援では、イベント等の情報をホームページや携帯メール、子育てガイドブック等によりお知らせする情報提供事業、子育て支援センターや子育てサロン等での親子の交流や育児相談事業、外出中に授乳やおむつ交換ができる赤ちゃんの駅事業、2つ目として、子育て家庭への経済的支援では、15歳までの児童を対象とした子育て支援医療費やひとり親家庭を対象とした医療費支給事業、児童扶養手当の支給や遺児手当支給事業、3つ目として、要保護児童への対応では、児童虐待防止のための児童虐待防止ネットワーク事業や家庭児童相談事業、4つ目として、仕事と子育ての両立支援では、ファミリーサポートセンター事業、子育て支援ホームヘルパー派遣事業、子育て短期支援事業、民間保育所等運営委託事業、放課後児童健全育成事業等を行ってまいりました。

 これらの事業は毎年進捗状況を検証しており、平成25年度の取り組み評価は、168事業のうち完了した事業は5、目標達成した事業は93、おおむね達成した事業は54で、全体の90%が事業目標に対し達成やおおむね達成したという状況でございました。このことから事業の効果に関しては一定の効果はあったものと考えていますが、少子化につきましては残念ながら全国的な少子化の流れの中で歯どめをかけるまでには至らなかったものと認識しております。

 次に、若者の結婚や出産の考え方ですが、加須市としてのデータはありませんが、平成25年版厚生労働白書による意識調査では、未婚者の結婚意思のうち結婚しない理由では、18歳から24歳では、まだ若過ぎる、必要性を感じない、25歳から34歳では、まだ必要性を感じない、自由さや気楽さを失いたくない、35歳から39歳では、同様に自由さや気楽さを失いたくない、まだ必要性を感じないが男女とも上位の理由を挙げています。また、結婚したいが結婚できない理由につきましては、各年齢層で適当な相手にめぐり合わない、結婚資金が足りないとなっています。

 出産に関しましては、子どもを持とうとする妻が30歳未満では、収入が不安定なことという経済的理由、35歳以上では、年齢や健康上の理由で子どもができないことという理由になっております。

 さらに、晩婚化や晩産化の傾向も見られ、出生率に影響を与えているものと考えますが、加須市においても同様なことと思われます。

 次に、子育てにおいて加須市に住みたい、魅力ある加須市にするための取り組みにつきましては、先ほど紹介した加須市次世代育成支援地域行動計画後期計画に基づいた事業の中で加須市独自に行っている事業がございますが、これらの事業とともに今後充実を図ってまいりたいと考えます。

 主なものとしては、出産後の家事等を支援する子育て支援ホームヘルパー派遣事業、ボランティアの育成と市で催す講演会等へ参加しやすいよう子どもを預かるひととき託児事業、中学校3年生までの医療費を無料にする子育て支援医療費支給事業、保護者の一方または両方を亡くした遺児を対象にした遺児手当事業、交通遺児に対する交通遺児支援事業、子育て支援の関係者による情報交換を図る子育て支援ネットワーク事業、民間児童館への助成事業、親子の交流の場を提供する子育てサロン事業、結婚の相談を行う出会いサポート支援事業、不妊治療費の一部を助成する不妊治療事業、小児科医による救急講座・子育て相談事業、特別保育事業として長時間保育対策事業、一時保育事業、夜間保育所運営委託事業等でございます。

 その他の関連する事業を含め関係部署等と連携しながら、加須市に住みたいと思っていただけるような魅力ある加須市になるよう推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 松永学校教育部長。

     (学校教育部長 松永 修君 登壇)



◎学校教育部長(松永修君) 人口減少対策についてのご質問のうち、人口減少対策の取り組みについてお答えいたします。

 加須市に住みたくなる、魅力ある加須市にするための学校教育についてでございますが、教育委員会では子どもたちがその学校で学びたいと望み、保護者の方が子どもを通わせたいと願い、そして地域の方が地域が誇れる学校の実現に協力したいと思いを寄せる魅力ある学校を実現するため、教育行政の課題を学びのすすめと心の教育の充実、規範意識の醸成と定め、地域密着型の教育を強力に推進しているところでございます。

 魅力ある学校教育の実現のための事業といたしましては、まず、学びのすすめの中核となる確かな学力の定着と向上のために学習指導改善研究事業や少人数学級推進事業、特別支援教育推進事業等を実施しております。学習指導改善研究事業は、指導方法の工夫、改善等を目的に2年間の研究を行う研究指定校を設け研究実践発表を行うものでございます。これにより効果的な指導方法や研究の成果を市内全ての学校へ広め、魅力ある学校づくりのかなめとなる教育水準の向上を図っております。

 また、少人数学級推進事業では、子どもたち一人一人に応じたきめ細かな学習指導を行うため、小学校3学年から6学年で1学級が36人以上の学級と、中学校で1学級が39人以上の学級に対して教育活動補助員を配置し、少人数指導の充実を図っております。

 さらに、特別支援教育推進事業では、幼稚園の幼児や障害のある児童・生徒に対して生活や学習の個に応じた支援を行うために補助員や介助員を配置しております。平成26年度には合わせて84人を必要な幼稚園や小・中学校に配置し、教育の効果を上げています。

 このほかにも本市独自の事業として、児童の科学や理解の興味関心を深めるため小学校4年生を対象とし加須未来館でのプラネタリウムを活用したサイエンススクール事業を実施しております。本事業により子どもたちに体験的な学習を通して実感を伴った理解を高めることは、学習指導要領の小学校理科の目標達成の視点から極めて効果的な学習となっております。実施後の子どもたちによるアンケートにおいても、毎年、楽しかった、また行きたいという回答が95%を超える人気の事業となっております。今後プラネタリウム設備の更新により一層魅力的な事業となることが期待できます。

 次に、国語の教育の充実についてでございますが、幼稚園と小学校との連携によりきめ細かな指導を展開するため、保・幼・小・中一貫教育事業を推進しております。本市では多くの公立幼稚園が小学校と隣接し校長が園長を兼任していることを生かし、園児と児童の交流活動を幼稚園、小学校双方に教育計画に位置づけ、系統性と連続性のある教育を展開しております。具体的には、園児が小学校に行って給食や清掃活動等の教育活動を体験したり、児童が幼稚園に行って遊びの支援や読み聞かせ等の活動を行ったりしております。このような幼稚園と学校とを連続させた教育活動は、幼児が小学校への入学初期に生活環境の変化に適応できなくなる、いわゆる小1プロブレムの防止に大きな成果を上げております。

 また、学校いきいきステーション事業では、各学校が地域と連携して地域のボランティアによる学校応援団を組織し教育活動の充実を図っております。この学校応援団は、子どもたちの登下校時の安全パトロールや学校樹木剪定等の環境美化活動への協力だけでなく、稲作等の農業体験や和太鼓演奏等の伝統文化体験の指導、地域行事への参加に伴う協力等の多くの場面で子どもたちの育成にかかわっていただいております。これにより本市においては、学校と地域とが一体となって魅力ある学校づくりの基盤が構築されております。また、加須市のすばらしさを知り、郷土、地域を愛する子どもたちが育っていると捉えております。

 規範意識の醸成につきましては、その一つとしてあいさつふれあい推進事業を実践しております。挨拶は人と人とをつなぐ最も基本的な心の絆でございます。本事業では、学校、地域、行政機関等と一体となり市を挙げて継続的にあいさつ運動を展開しておりますが、各学校においても地域と強い絆を結び、子どもたちの規範意識の向上を図るためのあいさつ運動を工夫して実施しているところでございます。

 また、本市では、いじめの問題の克服のために全市的にいじめの撲滅に取り組んでいるところでございます。各学校では学校いじめ防止基本方針を定め、これに基づくさまざまな取り組みを行っております。例えば、教師が子どもたちのいじめを未然に防止したり早期に発見したりすることはもちろんのこと、子どもたちみずからが身の回りからいじめをなくすためにいじめ撲滅宣言やいじめ防止のためのメッセージを作成し意識の高揚を図る取り組みを行うなど、いじめのない一人一人が輝くことのできる学校の実現を目指しております。

 このような諸事業は、地域に根差した教育により子どもたち一人一人に生きる力を確実に身につけることが目的であり、人口減少対策のために取り組んでいるものではございませんが、子どもたちが、保護者の方が、そして地域の皆様が、この学校で学びたい、この地域に住み地域の学校に通わせたい、他に誇れる学校の実現に協力したいと強く望む魅力ある学校づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(平井喜一朗君) 木村環境安全部長。

     (環境安全部長 木村 弘君 登壇)



◎環境安全部長(木村弘君) 高齢者の安心・安全についてのご質問のうち、市内の高齢者が被害者となる窃盗、振り込め詐欺や悪徳商法等の被害状況についてお答えいたします。

 まず、窃盗犯罪でありますが、この犯罪は空き巣などの侵入とすりや自転車盗などの街頭犯罪、万引き等窃盗の3つに大きく分けられております。この窃盗犯罪での高齢者の被害状況について加須警察署にお聞きしましたが、被害者が特定される場合があるため市町村ごとの年代別、犯罪種別の公表はしないとのことでございますので、公表されている全ての年齢の犯罪種別ごとの被害件数で申し上げます。

 まず、加須市内で発生した平成25年の刑法犯罪の総数は1,083件であり、そのうち窃盗犯罪は822件と加須市内で発生しました刑法犯罪の75%を占めております。次に、窃盗犯罪の前年との比較を申し上げますと、平成24年が879件でしたので41件の減少となっております。この窃盗犯罪の内訳の侵入盗、街頭犯罪、万引き等窃盗について前年との比較を申し上げますと、平成25年の侵入盗が106件、街頭犯罪が433件、万引き等窃盗が283件となっており、平成24年では侵入盗が127件、街頭犯罪が413件、万引き等窃盗が339件であり、侵入盗、万引き等窃盗犯罪は減少しているものの街頭犯罪は逆に増加しており、特に自転車盗、自動販売機狙いが増加しているという状況であります。

 次に、振り込め詐欺でありますが、これは息子や孫になりすまして電話をかけ、子を思う親心につけ込みお金を銀行口座に振り込ませてだまし取ったり、被害者の家や自宅以外の場所に誘い出してお金やキャッシュカードを受け取るなどの手口による犯罪で、年々巧妙かつ計画的になっており、特殊詐欺と呼ばれる犯罪であります。

 この振り込め詐欺の県内の発生状況は、埼玉県警察本部によりますと平成24年の被害は490件、被害金額は11億5,322万円であり、平成23年に比べますと件数、被害金額ともに一時減少したものの、平成25年の被害は700件、被害金額は18億6,207万円と増加しております。また、平成26年1月から9月までの振り込め詐欺の被害は823件で、被害金額は22億9,000万円を超え、これは平成25年の同時期と比較し、364件、被害金額で10億9,739万円の増で過去最悪のペースで被害が拡大している状況とのことであります。

 手口についても、現金を振り込ませる振り込み型から現金やキャッシュカードを受け取る手渡し型に変わってきており、被害者の年齢別では60歳以上の方が全体の9割以上を占め、そのうち70歳代の方が約半数で最も多く、また、被害者の性別では女性が7割以上を占めている状況であります。

 市内の振り込め詐欺の発生状況について加須警察署に確認したところ、平成25年は被害件数8件、被害金額が4,836万1,000円であり、平成24年は被害件数3件、被害金額が309万5,000円でありましたので、本市においても平成25年は被害が拡大しております。また、平成26年1月から10月までは被害件数9件と前年同時期との比較で2件の増でありますが、被害金額は1,429万5,810円であり、前年同時期の4,786万1,000円と比べますと被害金額では減少しております。

 次に、悪徳商法でありますが、これは一般消費者を対象に組織的、反復的に行われる商取引で、その商法自体に違法または不当な手段、方法が組み込まれたものであります。

 加須警察署によりますと、悪徳商法は詐欺というくくりで被害届を受理しており、悪徳商法と断定し被害件数を申し上げることは難しいとのことであり、また、加須警察署の担当者が過去1年間に悪徳商法まがいの被害届を受け付けしたことがないとのことでありますので、こうした悪徳商法などの市民からの相談業務を所掌しております市民相談室の件数を申し上げますと、平成25年度における消費生活相談は344件であり、平成24年度の315件と比較しますと29件、率にして9.2%増加しております。相談件数の年齢は10歳ごとに整理しておりますので60歳以上の年齢について申し上げますと、平成25年度は122件、その占める割合は35.5%であり、平成24年度の97件、30.8%と比較しますと60歳以上の方の相談件数、割合とも増えてきております。

 60歳以上の方の相談内容別相談件数につきましては、最も多いものが店舗購入で、これは商店で商品等を購入し、または契約した後のトラブルが、平成25年度30件、平成24年度38件で、次に多いのが訪問販売によるトラブルであり、平成25年度26件、平成24年度17件、その次に多いものが電話勧誘であり、平成25年度23件、平成24年度は13件となっております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 渡辺健康医療部長。

     (健康医療部長 渡辺正男君 登壇)



◎健康医療部長(渡辺正男君) 高齢者の安心・安全についてのうち、高齢者肺炎球菌ワクチンの状況についてお答え申し上げます。

 初めに、高齢者肺炎球菌ワクチンの事業内容についてでございますが、肺炎球菌は主に気道の分泌物に含まれ、感染した方のせきやくしゃみにより空中に菌が飛び散り、それを吸い込むことで感染していきます。この菌により肺炎や気管支炎などの呼吸器感染症のほか、副鼻腔炎、中耳炎、髄膜炎などを起こし、特に高齢者の方の重症肺炎の多くの原因がこの肺炎球菌によるものでございます。

 このワクチンは、肺炎球菌が原因で起こる肺炎をはじめとする感染症を予防し、また、感染してしまった場合にもその重症化を防ぐ効果があると言われております。通常1回の接種で5年以上の効果の継続が認められ、インフルエンザのように毎年接種する必要がない予防接種でございます。

 本市におきましては、国においてこのワクチンの有効性と安全性が検証されたとのことで、平成23年10月20日から接種時点65歳以上の方全員を対象に任意予防接種のときから一部助成を実施してまいりました。その後、平成26年10月1日から定期予防接種となり、国ではその対象者につきましては年度末年齢65歳の方を対象としており、その経過措置として平成30年度まで毎年度、65歳、70歳、75歳、80歳と5歳刻みの年齢の方を対象とし、5年間をかけて65歳以上の方全員が接種する機会を得ることといたしました。

 また、接種回数につきましては、65歳以上の高齢者の方は再接種による抗体価の上昇が目立たないことや、接種回数にかかわらず1回接種すれば一定の効果を保持していることが確認されましたことから、過去に一度も肺炎球菌ワクチンを接種されていない方を対象者としての1回接種といたしました。

 このことを受け、本市では埼玉一の健康寿命のまちの実現に向け、市民の皆様の健康づくり、まずは病気の予防を推進していることや、国においてこのワクチンを接種した場合の医療費削減効果も検証されました。そこで、定期接種の場合は、例えば65歳で接種を仮に忘れた場合には次の接種は5年後の70歳となってしまうことから、加須市独自として定期予防接種対象者以外の65歳以上の方全員を対象者に拡大した1回接種とし、高齢者の肺炎予防に積極的に取り組むことといたしました。

 また、多くの方に接種していただけるよう、任意接種のときは自己負担額は6,900円でありましたが、平成26年10月1日からは5,000円といたしました。

 また、接種の副反応についてでございますが、接種部位が赤くはれたり、痛んだり、発熱、寒気、頭痛、だるさなどを認めることがありますが、通常2日から3日で自然に治ります。また、接種直後から数日中にけいれん、運動障害、意識障害の症状があらわれる方や、まれではありますがショックやじんま疹、呼吸困難などがあらわれることもございます。

 また、65歳以上で体調不良以外で予防接種が受けられない方は、接種日前に5年以内に肺炎球菌予防接種を受けたことのある方でございます。この理由といたしましては、厚生労働省によりますと接種日前5年以内に接種したことがある方が再接種してしまった場合、先ほど申し上げました、注射部位の痛みやはれなどの副反応が初回接種より頻度が高く程度が強く発現するためでございます。

 市といたしましては、こうした健康被害を防止するため、この接種に当たりましては事前に保険証や免許証など住所、氏名が確認できるものをお持ちの上、接種に必要な予診票をお近くの保健センターにお受け取りにきていただく際に接種履歴の確認をさせていただくことにしました。

 また、加須市内の委託医療機関では65歳以上の市民の方全員が接種できますが、市外の委託医療機関で接種の場合は65歳から5歳刻みの定期接種対象者に限られますことから、あわせて接種する医療機関の確認もさせていただき、加須市以外の医療機関で接種する場合の手続についても説明をいたしております。

 接種を受けるときは、体調不良の日を避け平熱であることを確認の上、予診票を正確に記入してから受けていただきます。

 また、接種後30分間は急な副反応が起こることがございますので、体調に注意し、当日及び翌日は激しい運動や飲酒を避けていただきます。

 なお、異なるワクチンを2種類接種する場合は、一方のワクチンを接種した後6日以上の間隔を置いて接種することとされておりますので、保健センターではこうした接種を受けるときの注意事項について、予診票を交付する際に丁寧に説明しているところでございます。

 さらに医療機関におきましても医師が予診票により問診をし、接種者が心臓病や以前けいれんを起こしたことがある方などについては相談が必要なことから、本人の既往歴や当日の体調を確認した上、接種することとしております。

 次に、近隣市の接種状況についてでございますが、行田市と久喜市につきましては対象者は定期接種の方と平成26年度に限り65歳以上の任意接種の方を対象者としており、自己負担額は、行田市は4,000円、久喜市は3,000円となっております。また、羽生市につきましては定期接種対象の方に限定しており、自己負担額は5,870円となっております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 齋藤議員。



◆1番(齋藤和雄君) 丁寧なご答弁、ありがとうございました。

 それでは、時間の都合上、申しわけないんですけれども、1点だけまた質問させていただきます。

 まずは、人口減少対策では、今年5月8日に発表された日本創生会議のストップ少子化・地方元気戦略が話題となり、2025年に希望出生率は1.8、人口置換水準は2.1とされ、若者が結婚し子どもを産み育てやすい環境をつくるため、全ての政策を集中する。特に結婚、妊娠、出産支援、子育て支援、多子世帯支援では、自治体による結婚機会の提供、妊娠、出産知識の普及、妊娠、出産、子育てワンストップ相談支援、子どもが多いほど有利になる税、社会保障、多子世帯住宅の支援等が言われております。

 また、発表で注目されたものが、人口の再生産力を示す20歳から39歳の女性が2040年までに50%減少する市町村が896、全体の49.8%に上ると推計され、そのような市町村では出生率が上がっても将来的に消滅するおそれが高いと発表されました。その資料によりますと加須市は42.3%減少とのことで、辛うじてその中には含まれておりませんでしたが、42.3%の女性が減ると推計されておりますので、出生率が上がっても人口減少を避けることは難しくなるのかな、そのように思われます。

 そこで、今後2040年までの女性の20歳から39歳の人口の推移について市はどのように推計しているのか、お伺いします。

 また、推計された数値について市の問題としてどのようなことが考えられるのか、お伺いします。

 また、先ほど申し上げました自治体による結婚機会の提供、妊娠、出産知識の普及、妊娠、出産、子育てワンストップ相談支援、子どもが多いほど有利になる税、社会保障、多子世帯住宅の支援等が具体的に示されておりますが、市はどのように考えているのかお伺いします。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 人口減少対策についての再質問にお答えいたします。

 市では、平成52年までの女性の20歳から39歳までの人口の推移については推計しておりませんが、加須市総合振興計画の策定に当たって、平成32年までの人口については推計しているところでございます。総合振興計画に記載してあります人口推計データでは性別、年代を特定したものにはなっておりませんが、当時の推計によれば、20歳から39歳までの女性の人口は、平成23年1月1日現在で1万3,991人であり、平成32年には1万1,900人程度にまでになり、10年間で約2,000人減少すると予測しております。これに対しまして日本創生会議の推計では、加須市の20歳から39歳までの女性の人口は30年間で約6,000人減少すると予測しておりまして、これを10年間で平均しますと約2,000人ということになりますので、ほぼ本市の人口推計と同じとなっておりまして、日本創生会議の推計は本市の総合振興計画の推計とほぼ同条件のもとで行われた推計の結果と思われます。

 こうした人口減少社会や少子化が進展する中で市が取り組むべき課題は、働く場の確保や所得の充実、子育て支援、保育、教育の充実をはじめ、快適、便利に暮らしていくための住宅の確保や住環境の整備、人が人として尊厳を持っていくための福祉、人権の尊重に至るまで非常に多岐にわたっております。

 市といたしましては、総合振興計画に基づき、引き続き将来都市像を実現するための全ての取り組みを積極的に推進することで、若者や子育て世代の方々の多種多様なニーズに応えていけるものと考えているところでございます。そして、そのための体系的、具体的に実施する施策を示します前期基本計画の計画期間が平成27年度で終了しますことから、基本構想の後半の5年間を計画期間とする後期基本計画策定のための基礎調査に着手いたしました。

 現在、市政についての話し合いを実施しているところでございますが、この話し合いのテーマを望ましい加須市の未来についてとし、市民の皆様のご意見をお聞きするとともに、アンケートによる市民意識調査を実施しておりまして、今後もさまざまな機会を通しまして広くご意見をお伺いしながら、この後期基本計画の中でさらに有効な方策について検討してまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 齋藤議員。



◆1番(齋藤和雄君) ありがとうございました。

 最後に、市長にお伺いします。

 人口減少対策は加須市だけの問題ではなく全国的な問題で喫緊の課題でもあります。人口減少対策は、1つは先ほど申し上げましたが出生率の向上、もう一つは定住化の促進であるということは先ほど述べたとおりでございます。

 そこで、出生率の向上に向けた市の考えについてお伺いします。

 また、定住化の促進についてはさまざまな市町村で本格的な取り組みを行っておりますが、それらを鑑みて市の今後の取り組みとその考え方についてお尋ねします。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 人口減少対策についてのご質問にお答えをいたします。

 私は従来から、加須市については出生率の動向について注意を払ってまいったところであります。ご案内のとおり、加須市の出生率は1.08という数字でありまして、国の目標である1.8からは現時点ではほど遠い数字ということになっておりまして、これを少しでも、これは国に近づけるというよりも加須市の1.08という数字が上がる、そういう対策、子育て支援をこれから引き続き実施していく必要があると。結婚、妊娠、出産、育児、こういう切れ目のない形での支援を行っているわけでありますが、今後においてもこれをさらに充実していく必要があるだろうと、そうすることが出生の上昇につながっていくというふうに考えております。

 また、お尋ねの定住化の問題でありますが、これにつきましては、私としてもやはり加須市に生まれた方あるいは加須市に移転してくれた方、これがぜひ長く、これからずっと加須市に住んでいただくと、これを切に願うものであります。

 現実的にちょっと調べて、アンケートをちょっととってみましたら、わずかな期間でありますが、転入する方の一番多いのは仕事の都合で加須市に転入されたということ、それから住宅が広いとか家賃が安いとか、そういう理由で来ている、それから親や子どもなどとの同居、そういうことで加須市に転入されてきた、これがベスト3。転出された方は、やはり仕事の都合、会社の都合で市外に出る、それから残念なのは結婚で外に出られた、それから住宅の都合で出られるという、こういう形がベスト3となっています。これらの中身をまた十分精査しながら、この対策もこれからやっていく必要があるだろうというふうに存じております。

 いずれにしても、できるだけ、先ほど申し上げました出生の上昇につながる子育て環境のさらなる充実、そして転入がさらに増えていくというための企業誘致による雇用創出の努力、こういうものを地道にこれからも全力を挙げて市として講じてまいりたい。結果として当市の人口減少対策に通じるというふうに確信をしております。ただ1点だけ、財政的な制約の中では、なかなか厳しいものがあるということでございます。



○議長(平井喜一朗君) 齋藤議員。



◆1番(齋藤和雄君) ありがとうございました。

 昨日ですが、日本創生会議の座長であります増田寛也先生の講演を拝聴させていただきました。今後もやはり人口減少ということで、消滅可能性都市が出るということでございます。なかなか人口対策は効果が出ないと言われておりますけれども、子どもの数が増えるような地域社会、持続可能な地域経済社会を形成されていただきますようご要望申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(平井喜一朗君) 以上で1番、齋藤和雄議員の一般質問は終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(平井喜一朗君) 暫時休憩をいたします。再開は午後3時30分といたします。



△休憩 午後3時15分



△開議 午後3時30分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(平井喜一朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、16番、新井好一議員の質問を許します。

 ご登壇願います。

     (16番 新井好一君 登壇)



◆16番(新井好一君) 議長の許可を受けましたので、今期定例会で一般質問を行ってまいりたいと思います。私は通告に従いまして3点、今回質問したいと思います。

 まず、1つには埼玉大橋の安全についてということでございます。2つ目には渡良瀬遊水地の利活用について、3番目としてパストラルかぞの管理運営ということで、この3点について順次伺ってまいりたいと思います。

 まず、最初に、埼玉大橋の安全についてということでございます。

 目下、皆さんもご承知のように、埼玉大橋のいわゆる平たん化工事というのが進んでおり、ほぼ12月中にはこの工事が終了するのではないか、日々市役所に通う途中もその進展ぶりが一日一日とうかがえるわけでございます。

 しかし、皆さんも気づいていることではないかと思いますが、橋全体を見たとき、この工事全体を見たときに、土手と土手の間、埼玉大橋は約1,200メートル弱、1,100メートル強でございますけれども、その土手と土手の間の部分、川本体の部分についてはほぼ工事が終了して段差が解消しているということでございますが、両側のアプローチ部分の斜面が同じような状態になっています。これですと大変やはり誰もが、あれ、これで終わりなのか、そんな感じを持っているのではないかというふうに思うわけでございます。そういう意味では、非常にやはり中途半端な工事になっているのかなと、こんなふうに考えております。

 この点については振り返れば経過的には、現在解散ということで前衆議院議員でありました野中厚氏が県議会議員のときに平成22年の県議会で埼玉大橋の安全問題を取り上げ、それ以来県においても、そしてまた市においても市当局、また議会においても取り上げて、やっとここまで来たというところではないかと思います。そういう意味で、一旦平たん化工事ということで進められているんですが、少し中途半端で、この先どうなんだろうというふうに誰しもが思うのではないかと思います。やはり両サイドのアプローチ部分のその部分の問題点については、やはり市も考えていただきたい、また県についても大いにこれは今後について考える必要があるのではないか。

 そもそもこの橋は、やはり最初の設計から大変安全については問題があったと言わざるを得ないわけですが、今日にやっとここまで来たわけですから、最終的にやはりもう少しきちんとした安全を確保できるように考えてもらいたい、この点について考えをお尋ねしたいというふうに思います。

 次に、渡良瀬遊水地の利活用ということでございますが、この点も再三再四取り上げ、その進展具合の中で課題等々について提案させていただいてきました。3月の議会において渡良瀬遊水地利活用推進会議を設置すると、また、そのスケジュール等々についてもお話があったわけで、それに基づいて現在進行中ということで、その進捗について、まず第1点お尋ねしたいというふうに思います。

 もう一点は、関連しまして、渡良瀬遊水地がラムサール条約に湿地登録されて、ここを加須市を代表するような祭りにしていこうということでもって、昨年第1回の遊水地まつりが行われました。今年は時期を変えて9月に第2回の渡良瀬遊水地まつりが行われまして、そういう意味では天候にも恵まれまして、また来客の人についても6,500人、倍以上の人が、倍の人が訪ねてきてこの行事に参加したということで、そういう意味では大変よかったなというふうに思っております。

 そういう意味では実行体制も実行委員会及び準備委員会ということで体制も変わり、一つは少しバージョンアップしたのかなということで、だんだん大きくなっていくということで大変よいというふうに思うんですが、欲を言えば、やはり準備段階でもう少し時間を、準備の企画の段階ですね、そういうところでかければ、さらによい祭りになっていくのかなという印象を持っているわけです。総合支所の考え方をお尋ねしたいというふうに思います。

 3点目、パストラルかぞの管理運営ということでございます。生涯学習部長にお尋ねしますけれども、この課題は平成25年の3月議会で質問させていただきましたが、ちょうどそのときにパストラルかぞの運営をめぐって従来の、それまでは特例財団法人加須市市民活動総合支援財団ということでもって財団が経営していたわけで、政府の公益法人改革等々の中で財団経営についてはなかなか財政的なことを含めて難しいということで、直市、直営ということになったんです。その時点でパストラルかぞの施設の本来の目的を再確認する立場から質問させていただきました。市民の文化芸術活動の前進、あるいは生涯学習の拠点としてのパストラルかぞの役割ということを、原点に返って市直営という立場で事業を行っていく、そういう観点から特に自主事業、文化芸術活動の事業の中での自主事業、こういうものを市民が中心になった自主事業あるいは協働事業、こういう事業を増やしたらいいのではないか、こういうことで提案させていただきました。

 そういうことで、今日2年たつわけでございますから、このパストラルかぞの運営について、現状についてお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(平井喜一朗君) 佐久間建設部長。

     (建設部長 佐久間 昇君 登壇)



◎建設部長(佐久間昇君) 埼玉大橋の安全性についてお答えいたします。

 埼玉大橋は、北川辺地域と市内3地域を結ぶ利根川にかかる唯一の橋であり、橋長1,135メートル、車道幅員7メートル、両側歩道で歩道幅員1メートルの橋で、加須市にとって重要な役割を担っております。埼玉県といたしましても埼玉大橋の重要性は十分認識していただいており、早期に段差のある歩道を平たんにし、限られた幅の中で少しでも広く通行空間の確保が図られるよう、現在利根川を渡る区間の延長763メートルについて一連の平たん化工事を7月上旬から実施しており、平成27年1月末までの工期にて整備が進められております。

 ご質問の利根川を渡る前後の大利根地域側のアプローチ部分延長210メートルと、北川辺地域側のアプローチ部分延長162メートルの平たん化につきましては、橋の構造上、平たん化工事が可能か検討しているところでございます。

 いずれにいたしましても、安全・安心に通行できるよう、安全対策や歩道整備につきましては引き続き埼玉県に対し要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。

     (総合政策部長 小暮 弘君 登壇)



◎総合政策部長(小暮弘君) 渡良瀬遊水地の利活用についてのご質問のうち、利活用推進計画の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。

 渡良瀬遊水地は、ご案内のとおり、平成24年7月にルーマニアで開催された第11回ラムサール条約締結国締結会議において、埼玉県初のラムサール条約湿地として登録されました。この遊水地は、3,300ヘクタールの広大な空間に日本最大級のヨシ原を有し、利根川水系の治水に大きな役割を果たすとともに、自然、歴史、文化などに触れ合える貴重な水と緑のオープンスペースとなっております。散策やレクリエーションのほか谷中湖や管理用道路を活用したさまざまなスポーツイベントが開催され、子どもや一般の方を対象に自然観察会や環境学習会も行われるなど、年間100万人とも言われる多くの人々が訪れる本市にとって魅力ある地域資源でございます。

 さて、お尋ねの渡良瀬遊水地利活用推進計画の進捗状況についてでございますが、平成25年9月の定例会におきまして本計画策定に関する補正予算のご議決をいただき、同年11月に過去の受注実績や業務内容から指名業者を選定し、企画、提案を依頼した後、庁内検討委員会の関係部長で構成する審査会を開催し、プロポーザル方式により委託業者を決定、その後予算を平成26年度に繰越明許し、2カ年にまたがり計画の策定を進めてきたところでございます。

 なお、計画策定に当たりましては、市民と行政が協働して渡良瀬遊水地のさらなる利活用を推進するとともに、本市の観光や地域の振興を図っていくため、知識、経験を有し渡良瀬遊水地に深いかかわりのあるアクリメーション振興財団の理事や東洋大学の名誉教授、広く加須市全体の観点、視点からご意見をいただく市民の方、北川辺地域や渡良瀬遊水地で活動されている団体、さらには玄関口となります柳生駅の設置管理者である東武鉄道株式会社などから幅広く委嘱させていただき、さまざまな分野の方々から成る策定委員会を設置し、策定過程において広くご意見、ご要望等をいただき、市民との協働により策定作業を進めてまいりました。

 現在までの策定委員会の開催状況でございますが、当所の予定どおり4回の策定委員会を開催し、委員の皆様と活発に意見を交換させていただきながら計画策定を進めているところでございます。その策定委員会での検討経過を申し上げますと、まず、平成26年3月7日に第1回渡良瀬遊水地利活用計画策定委員会を開催し、現状課題の整理、事例の確認と利活用方法の検討を行いました。平成26年度になりまして、6月27日に第2回策定委員会を開催し渡良瀬遊水地の現地視察を行うとともに、基本コンセプト及び利活用方針の検討を行いました。続いて、8月29日の第3回策定委員会では推進計画案の検討を行い、事前にご記入していただいたワーキングシートによる委員の皆様のご意見、ご要望を最大限に計画に盛り込むべく検討を重ねました。そして、去る11月17日には第4回策定委員会を開催し、これまでに策定作業を進めてまいりました利活用推進計画案全体の検討を行い、現在事務局において計画案の調整の作業を進めている状況でございます。

 今後の計画策定のスケジュールでございますが、まず、渡良瀬遊水地利活用推進計画庁内検討委員会において策定委員会による渡良瀬遊水地利活用推進計画案の内容検証を行い、12月中には計画素案を完成させる予定でございます。その後、平成27年1月には、計画素案について広く市民の皆様にご意見をいただく機会を設け、さらに多くのご意見を計画素案に反映させられるよう市民との協働のもとに、平成27年3月の計画策定に向け作業を進めてまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 小池北川辺総合支所長。

     (北川辺総合支所長 小池成和君 登壇)



◎北川辺総合支所長(小池成和君) 渡良瀬遊水地の利活用についてのご質問のうち、渡良瀬遊水地まつりについてお答えいたします。

 加須市の北部に位置する渡良瀬遊水地が、平成24年7月にラムサール条約の湿地に登録されたことを契機といたしまして、加須市のPRはもとより渡良瀬遊水地のPRを目的に昨年より渡良瀬遊水地まつりinKAZOを開催してきたところでございます。

 この渡良瀬遊水地は、利根川水系の治水に大きな役割を果たすとともに自然環境、歴史、文化などに触れ合える貴重な体験活動の場となっております。また、散策やレクリエーションのほか、さまざまなスポーツイベント等が開催され、年間100万人もの人々が訪れる、加須市にとって魅力ある貴重な資源となっておることから、このまつりを加須市の新たな観光イベントとし渡良瀬遊水地を一層PRするため実施するものでございます。

 第1回の渡良瀬遊水地まつりinKAZOにつきましては、実行委員会開催からまつり開催までの期間が約2カ月半と非常に短い準備期間であったものの、関係者各位のご協力により、多くの市民の参加をいただき無事終了したものでございます。また、当日訪れました来場者の皆様を対象にアンケートを実施し、その集計結果や委員の皆様からまつりの反省点、ご意見等を伺ったところでございます。

 そうしたご意見を反映させるべく、第2回の渡良瀬遊水地inKAZOからは加須市全域としてのイベントと位置づけ、予算につきましても前回の倍増となりました。実行委員につきましても加須市全域から選出させていただき、本庁関係課と北川辺総合支所との連携強化に努めたところでございます。

 平成26年6月9日に開催されました第1回実行委員会では、まつりの開催時期が6月であったものを9月へ見直しし、メーン会場を谷中湖に近い下宮橋グラウンドへ移すなどの検討、さらには実行委員会の下部組織として実働的な運営を図るため、新たに準備委員会を設置することなどに時間を要してしまいました。このようなことから、まつり開催までには約3カ月余りの期間となってしまいましたが、第1回同様、関係各位のご協力により企画立案等、内容の充実、体制の強化を図ったところでございます。

 渡良瀬遊水地まつりinKAZOを一過性のものとして終わることなく渡良瀬遊水地周辺で開催される各種事業との連携を図り、平成26年8月17日から平成26年9月21日を第2回渡良瀬遊水地まつりinKAZOの一環事業に位置づけ、渡良瀬総合グラウンドで開催されました北川辺球技大会を皮切りに、メーン事業として9月21日に渡良瀬遊水地まつりinKAZOを開催したものでございます。

 議員がおっしゃっていましたように、当日は好天にも恵まれたこと、テーマ別に渡良瀬遊水地の生い立ちを織りまぜた歴史と環境学習、健康づくり、観光PR等各種団体のご協力をいただき、さまざまな体験コーナーやブースを設け、多くの来場者と交流を深めていただいたところでございます。

 また、渡良瀬遊水地に隣接した自治体、栃木市、古河市、小山市、板倉町、野木町の参加協力も得られたことは大変意義深いものと考えております。

 このように、主催者側の見込んでいた来場者数を超える約7,000人の来場を得まして、無事盛大に終了したところでございます。

 第2回渡良瀬遊水地まつりinKAZOを振り返ってみますと、一定の成果はおさめることはできたものの第2回を終えたばかりであることから、今後におきましてもあらゆる可能性を秘めた事業展開が望まれるところでございます。

 今後、来年度の実施に向けまして、まつりの実働的組織である準備委員会、そして実行委員会で十分議論を尽くしまして早い段階から取り組むよう心がけ、組織体系、開催時期、タイムスケジュール、事業内容等を検証し、名実ともに加須市の一大イベントとして位置づけできるよう着実に前進させてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(平井喜一朗君) 綱川生涯学習部長。

     (生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇)



◎生涯学習部長(綱川敬蔵君) パストラルかぞの管理運営についてのご質問にお答えいたします。

 加須文化・学習センターパストラルかぞの管理運営につきましては、ご案内のように指定管理者であった加須市市民活動総合支援財団の解散に伴い、平成25年4月1日から市の直営による管理運営を行っているものでございます。

 平成25年度は生涯学習課が管理運営を行い、平成26年度からは生涯学習課の中にパストラルかぞの自主事業及び施設管理と各地域の文化・学習センターの施設管理を集約して担当する機関として文化・学習センターを設置し、その業務を担っているところでございます。

 パストラルかぞの事業の現状についてでございますが、パストラルかぞの芸術文化振興事業につきましては、大小ホールを活用した3つの事業を実施することにより推進をしております。

 1つ目は、民間プロモーターとの共催事業である加須文化・学習センター自主事業でございます。プロの文化団体やアーティストとの公演を実施して、市民や地域住民が一流の芸術作品に触れる機会を確保し芸術文化の振興を図るものでございます。平成25年度におきましては、ポピュラーミュージックコンサートやクラシックコンサート、冬休み子ども映画劇場など合計8本の公演等を行い約3,000人の方々にご来場いただきました。平成26年度におきましても、バイオリンコンサートやフラメンコ舞踏、夏休み子ども映画劇場など全9本の公演等を予定し、うち8本の公演等が終了し、約4,000人の方々のご来場をいただいたところでございます。これらの自主事業の企画はプロモーターからの提案やご来場いただいた方々のアンケートを参考にしながら、クラシックやジャズ、ポピュラーなどの幅広い分野で年齢層も含めバランスを考慮しながら企画し実施しておるところでございます。

 2つ目は、市民との協働事業で市民創造参加型文化・学習センター協働事業でございます。市内における芸術文化団体の新たな立ち上げや地域の芸術文化団体の統合、一体感の醸成を目的とし、市民みずからの企画運営による芸術文化的な表現活動、創造体験活動を文化・学習センター協働事業と位置づけ、地域に根差した多くの市民が参加する芸術文化の振興を図るものでございます。この事業は、申請団体に対し文化・学習センターの使用料を初年度は90%以内、2年目は60%以内、3年目は30%以内の額をそれぞれ支援するもので、平成25年度に創設し、市民の自主的、自発的な文化の創造活動を促進しているところでございます。これまでにこの制度を活用して、平成25年度には加須市内4地域で活動する12の合唱団によるジョイントコンサートかぞ合唱祭が開催されたところでございます。平成26年度におきましても、加須市合併5周年記念ジョイントコンサート第2回かぞ合唱祭が市内16の合唱団の参加により平成27年1月25日に開催される予定となっております。

 3つ目は、貸し館事業でございます。市内外の団体等の主催によるパストラルかぞのホールでの公演の開催を促進し、多くの市民が一流の芸術家やアーティストの演奏に触れる機会を創造し、芸術文化の振興を図るものでございます。平成25年度におきましては、中学校、高等学校の吹奏楽定期演奏会や下総皖一顕彰特別賞受賞記念コンサートなど113の事業が開催され、平成26年度におきましても各種音楽演奏会やミュージカルなど94のコンサート等が開催されております。

 今後におきましても文化・学習センターが所管する事業を総合的に検討していただく、芸能文化団体の代表者等で組織する文化・学習センター運営委員会や市民の皆様からのご意見を踏まえ、ただいま申し上げました文化・学習センターの自主事業、市民創造参加型文化・学習センター協働事業、貸し館事業の3つの事業の一層の充実に努めながら、パストラルかぞの施設をできるだけ多くの市民の皆様に活用していただき、本市の芸術文化の振興を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) それぞれ今回答をいただきましたけれども、埼玉大橋の安全問題については、最後に市長にお伺いをしたいと思っています。

 パストラルかぞの管理運営ということで、今最後に生涯学習部長から主に3つの観点から事業を展開しているということでございます。担当が生涯学習課から専門の部署として文化・学習センター4地域を統合する課とパストラルかぞの館長ということで担当課長を設けて新しいスタイルで、新しい組織体制で実施しているということでございますので、これらについても特に自主事業ということでさまざまなジャンルの芸術文化振興事業を展開するということですが、若干従来の財団の運営時代と比べると事業の数が大変少なくなっていると。その分、貸し館事業の中で利用者等々が増えているのかなと、若干増えているというふうにうかがえるわけですが、要はやはりいかに協働事業を前進させるかということで、ぜひともパストラルかぞについては自主事業の内容を充実させることと、それから協働事業を、先ほどのお話の中では1つの団体だけでございますが、やはり幅広くそういうものを促すような行事をやっぱりパストラルかぞの担当課も中心になって促すような事業展開をパストラルかぞが行うということも私は必要ではないかなと、こういうふうに思っておりますので、この点については要望したいというふうに思っております。

 質疑の点で、渡良瀬遊水地の利活用ということで再質疑したいと思います。

 最初の進捗につきましては、いろいろ総合政策部長からこの間の進捗についてかなりの進展をしているということでございますから、今後1月の時点で公聴会的なものを幅広く市民から意見を吸収するということで開くということでございますので、この中にさまざまなやっぱり市民団体あるいは我々も意見反映できればいいのかなと、こんなふうに思っているわけで、素案ができ次第提示していただいて、中身についての検討を加えていきたいというふうに思うわけでございます。

 渡良瀬遊水地まつりにつきましては、先ほどの回答のとおり、大変よかったわけでございますから、欲を言えばもう少し準備をかけて企画、検討していただくといいのではないかなというふうに思います。

 質疑の点でございますが、この推進計画を策定する上でやはり大事なことは3点ほどあるんではないかなというふうに思うんですが、推進計画をこれから考える上で、やはりつけ加えるような要素として、やはり周辺地域との関係、特に遊水地は藤畑地域と接しているわけです、北川辺地域の藤畑地区と接しているわけで、この地域には道の駅きたかわべがあるわけですし、また、田口和美博士の生家があるわけであります。また、仕出沼というかつての切れ所跡、切所沼があるわけです。それから、これも特異な存在なんですが、3県の県境が畑の中にあるわけです。こういうものをこの推進計画の中の周辺計画と一体に考えることがやっぱり必要ではないかというふうに思います。

 そして同時に、やはりこれもできるだけ初期の段階でできることではないかと思うんですが、やはり渡良瀬遊水地が加須市の宝として広く大きな観光資源としてこれからこれを大事に育てていくためには、広報宣伝活動というのをもっとしっかりやるべきではないかというふうに思っておりますので、この点については質疑ということでお願いしたいというふうに思います。



○議長(平井喜一朗君) 小暮総合政策部長。



◎総合政策部長(小暮弘君) 再質問にお答えいたします。

 渡良瀬遊水地周辺の藤畑地区の整備についてということで計画に盛り込んではというご質問でございますが、藤畑地区をはじめとしたこの周辺地域の整備につきましては、柳生駅と中核施設である道の駅きたかわべを結ぶネットワークづくりにおいて重要な要素と認識しておりますことから、計画に反映する方向で検討してまいりたいと存じております。

 また、渡良瀬遊水地につきましては加須市にとって非常に大事な資源でございますので、PRにも努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(平井喜一朗君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) ぜひですね、周辺地域は大変この渡良瀬遊水地と関連づけて位置づけることは、大変地域にとっても今後の遊水地の魅力を倍増するということになると思いますので、ぜひそういう方向で計画の中に盛り込んでいただきたいというふうに思います。

 最後に、市長に、先ほどの埼玉大橋の件でお伺いしたいと思います。

 回答の中で、この埼玉大橋の役割は新市にとって、加須市にとって大変北川辺地域とこの加須地域、騎西地域、大利根地域を結ぶ幹線道路として大きな役割を果たしているわけですし、また、埼玉県は自転車王国ということで自転車サイクリング等々が盛んな県として有名なわけですが、もとよりやはり一番大切なことは安全、私たち通行する人の安全、車の安全、こういうものを第一に考えなければならないと思うんですね。

 そういう点で現在の工事、先ほど建設部長はまだ検討中ということでございますが、やはりこの間の話では平たん化工事はとりあえずの安全対策ですよと。やはり大きくは歩道の拡幅を図っていくということであったのかなというふうに思っているわけです。

 そういう点で、今後やはり市としても県に対して強く拡幅の要望、また現状についての心配、懸念等を伝えていくべきではないかと、このように思いますが、市長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。



○議長(平井喜一朗君) 大橋市長。

     (市長 大橋良一君 登壇)



◎市長(大橋良一君) 埼玉大橋の安全についてのご質問にお答えをいたします。

 お話にありますとおり、埼玉大橋についての重要性というのは、この当議会においても何回かご質問いただき答弁させていただいておりますが、加須市の一体性の確保というだけではなくて県道の一部であります。なぜか、これは埼玉県と周辺の群馬、栃木、さらには茨城、そういう地域との交流の点でも大変重要な道路であり橋であるというふうに理解をしているところでございます。その線に沿って、私は従来から県にもさまざまな機会でお願い、要望等もさせていただいているところでございます。

 具体的なお話、ご質問の歩道の拡幅工事につきましては、私も当然最初は拡幅工事をやるということから全延長がそうなるだろうというふうに思って、私も思っておりました。ただ、実際にいろいろと橋の構造等やってみると、それに技術的な専門的な視点から見ると、ちょっとアプローチ部分については同じように、本当の橋の部分とちょっと違った構造になっているということで、県も苦慮して今のような発注の経過になったというふうに聞いております。

 そういうことから、そのアプローチ部分については本当にどういう形が最終的に安全なのか、これ橋全体の安全性がまずは大事でございますので、その上でこの通行の安全性はどうとれるかということについて、今さらに技術的な検討を重ねているというふうに聞いております。その点については、行田県土整備事務所長をはじめ県当局のほうにも機会あるごとに、また地元の意見を要望してまいりたいというふうに思っております。

 さらには、お話がありました歩道の拡幅、これについても同様の見解になっております。橋の構造自体は、皆さん方ごらんのとおり、余り最近では見かけないような橋の構造になっておるわけでございまして、あの構造上からそういうことが可能なのかどうか、それも今検討をしているということでございます。いずれにしても、その点については少し時間がかかるかなというふうな見通しでおります。

 いずれにしても、この埼玉大橋より使いやすい、しかも安全で安心できる使いやすい埼玉大橋になるように強く働きかけてまいりたいと思っております。



○議長(平井喜一朗君) 新井議員。



◆16番(新井好一君) ありがとうございました。

 安心・安全、これが一番でございますので、市長におかれましては、また我々も含めて市民の多くの願いとして、安心・安全の歩道、埼玉大橋の整備ということを願っておりますので、我々も強く求めてまいりたいと思いますので、今後ともこの平たん化工事、あのままですとやっぱり一番アプローチ部分というのは坂になっておりますから一番危険なところであるというところ、そのように見えるのではないかと思うんですよね。平たん部分が700メートルあるということで実際に走った人の印象などを聞いてみますと、確かに歩行者及び自転車の方は少し安定感が出たということは伺っています。ただ、自動車のほうはポールがあることによって夜などは少し圧迫感が出てきているのかなという感じは持っているわけですけれども、いずれにしても全体的に平たん化みたいのが実現されれば、これはこれで一歩前進ということになります。さらに次の段階は拡幅ということでございますので、ぜひとも今後の県への要請、我々の意思統一、こういうものを強めていただきたいというふうに思います。

 これで私の質問を終わりにします。



○議長(平井喜一朗君) 以上で16番、新井好一議員の一般質問は終了いたします。

 これをもちまして、本日の一般質問を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程報告



○議長(平井喜一朗君) 日程第2、次会日程報告をいたします。

 あす2日は事務整理のため本会議を休会とし、3日午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますからご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(平井喜一朗君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時10分